1年高値8,150 円
1年安値2,738 円
出来高52 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA3.6 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.1 %
ROIC11.7 %
β1.14
決算7月末
設立日1941/5
上場日1964/1/10
配当・会予90 円
配当性向33.7 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.5 %
純利5y CAGR・予想:17.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および子会社24社、関連会社10社で構成され、主に以下の3事業を行っております。

 

「公共関連事業」

 大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。

「オフィス関連事業」

 オフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工、事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売及びOA機器の販売を行っております。

「情報関連事業」

 企業向け基幹業務システムの設計・構築及びコンピュータソフトの開発・販売、ソフトウェアライセンス及びIT資産管理の提供・販売、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を行っております。

 この他に、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。

 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

公共関連事業

 生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社1社がICT関連商品等を製造・開発しております。ソフトウェア開発は当社が行うほか、連結子会社㈱ハンドレッドシステムが行っております。

 販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他2社、非連結子会社2社、関連会社1社を通じて行っております。

 また、ICT関連商品の納入設置・保守については、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、関連会社ATR Learning Technology㈱は、教育コンテンツの開発を行っております。

 

オフィス関連事業

 生産については、連結子会社㈱サンテック他2社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。

 販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他2社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他1社、非連結子会社2社、関連会社2社を通じて行っております。

 また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。

 

情報関連事業

 ソフトウェア開発は、当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱、非連結子会社2社、関連会社2社が行っております。また、ウチダエスコ㈱および非連結子会社1社はコンピュータハードおよびソフトウェア保守・メンテナンスを行っております。

 コンピュータハードおよびソフトウェアの販売、システムインテグレーションサービスの提供は、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱内田洋行ITソリューションズ、関連会社2社を通じて行っております。

 また、ソフトウェアのライセンス販売については、連結子会社ウチダスペクトラム㈱、非連結子会社1社が行っております。

 

その他

 教育研修事業、人材派遣事業については、連結子会社㈱ウチダ人材開発センタが行っており、不動産賃貸事業については当社が行っております。

 各事業に関する役務提供、および内田洋行グループ内のシステム開発関連業務等は、連結子会社㈱内田洋行ビジネスエキスパートが行っております。

 なお、各事業の商品配送・保管等物流事業については、その一部を関連会社㈱陽光が行っております。

 

 以上述べた事項の事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などの要因から輸出企業を中心に設備投資が減少に転じる状況にありますが、ICT投資に関しては国内の民間市場、公共市場ともに引き続き増大傾向にありました。しかし本年2月に入ってからは、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、4月以降、わが国でも感染者が急増して政府による緊急事態宣言が全国に発令され、2020年4-6月期の実質GDP成長率は年率換算△28.1%と景気が急速に悪化しました。今後も再拡大の可能性があることから予断を許さない状況です。

 

 このような状況のもと、内田洋行グループは、第15次中期経営計画で掲げたICT関連ビジネスを中心とする直近の伸長需要への対応を着実に行うとともに、中長期では、急速な少子化の進展による人口減少といった近い将来の社会課題解決のための準備をすすめています。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、少子化の進展による日本の社会・産業構造の大変革をより一層前倒しするものと捉えております。

 

 伸長需要の中では、2020年1月のWindows7のサポート終了に向けた「Windows10更新需要」が民間市場、公共市場、文教市場と全ての市場で大きな需要を生み出しましたが、更新ピーク後もICT投資は継続しており、特にソフトウェアライセンス販売では大企業向けに高い水準を引き続き維持しております。また、2020年度からの学校教育のカリキュラム改編にともなう「教育ICT需要」は、当連結会計年度の第1四半期で大きく伸長した以降も各四半期で堅調に推移しました。軽減税率導入にともなう導入システム修正の特需もあり、ICT関連ビジネスはセグメントを横断して大幅な拡大をいたしました。環境構築関連ビジネスにおいても「首都圏オフィス需要」が堅調に推移しております。

 

 また、期中における新型コロナウイルス感染症の直接的影響は比較的少なく、逆に活動の制限により販売費は減少したことから、利益面での影響は軽微にとどまりました。なお、政府大型補正予算にともなう文部科学省「GIGAスクール構想」需要につきましては、売上計上は来期を見込みます。

 

 これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、2,003億7百万円(前連結会計年度比21.9%増)と大幅な増収となり、軽減税率対応や既存顧客向け大型案件など効率のよい案件の構成比が高まったことから、営業利益は72億4千2百万円(前連結会計年度比89.9%増)と高い伸びを示しました。経常利益は78億3千4百万円(前連結会計年度比88.6%増)となり、特別損失として固定資産の減損損失10億6千2百万円等、合計12億1千6百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては34億9千万円(前連結会計年度比44.5%増)となり、売上高、利益ともに過去最高値となりました。

 

 セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。

 

