1年高値3,775 円
1年安値2,461 円
出来高18 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA3.6 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.1 %
ROIC8.9 %
β0.96
決算3月末
設立日1919/6/25
上場日1961/10/2
配当・会予100 円
配当性向37.2 %
PEGレシオ-1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.1 %
純利5y CAGR・予想:-3.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社36社及び関連会社2社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の7部門にて事業を営んでおります。

 当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。

 当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

※印を付した30社は連結子会社、○印を付した1社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称

主な事業内容

当社及び主要な関係会社

産業機器部門

 工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売

当社

 ㈱国興

 國孝(香港)有限公司

 深圳国孝貿易有限公司

工業機械部門

 工業機械・工業機器の販売

当社

 ユアサテクノ㈱

 ユアサプロマテック㈱

 湯浅商事(上海)有限公司

 YUASA-YI,INC.

 PT.YUASA SHOJI INDONESIA

 YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD.

 YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD.

 YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED

 YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.

 YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.

 YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.

 YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.

他3社

 

住設・管材・空調部門

 管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引

当社

 ユアサクオビス㈱

 ㈱マルボシ

 ㈱サンエイ

 フシマン商事㈱

 友工商事㈱

 浦安工業㈱

 ㈱高千穂

 YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD.

他2社

 

建築・エクステリア部門

 建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負

当社

 東洋産業㈱

建設機械部門

 建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス(コンテナハウス)の製造販売

当社

 ユアサマクロス㈱

 富士クオリティハウス㈱

他1社

 

エネルギー部門

 石油製品の販売

当社

 ユアサ燃料㈱

他1社

 

その他

 生活関連商品・木材製品の販売

当社

 ユアサプライムス㈱

 ユアサ木材㈱

 ユアサビジネスサポート㈱

 ㈱シーエーシーナレッジ

 

 

 

計38社

 

 (注)1 当連結会計年度より、株式会社高千穂及び富士重工ハウス株式会社(同日付で富士クオリティハウス株式会社へ商号変更)の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

2 株式会社サンエイは2020年4月1日付で非連結子会社であった英和住設工業株式会社を吸収合併いたしました。

3 当社は2020年4月30日付で株式会社DONKEYの株式の一部を取得し、同社は当社の持分法が適用されない非連結の子会社となりました。

4 当社は2020年5月26日付でconnectome.design株式会社の株式の一部を取得し、同社は当社の持分法適用会社となりました。

 

(事業の系統図)

(画像は省略されました)

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などによる世界経済の不透明感が一層強まる中、消費税増税や相次ぐ自然災害により景況感も悪化いたしました。さらには、年明けからの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済環境は極めて厳しい状況となりました。

 建設・住宅分野では、新設住宅着工戸数は減少しましたが、都市部における再開発事業などの民間設備投資、国土強靭化計画による公共設備投資は引き続き堅調に推移しました。一方、工業分野では、世界経済の急激な減速により設備投資には一層慎重な動きがみられ、受注環境は低調に推移しました。

 海外では、インド・ベトナム・インドネシアなどのアジア新興国において第3四半期までは緩やかな回復がみられました。一方、第4四半期からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国をはじめ各国の設備投資に急激な落ち込みがみられました。

 このような状況の中、当期は3カ年の中期経営計画「Growing Together 2020」の最終年度として、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」を基本方針に、「総合力の発揮」と「モノ売り」から「コト売り」に向けた諸施策に取り組みました。

 「コア事業の機能強化」では、地域ブロック制を導入し、タテ(商品戦略)とヨコ(地域戦略)での営業力強化や総合力発揮によるワンストップでのソリューション提供に注力するとともに、コーディネート機能の強化を図りました。機能強化の一環として、組立式仮設ハウス(コンテナハウス)の製造・販売を行う富士クオリティハウス株式会社と神奈川県下を中心にリフォーム工事を請負う株式会社高千穂の2社を子会社化いたしました。また、中部圏のロジスティクス機能強化を目的とし、中部物流センターを移転拡張いたしました。

