1年高値2,819 円
1年安値1,857 円
出来高220 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA6.1 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.7 %
ROIC6.5 %
β0.65
決算12月末
設立日1968/2
上場日1981/8/24
配当・会予40 円
配当性向35.0 %
PEGレシオ-1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.7 %
純利5y CAGR・予想:-5.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン(株)とその連結子会社19社によって構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングに加え、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスを行っております。
 当社グループの各事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。

 

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(コンスーマ)

主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等を提供しております。

 

(エンタープライズ)

大手企業向けに、業種ごとの経営課題解決に寄与するキヤノンの入出力機器やソリューションを提供しております。

 

(エリア)

全国の中堅・中小企業向けに、顧客の経営課題解決に寄与するキヤノンの入出力機器やソリューションを提供しております。

 

(プロフェッショナル)

各専門領域の顧客向けにソリューションを提供しております。

 

<プロダクションプリンティング>

主に印刷業向けに高速連帳プリンター及び高速カットシートプリンターを提供しております。

 

<産業機器>

主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造装置、検査計測装置を提供しております。

 

<ヘルスケア>

医療機関向けの各種モダリティ、ITシステム、それらを組み合わせたソリューション及び薬局向けの調剤機器やITシステムを提供しております。

 

 

事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.経営成績等の状況の概要

(1) 業績

当期におけるわが国の経済を振り返りますと、貿易摩擦問題の影響等により、製造業等を中心に景況感は引き続き悪化したものの、IT投資をはじめとする企業の設備投資は増加基調となりました。また、個人消費におきましては、消費税増税影響は軽減税率の実施等により限定的だったものの、先行きは依然不透明な状態となっており、消費者マインドには継続して弱い動きが見られました。

このような経済環境のもと、当社グループは、ITソリューションが大企業及び中堅・中小企業向けで増加したものの、デジタル一眼レフカメラや産業機器等が減少し、売上高は6,211億34百万円(前期比0.1%減)となりました。

利益につきましては、ITソリューションの売上増加に伴う売上総利益の増加や、経費の削減等により、営業利益は324億39百万円(前期比12.1%増)、経常利益は339億37百万円(前期比11.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は222億50百万円(前期比6.8%増)となりました。

 

各報告セグメントの業績は以下のとおりです。以下の文章における増減に関する記載は、前期との比較に基づいております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 

コンスーマ

ミラーレスカメラは、フルサイズモデル「EOS RP」等を中心に拡販に注力したものの、「EOS KissM」等が前期に台数を大きく伸ばしていた反動もあり、売上が減少しました。デジタル一眼レフカメラは、市場縮小に伴い減少し、レンズ交換式デジタルカメラ全体の売上も減少しました。また、コンパクトデジタルカメラも市場縮小の影響により、売上が減少しました。なお、デジタル一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、コンパクトデジタルカメラ、それぞれの分野において、引き続きトップシェアを維持しております。

 

インクジェットプリンターは、家庭用インクジェットプリンターが市場の低迷に伴い減少したものの、特大容量タンク「GIGA TANK」を搭載した製品が好調に推移したこと等により、売上が増加しました。インクカートリッジは、プリントボリュームの減少に伴い、売上が減少しました。なお、インクジェットプリンターは6年連続トップシェアとなりました。

 

ITプロダクトは、ゲーミングPC等が順調に推移したものの、SDカードやペリフェラル等が減少し、売上が減少しました。

 

これらの結果、当セグメントの売上高は1,327億90百万円(前期比11.6%減)となりました。セグメント利益につきましては、68億65百万円(前期比6.5%減)となりました。

 

エンタープライズ

金融業向けでは、証券向けSI案件や信金向けの投資商品販売支援システム案件が堅調に推移したこと等に加え、生保向けでレーザープリンターの大型案件を獲得したこと等により、売上が増加しました。

 

製造業向けでは、飲料メーカー向け需要予測システム案件や食品メーカー向けの業務用データ収集端末の大型案件等が順調に推移し、売上が増加しました。

 

流通業向けでは、小売業向けでPOP制作システム案件や、情報通信業向けオフィスMFPの大型案件、警備会社や商社向けネットワークカメラの大型案件が順調に推移したこと等により、売上が増加しました。

 

なお、キヤノンITソリューションズ(株)におきましては、SIサービスは前期に金融業向けで大型案件があった反動減があったものの、製造業向けを中心に複数の案件の獲得を進めたことで、売上は微増となりました。また、データセンターサービスが順調に推移したことに加え、複数の大型基盤システム案件を獲得するとともに、組み込みシステム案件等の獲得も進め、売上が増加しました。

 

また、当セグメントにおけるオフィスMFPの状況につきましては、前期に大型案件があった反動や、低収益案件の受注を抑制し、売上が減少しました。レーザープリンターにつきましては、生保向けの大型案件を受注したこと等により、売上が増加しました。

 

これらの結果、当セグメントの売上高は1,958億28百万円(前期比4.1%増)となりました。セグメント利益につきましては、売上の増加に伴い売上総利益が増加したことや、キヤノンITソリューションズ(株)において収益性の高いビジネスが好調に推移したこと等により、100億70百万円(前期比15.4%増)となりました。

