1年高値1,078 円
1年安値661 円
出来高9,000 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA13.3 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA2.9 %
ROIC3.4 %
β0.94
決算3月末
設立日1949/2
上場日1962/5/21
配当・会予43 円
配当性向32.4 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-19.6 %
純利5y CAGR・予想:-11.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社(当社、子会社22社及び関連会社6社(2020年3月31日現在)により構成)は、鉄鋼、非鉄金属、電子材料、ライフ営業、機械・工具、営業開発の6つの事業を主として行っており、その取扱品は多岐にわたっております。

 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

(鉄鋼事業)

 当社は、当事業において、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼、構造用炭素鋼、構造用合金鋼、工具鋼などの特殊鋼及び建築用の資材、機材を主に自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造船、金型などの業界に販売しております。

 また、各事業所は、倉庫を所有し、切断加工などの1次加工も行い、神奈川、栃木、郡山にはコイルセンターが存在しております。

〔主要な関係会社〕

エヌケーテック㈱、メタルアクト㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱、山形クラッチ㈱、

SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、

YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.

 

(非鉄金属事業)

 当社は、当事業において、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金などの素材および加工品を主に自動車、機械器具製造、ダイカスト製造業などの業界に販売しております。また、海外で調達した地金、自動車部品等を国内外に販売しております。

〔主要な関係会社〕

エヌケーテック㈱、佐藤ケミグラス㈱、冨士自動車興業㈱、上海佐商貿易有限公司、

SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.

 

(電子材料事業)

 当社は、当事業において、電子機器、電気製品及び車載機器に使用されるプリント配線基板用の積層板などの電子材料を主に電子部品業界に販売しております。

〔主要な関係会社〕

香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.

 

(ライフ営業事業)

 当社は、当事業において、マーシャンマークで知られる日本洋食器㈱などで製造されたナイフ・フォークなどの金属洋食器、陶磁器、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「DANSK」や自社ブランドの「D&S」、日本を代表する工業デザイナーであり、文化功労者の「柳 宗理」氏のデザイン商品などを主に百貨店、量販店、式場、ホテルなどの業界に販売しており、加えて、直営アウトレット店の多店舗化をはじめとした小売事業を推進しております。また、SP(セールスプロモーション)商品の企画販売や、パーソナルカラオケ等の商品をテレビショッピングや通信販売にて販売しております。

〔主要な関係会社〕

日本洋食器㈱

 

(機械・工具事業)

 当社は、当事業において、旋盤、フライス盤、砥削盤、マシニングセンターなどの工作機械、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、また、輸入機械、切削工具、研削砥石などを自動車業界を主力に国内外へ販売しております。

〔主要な関係会社〕

ネポン㈱

 

(営業開発事業)

 当社は、当事業において、工場建屋改修工事(OSクール工法、カバー工法など)、LED照明、各種クレーン、コンプレッサ、空調機器、リプラギなどの環境配慮型商品を自動車業界を主力に国内販売しております。

〔主要な関係会社〕

ネポン㈱

(事業系統図)

 事業系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績等の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復で推移してきましたが、米中貿易摩擦の長期化による先行き不透明な状況に加え、新型コロナウイルスの世界的な流行により経済活動が抑制され、景気は急速に悪化しました。

 このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、売上高は2,061億9千7百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は32億7千6百万円(前年同期比13.8%減)、経常利益は38億5千万円(前年同期比8.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億5千1百万円(前年同期比11.7%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界は堅調に推移しましたが、国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は1,345億1千4百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は仕入コストの増加により利益率が低下したこと等により、16億3千5百万円(前年同期比24.5%減)となりました。

非鉄金属事業においては、商用車業界は堅調に推移しましたが、地金相場の変動による価格影響等により、売上高は290億7千万円(前年同期比14.8%減)、営業利益は2億8千7百万円(前年同期比11.8%減)となりました。

電子材料事業においては、国内の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が減少したこと等により、売上高は218億7千1百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益は6億8千万円(前年同期比9.6%減)となりました。

ライフ営業事業においては、自社商品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は89億9千2百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は6億1千6百万円(前年同期比18.5%増)となりました。

機械・工具事業においては、国内外の設備投資を適宜受注したこと等により、売上高は83億8千2百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は5千2百万円(前年同期は営業損失1千万円)となりました。

営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注しましたが、需要が低迷したこと等により、売上高は33億6千7百万円(前年同期比16.4%減)、営業利益は4百万円(前年同期比91.1%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ、6千2百万円増加し、19億6百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が40億9千9百万円、売上債権の減少額111億6千7百万円、たな卸資産の減少額5億4千6百万円、仕入債務の減少額110億7千1百万円、減価償却費10億3千8百万円、法人税等の支払額11億7千1百万円等により、42億8千8百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻による収入13億9千1百万円、有形固定資産の取得による支出13億2千6百万円等により、2千1百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額9億6千1百万円、短期借入金の純減額34億8千1百万円等により、43億6百万円の支出となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