<公共関連事業>

 公共関連事業分野では、教育ICT分野における豊富な導入実績から培った幅広い顧客層とノウハウをもとに、学習指導要領改訂を契機としたICT環境整備の大型商談の獲得が進みました。学校の新年度に入り端末整備や教科書改訂にともなうデジタル教科書等の納入も拡大しています。大学市場では新棟建築などの大型案件の獲得が増大、官公庁自治体市場も大きく回復しマイナンバー制度関連のシステム構築収束後の端境期を脱しております。その結果、売上高は738億5千2百万円(前連結会計年度比28.4%増)となり、利益面では、営業利益は44億1千4百万円(前連結会計年度比224.0%増)と大幅に増額しました。

 

<オフィス関連事業>

 オフィス関連事業分野では、当期間は首都圏の新築オフィスビル供給が集中した時期にあり、オフィス移転が増加する中で、なかでも当社が注力してきた「働き方変革」を目指したオフィス環境の納入が増大しております。新型コロナウイルス感染症拡大については、オフィス移転案件の一部延伸や海外事業で影響等が出ています。その結果、売上高は491億円(前連結会計年度比2.4%増)となり、営業利益は1億5千3百万円(前連結会計年度比1億5千万円増)となりました。

 

<情報関連事業>

 民間を中心とする情報関連事業分野では、Windows10更新を機に大企業を中心にソフトウェアライセンス納入数が増大し、モバイルワーク等に対応した契約への移行による単価拡大も同時に進みました。これは第4四半期会計期間においても継続して伸長しており、ハードウェアの販売拡大にもつながっています。また、中堅中小企業では、強みのある食品業での軽減税率制度導入にともなうシステム対応案件獲得が多くあったことから、売上高は765億5千万円(前連結会計年度比31.8%増)となりました。利益面では、営業利益24億9千5百万円(前連結会計年度比11.4%増)となりました。

 

<その他>

 主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であり、新型コロナウイルス感染症の影響で民間向け教育研修が大幅に減少しておりますが、オンライン研修への切り替えで一部を補っております。その結果、売上高は8億4百万円(前連結会計年度比3.2%減)、営業利益は5千5百万円(前連結会計年度比46.2%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ85億9百万円増加し、248億9千万円となりました。

 

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

 営業活動によるキャッシュ・フローは113億2千万円増加いたしました(前連結会計年度は55億4千3百万円の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益66億1千8百万円(前連結会計年度は41億3千7百万円)、減価償却費21億4千3百万円(前連結会計年度は19億8千9百万円)、減損損失10億6千2百万円(前連結会計年度は8百万円)、仕入債務の増加27億2千2百万円(前連結会計年度は60億8千1百万円の増加)、および未払消費税等の増加10億8千6百万円(前連結会計年度は5千8百万円の減少)等の増加に対し、売上債権の増加9億6百万円(前連結会計年度は66億4千1百万円の増加)、およびたな卸資産の増加6億5百万円(前連結会計年度は52億5千4百万円の増加)等の減少によるものであります。

 

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

 投資活動によるキャッシュ・フローは16億円減少いたしました(前連結会計年度は22億8千万円の減少)。これは主に、ソフトウェア開発等に係る投資支出10億4千万円、および有形固定資産の取得による支出6億4千8百万円等の減少によるものであります。

 

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

 財務活動によるキャッシュ・フローは12億円減少いたしました(前連結会計年度は23億9千5百万円の減少)。これは主に、配当金の支払額8億8千万円、およびリース債務の返済による支出2億2千9百万円等の減少によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

公共関連事業

1,453

129.7

オフィス関連事業

4,023

95.6

情報関連事業

7,308

98.0

合計

12,786

100.0

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 記載の金額の表示は販売価格によっております。

3 記載の金額には消費税等を含んでおりません。

 

ロ 受注実績

 当連結会計年度における上記生産に係る受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

公共関連事業

1,678

177.8

418

216.5

情報関連事業

6,753

85.1

1,856

77.0

合計

8,432

95.0

2,275

87.3

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 記載の金額には消費税等を含んでおりません。

3 オフィス関連事業は、見込生産を行っているため受注実績の記載を省略しております。

 

ハ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

公共関連事業

73,852

128.4

オフィス関連事業

49,100

102.4

情報関連事業

76,550

131.8

その他

804

96.8

合計

200,307

121.9

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。

3 記載の金額には消費税等を含んでおりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針および見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

 詳細につきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表]注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。

 

②経営成績の分析

イ 売上高

 拡大する「Windows10更新需要」「教育ICT需要」「首都圏オフィス需要」の獲得につとめたことから、売上高は、2,003億7百万円と前連結会計年度に比べ359億2千1百万円(21.9%)の増収となりました。

 なお、セグメン卜別の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。

 

ロ 営業利益

 売上の大幅な伸長に加え、軽減税率対応や既存顧客向け大型案件など効率のよい案件の構成比が高まったことから、営業利益は72億4千2百万円と前連結会計年度に比べ34億2千8百万円の増益となりました。

