内田洋行【8057】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/10/292018/12/272019/10/302020/11/11
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数8人8人9人9人
社外役員数2人2人3人3人
役員数(定款)15人15人15人15人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛
 当社は、平成19年10月13日開催の第69期定時株主総会における承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入しました。その後、平成22年10月16日開催の第72期定時株主総会において同対応策を一部変更したうえで更新することの承認及び平成25年10月12日開催の第75期定時株主総会において同対応策を更新することの承認を得たのに続き、平成28年9月6日開催の取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。)を更新することを決議し、同年10月15日開催の第78期定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。 1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。  当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大することが不可欠と考えております。  しかし、株式の大量取得行為の中には、a買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、b株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、c対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。 2.本プランの概要  本プランは、当社が発行者である株券等について、a保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、又はb公開買付けを行う者の株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け(以下「買付等」と総称します。)を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。  なお、本プランの詳細については、下記当社ホームページに掲載する平成28年9月6日付プレスリリースをご参照ください。  https://www.uchida.co.jp/company/ir/news
 当社は、平成19年10月13日開催の第69期定時株主総会における承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入しました。その後、平成22年10月16日開催の第72期定時株主総会において同対応策を一部変更したうえで更新することの承認及び平成25年10月12日開催の第75期定時株主総会において同対応策を更新することの承認を得たのに続き、平成28年9月6日開催の取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。)を更新することを決議し、同年10月15日開催の第78期定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。 1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。  当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大することが不可欠と考えております。  しかし、株式の大量取得行為の中には、a買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、b株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、c対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。 2.本プランの概要  本プランは、当社が発行者である株券等について、a保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、又はb公開買付けを行う者の株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け(以下「買付等」と総称します。)を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。  なお、本プランの詳細については、下記当社ホームページに掲載する平成28年9月6日付プレスリリースをご参照ください。  https://www.uchida.co.jp/company/ir/news
 当社は、2007年10月13日開催の第69期定時株主総会における承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入しました。その後、2度の更新を経た後、2016年10月15日開催の第78期定時株主総会において更新され、2019年9月10日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。)を更新することを決議し、同年10月12日開催の第81期定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。 1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の意思に委ねられるべきものと考えます。  当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大することが不可欠と考えております。  しかし、株式の大量取得行為の中には、a買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、b株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、c対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。 2.本プランの概要  本プランは、当社が発行者である株券等について、a保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、又はb公開買付けを行う者の株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け(以下「買付等」と総称します。)を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が株主に代替案を提案するために必要な時間及び情報を確保するとともに、株主のために買付等を行う買付者と協議・交渉を行うことなどを可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。  なお、本プランの詳細については、下記当社ホームページに掲載する2019年9月10日付IRニュースをご参照ください。  https://www.uchida.co.jp/company/ir/news
 当社は、2007年10月13日開催の第69期定時株主総会における承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入しました。その後、2度の更新を経た後、2016年10月15日開催の第78期定時株主総会において更新され、2019年9月10日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。)を更新することを決議し、同年10月12日開催の第81期定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。 1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の意思に委ねられるべきものと考えます。  当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大することが不可欠と考えております。  しかし、株式の大量取得行為の中には、a買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、b株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、c対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。 2.本プランの概要  本プランは、当社が発行者である株券等について、a保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、又はb公開買付けを行う者の株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け(以下「買付等」と総称します。)を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が株主に代替案を提案するために必要な時間及び情報を確保するとともに、株主のために買付等を行う買付者と協議・交渉を行うことなどを可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。  なお、本プランの詳細については、下記当社ホームページに掲載する2019年9月10日付IRニュースをご参照ください。  https://www.uchida.co.jp/company/ir/news
役員の状況

5【役員の状況】

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

 

大久保 昇

昭和29年7月1日生

昭和54年3月

当社入社

(注)3

14,100

平成9年1月

教育システム事業部CAI東日本営業部長

平成13年7月

教育システム事業部副事業部長兼CAI東日本営業部長

平成15年7月

教育システム事業部長兼ICTシステムサポート部長

平成15年10月

取締役に就任

平成16年7月

取締役教育システム事業部長

平成17年7月

常務取締役マーケティング本部副本部長兼教育システム事業部長に就任

平成18年7月

取締役常務執行役員教育システム事業部長兼教育総合研究所長

平成20年7月

取締役専務執行役員マーケティング本部長兼教育システム事業部長兼教育総合研究所長に就任

平成22年7月

取締役専務執行役員公共事業本部長兼教育システム事業部長兼教育総合研究所長

平成23年7月

取締役専務執行役員公共本部長兼教育ICT・環境ソリューション事業部長兼教育総合研究所長

平成25年7月

取締役専務執行役員営業統括本部長兼公共本部長兼教育総合研究所長

平成26年7月

代表取締役社長に就任

平成27年7月

代表取締役社長兼営業本部長

平成30年7月

代表取締役社長(現)