鉄鋼事業

3,759

431.7

ライフ営業事業

524

△6.9

合計

4,283

237.3

 (注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.当社の連結子会社(エヌケーテック㈱、日本洋食器㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱)の生産実績であります。

3.鉄鋼事業における生産実績が著しく増加しておりますのは、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱を連結の範囲に含めたことによるものであります。

b.受注実績

 受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

鉄鋼事業

134,514

△2.8

非鉄金属事業

29,070

△14.8

電子材料事業

21,871

△9.6

ライフ営業事業

8,992

5.7

機械・工具事業

8,382

10.0

営業開発事業

3,367

△16.4

合計

206,197

△4.9

 (注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要になります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

 

 当連結会計年度は、2017年度~2019年度の中期経営計画における最終年度であり、「商流の革新」、「商材の発掘」を中期的な課題とし、既存商流や既存商材に安住することなく常に危機感をもちながら付加価値を生み出すことを推進してまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は軽微ではありましたが、前連結会計年度に比べ売上高は106億9千8百万円減少し、2,061億9千7百万円、営業利益は5億2千4百万円減少し、32億7千6百万円となりました。次期中期経営計画につきましては、今後、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動の影響度合いに関して、適正な情報収集が完了し、状況が見通せるようになった段階で、速やかに公表いたします。なお、セグメント別の分析等の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ106億9千8百万円減少し、2,061億9千7百万円(前年同期比4.9%減)となりました。これは国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等によるものであります。(営業利益)

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3億5千万円増加し、128億2千6百万円(前年同期比2.8%増)となりましたが、売上高対販売費及び一般管理費比率は、前期5.8%、当期6.2%と横ばいとなりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ5億2千4百万円減少し、32億7千6百万円となりました。

(経常利益)

 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ1億5千1百万円増加し、9億1千7百万円(前年同期は7億6千6百万円)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し、3億4千3百万円(前年同期は3億4千6百万円)となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ3億7千万円減少し、38億5千万円(前年同期比8.8%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ1億4千3百万円増加し、5億4千3百万円(前年同期は3億9千9百万円)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ1億8千9百万円増加し、2億9千4百万円(前年同期は1億5百万円)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億7千7百万円減少し、28億5千1百万円(前年同期比11.7%減)となりました。

 

財政状態の分析

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ137億2千1百万円減少し、

821億8千7百万円となりました。その要因の主なものは、受取手形及び売掛金が108億9千2百万円減少したこと、また、商品及び製品が3億7百万円減少したこと等によるものであります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ24億6千6百万円減少し、290億7千2百万円となりました。その要因の主なものは、土地が11億1千6百万円増加したこと、また、投資有価証券が39億4千6百万円減少したこと等によるものであります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ148億2千5百万円減少し、549億4千3百万円となりました。その要因の主なものは、支払手形及び買掛金が79億8千4百万円減少したこと、また、短期借入金が29億4千9百万円減少したこと等によるものであります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ3億6千9百万円減少し、131億9百万円となりました。その要因の主なものは、長期借入金が6億4千2百万円増加したこと、また、繰延税金負債が9億7千7百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ9億9千2百万円減少し、432億7百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が18億6千9百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が27億5千9百万円減少したこと等によるものであります。

 

(3)資本の財源及び資金の流動性

 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」及び「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」をご参照下さい。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは取り扱う商品をベースとした組織編成を行っており、組織ごとに計画、実績を把握しております。

 なお、当連結会計年度から、当社グループ各事業の業績管理と事業戦略の達成を目的として、「機械・工具事業」に含めておりました「営業開発事業」を、新たなセグメントとして設けることと致しました。

 従って、当社グループは取り扱う商品ごとに「鉄鋼事業」、「非鉄金属事業」、「電子材料事業」、「ライフ営業事業」、「機械・工具事業」、「営業開発事業」の6つを報告セグメントとしております。

「鉄鋼事業」は、普通鋼、特殊鋼及び建築用の資材、機材を販売しております。

「非鉄金属事業」は、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金、その他非鉄製品を販売しております。

「電子材料事業」は、プリント配線基板用の積層板材料、製造にかかわる副資材などを販売しております。

「ライフ営業事業」は、金属洋食器・カトラリー、貴金属・アクセサリー、テーブルウェア及び厨房器具などの業務用品、企業のセールスプロモーション用ノベルティーグッズ、パーソナルカラオケなどのほか、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「DANSK」や、日本を代表する工業デザイナーであり文化功労者の「柳 宗理」氏のデザイン商品などを販売しております。

「機械・工具事業」は、工作機械及び各種設備・装置、輸入機械、切削工具、研削砥石などを販売するとともに、総合的なファクトリーオートメーションの提案も行っております。