 

エリア

ビジネス機器につきましては、オフィスMFPは中堅顧客層を中心に拡販を進めたものの、中小企業向けの出荷台数が低調に推移し、売上が減少しました。また、レーザープリンターは、オフィスMFPへの集約化が引き続き進んでいるものの、特定業種向けに拡販を進めたことや、ビジネスPCの入れ替えに合わせた導入提案を積極的に行ったことで、売上が増加しました。

 

エリアセグメントにおけるITソリューションは、キヤノンシステムアンドサポート(株)を中心に展開しております。当期は、Windows 7の延長サポート終了に伴い、中堅・中小企業におけるビジネスPCの入れ替えが進んだことにより、出荷台数が大幅に増加しました。また、ビジネスPCの入れ替えの際に、Office365に対応したIT支援クラウドサービス「HOME」や、ウイルス対策ソフト「ESET」、業務効率化に対応するための各種ソフトウエアを合わせて提案することで、売上が増加しました。

 

これらの結果、当セグメントの売上高は2,683億9百万円(前期比4.2%増)となりました。セグメント利益につきましては、収益性の高いITソリューションの売上増加に伴い売上総利益が増加したことにより、143億98百万円(前期比19.2%増)となりました。

 

プロフェッショナル

(プロダクションプリンティング)

連帳プリンターやワイドフォーマットプリンター関連のビジネスが低調に推移したため、売上が減少しました。

 

(産業機器)

工場の稼働率向上に伴い保守サービスが好調に推移したものの、非半導体分野において、大口の取引があった海外メーカーとの販売代理店契約が終了したこと等により、売上が減少しました。

 

(ヘルスケア)

病院情報システムやデジタルラジオグラフィが順調に推移し、売上が増加しました。

 

これらの結果、当セグメントの売上高は436億75百万円(前期比5.9%減)となりました。一方、セグメント利益につきましては、経費削減等により16億17百万円(前期比89.9%増)となりました。

 

(注)1 文中の数値には、消費税等は含まれておりません。

(注)2 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、220億52百万円(前連結会計年度は169億90百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、945億84百万円(前連結会計年度は105億26百万円の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、85億57百万円(前連結会計年度は78億38百万円の減少)となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ810億77百万円減少して、544億93百万円となりました。

 

2.生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業形態は主に国内外から仕入を行い、国内での販売を主要業務としているため、生産実績及び受注実績に代えて仕入実績を記載しております。

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

コンスーマ(百万円)

95,534

87.1

エンタープライズ(百万円)

87,840

97.6

エリア(百万円)

145,414

107.6

プロフェッショナル(百万円)

24,504

95.8

報告セグメント計(百万円)

353,293

98.0

その他(百万円)

合計(百万円)

353,293

98.0

 

 

(注) 1.消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

コンスーマ(百万円)

132,737

88.4

エンタープライズ(百万円)

186,652

103.9

エリア(百万円)

256,139

105.1

プロフェッショナル(百万円)

41,887

93.8

報告セグメント計(百万円)

617,416

99.9

その他(百万円)

3,717

108.0

合計(百万円)

621,134

99.9

 

 

(注) 1.消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.総販売実績に対して10%以上に該当する販売先はありません。

 

 

3.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当社グループにおける実質的資金である現金及び預金、有価証券、短期貸付金の合計額の減少10億79百万円、年末商戦におけるコンスーマ製品の売上減少等に伴う受取手形及び売掛金の減少43億75百万円、大型案件等の販売計画に連動した在庫確保に伴う商品及び製品の増加20億99百万円等により、前連結会計年度末より59億45百万円減少し、3,774億3百万円となりました。

なお、売掛債権の保有日数は、前連結会計年度末と比べて2日短くなり、65日となっております。

また、在庫回転日数は、前連結会計年度末と比べて1日長くなり、20日となっております。

 

(固定資産)

西東京データセンターⅡ期棟建設に伴う建設仮勘定の増加137億61百万円等により、前連結会計年度末より108億53百万円増加し、1,262億95百万円となりました。

なお、有形固定資産は、新規取得による増加211億56百万円、減価償却による減少102億3百万円等により、前連結会計年度末より108億26百万円増加し、828億13百万円となりました。

また、無形固定資産は、新規取得による増加15億29百万円、減価償却による減少20億53百万円等により、前連結会計年度末より7億95百万円減少し、44億69百万円となりました。

 

(流動負債)

主要取引先との支払条件変更及び年末商戦期の売上減少による仕入額減少に伴う支払手形及び買掛金の減少242億88百万円等により、前連結会計年度末より98億79百万円減少し、1,200億23百万円となりました。

 

(固定負債)

退職給付債務の減少に伴う退職給付に係る負債の減少59億30百万円等により、前連結会計年度末より67億34百万円減少し、585億82百万円となりました。

 

(純資産)

親会社株主に帰属する当期純利益による増加222億50百万円、配当金の支払84億28百万円、退職給付に係る調整累計額の増加72億28百万円等により、前連結会計年度末より215億22百万円増加し、3,250億92百万円となりました。

 

これらの結果、総資産は前連結会計年度末より49億8百万円増加し、5,036億98百万円となりました。

 

 