取締役

専務執行役員

経営管理統括グループ統括兼大阪支店長

秋山 慎吾

昭和30年9月14日生

昭和54年3月

当社入社

(注)3

3,200

平成15年7月

総務部長

平成18年1月

大阪支店長

平成19年7月

総務部長

平成23年7月

執行役員総務部長

平成24年7月

執行役員管理本部長

平成24年10月

取締役執行役員管理本部長に就任

平成25年10月

取締役常務執行役員管理本部長に就任

平成26年7月

取締役常務執行役員管理本部長兼大阪支店長

平成27年7月

取締役常務執行役員経営管理本部長

平成28年7月

取締役常務執行役員経営管理本部長兼大阪支店長

平成28年10月

取締役専務執行役員経営管理本部長兼大阪支店長に就任

平成30年7月

取締役専務執行役員経営管理統括グループ統括兼大阪支店長(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

上席執行役員教育施設事業部長兼東日本営業部長兼北日本地域事業部長

菊池 政男

昭和32年8月11日生

昭和56年4月

当社入社

(注)3

2,800

平成11年12月

教育システム事業部大阪営業部長

平成15年7月

教育システム事業部東京第1営業部長

平成17年7月

教育システム事業部東日本機器営業部長

平成19年7月

執行役員教育システム事業部東日本機器営業部長

平成20年7月

執行役員教育システム事業部施設設備営業部長

平成22年7月

執行役員教育システム事業部東日本施設設備営業部長

平成23年7月

執行役員教育ICT・環境ソリューション事業部東日本施設設備営業部長

平成25年7月

執行役員公共本部教育施設事業部長兼東日本営業部長

平成27年7月

上席執行役員営業本部教育施設事業部長兼東日本営業部長

平成28年10月

 

平成30年7月

取締役執行役員営業本部教育施設事業部長兼東日本営業部長に就任

取締役上席執行役員教育施設事業部長兼東日本営業部長兼北日本地域事業部長(現)

取締役

上席執行役員経営管理統括グループ副統括財務担当兼グループ経営推進部長

林 敏寿

昭和34年6月5日生

昭和58年4月

当社入社

(注)3

2,500

平成15年7月

経理部長

平成25年7月

執行役員経営企画部長

平成26年7月

執行役員経営統括部長兼経営企画部長

平成27年7月

執行役員経営管理本部副本部長兼グループ経営推進部長

平成28年7月

上席執行役員経営管理本部副本部長兼グループ経営推進部長

平成28年10

取締役執行役員経営管理本部副本部長兼グループ経営推進部長に就任

平成30年7月

取締役上席執行役員経営管理統括グループ副統括財務担当兼グループ経営推進部長(現)

取締役

上席執行役員教育ICT事業部長

宮村 豊嗣

昭和32年8月27日生

昭和56年4月

当社入社

(注)3

1,100

平成18年7月

教育システム事業部ICT東日本第2営業部長

平成22年7月

公共事業本部教育システム事業部ICT東日本営業部長

平成23年7月

執行役員公共本部教育ICT・環境ソリューション事業部ICT東日本営業部長

平成25年7月

執行役員公共本部教育ICT事業部長兼東日本営業部長

平成27年7月

上席執行役員営業本部教育ICT事業部長兼東日本営業部長

平成28年7月

上席執行役員営業本部教育ICT事業部長

平成30年7月

上席執行役員教育ICT事業部長

平成30年10月

取締役上席執行役員教育ICT事業部長に就任(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

上席執行役員営業統括グループ統括兼経営企画統括部長

小柳 諭司

昭和35年4月27日生

昭和58年4月

当社入社

(注)3

400

平成20年1月

マーケティング本部設計センター長

平成24年7月

株式会社シービーエヌ代表取締役社長(出向)

平成25年7月

営業統括本部公共本部特命部長

平成26年7月

経営統括部経営企画部特命部長

平成27年7月

執行役員営業本部営業統括グループ副統括兼経営管理本部経営企画部長

平成29年10月

上席執行役員営業本部営業統括グループ副統括兼経営企画統括部長兼経営企画部長

平成30年7月

上席執行役員営業統括グループ副統括兼経営企画統括部長

平成30年10月

取締役上席執行役員営業統括グループ統括兼経営企画統括部長に就任(現)