「営業開発事業」は、独自の技術を持つメーカーとともに、時代が求める最新技術と地球環境の保全を考えた「環境配慮型製品」の開発・提案をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 また、報告セグメントの変更に伴い、セグメント別の損益をより適切に反映させるために、各事業セグメントに配分する費用の配賦方法を見直しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき、また、見直し後の配賦方法に基づき作成しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

鉄鋼

事業

非鉄金属

事業

電子材料

事業

ライフ営業

事業

機械・工具

事業

営業開発

事業

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

138,407

34,134

24,201

8,505

7,620

4,026

216,896

216,896

セグメント間の内部

売上高又は振替高

138,407

34,134

24,201

8,505

7,620

4,026

216,896

216,896

セグメント利益

又は損失(△)

2,166

325

752

520

10

45

3,800

3,800

セグメント資産

74,722

15,286

9,570

4,842

3,724

2,115

110,262

17,185

127,447

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注4)

775

66

21

29

17

9

921

35

957

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額(注5)

1,171

9

398

19

0

1,600

80

1,681

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

   (1) セグメント資産の調整額17,185百万円は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

   (2) 減価償却費の調整額35百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

   (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るもの

         であります。

     2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

    3.セグメント資産は連結貸借対照表の総資産と一致しております。

   4.減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。

   5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

鉄鋼

事業

非鉄金属

事業

電子材料

事業

ライフ営業

事業

機械・工具

事業

営業開発

事業

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

134,514

29,070

21,871

8,992

8,382

3,367

206,197

206,197

セグメント間の内部

売上高又は振替高

134,514

29,070

21,871

8,992

8,382

3,367

206,197

206,197

セグメント利益

1,635

287

680

616

52

4

3,276

3,276

セグメント資産

68,996

10,940

8,809

4,231

4,430

1,535

98,944

12,315

111,260

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注4)

863

59

27

29

15

9

1,005

32

1,038

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額(注5)

475

787

45

44

1

1,353

25

1,379

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

   (1) セグメント資産の調整額12,315百万円は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

   (2) 減価償却費の調整額32百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

   (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るもの

         であります。

     2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

    3.セグメント資産は連結貸借対照表の総資産と一致しております。

   4.減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。

   5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

合計

186,141

30,755

216,896

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

合計

176,165

30,032

206,197

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 鉄鋼及び非鉄金属事業において、164百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2019年6月1日付の株式会社青木ホールディングスからの事業譲受に伴うものであります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」ことを経営の基本方針としており、社会・株主・取引先・社員に信頼され、働きやすい・働き甲斐のある「人を活かす企業」を目指しながら、更に経営基盤の強い、良い会社にし、「企業価値の向上」を図ります。

 

(2)経営環境と対処すべき課題

 当社グループを取り巻く経営環境は、AIやIoTのデジタル技術が進化し、DXの実現に向けた動きが顕在化する中、産業構造も含め、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。また、世界的な自国産化や保護主義の流れが影響し、現調化の促進や取扱い商材の多様化等が求められております。

 足元では、新型コロナウイルス感染拡大による需要の急激な減速も懸念され、国内外における経済の先行きは不透明な状況が続いております。新型コロナウイルス感染拡大による業績影響に関しては、当連結会計年度の業績への影響は軽微ではありましたが、今後は事業部門毎に下記の対策を進めながら、業績影響を最小限に留めるよう努めてまいります。

 このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりです。

 