 

ハ 経常利益

 経常利益は78億3千4百万円となり、前連結会計年度に比べ36億7千9百万円の増益となっておりますが、主に営業利益と同様の理由によるものです。

 

ニ 税金等調整前当期純利益

 固定資産の減損損失10億6千2百万円および投資有価証券評価損1億4千万円等の特別損失を計上したことから、税金等調整前当期純利益は66億1千8百万円となり、前連結会計年度に比べ24億8千1百万円の増益となりました。この特別損失以外では主に営業利益と同様の理由によるものです。

 

ホ 親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益は34億9千万円となりました。前連結会計年度に比べ10億7千5百万円の増益となっておりますが、主に税金等調整前当期純利益と同様の理由によるものです。

 

③財政状態の分析

イ 資産

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ85億7千9百万円増加し、1,112億6千4百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加86億3千5百万円、受取手形及び売掛金の増加8億9千2百万円、および仕掛品の増加4億9千8百万円等により、前連結会計年度末に比べ102億3千万円増加し、830億4千3百万円となりました。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億5千万円減少し、282億2千1百万円となりました。

 

ロ 負債

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ54億4千6百万円増加し、689億4千8百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加27億2千万円、未払消費税等の増加10億8千6百万円、前受金の増加6億9千2百万円、および未払法人税等の増加6億3千5百万円等により、前連結会計年度末に比べ54億6千6百万円増加し、586億4百万円となりました。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ1千9百万円減少し、103億4千3百万円となりました。

 

ハ 純資産

 純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益34億9千万円、および剰余金の配当8億8千万円等により、前連結会計年度末に比べ31億3千2百万円増加し、423億1千5百万円となりました。

 

④キャッシュ・フロー

 「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりとなっております。

 

2018年7月期

2019年7月期

2020年7月期

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

(有利子負債/営業キャッシュ・フロー)

0.9年

0.5年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(営業キャッシュ・フロー/利払い)

89.5倍

205.0倍

(注)1 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

2 2018年7月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

⑤資本の財源および資金の流動性の分析

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

 

⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、第15次中期経営計画「UCHIDA2020」(2018年7月21日〜2021年7月20日)を策定し、客観的な数値目標として連結売上高1,600億円、連結営業利益38億円と定めました。その後、連結売上高を1,700億円に上方修正しましたが、最終年度となる2021年7月期の利益計画は連結売上高2,400億円、連結営業利益60億円と大幅に上昇する計画を見込みます。

 一方でその他の経営指標として、自己資本当期純利益率(ROE)8%を目標としております。当連結会計年度のROEは9.4%となり、前連結会計年度の6.9%から2.5ポイント上昇させることができましたが、将来の市場変化に対応する活動、投資を重視する中から、今後も安定的に8%を達成することのできる経営基盤づくりを目指しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、商品・サービスと販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

 

 当連結会計年度の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりとなります。

 

 「公共関連事業」は、大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。

 「オフィス関連事業」は、オフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工、事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売及びOA機器の販売を行っております。

 「情報関連事業」は、企業向け基幹業務システムの設計・構築及びコンピュータソフトの開発・販売、ソフトウェアライセンス及びIT資産管理の提供・販売、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年7月21日 至 2019年7月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

公共関連事業

オフィス関連事業

情報関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

57,536

47,944

58,074

163,555

830

164,386

164,386

セグメント間の内部売上高又は振替高

734

294

111

1,139

3,641

4,781

4,781

58,270

48,238

58,186

164,695

4,472

169,167

4,781

164,386

セグメント利益

1,362

2

2,240

3,604

103

3,708

105

3,813

セグメント資産

31,360

26,845

31,518

89,724

3,408

93,133

9,551

102,685

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

910

640

374

1,924

64

1,989

1,989

減損損失

3

4

8

8

8

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

652

339

352

1,345

49

1,394

1,394

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額9,551百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月21日 至 2020年7月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

公共関連事業

オフィス関連事業

情報関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

73,852

49,100

76,550

199,503

804

200,307

200,307

セグメント間の内部売上高又は振替高

722

290

103

1,116

3,441

4,558

4,558

74,575

49,390

76,653

200,620

4,246

204,866

4,558

200,307

セグメント利益

4,414

153

2,495

7,063

55

7,119

123

7,242

セグメント資産

32,208

26,345

32,762

91,317

3,178

94,495

16,768

111,264

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,021

619

424

2,065

78

2,143

2,143

減損損失

56

29

20

106

955

1,062

1,062

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

701

573

415

1,690

57

1,747

1,747

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額16,768百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年7月21日 至 2019年7月20日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月21日 至 2020年7月20日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月21日 至 2019年7月20日)

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月21日 至 2020年7月20日)

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月21日 至 2019年7月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年7月21日 至 2020年7月20日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月21日 至 2019年7月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年7月21日 至 2020年7月20日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。経営にあたっては、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。