取締役

(非常勤)

 

廣瀬 秀德

昭和20年6月11日生

昭和43年3月

株式会社西友入社

(注)3

600

平成元年5月

同社取締役

平成11年5月

株式会社ファミリーマート取締役

平成15年6月

寺田倉庫株式会社代表取締役社長

平成24年10月

当社社外取締役に就任(現)

取締役

(非常勤)

 

竹股 邦治

昭和29年9月29日生

昭和53年4月

電源開発株式会社入社

(注)3

300

平成18年6月

同社執行役員事業企画部長

平成18年7月

同社執行役員経営企画部長

平成19年6月

同社常務執行役員経営企画部長

平成21年6月

同社取締役

平成24年6月

同社取締役常務執行役員

平成27年6月

同社シニアフェロー

平成28年10月

平成29年6月

当社社外取締役に就任(現)

イーレックス株式会社社外取締役

平成30年6月

同社常務取締役(現)

監査役

(常勤)

 

高井 尚一郎

昭和30年3月6日生

昭和53年3月

当社入社

(注)5

5,700

平成12年7月

教育システム事業部CAIサポート部長

平成14年7月

教育システム事業部CAI東日本第1営業部長

平成18年7月

教育システム事業部業務統括部長

平成22年7月

公共事業本部業務統括部長

平成23年7月

公共本部業務統括部長兼企画部長

平成25年7月

執行役員公共本部副本部長兼業務統括部長兼企画部長

平成25年10月

取締役執行役員公共本部副本部長兼業務統括部長兼企画部長に就任

平成26年7月

取締役執行役員公共本部長兼企画部長兼教育総合研究所長

平成27年7月

取締役常務執行役員営業本部副本部長兼営業統括グループ統括兼第1企画部長に就任

平成28年1月

取締役常務執行役員営業本部副本部長兼営業統括グループ統括

平成30年7月

取締役常務執行役員営業統括グループ統括

平成30年10月

当社監査役に就任(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

(常勤)

 

田村 泰博

昭和31年11月26日生

昭和55年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入社

(注)4

平成8年11月

株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)鴬谷支店長

平成13年4月

同社融資企画部長

平成15年3月

株式会社りそな銀行融資企画部長

平成15年10月

同社執行役融資企画部長

平成17年4月

同社執行役融資企画部長兼東京融資サポート室長兼オペレーション改革部担当

株式会社りそなホールディングス執行役オペレーション改革部担当

平成17年5月

株式会社りそな銀行執行役融資企画部長兼オペレーション改革部担当

平成17年6月

同社執行役員オペレーション改革部担当

株式会社りそなホールディングス執行役オペレーション改革部担当兼購買戦略部担当

平成19年6月

株式会社りそな銀行常務執行役員オペレーション改革部担当

平成21年6月

同社取締役専務執行役員コーポレートビジネス部担当兼法人ソリューション営業部担当兼公共法人部担当

平成25年4月

りそな決済サービス株式会社代表取締役社長

平成27年10月

当社社外監査役に就任(現)

監査役

(常勤)

 

住友 酉次

昭和32年9月30日生

昭和56年4月

住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

(注)4

平成13年4月

同社福岡支店支店法人営業部長

平成15年2月

同社審査第一部主任審査役

平成15年6月

同社審査第一部副部長

平成16年9月

同社審査第二部副部長

平成17年4月

同社審査部副部長

平成17年6月

同社東京中央営業第一部副部長

平成20年3月

株式会社かんぽ生命保険融資部長

平成23年4月

住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)業務監査部審議役

平成23年8月

住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社(現三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社)監査部長

平成27年9月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社監査役室審議役兼三井住友信託銀行株式会社監査役室審議役(出向)

平成27年10月

当社社外監査役に就任(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

(非常勤)

 

野辺地 勉

昭和25年3月13日生

昭和47年4月

監査法人中央会計事務所入所

(注)4

昭和50年9月

公認会計士登録

昭和63年6月

同監査法人代表社員

平成18年8月

野辺地公認会計士事務所

平成19年2月

太陽ASG有限責任監査法人(現太陽有限責任監査法人)代表社員

平成19年10月

平成24年4月

当社社外監査役に就任(現)

菱洋エレクトロ株式会社社外監査役

(現)