(3) 経営成績の分析

(売上高)

売上高は、ITソリューションが大企業及び中堅・中小企業向けで増加したものの、デジタル一眼レフカメラや産業機器等が減少したことにより、前連結会計年度と比べて0.1%減少し、6,211億34百万円となりました。

詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

 

(売上原価)

売上原価は、開発部門及びサービス部門の人件費が含まれます。前連結会計年度と比べて4.1%増加し、4,201億7百万円となりました。

なお、当連結会計年度より、従来販売費として計上していたサービス部門の人件費等の一部を売上原価として計上しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりです。

 

(売上総利益)

売上総利益は、前連結会計年度と比べて7.9%減少し、2,010億26百万円となりました。

また、売上総利益率は、前連結会計年度と比べて2.7ポイント低下し、32.4%となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、グループとして経費削減に努めたこと等により、前連結会計年度と比べて10.9%減少し、1,685億86百万円となりました。

なお、当連結会計年度より、従来販売費として計上していたサービス部門の人件費等の一部を売上原価として計上しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりです。

 

(営業利益)

営業利益は、ITソリューションの売上増加に伴う売上総利益の増加や、経費の削減等により、前連結会計年度と比べて12.1%増加し、324億39百万円となりました。

また、営業利益率は、前連結会計年度と比べて0.6ポイント上昇し、5.2%となりました。

詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

 

(営業外損益)

営業外損益は、前連結会計年度の15億78百万円の利益から、14億97百万円の利益となりました。

 

(経常利益)

経常利益は、前連結会計年度と比べて11.2%増加し、339億37百万円となりました。

 

(特別損益)

特別損益は、前連結会計年度の1億88百万円の利益から、6億34百万円の損失になりました。主に、投資有価証券評価損を3億29百万円計上したことによるものであります。

 

(税金等調整前当期純利益)

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べて8.4%増加し、333億2百万円となりました。また、売上高に対する比率は、前連結会計年度と比べて0.4ポイント上昇し、5.4%となりました。

 

 

(法人税等)

法人税等は、前連結会計年度の98億15百万円から、当連結会計年度は109億63百万円となりました。なお、実効税率は、32.9%でした。実効税率が、法定実効税率を上回っているのは、主に住民税均等割によるものです。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて6.8%増加し、222億50百万円となりました。

また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度より10円99銭増加し、171円60銭となりました。株主資本利益率(ROE)は、前連結会計年度と比べて0.2ポイント上昇し、7.1%となりました。

 

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ810億77百万円減少して、544億93百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は220億52百万円(前連結会計年度は169億90百万円の増加)となりました。税金等調整前当期純利益333億2百万円、減価償却費122億57百万円、売上債権の減少48億57百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少243億1百万円、法人税等の支払109億65百万円等による資金の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は945億84百万円(前連結会計年度は105億26百万円の減少)となりました。短期貸付金の増加799億97百万円、有形固定資産の取得による支出116億51百万円、無形固定資産の取得による支出14億50百万円等による資金の減少によるものであります。

 

これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローの資金の減少は、725億32百万円(前連結会計年度は64億63百万円の増加)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は85億57百万円(前連結会計年度は78億38百万円の減少)となりました。配当金の支払84億26百万円等によるものであります。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。

運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる自己資金で充当することとしております。

 

 

(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、「中期経営計画(2019年~2021年)」を策定し、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として下記の項目を掲げています。

指標

2018年度

(実績)

2019年度

(計画)

2019年度

(実績)

前年比

計画達成率

売上高

(百万円)

621,591

622,000

621,134

99.9%

99.9%

営業利益

(百万円)

28,941

29,500

32,439

112.1%

110.0%

営業利益率

(%)

4.7

4.7

5.2

親会社に帰属する当期純利益

(百万円)

20,826

20,900

22,250

106.8%

106.5%

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度より「プロフェッショナル」セグメントのサブセグメントであった「映像ソリューション」を「エンタープライズ」と「エリア」セグメントに移管しました。また、グループ内に分散していたセキュリティビジネスの企画・開発機能をキヤノンマーケティングジャパン単体のマーケティング統括部門に集約した結果、セグメント間取引の金額が変更となっております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(各報告セグメントの主要な事業領域及び主要グループ会社)

報告セグメント

主要な事業領域及び主要グループ会社

コンスーマ

主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等を提供

エンタープライズ

大手企業向けに、業種ごとの経営課題解決に寄与するキヤノンの入出力機器やソリューションを提供
<主要グループ会社>
キヤノンITソリューションズ(株)

エリア

全国の中堅・中小企業向けに、顧客の経営課題解決に寄与するキヤノンの入出力機器やソリューションを提供
<主要グループ会社>
キヤノンシステムアンドサポート(株)

プロフェッショナル

各専門領域の顧客向けにソリューションを提供
(プロダクションプリンティング)
主に印刷業向けに高速連帳プリンター及び高速カットシートプリンターを提供
<主要グループ会社>
キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株)
(産業機器)
主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造装置、検査計測装置等を提供
(ヘルスケア)
医療機関向けの各種モダリティ、ITシステム、それらを組み合わせたソリューション及び薬局向けの調剤機器やITシステム等を提供
<主要グループ会社>
キヤノンライフケアソリューションズ(株)、キヤノンITSメディカル(株)