 また、コーポレートビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」のもと、お客様の成長とともにその成長を支援し続けることができるような革新的な製品やサービスの提供を行ってまいります。

 

(2)利益配分に関する基本方針

 当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとりながら、より一層の充実を目指すことを基本方針としております。

 

(3)目標とする経営指標

 当社は自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標としております。将来の市場変化に対応する活動、投資を重視する中から、安定的に8%を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

 わが国では、少子化の急速な進展により、2020年代中期からは生産年齢人口の加速度的な減少が進み、日本の社会・産業構造は大変革を迎えます。そのため、当社グループの主要なお客様である企業・官公庁自治体・教育機関等は、大きな転換が求められています。当社グループは、このような大きな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉え、第15次中期経営計画(2019年7月期〜2021年7月期)「UCHIDA2020」を策定し、「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」に向け、ICT活用をベースとして取り組んでまいりました。

 

 しかしながら、中期経営計画では想定していなかった、前例のない速度で拡大する新型コロナウイルス感染症が世界と日本で発生しました。実体経済への影響がさまざまな業種に波及しており、経済の落ち込みは長期化も予想されます。また社会生活においても、テレワークが急速に広まり、学校はオンライン教育に移行し、企業と行政はデジタル化を加速させるなど大きなインパクトを与えています。

 

 次期には、景気の悪化が懸念されるほかにも、当社グループの事業領域においていくつかの大きな影響があります。コロナ対応の政府大型補正予算の追加により文部科学省「GIGAスクール構想」は一気に進み、教育ICT分野の売上は大きく拡大します。他分野からの新規参入もあり競争は増大するものの、先行する当社グループは顧客の幅広い要望に応える体制構築のため、投資を拡大するなど戦略的に対応します。首都圏オフィス需要では、新築ビルに伴う移転案件が堅調を維持するとともに、コロナ禍に対応したオフィス構築の増加が予想されます。また、前年度のWindows10更新、軽減税率対応の大型需要の反動はありますが、ベースとなる民間・公共のICT投資はコロナ禍の中でも着実な継続が見込まれます。

 

 さらに、第15次中期経営計画において獲得に取り組んできた伸長需要は中期的に大きく転換することが予想されます。「Windows10更新需要」の終了後は本格的クラウド時代が到来し、サービス型ビジネスが拡大します。「首都圏オフィス需要」ではモバイルワークの普及が加速し、さまざまな環境における働く場全てでの生産性向上が改めて重視されてきます。2020年の学習指導要領改訂を契機に伸長した「教育ICT需要」では、将来を担う人材育成に向けての新たな学びを進めるために、児童生徒一人一台端末を目指す文部科学省「GIGAスクール構想」の実現後、学校でのICTの運用を支援するためのコンテンツ、サポート体制の充実がますます重要になり、データを活用する教育の時代が到来します。

 

 これらの変化の進み方を俯瞰して見れば、コロナによって生み出された変化と、少子化がもたらす社会構造変化とは、方向性が同一であることがわかります。日本社会が中長期的に対処しなければならない少子化に向けた変革の期間が、コロナ禍によって前倒しされたと認識しております。

 

 このような一時的ではない連続的な変化に対応するには、多様な顧客基盤を活用し、顧客視点からの新たなビジネスモデルによる競争優位を構築する必要があります。そのためには自らの構造変革を速め、グループ全体のリソースを最大限に活用すべく、人材育成、社内制度改革など、中長期の視点に立った経営とマネジメントの見直しに、先行して着手してまいります。

 

 当社グループは、1910年(明治43年)に創業し、2020年におかげさまで110周年を迎えました。その長い歴史の中で民間・公共の両方の多様なお客様とのお取引関係を培ってきました。また、60%を超えるICT関連ビジネスと40%近い環境構築関連ビジネスというユニークな事業構成にあります。

 

 今後は、この多様なお客様とのお取引関係とユニークな事業構成を土台に、引き続き需要の拡大と収益性向上に取り組むとともに、2020年代に大きく進む日本の社会・産業構造変化に対応し、新たな競争優位・収益構造の確立、事業効率を高めるため、従来のセグメントの枠を超えた中核事業の再構築に取り組みます。当社グループは、日本社会に求められる、ICT活用をベースとする「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」の実現に貢献してまいります。

 

 以上の経営方針のもと、安定した持続的成長を目指します。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)国内外の経済動向による影響について

 当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しており、国内経済の動向により影響を受けます。

 企業収益の悪化により企業の設備関連投資が減少した場合、また、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

 

(2)知的財産権に関するリスク

 当社グループの製品または技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされるリスク、また、第三者のソフトウェアその他の知的財産の使用に際し、何らかの事情により制約を受けるリスクがあります。これらの場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

 

(3)情報管理に関するリスク

 お客様やお取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

 