平成25年8月

太陽ASG有限責任監査法人(現太陽有限責任監査法人)パートナー

平成27年8月

太陽有限責任監査法人顧問

30,700

(注)1 取締役 廣瀬秀德、竹股邦治は、社外取締役であります。

2 監査役 田村泰博、住友酉次、野辺地勉は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成30年7月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 田村泰博、住友酉次、野辺地勉の任期は平成27年7月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 高井尚一郎の任期は平成30年7月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社では、より一層の経営のスピードアップと責任体制の明確化を図り、経営体質を強化することを目的として執行役員制度を導入いたしております。取締役5名は、執行役員を兼務しております。取締役以外の執行役員は11名で、以下のとおりであります。

氏名

役職名

三好 昌己

上席執行役員 ICTリサーチ&デベロップメントディビジョン事業部長

土屋 正弘

上席執行役員 情報システム事業部長

白方 昭夫

上席執行役員 システムズエンジニアリング事業部長兼SE企画管理部長

髙橋 善浩

上席執行役員 オフィスエンジニアリング事業部長兼法人第2営業部長

岩瀬 英人

執行役員 教育機器事業部長兼東日本営業部長

平山 信彦

執行役員 営業統括グループ知的生産性研究所長

不室 克巳

執行役員 自治体ソリューション事業部長

吉永 裕司

執行役員 高等教育事業部長

髙﨑 恵二

執行役員 オフィスマーケティング事業部長兼首都圏営業部長

坂口 秀雄

執行役員 南日本地域事業部長兼九州第1営業部長兼経営管理統括グループ九州支店長

岡野 清吾

執行役員 オフィスマーケティング事業部西日本担当兼西日本営業部長

 

7 当社では、平成30年10月13日より、新たにグループ執行役員を設置いたしました。同日付で選任されたグループ執行役員は以下のとおりであります。

氏名

役職名

新家 俊英

グループ執行役員 (株)内田洋行ITソリューションズ代表取締役社長

實本 雅一

グループ執行役員 ウチダスペクトラム(株)代表取締役社長

岩田 正晴

グループ執行役員 (株)ウチダシステムズ代表取締役社長

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

大久保 昇

1954年7月1日

 

1979年3月

当社入社

2003年10月

当社取締役教育システム事業部長

2005年7月

当社常務取締役マーケティング本部副本部長兼教育システム事業部長

2008年7月

当社取締役専務執行役員マーケティング本部長兼営業本部教育システム事業部長

2010年7月

当社取締役専務執行役員公共事業本部長

2013年7月

当社取締役専務執行役員営業統括本部長

2014年7月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

15,500

取締役

専務執行役員

経営管理統括グループ統括

秋山 慎吾

1955年9月14日

 

1979年3月

当社入社

2011年7月

当社執行役員総務部長

2012年7月

当社執行役員管理本部長

2012年10月

当社取締役執行役員管理本部長

2013年10月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2016年10月

当社取締役専務執行役員経営管理本部長

2018年7月

当社取締役専務執行役員経営管理統括グループ統括(現任)

 

(注)3

3,600

取締役

常務執行役員教育施設事業部長兼東日本地域事業部長

菊池 政男

1957年8月11日

 

1981年4月

当社入社

2007年7月

当社執行役員教育システム事業部東日本機器営業部長

2008年7月

当社執行役員教育システム事業部施設設備営業部長

2013年7月

当社執行役員営業統括本部公共本部教育施設事業部長

2015年7月

当社上席執行役員営業本部教育施設事業部長

2016年10月

当社取締役執行役員営業本部教育施設事業部長

2018年7月

当社取締役執行役員教育施設事業部長兼北日本地域事業部長

2019年7月

当社取締役常務執行役員教育施設事業部長兼東日本地域事業部長(現任)

 

(注)3

3,200

取締役

常務執行役員教育ICT事業部長

宮村 豊嗣

1957年8月27日

 

1981年4月

当社入社

2011年7月

当社執行役員公共本部教育ICT・環境ソリューション事業部ICT東日本営業部長

2013年7月

当社執行役員営業統括本部公共本部教育ICT事業部長

2015年7月

当社上席執行役員営業本部教育ICT事業部長

2018年10月

当社取締役上席執行役員教育ICT事業部長

2019年7月

当社取締役常務執行役員教育ICT事業部長(現任)

 

(注)3

2,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

上席執行役員経営管理統括グループ副統括(財務担当)兼グループ経営推進部長

林 敏寿

1959年6月5日

 