①取引金額の多寡に比例する取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるた

め、与信投資委員会にてリスクの把握と対策を検討し、案件の進捗を管理する。

②加工品取引が拡大する中、加工品推進室を設けることで、事前に加工不良等に起因する大きな損失の発生を抑制

するとともに、予め指定した特定取引については、受注時から一定の条件で制限しリスク軽減を図る。

③鉄鋼事業では、ユーザーを重視した営業活動、注力商材の拡販に加え、グループ拠点との連携、未進出地域への

開拓、海外人材の育成を推進。併せて、中国・東南アジア・南アジア地域での営業拠点の充実及び各現調化への対応による拡販。

④非鉄金属事業では、ユーザーを重視した営業活動、注力商材の拡販に加え、メーカー等との技術提携及び専門技

術者の活用を推進。また、グループの海外拠点を活かした販売体制を強化し、東南アジア地域等での新規開拓・拡販に注力。

⑤電子材料事業では、既存のプリント配線基板用積層板に加え、実装部品等の注力商材の取り扱いを強化し、国内

外の拠点を活かしながら、グループ全体での拡販を推進。香港・タイ・韓国・シンガポール・広州等の海外営業拠点を更に充実させながら、販売地域を拡大。

⑥ライフ営業事業では、オリジナルブランド商品開発、海外生産による低価格商品開発を行い、自社商品を中心と

した国内販売を推進。また、直営アウトレットやセルフリキデーション企画、ネット媒体での直販を強化し、国内外の大手販社への新規開拓を推進。

⑦機械・工具事業では、大手ユーザーグループへの更なる拡販とともに、新規メーカーを開拓し販売体制を強化し

ながら、国内外の他部門拠点を活用した網羅的な営業領域の拡大を推進。また、ロボット自動化やライン設備一括提案による営業活動に注力。

⑧営業開発事業では、環境関連商品の開発や各セグメントのユーザーが取り扱う製品の販売等に取り組み、国内の

拠点網を活かしながら販売活動を推進。

⑨社員教育の推進による人材育成の強化並びに女性社員やシニア社員の積極的な活用。

⑩システムデータの高度活用による効率経営及びグローバル化に対応するため、データの有効的な活用やデジタル

化による業務の合理化を図るとともに、通信環境や情報セキュリティ管理を強化して、テレワーク等による業務の効率化を図る。

⑪個人情報を含んだ情報資産を適切に管理するため、個人情報管理体制の構築と情報漏洩防止対策の強化。

⑫新型コロナウイルス感染症に関する対策として、安全衛生の徹底、テレワーク及び時差出勤の推進、WEB会議の活

用等を実施。

 

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)連結業績の鉄鋼事業への依存について

   当社グループの鉄鋼事業の売上高の比率は当連結会計年度で65.2%を占め、その得意先としては、商用車及び関連の自動車部品業界の割合が高く、その動向による影響は軽視できません。

セグメント売上高推移

 

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

鉄鋼(百万円)

115,809

111,909

129,152

138,407

134,514

構成比/増減率(%)

63.0

△5.2

62.2

△3.4

62.0

15.4

63.8

7.2

65.2

△2.8

 

(2)製品及び原材料に係る商品市況の変動による影響について

当社グループの鉄鋼事業・非鉄金属事業及び電子材料事業における主要製品及び使用される原材料は国内及び海外の商品市況により価格変動が発生します。基本的にはユーザー及びメーカーとの協議によりリスクヘッジするシステムで対応するとともにコスト削減等の対応も行っておりますが、価格変動による影響は軽視できません。また、これらの流通過程で発生しうる調達難、在庫過多等のリスクについてもユーザーの使用量及びメーカーの生産量等の情報を迅速に分析し、合理的に対応するよう努めております。

(3)外国為替レートの変動リスクについて

当社グループの事業には外国通貨による輸出・輸入取引があり、今後も引き続き海外進出が拡大することから、これらの割合も高まっていくものと予想されます。外貨建ての取引は、為替レートの変動リスクを内包しており、円換算後の価値は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらに対し、当社グループは、個々の取引ごとに為替予約をしてリスクヘッジを行い、採算を確定させるように努めております。

(4)株価変動リスクについて

当社グループは、取引先を中心として株式を保有しており、これらは株価の変動リスクを有しております。これらのリスクに対しては、随時取引上のメリット、配当利回り等を考慮し、株式を整理するなどのリスク軽減施策を講じておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)金利変動リスクについて

 当社グループは、金利スワップを用いるなど借入金に係る金利の変動によるリスクの軽減に努めておりますが、急激な金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)信用リスクについて

 当社グループの取引には、国内及び海外の取引先に対する売上債権等についての信用リスクが存在しております。「信用限度管理規定」に基づき、また、多額な取引については「与信投資委員会」での検討を踏まえた上で慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7)事業投資リスクについて

 当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化を図る為、国内及び海外で新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。これらの投資については、社内諸規定に基づき、また、「与信投資委員会」での検討を踏まえた上で審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8)自然災害のリスクについて

 当社グループは、自然災害や事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

1930年2月

旧東京市日本橋区茅場町2丁目5番地にて佐藤昌二が佐藤ハガネ商店の商号で個人創業

1937年12月

佐藤昌二、秋元正雄、玉井弥平の3名が出資、佐藤商事合資会社に改組(資本金30万円)

1949年2月

鉄鋼、非鉄金属、金属雑貨、産業機械の販売並びに加工を事業目的とし、佐藤商事株式会社を、東京都中央区八丁堀2丁目3番地に設立(資本金500万円)

1949年6月

佐藤商事合資会社を吸収合併

1954年4月

大阪府大阪市南区に大阪支店新設

1955年10月

日本洋食器株式会社を新潟県燕市に設立

1956年11月

愛知県名古屋市に名古屋支店新設

1960年1月

日本クラッチ株式会社を埼玉県さいたま市に設立

1960年7月

東京都中央区八丁堀1丁目13番地10号に本社移転(旧住居表示東京都中央区八丁堀1丁目3番地)

1962年5月

東京証券取引所市場第2部に上場

1964年2月

群馬県太田市に太田支店新設

1966年1月

愛知県名古屋市に名古屋雑貨支店新設(現・名古屋ライフ支店)

1969年12月

大阪府大阪市中央区に大阪南支店新設(現・大阪ライフ支店)

1970年8月

神奈川県藤沢市に神奈川支店新設

1970年10月

日本クラッチ株式会社を関連会社とする(現・連結子会社エヌケーテック株式会社)

1972年4月

広島県広島市に広島雑貨支店新設(現・広島ライフ支店)