(4)製品およびサービスの欠陥について

 当社グループは品質管理に十分な意を尽くしておりますが、提供する製品およびサービスに欠陥が生じるリスクがあります。当社グループの製品およびサービスには、顧客の基幹業務の遂行等、高い信頼性が求められる状況において使用されているものがあり、その障害が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があります。その場合、当社グループは、製品またはサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。さらに、製品またはサービスに欠陥が生じたことにより社会的評価が低下した場合は、当社グループの製品およびサービスに対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。これらの場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

 

(5)公的規制等に関するリスク

 当社グループは、事業許認可、独占禁止、消費者、環境・リサイクル、租税等に関する法令や、輸出入に関する制限や規制等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

 

(6)取引先、提携先等に関するリスク

 当社グループの事業は、多くの取引先や、提携先など他社との関係によって成り立っています。従って、これらの取引先等との関係に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

 

(7)自然災害に関するリスク

 地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生した場合には、事業継続計画(BCP)の策定、防災訓練、社員安否システムの整備などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績および財政状況が悪影響を受ける可能性があります。

 

(8)新型コロナウィルス感染症に関するリスク

 当社グループでは衛生管理の徹底や、時差出勤や在宅勤務の導入、職場における三密回避の徹底等、感染防止対策を実施しております。

 しかしながら、今後感染がさらに拡大し、終息までの期間が長期化した場合、市場の低迷や多数の従業員への感染等により、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

 

2【沿革】

1910年2月

旧満州(現中国)大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。

1917年3月

内田洋行に商号を統一。

1917年10月

国内で卸を開始。

1941年5月

組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。

1945年8月

終戦により外地における権益を一切喪失。

1946年4月

札幌市に支店を設置。

1948年4月

科学教材部を設置。

1950年3月

(東京)内田洋行と(大阪)内田洋行が合併。

1951年6月

福岡市瓦町に福岡支店を設置。

1962年9月

電子計算機事業部を設置。ユーザック電子計算機を発表。

1963年3月

貿易事業部を設置。

1964年1月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。

1967年12月

福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。

1969年12月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1971年11月

東京都中央区新川に本社を建設、移転。

1972年3月

富士通㈱と業務提携。

1973年8月

米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。(現連結子会社)

1980年10月

東京都中央区京橋に本社を移転。

1983年9月

大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。

1985年7月

現在地に大阪支店(第1期工事)を建設、移転。

1988年9月

マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。(現連結子会社)

1989年2月

現在地に本社を移転。

1989年3月

福岡市博多区に九州支社を建設、移転。

1991年12月

東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。

1992年3月

大阪支店第2期工事完成。

1994年6月

犬山市に犬山物流センターを取得。

1995年3月

エッグヘッドウチダ㈱を設立。(現ウチダスペクトラム㈱、現連結子会社)

1996年4月

㈱ウチダ人材開発センタを設立。(現連結子会社)

1998年3月

日本証券業協会にウチダエスコ㈱の株式を店頭登録。(2013年7月㈱東京証券取引所ジャスダック市場に上場)

2003年8月

連結子会社㈱サンテックの会社分割により㈱太陽技研を設立。(現連結子会社)

2005年11月

茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。(現持分法適用関連会社 江戸崎共栄工業㈱内)

2006年4月

2010年2月

2011年5月

韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。

現在地に九州支店を移転。

香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。(現連結子会社)

2011年11月

新川第2オフィスを建設。

2013年3月

現在地に北海道支店を移転。

2013年7月

㈱東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム㈱、㈱ウチダシステムソリューション、㈱九州ウチダシステム(非連結子会社)が合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更。(現連結子会社)

2014年7月

㈱内田洋行ITソリューションズ、㈱内田洋行ITソリューションズ西日本が㈱内田洋行ITソリューションズを存続会社として合併。(現連結子会社)

㈱グーテンベルグ、ウチダインフォメーションテクノロジー㈱が合併し、㈱内田洋行ビジネスエキスパートに商号変更。(現連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年7月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

34

35

174

145

3

4,447

4,838

所有株式数

(単元)

36,249

957

16,616

19,553

5

30,628

104,008

18,571

所有株式数の割合(%)

34.85

0.92

15.98

18.80

0.00

29.45

100.00

(注)1 自己株式626,663株は、「個人その他」に6,266単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとりながら、より一層の充実を目指すことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

 これらの基本方針を踏まえつつ、当社は2020年2月に創業110年を迎えましたことから、これまでのご支援を賜りました株主の皆様に感謝の意を表すため、普通配当90円に記念配当30円を加え、当事業年度の年間配当金につきましては、1株当たり120円といたしました。

 

(注) 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年10月10日

1,175

120

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

大久保 昇

1954年7月1日

 

1979年3月

当社入社

2003年10月

当社取締役教育システム事業部長

2005年7月

当社常務取締役マーケティング本部副本部長兼教育システム事業部長

2008年7月

当社取締役専務執行役員マーケティング本部長兼営業本部教育システム事業部長

2010年7月

当社取締役専務執行役員公共事業本部長

2013年7月

当社取締役専務執行役員営業統括本部長

2014年7月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

19,459

取締役

専務執行役員

人事・総務グループ統括

秋山 慎吾

1955年9月14日

 