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コンスーマ」の売上高が1,846百万円減少、セグメント利益が19百万円増加し、「エンタ―プライズ」の売上高が11百万円減少、セグメント利益が16百万円減少し、「エリア」の売上高が84百万円減少、セグメント利益が33百万円減少し、「プロフェッショナル」の売上高が0百万円増加、セグメント利益が0百万円増加し、「その他」の売上高が11百万円減少、セグメント利益が0百万円減少しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

コンスーマ

エンタープライズ

エリア

プロフェッショナル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

150,157

176,598

243,735

44,656

3,442

621,591

621,591

セグメント間の内部
売上高又は振替高

87

8,569

13,833

1,769

4,549

28,808

△28,808

150,244

188,167

257,568

46,425

7,992

650,399

△28,808

621,591

セグメント利益

7,340

8,724

12,078

851

87

29,081

△140

28,941

セグメント資産

53,186

82,302

67,714

21,544

2,144

226,891

271,898

498,790

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

778

7,872

3,358

446

56

12,512

769

13,281

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

681

6,741

3,086

207

18

10,735

9

10,745

 

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービス事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

  (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。

  (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。

  (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資額であります。

3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

コンスーマ

エンタープライズ

エリア

プロフェッショナル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

132,737

186,652

256,139

41,887

3,717

621,134

621,134

セグメント間の内部
売上高又は振替高

53

9,176

12,170

1,787

5,579

28,767

△28,767

132,790

195,828

268,309

43,675

9,297

649,901

△28,767

621,134

セグメント利益又は
損失(△)

6,865

10,070

14,398

1,617

△714

32,235

203

32,439

セグメント資産

44,760

94,423

74,465

24,736

2,352

240,738

262,960

503,698

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

641

7,462

3,218

387

28

11,737

519

12,257

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

617

17,723

2,516

544

22

21,423

27

21,450

 

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービス事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

  (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。

  (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。

  (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資額であります。

3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結損益
計算書
計上額

コンスーマ

エンタープライズ

 エリア 

 プロフェッショナル 

減損損失

14

1

15

15

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結損益
計算書
計上額

コンスーマ

エンタープライズ

 エリア 

 プロフェッショナル 

減損損失

50

32

82

82

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

「長期経営構想フェーズⅢ(2016年~2020年)」では、「先進的な“イメージング&IT”ソリューションにより、社会課題の解決に貢献する」をグループミッションに、「お客さまを深く理解し、お客さまとともに発展するキヤノンマーケティングジャパングループ」をグループビジョンにそれぞれ掲げております。当社グループは、強い顧客基盤、競争力に富むキヤノンの製品群、ITの技術力等、さまざまな強みを活かし、事業領域をさらに拡大してまいります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

1.キヤノン主要製品の収益維持

・レンズ交換式デジタルカメラ

フルサイズ機を中心としたミラーレスカメラのラインアップ強化により、売上の拡大を図ります。また、デジタルカメラのリーディングカンパニーとして、市場の活性化を図ってまいります。

 

・インクジェットプリンター

高付加価値な家庭向けモデルやビジネス機・大容量タンク機の拡大を図ります。

 

・オフィスMFP

競争力ある製品と的確なソリューション提案によりシェアの拡大を図るとともに、保守サービスの高効率化をさらに進めます。

 

・レーザープリンター

プリントボリュームの多い特定業種向けに拡販を継続し、シェアの拡大を図ることで、カートリッジの売上の増加につなげてまいります。

 

2.ITソリューション事業の強化

・SIサービス事業の高生産性と事業規模拡大

顧客基盤を有効活用し業務特化型ソリューションを拡大します。また従来の受託型システム開発からパッケージソフトを活用した提案型開発やサービス提供型SIへのシフトを図ります。

 

・ITインフラサービス事業の付加価値拡大

本年新たに稼働するⅡ期棟を加えた西東京データセンターを中核として、システム監視やセキュリティ運用等の付加価値ビジネスやクラウドサービスを拡大し、収益性の強化を図ります。

 

・中小企業向けITソリューション事業の拡大

グループの最大の顧客基盤である中小企業のIT担当者の役割を担う「ITコンシェルジュ」となり、基幹パッケージソフトやセキュリティ商材を中心としたソリューション展開するとともに、IT関連の保守サービスの拡大を図り、収益性を高めてまいります。

 

・BPOビジネスの拡大

各種業務に精通した業務特化型BPOモデルを確立し、専門性・生産性の高いサービスを提供します。

 

・SE・プロフェッショナル人材の確保

ITソリューションビジネスの成長シナリオの実現を加速するために、SEや各事業領域の専門性を持った人的リソースの拡充を図ります。

 

これらの実現により、業容の拡大と業績の向上に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場の競合及び変動による影響

オフィスMFPの本体及び保守サービスでは、価格競争が継続しております。保守サービスにつきましては、単価下落が継続しており、価格競争が一段と進んだ場合、収益の低下が懸念されます。また、ペーパーレス化によるプリントボリュームの減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。レーザープリンターのトナーカートリッジは、第三者により代替品が販売されており、その販売量が拡大した場合、キヤノン純正品の収益の圧迫要因となります。