1973年2月

 

新潟県長岡市に長岡支店新設

山形クラッチ株式会社を山形県東田川郡櫛引町に設立(現・持分法適用会社)

1973年4月

埼玉県川越市に埼玉支店新設

1977年2月

日本洋食器株式会社を子会社とする(現・連結子会社)

1982年7月

新潟県燕市吉田に北越支店新設(現・新潟支店)

1983年10月

栃木県下都賀郡大平町に栃木支店新設

1988年11月

東京証券取引所市場第1部に上場

1992年1月

新潟県西蒲原郡吉田町に新潟流通センター新設

2001年10月

福島県田村郡に郡山支店新設

2003年10月

ユアサ鋼業株式会社を子会社とする(現・連結子会社メタルアクト株式会社)

2004年4月

香港佐藤商事有限公司を設立、子会社とする(現・連結子会社)

2007年4月

北海道苫小牧市に苫小牧支店新設

 

SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする(現・連結子会社)

2007年9月

上海佐商貿易有限公司を設立、子会社とする(現・連結子会社)

2008年11月

岡山県都窪郡早島町に岡山鋼材センター新設

2010年2月

東京都千代田区丸の内1丁目8番地1号に本社移転

2010年4月

SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.を設立、子会社とする(現・連結子会社)

 

愛知県小牧市に名古屋鋼材センター新設

2010年5月

SATO SHOJI KOREA CO.,LTDを設立、子会社とする

2010年9月

佐藤ケミグラス株式会社を設立、子会社とする(現・連結子会社)

2011年1月

UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする

2011年3月

曽我部(蘇州)減速機製造有限公司を設立

国内全事業所において環境ISO14001認証取得

2012年5月

YUASA SATO(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・持分法適用会社)

2012年7月

PT.SATO-SHOJI INDONESIAを設立、子会社とする

2013年4月

兵庫県三田市に関西鋼材センター新設

2015年5月

SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.をSATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.の出資で設立

2015年8月

大東鋼業株式会社を設立、子会社とする(現・連結子会社)

2016年1月

SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、ハノイ支店新設

 

上海佐商貿易有限公司、常州分公司新設

2016年2月

2017年1月

2017年9月

2018年6月

2018年6月

2018年6月

2019年5月

2020年2月

SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立、子会社とする

佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司を佐藤ケミグラス株式会社の100%出資で設立

PS Device & Material INC.を香港佐藤商事有限公司の出資で台湾に設立

SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.を設立、子会社とする

広州佐商貿易有限公司を設立、子会社とする

神奈川県藤沢市に神奈川コイルセンターを移設

冨士自動車興業株式会社を設立、子会社とする(現・連結子会社)

SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.を設立、子会社とする

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

25

24

274

58

3,807

4,188

所有株式数(単元)

37,962

1,010

104,868

7,285

66,603

217,728

26,250

所有株式数の割合(%)

17.44

0.46

48.16

3.35

30.59

100

(注)自己株式323,381株は、「個人その他」に3,233単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配当金に関しましては、今後の収益見通し等を考慮し、継続的に利益確保を図るとともに、継続的な安定配当として下限を原則30円とし、かつ連結配当性向は25以上を方針としております。なお、2020年4月27日に公表いたしました「次期中期経営計画(2020年度~2022年度)公表の延期に関するお知らせ」の通り、次期中期経営計画の公表を延期していることから、上記の方針に変更がある場合は次期中期経営計画と合わせて公表いたします。

 また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

 内部留保につきましては、「成長投資」としての国内海外踏まえたインフラの整備やIT投資等に充てるとともに、「人材投資」としての次世代を見据えた人材育成、グローバルかつプロフェッショナルな人材の確保に役立てたいと考えております。

 当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき23円とし、中間配当金20円と合わせ、年間では1株につき43円としております。

 また、次期の配当につきましては、継続的な安定配当として下限を原則30円とし、かつ連結配当性向は25%以上という方針に基づいて、第2四半期末配当金は1株当たり20円を予定しておりますが、期末については現時点で業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定といたします。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額 (百万円)

1株当たり配当額 (円)

2019年11月6日

429

20.0

取締役会決議

2020年6月19日

493

23.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

村田 和夫

1941年10月17日

 

1964年4月

当社入社

1983年10月

栃木支店長

1991年2月

統括部長

1992年6月

取締役

2000年6月

常務取締役

2003年4月

代表取締役社長

2007年6月

 

2014年4月

メタルアクト㈱代表取締役社長(現任)

代表取締役会長(現任)

 

(注)3

147

代表取締役

社長

音羽 正利

1957年1月26日

 

1980年4月

当社入社

1996年4月

八戸営業所長

2001年10月

鶴岡支店長

2005年4月

統括部長

2007年4月

執行役員

2008年6月

2010年4月

取締役

取締役 部門担当

2011年4月

常務取締役 部門総括

2014年6月

2016年4月

2018年4月

取締役常務執行役員 部門総括

取締役専務執行役員 部門総括

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

14

取締役

専務執行役員

経営部門担当

田浦 義明

1954年5月9日

 