1979年3月

当社入社

2011年7月

当社執行役員総務部長

2012年10月

当社取締役執行役員管理本部長

2013年10月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2016年10月

当社取締役専務執行役員経営管理本部長

2018年7月

 

2020年7月

当社取締役専務執行役員経営管理グループ統括

当社取締役専務執行役員人事・総務グループ統括(現任)

 

(注)3

5,735

取締役

常務執行役員

教育施設事業部長兼広域地域事業部長

菊池 政男

1957年8月11日

 

1981年4月

当社入社

2007年7月

当社執行役員教育システム事業部東日本機器営業部長

2008年7月

当社執行役員教育システム事業部施設設備営業部長

2013年7月

当社執行役員営業統括本部公共本部教育施設事業部長

2015年7月

当社上席執行役員営業本部教育施設事業部長

2016年10月

当社取締役執行役員営業本部教育施設事業部長

2018年7月

当社取締役執行役員教育施設事業部長兼北日本地域事業部長

2019年7月

 

2020年7月

当社取締役常務執行役員教育施設事業部長兼東日本地域事業部長

当社取締役常務執行役員教育施設事業部長兼広域地域事業部長(現任)

 

(注)3

4,723

取締役

常務執行役員

教育ICT事業部長

宮村 豊嗣

1957年8月27日

 

1981年4月

当社入社

2011年7月

当社執行役員公共本部教育ICT・環境ソリューション事業部ICT東日本営業部長

2013年7月

当社執行役員営業統括本部公共本部教育ICT事業部長

2015年7月

当社上席執行役員営業本部教育ICT事業部長

2018年10月

当社取締役上席執行役員教育ICT事業部長

2019年7月

当社取締役常務執行役員教育ICT事業部長(現任)

 

(注)3

3,735

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

上席執行役員

財務・経理グループ統括兼

グループ経営推進部長

林 敏寿

1959年6月5日

 

1983年4月

当社入社

2013年7月

当社執行役員経営企画部長

2014年7月

当社執行役員経営統括部長

2015年7月

当社執行役員経営管理本部副本部長兼グループ経営推進部長

2016年10月

当社取締役執行役員経営管理本部副本部長兼グループ経営推進部長

2018年10月

当社取締役上席執行役員経営管理グループ副統括兼グループ経営推進部長

2020年7月

当社取締役上席執行役員財務・経理グループ統括兼グループ経営推進部長(現任)

 

(注)3

4,923

取締役

上席執行役員

営業グループ統括

小柳 諭司

1960年4月27日

 

1983年4月

当社入社

2015年7月

当社執行役員営業本部営業グループ副統括兼経営管理本部経営企画部長

2017年10月

当社上席執行役員営業本部営業グループ副統括兼経営企画統括部長

2018年10月

当社取締役上席執行役員営業グループ統括兼経営企画統括部長

2020年7月

当社取締役上席執行役員営業グループ統括(現任)

 

(注)3

2,523

取締役

(非常勤)

廣瀬 秀德

1945年6月11日

 

1968年3月

株式会社西友入社

1989年5月

同社取締役

1999年5月

株式会社ファミリーマート取締役

2003年6月

寺田倉庫株式会社代表取締役社長

2012年10月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

900

取締役

(非常勤)

竹股 邦治

1954年9月29日

 

1978年4月

電源開発株式会社入社

2006年6月

同社執行役員事業企画部長

2007年6月

同社常務執行役員経営企画部長

2009年6月

同社取締役

2012年6月

同社取締役常務執行役員

2016年10月

当社社外取締役(現任)

2017年6月

イーレックス株式会社社外取締役

2018年6月

同社常務取締役(現任)

 

(注)3

600

取締役

(非常勤)

今庄 啓二

1961年8月5日

 

1985年4月

鐘淵化学工業株式会社(現株式会社カネカ)入社

2001年1月

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社入社

2011年6月

同社代表取締役社長

2016年1月

同社代表取締役会長

2016年6月

同社取締役会長

2017年7月

JOHNAN株式会社社外取締役(現任)

2018年12月

 

2019年10月

大阪油化工業株式会社社外取締役(現任)

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

(常勤)

高井 尚一郎

1955年3月6日

 

1978年3月

当社入社

2013年7月

当社執行役員営業統括本部公共本部副本部長兼業務統括部長

2013年10月

当社取締役執行役員営業統括本部公共本部副本部長兼業務統括部長

2014年7月

当社取締役執行役員公共本部長

2015年7月

当社取締役常務執行役員営業本部副本部長兼営業統括グループ統括

2018年7月

当社取締役常務執行役員営業統括グループ統括

2018年10月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

6,700

監査役

(常勤)

田村 泰博

1956年11月26日

 