ITソリューションでは、さまざまなSI案件において綿密な作業工数管理を行い、不採算案件の発生防止に努めております。しかしながら、顧客からの仕様の追加・変更の要望や顧客との仕様・進捗に関する認識の不一致等により、多大な追加工数が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

レンズ交換式デジタルカメラは、一眼レフカメラからミラーレスカメラへ市場が移行する一方で、レンズ交換式デジタルカメラ全体の市場縮小が続く可能性があります。また、インクジェットプリンターは、年賀状の減少等によるプリントボリュームの低下に伴い、インクジェットプリンター本体及びインクカートリッジの売上減少が加速する可能性があります。

産業機器においては、半導体製造装置や検査計測装置が半導体やデバイスメーカーの設備投資の状況に受注面で大きな影響を受けます。これらのメーカーの設備投資が低下した場合、業績が低迷する可能性があります。

医療では、医薬品医療機器等法(旧薬事法)により、販売管理者の設置や市販後のトレーサビリティーのための情報化整備等、安全管理のための体制強化が義務付けられております。当社グループは法令順守には万全の体制を整えておりますが、安全管理体制や情報化が当初の想定とおりに運用できなかった場合、医療機関や医療機器販売業者との取引が減少する可能性があります。

また、親会社のキヤノン(株)をはじめ、多数の取引先からの商品及びサービスの提供を受けているため、自然災害や重大事故の影響等、取引先の何らかの事情により十分な供給を受けられない等のリスクが発生する可能性があります。その場合には、販売活動の円滑な推進ができず、業績に影響を与える懸念もあります。

 

(2) 貸倒れリスク

当社グループでは、商品及びサービスの提供後に代金を回収する取引が多いことから、予測できない貸倒損失が発生する可能性があります。このため、外部信用調査機関の信用情報等を活用して徹底した与信管理を行うとともに、ファクタリング等の活用によりリスクヘッジを行っております。また、債権の回収状況等により個別に貸倒引当金を設定し将来の貸倒れリスクに備えております。しかしながら、予期せぬ事態により多額の回収不能額が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(3) 親会社との関係

当社は、キヤノン(株)の子会社(2019年12月31日現在の同社の議決権所有比率58.5%)であり、キヤノン(株)がキヤノンブランドを付して製造するすべての製品(半導体露光装置・液晶基板露光装置を除く)を日本国内において独占的に販売する権利を有しております。当連結会計年度における同社からの仕入高は1,820億19百万円であり、当社全体の仕入高の54.8%を占めております。

これらの事情から、キヤノン(株)の経営方針、事業展開等に大幅な転換があった場合には、当社グループの事業活動や業績、財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。また、関連業界におけるキヤノン製品の優位性が、何らかの理由により維持できなくなった場合には、当社グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

 

(4) 情報管理

当社グループは、さまざまなグループ経営に関する重要情報を有しているほか、法人・個人に関する機密情報を多数保有しております。これらの情報管理については、方針・規程を策定しており、社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策の実施と対策状況の確認を行う等、情報セキュリティに関するマネジメント体制を整え、運用しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃等により重要な情報が外部に漏洩した場合には、取引先等の関係者に多大なご迷惑をおかけする場合があり、また、その信用の低下等から当社グループの事業運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(5) 自然災害等

当社グループが事業活動を展開する地域において、地震や台風等の自然災害及び重大な感染症の流行等が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社は設備や情報システムに対してのバックアップ体制を整えておりますが、これによって災害等による被害を十分に回避できる保証はなく、発生時には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行は、特にアジア地域でのサプライチェーンや生産活動に混乱をきたしており、キヤノン()をはじめとする取引先への影響によっては、商品及びサービスの提供を十分に受けられない可能性があります。また、販売においても、新型コロナウイルスによる国内経済や市場への悪影響を受ける可能性がありますが、今後の感染拡大の規模や収束の時期についての見通しはたっておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難です。

 

 

2 【沿革】

1968年2月

キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。

1971年11月

キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン販売株式会社と変更。

1974年9月

本社を東京都港区三田に移転。

1978年4月

株式会社富士システム開発に出資。

1979年1月

キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。

1980年7月

コピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)に出資。

1981年8月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1982年12月

株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。

1983年6月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1985年7月

日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。

1986年7月

コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。

1989年5月

株式会社日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社とする。

1990年1月

株式会社日本リニアックが商号をキヤノテック株式会社と変更。

1991年5月

日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。

1994年6月

キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。

1999年12月

キヤノンコピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(平成12年12月に市場第一部に指定替え)。

2000年7月

キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。

2001年5月

日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。

2002年11月

キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換により、当社100%子会社とする。

2003年1月

株式会社住友金属システムソリューションズ(現商号 キヤノンITソリューションズ株式会社)の全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ株式会社と変更。

2003年4月

本社を東京都港区港南(現在地)に移転。

2003年4月

キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。

2003年5月

キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。

2003年12月

キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年10月

キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100%子会社とする。

2005年1月

キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。

2006年4月

商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。

2007年6月

株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。

2008年4月

キヤノンシステムソリューションズ株式会社が株式会社アルゴ21と合併し、商号をキヤノンITソリューションズ株式会社と変更。

2009年1月

キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と合併。

2010年4月

キヤノンITソリューションズ株式会社が株式移転により中間持株会社キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社を設立。