1977年4月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入社

2003年6月

同行執行役 人事部担当

2005年6月

同行常務執行役員東京中央地域

CEO兼キャピトルみなと地域

CEO

2008年4月

同行常務執行役員

内部監査部門担当

2009年6月

当社顧問

2009年6月

2010年3月

取締役

取締役 部門担当

2011年4月

2013年4月

2014年6月

2019年4月

常務取締役 部門総括

専務取締役 部門総括

取締役専務執行役員 部門総括

取締役専務執行役員 経営部門担当(現任)

 

(注)3

11

取締役

常務執行役員

鉄鋼部門(本社国内部門・海外部門・北海道・東北・関東地区鉄鋼店)担当

野澤 哲夫

1957年1月23日

 

1980年12月

当社入社

1995年5月

滋賀支店長

2005年4月

統括部長

2007年4月

執行役員

2011年6月

2014年4月

2014年6月

2019年4月

2019年6月

取締役 部門総括

常務取締役 部門総括

取締役常務執行役員 部門総括

取締役常務執行役員 部門担当

取締役常務執行役員 鉄鋼部門(本社国内部門・海外部門・北海道・東北・関東地区鉄鋼店)担当(現任)

 

(注)3

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

経営部門(総務部・経営管理部)統括

浦野 正美

1958年1月16日

 

1981年4月

当社入社

1995年2月

経理部会計課長

2001年6月

監査部長

2007年4月

副統括部長

2008年4月

執行役員

2015年4月

上席執行役員

2018年6月

2019年6月

常務執行役員 部門統括

取締役常務執行役員 経営部門(総務部・経営管理部)統括(現任)

 

(注)3

5

取締役

上席執行役員

電子材料部門担当

須賀 和徳

1965年7月30日

 

1991年4月

当社入社

2004年4月

電子材料部材料課長

2008年4月

電子材料部長

2010年4月

統括部長

2014年6月

執行役員

2018年6月

上席執行役員

2019年4月

2019年6月

上席執行役員 部門統括

取締役上席執行役員 電子材料部門担当(現任)

 

(注)3

3

取締役(注)1

斎藤 脩

1947年9月14日

 

1970年4月

日本鋼管㈱入社

1999年6月

同社取締役総合企画部長

2000年4月

同社常務執行役員総合企画部長

2001年4月

同社専務執行役員総合企画部長

2002年9月

JFEホールディングス㈱

専務執行役員

2005年4月

JFEエンジニアリング㈱

代表取締役社長

2005年6月

JFEホールディングス㈱

取締役

2008年6月

東京リース㈱取締役

2009年4月

東京センチュリーリース㈱

(現東京センチュリー㈱)監査役

2011年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

12

取締役(注)1

小谷 健

1946年9月12日

 

1969年4月

1994年4月

トピー実業㈱入社

同社金属建材本部プロジェクト

営業部長

1998年6月

同社取締役

2000年6月

同社常務取締役

2003年4月

2006年4月

同社専務取締役

同社取締役副社長

2010年4月

同社代表取締役社長

2013年4月

2015年6月

2017年6月

同社取締役相談役

同社相談役

当社取締役(現任)

 

(注)3

2

常勤監査役(注)2

饗庭 典宏

1955年6月22日

 

1978年4月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入社

1999年4月

同行 池袋支店長

2004年4月

日本トラスティ・サービス信託

銀行㈱ 総務部長

2006年6月

りそな信託銀行㈱

(現㈱りそな銀行)経営管理部長

2008年6月

日本トラスティ・サービス信託

銀行㈱ 常務取締役

2014年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役(注)2

原 嘉男

1941年2月9日

 

1963年8月

 

東京部品工業㈱

(現㈱TBK)入社

1988年5月

同社経理部長

1993年6月

同社取締役企画部長

1997年4月

2001年4月

同社取締役営業本部長

同社代表取締役社長

2007年6月

同社代表取締役会長

2009年6月

2015年6月

同社相談役

当社監査役(現任)

 

(注)4

3

監査役(注)2

赤石 幹雄

1955年1月18日

 

1979年4月

日本鋼管㈱(現JFEスチール㈱)入社

2006年1月

JFEスチール㈱西日本製鉄所(福山地区)総務部長

2009年4月

同社監査役事務局部長

2009年6月

ジェコス㈱監査役

2013年6月

東京エレクトロン㈱常勤監査役

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

2

223

 (注)1.取締役斎藤脩及び取締役小谷健は、社外取締役であります。

2.常勤監査役饗庭典宏、監査役原嘉男及び監査役赤石幹雄は、社外監査役であります。

3.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6. 執行役員は次のとおりであります。

地位

氏名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

村田 和夫

メタルアクト株式会社代表取締役社長

代表取締役社長

音羽 正利

 