1980年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

1996年11月

株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)鴬谷支店長

2001年4月

同行融資企画部長

2003年10月

株式会社りそな銀行執行役融資企画部長

2005年6月

株式会社りそなホールディングス執行役オペレーション改革部担当兼購買戦略部担当

2009年6月

株式会社りそな銀行取締役専務執行役員コーポレートビジネス部担当兼法人ソリューション営業部担当兼公共法人部担当

2013年4月

りそな決済サービス株式会社代表取締役社長

2015年10月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

監査役

(常勤)

住友 酉次

1957年9月30日

 

1981年4月

住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入行

2001年4月

同行福岡支店支店法人営業部長

2003年6月

同行審査第一部副部長

2005年6月

同行東京中央営業第一部副部長

2008年3月

株式会社かんぽ生命保険融資部長

2011年4月

住友信託銀行株式会社業務監査部審議役

2011年8月

住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社(現三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社)監査部長

2015年10月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

49,298

(注)1 取締役 廣瀬秀德、竹股邦治及び今庄啓二は、社外取締役であります。

2 監査役 田村泰博及び住友酉次は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年7月期に係る定時株主総会終結の時から2021年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 高井尚一郎の任期は2018年7月期に係る定時株主総会終結の時から2022年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 田村泰博、住友酉次の任期は2019年7月期に係る定時株主総会終結の時から2023年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

山田 章雄

1955年2月24日

 

1978年11月

ピートマーウィックミッチェル会計士事務所(現有限責任あずさ監査法人)入所

1982年4月

公認会計士登録

2009年8月

有限責任あずさ監査法人パートナー

2017年7月

山田章雄公認会計士事務所開設(現任)

2018年6月

日鍛バルブ株式会社社外監査役(現任)

2018年6月

ファイザーヘルスリサーチ振興財団監事(現任)

2018年7月

楽天インシュアランスホールディングス株式会社社外監査役(現任)

 

 

7 当社では、より一層の経営のスピードアップと責任体制の明確化を図り、経営体質を強化することを目的として執行役員制度を導入いたしております。取締役5名は、執行役員を兼務しております。取締役以外の執行役員は15名で、以下のとおりであります。

氏名

役職名

三好 昌己

上席執行役員 ICTリサーチ&デベロップメントディビジョン事業部長

土屋 正弘

上席執行役員 情報ソリューション事業部長

白方 昭夫

上席執行役員 システムズエンジニアリング事業部長

髙橋 善浩

上席執行役員 オフィスエンジニアリング事業部長

岩瀬 英人

執行役員 教育機器事業部長

不室 克巳

執行役員 自治体ソリューション事業部長

吉永 裕司

執行役員 高等教育事業部長

髙﨑 恵二

執行役員 オフィスマーケティング事業部長

坂口 秀雄

執行役員 九州地域事業部長

岡野 清吾

執行役員 大阪支店長

佐藤 将一郎

執行役員 経営企画統括部長兼経営企画部長兼広報部長

新家 俊英

グループ執行役員 (株)内田洋行ITソリューションズ代表取締役社長

實本 雅一

グループ執行役員 ウチダスペクトラム(株)代表取締役社長

岩田 正晴

グループ執行役員 (株)ウチダシステムズ代表取締役社長

中村 武史

グループ執行役員 生産統括兼(株)サンテック代表取締役社長兼(株)太陽技研代表取締役社長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役には、これまでの経歴で培われた豊富な経験・知見をいかせる人物を選任しております。社外取締役の廣瀬秀德氏は寺田倉庫株式会社の出身者であります。社外取締役の竹股邦治氏はイーレックス株式会社の常務取締役であります。また、社外取締役の今庄啓二氏はJOHNAN株式会社の社外取締役及び大阪油化工業株式会社の社外取締役であります。なお、当社とこれらの会社との間の取引状況については、取引額が極めて僅少、又は取引がございません。

社外監査役には、財務・会計に関する豊富な知見を監査にいかせる人物を選任しております。社外監査役の田村泰博氏は、当社の取引機関である株式会社りそな銀行の出身者であり、住友酉次氏は、当社の取引機関である住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の出身者であります

なお、当社と各社外役員との間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

以上のことから、当社は、廣瀬秀德氏、竹股邦治氏、今庄啓二氏、田村泰博氏、住友酉次氏の5名を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・運用状況の報告を受けていることに加え、監査役会と定期的な会合を通じて意見交換を行うなど相互に連携を図っております。

社外監査役は、監査役会において、内部監査および国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行うほか、監査役の監査結果報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について直接説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告を受けております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ウチダエムケーSDN.BHD.

マレーシア国

セランゴール州

シャーラム市

百万マレーシア

リンギット

10

オフィス関連事業

100.0

(100.0)

兼任3名

出向1名

当社商品の製造

ウチダ・オブ・アメリカ

Corp.