2010年5月

キヤノンソフトウェア株式会社を株式交換により、当社100%子会社とする。

2010年7月

キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社及びエディフィストラーニング株式会社を株式交換により100%子会社とする。

2011年6月

株式会社エルクコーポレーション(現商号 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。

 

 

2011年12月

昭和情報機器株式会社(現商号 キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。

2012年11月

医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社と変更。

2014年4月

昭和情報機器株式会社が、当社子会社の日本オセ株式会社及びキヤノンプリントスクエア株式会社と合併し、商号をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社と変更。

2015年4月

キヤノンソフトウェア株式会社のエンベデット事業を除くすべての事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。

2016年1月

GB営業本部に関する事業をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。

2016年4月

キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社と合併。

2016年8月

キヤノンITソリューションズ株式会社及びキヤノンシステムアンドサポート株式会社の文教事業部に属する事業を当社に吸収分割。

2017年7月

キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社と合併。

2018年4月

キヤノンビジネスサポート株式会社のファシリティマネジメントサービス部に属する事業を当社に吸収分割。

2020年1月

キヤノンライフケアソリューションズ株式会社の全株式をキヤノンメディカルシステムズ株式会社に譲渡。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2019年12月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

48

23

313

252

4

8,393

9,033

所有株式数
(単元)

170,471

10,233

772,659

169,900

42

385,320

1,508,625

217,472

所有株式数の割合(%)

11.30

0.68

51.22

11.26

0.00

25.54

100.00

 

 

(注) 1 自己名義株式21,413,743株は「個人その他」に214,137単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

2 証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に45単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分に関して、連結配当性向30%をベースに据えながら、中期的な利益見通し・投資計画に加え、そこから生み出されるキャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、配当を実施することを基本方針といたしました。

当期の配当につきましては、期末配当を1株当たり30円とし、年間配当金は中間配当(1株当たり30円)とあわせ、1株当たり60円(連結配当性向35.0%)を実施いたしました。

配当の回数につきましては、従来と同様に中間配当及び期末配当の2回の配当を行っていくことを基本的な方針として考えております。また、配当の決定機関につきましては、取締役会の決議によっても配当することができる旨を定款で定めております。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会又は取締役会の決議年月日、配当金の総額及び1株当たりの配当額は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年7月23日

取締役会決議

 3,890

30

2020年3月26日

定時株主総会決議

3,889

30

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
社長執行
役員

坂田 正弘

1953年4月11日生

1977年4月

当社入社

2003年4月

当社MA販売事業部長

2006年3月

当社取締役

2009年3月

当社常務取締役

2011年3月

当社取締役

2011年3月

当社常務執行役員

2013年3月

当社専務執行役員

2013年4月

当社ビジネスソリューションカンパニープレジデント

2015年3月

当社代表取締役社長(現在)

2015年3月

当社社長執行役員(現在)

(注)3

33,403

取締役
専務執行
役員
エンタープライズビジネスユニット長

足立 正親

1960年3月30日生

1982年4月

当社入社

2009年7月

当社ビジネスソリューションカンパニーMA販売事業部長

2013年3月

当社上席執行役員

2015年3月

当社取締役(現在)

2015年3月

当社常務執行役員

2015年4月

当社ビジネスソリューションカンパニープレジデント

2018年1月

当社BPO機能ユニット担当

当社エンタープライズビジネスユニット長(現在)

2018年3月

当社グループITS、ITプラットフォーム機能ユニット担当(現在)

キヤノンITソリューションズ㈱ 代表取締役社長

2018年4月

キヤノンITソリューションズ㈱社長執行役員

2019年3月

当社専務執行役員(現在)

キヤノンITソリューションズ㈱取締役(現在)

(注)3

13,012

取締役
上席執行
役員
経理本部長

濱田 史朗

1961年8月31日生

1984年4月

当社入社

2011年4月

キヤノンITソリューションズ㈱ 管理本部副本部長

2013年7月

当社経理本部長(現在)

2016年3月

当社取締役(現在)

2016年3月

当社上席執行役員(現在)

2018年1月

当社グループ経理、グループ監査担当(現在)

(注)3

11,634

取締役
上席執行
役員
サービス&サポート
統括部門長

蛭川 初巳

1965年1月8日生

1987年4月

当社入社

2015年1月

当社ビジネスソリューションカンパニーエリア販売事業部エリア事業推進本部長

2016年7月

当社総合企画本部長

2017年4月

当社執行役員

2019年4月

当社上席執行役員(現在)

2020年1月

当社グループ企画、グループサービス&サポート担当(現在)

当社サービス&サポート統括部門長(現在)

2020年3月

当社取締役(現在)

(注)3

3,851

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

土橋 昭夫

1949年1月2日生

1972年4月

日綿實業㈱(現 双日㈱)入社

2004年4月

双日㈱代表取締役社長

2005年6月

双日ホールディングス㈱代表取締役社長

2005年10月

双日ホールディングス㈱と双日㈱合併により双日㈱に商号変更

 