専務執行役員(注)7

田浦 義明

経営部門担当

常務執行役員(注)7

野澤 哲夫

鉄鋼部門(本社国内部門・海外部門・北海道・東北・関東地区鉄鋼店)担当

常務執行役員

村上 毅一郎

鉄鋼部門(中部地区鉄鋼店)担当

常務執行役員(注)7

浦野 正美

経営部門(総務部・経営管理部)統括

常務執行役員

藤倉 諭

機械関係部門担当

上席執行役員

秋元 雅行

安全・ISO推進部統括

上席執行役員

小松 和夫

鉄鋼部門(新潟・北陸地区鉄鋼店)担当

上席執行役員

小野 誠一

ライフ営業部門担当

日本洋食器株式会社代表取締役社長

上席執行役員

内田 秋夫

機械部門担当

上席執行役員(注)7

須賀 和徳

電子材料部門担当

上席執行役員

伊藤 明彦

非鉄金属部門担当

執行役員

西山 正弘

営業開発部門副統括

執行役員

長田 博夫

鉄鋼部門(近畿地区鉄鋼店)担当

執行役員

杉井 淳

経営部門(経理部・情報システム部・審査部)統括

執行役員

奈須野 匡

ステンレス関係

執行役員

田中 久義

鉄鋼関係

執行役員

村田 智

鉄鋼部門(中国・四国地区鉄鋼店)担当

7.専務執行役員田浦義明、常務執行役員野澤哲夫、常務執行役員浦野正美及び上席執行役須賀和徳は取締役を

兼務しております。

②社外役員の状況

イ.会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、独立性の基準

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
 社外取締役である斎藤脩氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、JFEホールディングス株式会社、JFEエンジニアリング株式会社の出身であり、東京センチュリーリース株式会社の監査役を務めておりました。なお、JFEホールディングス株式会社、JFEエンジニアリング株式会社、東京センチュリー株式会社と当社との関係において特別な利害関係はありません。

 社外取締役である小谷健氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、トピー実業株式会社の出身であり、同社の代表取締役社長を務めておりました。なお、トピー実業株式会社と当社との関係において特別な利害関係はありません。

 社外監査役である饗庭典宏氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社りそな銀行、旧りそな信託銀行株式会社(株式会社りそな銀行に2009年に吸収合併)の出身であり、株式会社りそな銀行は当社の株式の2.54%を保有しております。また、日本トラスティ・サービス信託銀行の常務取締役を務めておりました。なお、株式会社りそな銀行、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と当社との関係において特別な利害関係はありません。

 社外監査役である原嘉男氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社TBKの出身であり、同社の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任しておりました。なお、株式会社TBKと当社との関係において特別な利害関係はありません。

 社外監査役である赤石幹雄氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。JFEスチール株式会社を退社して5年が経過しており、同社の意向に影響される立場にありません。また、JFEスチール株式会社の当社に対する持株比率が2.3%であることから、同社の当社に対する影響度は希薄であると考えます。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。

社外取締役並びに社外監査役の選任基準については、多くの分野において豊富な知識や経験を有し、当社との取引関係その他の利害関係をもたず、独立性を保ち、中立、公正な立場で意見する人物を選任しております。

当社は同基準にかなう斎藤脩氏、小谷健氏の2名を社外取締役に、また、饗庭典宏氏、原嘉男氏及び赤石幹雄氏の3名を社外監査役に選任しております。

 

ロ.独立役員及び補欠監査役の選任

 当社は経営体制および監査機能強化のため、社外取締役である斎藤脩氏、小谷健氏並びに、社外監査役である饗庭典宏氏、原嘉男氏及び赤石幹雄氏を独立役員に選任いたしました。

 また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠監査役として、坂尾栄治氏を選任いたしました。坂尾栄治氏は公認会計士として企業財務法務知識に精通しており、企業経営の統治に充分な見識を有しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会、指名報酬委員会、監査報告会ほか重要な会議体(執行役員会、与信投資委員会、統括部長会議、コンプライアンス委員会)に出席し、独立かつ客観的な立場から意見を行うことで、実効性の高い経営の監督体制を確保しております。また、内部監査部門、監査役及び会計監査人と相互に連携し、内部統制部門からも評価報告を受け、経営の監督を行っております。

 社外監査役は、取締役会、監査役会、監査報告会ほか重要な会議体に出席し、独立かつ客観的な立場から意見を行い内部統制の状況を監視しております。また、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人と定期的に意見交換を行うほか、会計監査人と内部監査部門の双方を交えた三様監査も実施しております。更に、社外取締役2名、社外監査役3名の独立役員5名による社外役員会を四半期毎に開催し、独立した客観的立場に基づく情報交換や認識共有を図っております。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都の他全国に駐車場施設や賃貸建物、賃貸住宅を所有しております。

 なお、賃貸物件の一部については、当社及び当社の従業員が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

961

992

 