1983年4月

当社入社

2013年7月

当社執行役員経営企画部長

2014年7月

当社執行役員経営統括部長

2015年7月

当社執行役員経営管理本部副本部長兼グループ経営推進部長

2016年7月

当社上席執行役員経営管理本部副本部長兼グループ経営推進部長

2016年10月

当社取締役執行役員経営管理本部副本部長兼グループ経営推進部長

2018年7月

当社取締役執行役員経営管理統括グループ副統括兼グループ経営推進部長

2018年9月

当社取締役上席執行役員経営管理統括グループ副統括(財務担当)兼グループ経営推進部長(現任)

 

(注)3

3,200

取締役

上席執行役員営業統括グループ統括兼経営企画統括部長

小柳 諭司

1960年4月27日

 

1983年4月

当社入社

2015年7月

当社執行役員営業本部営業統括グループ副統括兼経営管理本部経営企画部長

2017年10月

当社上席執行役員営業本部営業統括グループ副統括兼経営企画統括部長

2018年7月

当社上席執行役員営業統括グループ副統括兼経営企画統括部長

2018年10月

当社取締役上席執行役員営業統括グループ統括兼経営企画統括部長(現任)

 

(注)3

800

取締役

(非常勤)

廣瀬 秀德

1945年6月11日

 

1968年3月

株式会社西友入社

1989年5月

同社取締役

1999年5月

株式会社ファミリーマート取締役

2003年6月

寺田倉庫株式会社代表取締役社長

2012年10月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

800

取締役

(非常勤)

竹股 邦治

1954年9月29日

 

1978年4月

電源開発株式会社入社

2006年6月

同社執行役員事業企画部長

2007年6月

同社常務執行役員経営企画部長

2009年6月

同社取締役

2012年6月

同社取締役常務執行役員

2016年10月

当社社外取締役(現任)

2017年6月

イーレックス株式会社社外取締役

2018年6月

同社常務取締役(現任)

 

(注)3

500

取締役

(非常勤)

今庄 啓二

1961年8月5日

 

1985年4月

鐘淵化学工業株式会社(現株式会社カネカ)入社

2001年1月

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社入社

2011年6月

同社代表取締役社長

2016年1月

同社代表取締役会長

2016年6月

同社取締役会長

2017年7月

JOHNAN株式会社社外取締役(現任)

2018年12月

大阪油化工業株式会社社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

(常勤)

高井 尚一郎

1955年3月6日

 

1978年3月

当社入社

2013年7月

当社執行役員営業統括本部公共本部副本部長兼業務統括部長

2013年10月

当社取締役執行役員営業統括本部公共本部副本部長兼業務統括部長

2014年7月

当社取締役執行役員公共本部長

2015年7月

当社取締役常務執行役員営業本部副本部長兼営業統括グループ統括

2018年7月

当社取締役常務執行役員営業統括グループ統括

2018年10月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

6,300

監査役

(常勤)

田村 泰博

1956年11月26日

 

1980年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

1996年11月

株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)鴬谷支店長

2001年4月

同行融資企画部長

2003年10月

株式会社りそな銀行執行役融資企画部長

2005年6月

株式会社りそなホールディングス執行役オペレーション改革部担当兼購買戦略部担当

2009年6月

株式会社りそな銀行取締役専務執行役員コーポレートビジネス部担当兼法人ソリューション営業部担当兼公共法人部担当

2013年4月

りそな決済サービス株式会社代表取締役社長

2015年10月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

監査役

(常勤)

住友 酉次

1957年9月30日

 

1981年4月

住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入行

2001年4月

同行福岡支店支店法人営業部長

2003年6月

同行審査第一部副部長

2005年6月

同行東京中央営業第一部副部長

2008年3月

株式会社かんぽ生命保険融資部長

2011年4月

住友信託銀行株式会社業務監査部審議役

2011年8月

住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社(現三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社)監査部長

2015年10月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

36,000

(注)1 取締役 廣瀬秀德、竹股邦治及び今庄啓二は、社外取締役であります。

2 監査役 田村泰博及び住友酉次は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年7月期に係る定時株主総会終結の時から2020年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 高井尚一郎の任期は2018年7月期に係る定時株主総会終結の時から2022年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 田村泰博、住友酉次の任期は2019年7月期に係る定時株主総会終結の時から2023年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

山田 章雄

1955年2月24日

 

1978年11月

ピートマーウィックミッチェル会計士事務所(現有限責任あずさ監査法人)入所

1982年4月

公認会計士登録

2009年8月

有限責任あずさ監査法人パートナー

2017年7月

山田章雄公認会計士事務所開設(現任)

2018年6月

日鍛バルブ株式会社社外監査役(現任)

2018年6月

ファイザーヘルスリサーチ振興財団監事(現任)