同社代表取締役社長

2007年4月

同社㈱代表取締役会長

2012年4月

同社取締役

2012年6月

同社特別顧問

2014年6月

同社顧問

2015年6月

OSJBホールディングス㈱社外取締役

2016年3月

当社社外取締役(現在)

2017年6月

前田建設工業㈱社外取締役(現在)

(注)3

0

取締役

大澤 善雄

1952年1月22日生

1975年4月

住友商事㈱入社

2003年6月

住商情報システム㈱(現SCSK㈱)取締役兼務

2005年4月

住友商事㈱執行役員

2008年4月

同社常務執行役員

2008年6月

同社代表取締役常務執行役員

2011年4月

同社代表取締役専務執行役員

2013年4月

同社代表取締役社長付

 

SCSK㈱顧問

2013年6月

SCSK㈱代表取締役社長兼COO

2015年4月

同社代表取締役社長

2016年4月

同社取締役会長

2017年4月

同社取締役

2018年3月

当社社外取締役(現在)

(注)3

0

常勤監査役

井上 伸一

1958年2月22日生

1983年4月

当社入社

2003年1月

当社ディストリビューション・カンパニー本部長

2008年3月

当社取締役

2011年3月

当社上席執行役員

2012年3月

キヤノンITソリューションズ㈱ 取締役

2013年3月

当社常務執行役員

2014年3月

キヤノンITソリューションズ㈱ 専務執行役員

2018年3月

当社常勤監査役(現在)

(注)4

10,021

常勤監査役

谷瀬 正俊

1962年3月1日生

1984年4月

当社入社

2012年7月

当社イメージングシステムカンパニーコンスーマ販売事業部コンスーマ事業推進本部長

2020年1月

当社コンスーマビジネスユニットコンスーマ東日本営業本部上席スタッフ

2020年3月

当社常勤監査役(現在)

(注)5

1,625

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

橋本 巌

1961年6月12日生

1984年4月

安田火災海上保険㈱入社

2010年4月

㈱損害保険ジャパン東北海道支店長

2012年6月

同社大阪企業営業第二部長

兼営業推進室担当部長

2014年4月

同社大阪企業営業第一部長

2014年9月

損害保険ジャパン日本興亜㈱大阪企業営業第一部長

2016年4月

損害保険ジャパン日本興亜㈱執行役員北海道本部長

2018年4月

損害保険ジャパン日本興亜㈱執行役員関東本部長

2019年4月

損害保険ジャパン日本興亜㈱常務執行役員関東本部長

2020年3月

当社常勤監査役(現在)

(注)5

500

常勤監査役

松本 信利

1962年3月22日生

1985年4月

キヤノン㈱入社

2013年8月

同社経理本部財務経理統括センター財務部担当部長

2014年4月

同社経理本部財務経理統括センター財務部長

2020年3月

当社常勤監査役(現在)

(注)5

0

監査役

長谷川 茂男

1952年1月1日生

1980年7月

公認会計士登録

2006年1月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)グローバル・サービス・グループ グループ長

2010年6月

同監査法人IFRSセンター・オブ・エクセレンス リーダー

2012年4月

中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授

2014年3月

当社常勤監査役

2018年3月

当社監査役(現在)

(注)4

2,588

76,634

 

 

 

(注) 1 取締役土橋昭夫、大澤善雄の両氏は社外取締役であります。

2 監査役橋本巌、松本信利及び長谷川茂男の3氏は社外監査役であります。

3 取締役の任期は2020年3月26日開催の定時株主総会から1年であります。

4 監査役井上伸一、長谷川茂男の両氏の任期は2018年3月28日開催の定時株主総会から4年であります。

5 監査役谷瀬正俊、橋本巌及び松本信利の3氏の任期は2020年3月26日開催の定時株主総会から4年であります。

 

② 社外役員の状況

1)社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 

2)社外取締役及び社外監査役と当社との関係

社外取締役の土橋昭夫氏は、当社の取引先である双日(株)の出身者であります。同社と当社との間には、オフィス機器保守等の取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。

社外取締役の大澤善雄氏は、当社の取引先である住友商事(株)及びSCSK(株)の出身者であります。住友商事(株)と当社との間には、オフィス機器販売等の取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。また、SCSK(株)と当社との間には、IT機器及びオフィス機器販売等の取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。

社外監査役の橋本巌氏は、当社の取引先である損害保険ジャパン日本興亜(株)の出身者であります。同社と当社との間には、オフィス機器販売等の取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。

社外監査役の松本信利氏は、当社の親会社であるキヤノン(株)の出身者であります。同社では財務経理統括センター財務部長として経理業務を担当しました。

社外監査役の長谷川茂男氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であります。有限責任監査法人トーマツと当社との間には、オフィス機器保守等の取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。

 

当社は、いずれの社外取締役及び社外監査役との間にも、特別な利害関係はありません。

なお、資本的関係につきましては、各社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況を「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載しております。

また、社外取締役の土橋昭夫氏、大澤善雄氏、社外監査役の橋本巌氏、長谷川茂男氏は、東京証券取引所が定める独立役員としての届け出を行っております。

 