米国カリフォルニア州

トーランス市

百万USドル

0.3

オフィス関連事業

100.0

兼任4名

出向1名

当社商品の販売

㈱ウチダシステムズ

東京都中央区

100

公共関連事業

オフィス関連事業

100.0

兼任6名

出向1名

転籍2名

当社商品の販売

㈱ウチダ人材開発センタ

東京都墨田区

200

その他

100.0

兼任3名

出向3名

転籍1名

教育研修および人材派遣

㈱内田洋行ITソリューションズ

東京都港区

460

情報関連事業

100.0

(10.3)

兼任5名

出向2名

転籍2名

当社商品の販売・保守

㈱内田洋行ビジネスエキスパート

東京都江東区

16

その他

100.0

兼任3名

出向2名

事務の受託業務

内田洋行グローバルリミテッド

中華人民共和国

香港特別行政区

230

オフィス関連事業

100.0

兼任6名

出向2名

当社への商品の販売

㈱サンテック

栃木県鹿沼市

32

オフィス関連事業

100.0

兼任3名

出向1名

転籍1名

当社商品の製造

㈱太陽技研

群馬県みどり市

90

オフィス関連事業

100.0

(100.0)

兼任4名

出向1名

当社商品の製造

パワープレイス㈱

東京都中央区

50

オフィス関連事業

100.0

兼任3名

出向4名

オフィスデザインの提供

㈱ハンドレッドシステム

東京都江東区

60

公共関連事業

100.0

(100.0)

兼任4名

出向1名

ソフトウェアの開発

㈱マービー

東京都中央区

90

オフィス関連事業

100.0

(30.0)

兼任3名

出向1名

当社商品の製造

ウチダスペクトラム㈱

(注)5

東京都中央区

100

情報関連事業

96.9

兼任3名

出向3名

転籍1名

当社への商品の販売

㈱ウチダテクノ

東京都中央区

38

オフィス関連事業

86.9

兼任4名

出向1名

当社商品の施工・保守

㈱ウチダビジネスソリューションズ

滋賀県大津市

25

オフィス関連事業

52.0

兼任3名

当社商品の販売

ウチダエスコ㈱

(注)3,4

東京都江東区

334

公共関連事業

オフィス関連事業

情報関連事業

44.0

(9.5)

兼任2名

転籍2名

当社商品の販売・保守

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

江戸崎共栄工業㈱

茨城県稲敷市

100

オフィス関連事業

30.0

兼任3名

当社商品の製造

当社より資金の借入

その他 2社

 

 

 

 

 

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内の数字は、間接所有割合(内数)であります。

3 有価証券報告書を提出しております。

4 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5 ウチダスペクトラム㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高   56,511百万円

(2)経常利益    800百万円

(3)当期純利益   465百万円

(4)純資産額   2,910百万円

(5)総資産額  18,492百万円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年7月21日

  至 2019年7月20日)

 当事業年度

(自 2019年7月21日

  至 2020年7月20日)

運送費及び保管費

2,078百万円

2,087百万円

貸倒引当金繰入額

9

4

給料及び手当

6,089

6,580

賞与引当金繰入額

763

1,009

退職給付費用

765

548

減価償却費

1,154

1,149

研究開発費

907

956

 

おおよその割合

販売費

76%

76%

一般管理費

24%

24%

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、当連結会計年度において、645百万円の設備投資を行いました。

 セグメントごとの設備投資の内容については、次のとおりであります。

 

公共関連事業

 主に省力化のための設備投資を行いました。設備投資金額は181百万円であります。

 

オフィス関連事業

 主に省力化のための設備投資およびオフィス家具等の新製品に対する金型投資を行いました。設備投資金額は347百万円であります。

 

情報関連事業

 主に省力化のための設備投資を行いました。設備投資金額は70百万円であります。

 

その他

 設備投資金額は45百万円であります。

 

 なお、当連結会計年度の公共関連事業において5千6百万円、オフィス関連事業において2千9百万円、情報関連事業において2千万円、その他において9億5千5百万円を減損損失に計上いたしました。減損損失の内容について「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※4減損損失」に記載のとおりであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,130

2,130

0.594

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

174

267

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

426

546

2021年8月~

2027年4月

その他有利子負債※4

2,194

2,173

0.150

合計

4,925

5,118

(注)1 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

235

184

96

24

2 平均利率の算定に当たっては、期末残高に対する加重平均利率によっております。

3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので、記載しておりません。

※4 その他有利子負債については、取引上の営業保証金であり、取引継続中はお預りすることにいたしており、特に返済期限はありません。

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値29,204 百万円
純有利子負債-24,823 百万円
EBITDA・会予8,143 百万円
株数(自己株控除後)9,787,418 株
設備投資額645 百万円
減価償却費2,143 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費981 百万円
代表者代表取締役社長  大久保 昇
資本金5,000 百万円
住所東京都中央区新川二丁目4番7号
会社HPhttps://www.uchida.co.jp

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