2018年7月

楽天インシュアランスホールディングス株式会社社外監査役(現任)

 

 

7 当社では、より一層の経営のスピードアップと責任体制の明確化を図り、経営体質を強化することを目的として執行役員制度を導入いたしております。取締役5名は、執行役員を兼務しております。取締役以外の執行役員は10名で、以下のとおりであります。

氏名

役職名

三好 昌己

上席執行役員 ICTリサーチ&デベロップメントディビジョン事業部長

土屋 正弘

上席執行役員 情報ソリューション事業部長

白方 昭夫

上席執行役員 システムズエンジニアリング事業部長

髙橋 善浩

上席執行役員 オフィスエンジニアリング事業部長

岩瀬 英人

執行役員 教育機器事業部長

不室 克巳

執行役員 自治体ソリューション事業部長

吉永 裕司

執行役員 高等教育事業部長

髙﨑 恵二

執行役員 オフィスマーケティング事業部長

坂口 秀雄

執行役員 九州地域事業部長

岡野 清吾

執行役員 オフィスマーケティング事業部西日本担当

 

8 当社では、2018年10月13日より、新たにグループ執行役員を設置いたしました。同日付で選任されたグループ執行役員は以下のとおりであります。

氏名

役職名

新家 俊英

グループ執行役員 (株)内田洋行ITソリューションズ代表取締役社長

實本 雅一

グループ執行役員 ウチダスペクトラム(株)代表取締役社長

岩田 正晴

グループ執行役員 (株)ウチダシステムズ代表取締役社長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役には、これまでの経歴で培われた豊富な経験・知見をいかせる人物を選任しております。社外取締役の廣瀬秀德氏は寺田倉庫株式会社の出身者であります。社外取締役の竹股邦治氏はイーレックス株式会社の常務取締役であります。また、社外取締役の今庄啓二氏はJOHNAN株式会社の社外取締役及び大阪油化工業株式会社の社外取締役であります。なお、当社とこれらの会社との間の取引状況については、取引額が極めて僅少、又は取引がございません。

社外監査役には、財務・会計に関する豊富な知見を監査にいかせる人物を選任しております。社外監査役の田村泰博氏は、当社の取引機関である株式会社りそな銀行の出身者であり、住友酉次氏は、当社の取引機関である住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の出身者であります

なお、当社と各社外役員との間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

以上のことから、当社は、廣瀬秀德氏、竹股邦治氏、今庄啓二氏、田村泰博氏、住友酉次氏の5名を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・運用状況の報告を受けていることに加え、監査役会と定期的な会合を通じて意見交換を行うなど相互に連携を図っております。

社外監査役は、監査役会において、内部監査および国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行うほか、監査役の監査結果報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について直接説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告を受けております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

大久保 昇

1954年7月1日

 

1979年3月

当社入社

2003年10月

当社取締役教育システム事業部長

2005年7月

当社常務取締役マーケティング本部副本部長兼教育システム事業部長

2008年7月

当社取締役専務執行役員マーケティング本部長兼営業本部教育システム事業部長

2010年7月

当社取締役専務執行役員公共事業本部長

2013年7月

当社取締役専務執行役員営業統括本部長

2014年7月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

19,459

取締役

専務執行役員

人事・総務グループ統括

秋山 慎吾

1955年9月14日

 

1979年3月

当社入社

2011年7月

当社執行役員総務部長

2012年10月

当社取締役執行役員管理本部長

2013年10月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2016年10月

当社取締役専務執行役員経営管理本部長

2018年7月

 

2020年7月

当社取締役専務執行役員経営管理グループ統括

当社取締役専務執行役員人事・総務グループ統括(現任)

 

(注)3

5,735

取締役

常務執行役員

教育施設事業部長兼広域地域事業部長

菊池 政男

1957年8月11日

 

1981年4月

当社入社

2007年7月

当社執行役員教育システム事業部東日本機器営業部長

2008年7月

当社執行役員教育システム事業部施設設備営業部長

2013年7月

当社執行役員営業統括本部公共本部教育施設事業部長

2015年7月

当社上席執行役員営業本部教育施設事業部長

2016年10月

当社取締役執行役員営業本部教育施設事業部長

2018年7月

当社取締役執行役員教育施設事業部長兼北日本地域事業部長

2019年7月

 

2020年7月

当社取締役常務執行役員教育施設事業部長兼東日本地域事業部長

当社取締役常務執行役員教育施設事業部長兼広域地域事業部長(現任)

 

(注)3

4,723

取締役

常務執行役員

教育ICT事業部長

宮村 豊嗣

1957年8月27日

 