3)社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、独立性、選任状況に関する考え方

 当社は、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード(原則4-9)及び独立性基準を踏まえ独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の承認により「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。

なお、当社の独立社外取締役及び独立社外監査役は、当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。

 

社外取締役の土橋昭夫氏は、長年にわたり総合商社の経営者として活躍し、会社経営に関る豊富な経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年度開催の取締役会16回のうち14回に出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。

社外取締役の大澤善雄氏は、長年にわたり総合商社並びにITサービス企業の経営者として活躍し、会社経営に関る豊富な経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年度開催の取締役会16回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。

社外監査役の橋本巌氏は、長年にわたり保険会社における経営に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役の松本信利氏は、キヤノン(株)において長年経理業務を担当し、その豊富な経験と卓越した専門的見識を有していることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役の長谷川茂男氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として長年培った企業会計に関する豊富な知識と経験を有していることから、社外監査役として選任しております。当事業年度開催の取締役会16回のうち15回、また、当事業年度開催の監査役会20回すべてに出席し、公認会計士としての見識に基づき適宜発言を行っております。

 

 「独立社外役員の独立性判断基準」

1.当社グループ(当社及びその子会社をいう。以下同じ。)を主要な取引先とする者もしくは当社グループの主要な取引先またはそれらの業務執行者

2.当社の大株主またはその業務執行者

3.当社グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者

4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。)

5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士(当社の直前3事業年度のいずれかにおいてそうであった者を含む。)

6.社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者

7.各号に該当する者のうち、会社の取締役、執行役、執行役員、専門アドバイザリーファームのパートナー等、重要な地位にあるものの近親者(配偶者及び二親等以内の親族)

 

4)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査役と随時、情報交換を行っております。また、内部監査部門から内部監査の実施状況について四半期ごとに発信され、情報共有が行われる体制が整備されております。会計監査人による会計監査の結果については、取締役会で報告を受けています。

社外監査役は、内部監査に係る年次計画・方針について内部監査部門から説明を受けています。内部監査の実施状況については四半期ごとに報告を受けています。また必要に応じて随時、情報交換を行っております。内部監査部門は、監査役が要望した事項について、協議のうえ監査役及び監査役会の事務を補助することになっております。また、社外監査役は会計監査人との間で期初に監査計画を協議し、定期的な監査結果の報告及び適宜行う会合を通じて、情報及び意見交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会う等により監査の充実を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の
所有又は
被所有
割合(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引

当社
役員

(名)

当社
従業員

(名)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

キヤノン㈱

(注)3

東京都
大田区

174,761

コンスーマ、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナル、その他

被所有

58.5

 

0

0

当社商品の製造

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

キヤノンIT
ソリューションズ㈱

(注)4

東京都
港区

3,617

エンタープライズ

100.0

3

2

当社商品の製造

キヤノンシステム
アンドサポート㈱

(注)2、5

東京都
港区

4,561

エリア

100.0

2

0

当社商品の販売

キヤノンプロダクション
プリンティングシステムズ㈱

東京都
港区

2,744

プロフェッショナル

100.0

1

4

当社商品の販売

キヤノンライフケア
ソリューションズ㈱

東京都
港区

2,533

プロフェッショナル

100.0

1

3

当社商品の販売

キヤノン
ITSメディカル㈱

東京都
品川区

96

プロフェッショナル

100.0

0

4

当社商品の製造

その他14社

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券報告書提出会社であります。

4 キヤノンITソリューションズ(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

91,583

百万円

 

(2) 経常利益

8,379

百万円

 

(3) 当期純利益

5,410

百万円

 

(4) 純資産額

50,719

百万円

 

(5) 総資産額

79,284

百万円

 

5 キヤノンシステムアンドサポート(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

125,305

百万円

 

(2) 経常利益

5,187

百万円

 

(3) 当期純利益

3,411

百万円

 

(4) 純資産額

26,357

百万円

 

(5) 総資産額

59,703

百万円

 

※1 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)

給料及び手当

36,251

31,600

賞与引当金繰入額

3,640

4,192

役員賞与引当金繰入額

27

31

永年勤続慰労引当金繰入額

205

186

退職給付費用

4,626

3,614

製品保証引当金繰入額

449

544

貸倒引当金繰入額

12

14

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、19,921百万円で、営業用設備投資を目的とし、主に建物、機械装置、工具、器具及び備品、レンタル資産等について行いました。セグメントごとにはコンスーマでは293百万円、エンタープライズでは17,093百万円、エリアでは1,981百万円、プロフェッショナルでは512百万円、その他では41百万円の設備投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

100

72

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

116

103

2021年~2024年

その他有利子負債

 

 

 

 

預り保証金

4,034

3,329

0.01

合計

4,251

3,505

 

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

48

32

17

4

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値202,245 百万円
純有利子負債-60,721 百万円
EBITDA・会予33,257 百万円
株数(自己株控除後)129,667,875 株
設備投資額19,921 百万円
減価償却費12,257 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費495 百万円
代表者代表取締役社長  坂 田 正 弘
資本金73,303 百万円
住所東京都港区港南二丁目16番6号
会社HPhttps://canon.jp/

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