期中増減額

31

△135

 

期末残高

992

857

期末時価

5,805

6,213

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

85

82

 

期中増減額

△2

△2

 

期末残高

82

79

期末時価

533

552

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

   2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は連結取引による消去(131百万円)であります。

   3.期末の時価は、一部の主要な物件については社外の不動産鑑定士による評価に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。それ以外の物件については路線価等に基づいて算定した金額であります。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

135

144

賃貸費用

57

65

差額

78

79

その他(売却損益等)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

9

9

賃貸費用

6

6

差額

3

3

その他(売却損益等)

(注) 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、賃借料、手数料、修繕費、

租税公課等)であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

エヌケーテック㈱

さいたま市

北区

64百万円

鉄鋼事業、

非鉄金属事業

100.00

(-)

当社鉄鋼・非鉄金属製品の一部を加工・製造しております。当社は原材料を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。さらに、当社は建物を賃貸しております。

役員の兼任 1名

日本洋食器㈱

新潟県燕市

40百万円

ライフ営業事業

100.00

(-)

当社金属洋食器製品の一部を製造しております。当社は原材料を販売しております。なお、当社に対し土地を賃貸しております。

役員の兼任 1名

メタルアクト㈱

(注)3

名古屋市中区

320百万円

鉄鋼事業

100.00

(-)

当社は原材料を販売しております。

役員の兼任 2名

佐藤ケミグラス㈱

大阪市北区

30百万円

非鉄金属事業

100.00

(-)

当社は原材料を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。

役員の兼任 2名

大東鋼業㈱

川崎市川崎区

30百万円

鉄鋼事業

100.00

(-)

当社鉄鋼製品の一部を加工・製造しております。当社は一次加工品を販売しており、また、当社は土地・建物を賃貸しております。

冨士自動車興業㈱

相模原市南区

90百万円

鉄鋼事業、

非鉄金属事業

100.00

(-)

当社鉄鋼・非鉄金属製品の一部を加工・製造しております。当社は一次加工品を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。

香港佐藤商事有限公司

Hong Kong

100千米ドル

電子材料事業

100.00

(-)

当社は原材料の一部を輸入しており、また、運転資金の貸付をしております。当社は原材料を輸出しております。

役員の兼任 1名

SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.

(注)3,4

Thailand

110百万バーツ

鉄鋼事業、

電子材料事業

99.64

〔1.49〕

(-)

当社は原材料の一部を輸入しております。当社は原材料を輸出しております。

上海佐商貿易有限公司

(注)3

Shanghai

4,480千米ドル

鉄鋼事業、

非鉄金属事業

100.00

(-)

当社は原材料の一部を輸入しております。当社は原材料を輸出しております。また、金融機関からの借入に対する債務保証等をしております。

SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.

Vietnam

1,100千米ドル

鉄鋼事業、

非鉄金属事業

100.00

(-)

当社は非鉄金属製品の一部を輸入しており、また、運転資金の貸付をしております。当社は原材料を輸出しております。

(持分法適用関連会社)

山形クラッチ㈱

山形県

東田川郡

25百万円

鉄鋼事業

30.00

(-)

当社鉄鋼製品の一部を製造しております。当社は原材料を販売しております。

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合

(%)

関係内容

ネポン㈱

(注)2

東京都渋谷区

601百万円

機械・工具事業、

営業開発事業

30.15

(-)

当社は原材料を販売しております。また、当社は同社が製造する機械の一部を販売しております。

YUASA SATO(Thailand)

Co.,Ltd.

Thailand

140百万バーツ

鉄鋼事業

40.00

(-)

当社連結子会社の鉄鋼製品の一部を製造しております。当社連結子会社は原材料を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。さらに、当社はリース債務保証等をしております。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.ネポン㈱は有価証券報告書提出会社であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数となっております。

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

  前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

     至  2019年9月30日)

  当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

     至  2020年9月30日)

給与手当

1,558百万円

1,599百万円

賞与引当金繰入額

811

732

退職給付費用

110

109

貸倒引当金繰入額

35

75

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)では、中期的な取組みとして、国内販売網の強化・充実、海外拠点の拡大、IT関連投資による合理化を掲げ、当連結会計年度は1,380百万円の設備投資を実施しました。

 主な内訳は、鉄鋼及び電子材料事業の事業用建物・機械装置の取得等であります。

 所要資金については、自己資金及び借入金で充当しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,168

6,733

1.00

1年以内に返済予定の長期借入金

2,500

2,984

0.74

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

10,475

11,118

0.77

2021年~2028年

合計

23,144

20,837

 (注)1.平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,509

3,180

2,827

1,306

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値33,764 百万円
純有利子負債12,277 百万円
EBITDA・会予2,538 百万円
株数(自己株控除後)21,487,189 株
設備投資額1,380 百万円
減価償却費1,038 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  音羽 正利
資本金1,321 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
会社HPhttp://www.satoshoji.co.jp/

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