1981年4月

当社入社

2011年7月

当社執行役員公共本部教育ICT・環境ソリューション事業部ICT東日本営業部長

2013年7月

当社執行役員営業統括本部公共本部教育ICT事業部長

2015年7月

当社上席執行役員営業本部教育ICT事業部長

2018年10月

当社取締役上席執行役員教育ICT事業部長

2019年7月

当社取締役常務執行役員教育ICT事業部長(現任)

 

(注)3

3,735

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

上席執行役員

財務・経理グループ統括兼

グループ経営推進部長

林 敏寿

1959年6月5日

 

1983年4月

当社入社

2013年7月

当社執行役員経営企画部長

2014年7月

当社執行役員経営統括部長

2015年7月

当社執行役員経営管理本部副本部長兼グループ経営推進部長

2016年10月

当社取締役執行役員経営管理本部副本部長兼グループ経営推進部長

2018年10月

当社取締役上席執行役員経営管理グループ副統括兼グループ経営推進部長

2020年7月

当社取締役上席執行役員財務・経理グループ統括兼グループ経営推進部長(現任)

 

(注)3

4,923

取締役

上席執行役員

営業グループ統括

小柳 諭司

1960年4月27日

 

1983年4月

当社入社

2015年7月

当社執行役員営業本部営業グループ副統括兼経営管理本部経営企画部長

2017年10月

当社上席執行役員営業本部営業グループ副統括兼経営企画統括部長

2018年10月

当社取締役上席執行役員営業グループ統括兼経営企画統括部長

2020年7月

当社取締役上席執行役員営業グループ統括(現任)

 

(注)3

2,523

取締役

(非常勤)

廣瀬 秀德

1945年6月11日

 

1968年3月

株式会社西友入社

1989年5月

同社取締役

1999年5月

株式会社ファミリーマート取締役

2003年6月

寺田倉庫株式会社代表取締役社長

2012年10月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

900

取締役

(非常勤)

竹股 邦治

1954年9月29日

 

1978年4月

電源開発株式会社入社

2006年6月

同社執行役員事業企画部長

2007年6月

同社常務執行役員経営企画部長

2009年6月

同社取締役

2012年6月

同社取締役常務執行役員

2016年10月

当社社外取締役(現任)

2017年6月

イーレックス株式会社社外取締役

2018年6月

同社常務取締役(現任)

 

(注)3

600

取締役

(非常勤)

今庄 啓二

1961年8月5日

 

1985年4月

鐘淵化学工業株式会社(現株式会社カネカ)入社

2001年1月

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社入社

2011年6月

同社代表取締役社長

2016年1月

同社代表取締役会長

2016年6月

同社取締役会長

2017年7月

JOHNAN株式会社社外取締役(現任)

2018年12月

 

2019年10月

大阪油化工業株式会社社外取締役(現任)

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

(常勤)

高井 尚一郎

1955年3月6日

 

1978年3月

当社入社

2013年7月

当社執行役員営業統括本部公共本部副本部長兼業務統括部長

2013年10月

当社取締役執行役員営業統括本部公共本部副本部長兼業務統括部長

2014年7月

当社取締役執行役員公共本部長

2015年7月

当社取締役常務執行役員営業本部副本部長兼営業統括グループ統括

2018年7月

当社取締役常務執行役員営業統括グループ統括

2018年10月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

6,700

監査役

(常勤)

田村 泰博

1956年11月26日

 

1980年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

1996年11月

株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)鴬谷支店長

2001年4月

同行融資企画部長

2003年10月

株式会社りそな銀行執行役融資企画部長

2005年6月

株式会社りそなホールディングス執行役オペレーション改革部担当兼購買戦略部担当

2009年6月

株式会社りそな銀行取締役専務執行役員コーポレートビジネス部担当兼法人ソリューション営業部担当兼公共法人部担当

2013年4月

りそな決済サービス株式会社代表取締役社長

2015年10月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

監査役

(常勤)

住友 酉次

1957年9月30日

 

1981年4月

住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入行

2001年4月

同行福岡支店支店法人営業部長

2003年6月

同行審査第一部副部長

2005年6月

同行東京中央営業第一部副部長

2008年3月

株式会社かんぽ生命保険融資部長

2011年4月

住友信託銀行株式会社業務監査部審議役

2011年8月

住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社(現三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社)監査部長

2015年10月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

49,298

(注)1 取締役 廣瀬秀德、竹股邦治及び今庄啓二は、社外取締役であります。

2 監査役 田村泰博及び住友酉次は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年7月期に係る定時株主総会終結の時から2021年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 高井尚一郎の任期は2018年7月期に係る定時株主総会終結の時から2022年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 田村泰博、住友酉次の任期は2019年7月期に係る定時株主総会終結の時から2023年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

山田 章雄

1955年2月24日

 

1978年11月

ピートマーウィックミッチェル会計士事務所(現有限責任あずさ監査法人)入所

1982年4月

公認会計士登録

2009年8月

有限責任あずさ監査法人パートナー

2017年7月

山田章雄公認会計士事務所開設(現任)

2018年6月

日鍛バルブ株式会社社外監査役(現任)

2018年6月

ファイザーヘルスリサーチ振興財団監事(現任)

2018年7月

楽天インシュアランスホールディングス株式会社社外監査役(現任)

 

 

7 当社では、より一層の経営のスピードアップと責任体制の明確化を図り、経営体質を強化することを目的として執行役員制度を導入いたしております。取締役5名は、執行役員を兼務しております。取締役以外の執行役員は15名で、以下のとおりであります。

氏名

役職名

三好 昌己

上席執行役員 ICTリサーチ&デベロップメントディビジョン事業部長

土屋 正弘

上席執行役員 情報ソリューション事業部長

白方 昭夫

上席執行役員 システムズエンジニアリング事業部長

髙橋 善浩

上席執行役員 オフィスエンジニアリング事業部長

岩瀬 英人

執行役員 教育機器事業部長

不室 克巳

執行役員 自治体ソリューション事業部長

吉永 裕司

執行役員 高等教育事業部長

髙﨑 恵二

執行役員 オフィスマーケティング事業部長

坂口 秀雄

執行役員 九州地域事業部長

岡野 清吾

執行役員 大阪支店長

佐藤 将一郎

執行役員 経営企画統括部長兼経営企画部長兼広報部長

新家 俊英

グループ執行役員 (株)内田洋行ITソリューションズ代表取締役社長

實本 雅一

グループ執行役員 ウチダスペクトラム(株)代表取締役社長

岩田 正晴

グループ執行役員 (株)ウチダシステムズ代表取締役社長

中村 武史

グループ執行役員 生産統括兼(株)サンテック代表取締役社長兼(株)太陽技研代表取締役社長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役には、これまでの経歴で培われた豊富な経験・知見をいかせる人物を選任しております。社外取締役の廣瀬秀德氏は寺田倉庫株式会社の出身者であります。社外取締役の竹股邦治氏はイーレックス株式会社の常務取締役であります。また、社外取締役の今庄啓二氏はJOHNAN株式会社の社外取締役及び大阪油化工業株式会社の社外取締役であります。なお、当社とこれらの会社との間の取引状況については、取引額が極めて僅少、又は取引がございません。

社外監査役には、財務・会計に関する豊富な知見を監査にいかせる人物を選任しております。社外監査役の田村泰博氏は、当社の取引機関である株式会社りそな銀行の出身者であり、住友酉次氏は、当社の取引機関である住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の出身者であります

なお、当社と各社外役員との間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

以上のことから、当社は、廣瀬秀德氏、竹股邦治氏、今庄啓二氏、田村泰博氏、住友酉次氏の5名を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・運用状況の報告を受けていることに加え、監査役会と定期的な会合を通じて意見交換を行うなど相互に連携を図っております。

社外監査役は、監査役会において、内部監査および国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行うほか、監査役の監査結果報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について直接説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告を受けております。

 

社外役員の選任

2018/10/292018/12/272019/10/302020/11/11選任の理由
廣瀬 秀徳 廣瀬取締役は、これまでの経歴で培われた経営上求められる判断力、識見を有し、これらを経営にいかしていただくことから選任しております。一般株主と利益相反が生じるおそれがない高い独立性を有し、一般株主保護の視点から期待される役割を十分に果たすことができると判断し、独立役員として指定しております。
竹股 邦治 竹股取締役は、これまでの経歴で培われた経営上求められる判断力、識見を有し、これらを経営にいかしていただくことから選任しております。一般株主と利益相反が生じるおそれがない高い独立性を有し、一般株主保護の視点から期待される役割を十分に果たすことができると判断し、独立役員として指定しております。
今庄 啓二-- 今庄取締役は、これまでの経歴で培われた経営上求められる判断力、識見を有し、これらを経営にいかしていただくことから選任しております。一般株主と利益相反が生じるおそれがない高い独立性を有し、一般株主保護の視点から期待される役割を十分に果たすことができると判断し、独立役員として指定しております。