 「成長事業の再強化」では、グローバル成長を目指す「海外事業」、「ロボ(AI)&IoT事業」や電子商取引拡大に対応する「新流通事業」、「環境・エネルギーソリューション事業」、「レジリエンス&セキュリティ事業」の5分野を成長事業として、育成・強化に取り組みました。2019年12月にはモノづくりの現場における熟練技術者の技を継承・拡張する、「匠の技AI工場」開発を目指し、AIベンチャー企業と業務提携を行い、取組みを加速いたしました。また、次なる成長事業の発掘・育成のために農業、介護・医療分野への新市場開拓に向けた諸施策に取り組みました。

 「経営基盤の強化」では、挑戦する企業風土の再醸成のため、新たな人事評価制度の導入や人材育成に取り組むとともに、生産性向上と業務の効率化に向けITを活用した「働き方改革」を推進いたしました。また、健康経営を推進するとともに、子育てサポートにも注力いたしました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比0.5%減の4,913億48百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が118億71百万円(前連結会計年度比5.2%減)、経常利益は128億4百万円(前連結会計年度比4.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は89億50百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。自己資本当期純利益率(RОE)は11.4%(前連結会計年度は12.2%)となりました。

 

 セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

 産業機器部門におきましては、食品関連産業を中心に国内の工場稼働率が底堅さを維持したものの、第2四半期以降、自動車関連産業の急激な減速や新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、前連結会計年度比29億87百万円減収(前連結会計年度比4.1%減)の700億56百万円となりました。工業機械部門につきましては、国内では、設備投資意欲に慎重さがみれる中、年明け以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい受注環境となりました。海外でも同様の動きがみられたものの、インド、インドネシア、台湾では日系企業を中心に計画的な設備投資需要があり、前連結会計年度比81億29百万円減収(前連結会計年度比6.2%減)の1,224億26百万円となりました。

 住設・管材・空調部門は、住宅分野での機器販売が減少した一方、非住宅分野の空調機器等が好調に推移しました結果、前連結会計年度比103億13百万円増収(前連結会計年度比6.8%増)の1,624億19百万円となりました。建築・エクステリア部門は、都市部を中心とした再開発事業などが堅調に推移し、景観エクステリア需要や社会インフラ関連資材の販売が伸長いたしました結果、前連結会計年度比20億26百万円増収(前連結会計年度比3.6%増)の582億59百万円となりました。建設機械部門は、公共工事や再開発事業による小型建設機械需要が堅調に推移し、前連結会計年度比29億19百万円増収(前連結会計年度比8.5%増)の372億75百万円となりました。一方、エネルギー部門は、石油元売業者の再編や低燃費車の普及など市場環境の大きな変化や暖冬の影響などにより、前連結会計年度比28億50百万円減収(前連結会計年度比12.2%減)の205億84百万円となりました。

 その他部門につきましては、消費財事業は8.1%の減収、木材事業も27.3%の減収となり、その他部門で前連結会計年度比35億70百万円減収(前連結会計年度比14.9%減)の203億28百万円となりました。

 

 

②財政状態の状況

  当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて106億76百万円減少し、2,370億71百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が160億93百万円減少した一方で、のれんが15億34百万円増加したことなどによります。

  当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて145億86百万円減少し、1,560億42百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が146億2百万円減少したことなどによります。

  当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39億9百万円増加し、810億28百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が56億14百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が12億円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は、34.0%(前連結会計年度末は30.9%)となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、432億46百万円となり、前連結会計年度末より66億20百万円の増加となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、129億70百万円(前連結会計年度比85億82百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益132億47百万円及び売上債権の減少額174億9百万円を計上した一方、仕入債務の減少額158億43百万円及び法人税等の支払額を46億83百万円計上したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、28億43百万円(前連結会計年度比19億70百万円の支出増)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出24億89百万円及び有形固定資産の取得による支出18億7百万円を計上したことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、35億9百万円(前連結会計年度比3億27百万円の支出増)となりました。これは主に配当金の支払額33億36百万円を計上したことなどによります。

 

④販売、仕入及び受注の実績

a.販売実績

期間

前連結会計年度

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

セグメントの名称

金額

(百万円)

前年同期比

(%)

構成比率

(%)

金額

(百万円)

前年同期比

(%)

構成比率

(%)

産業機器

73,043

3.7

14.8

70,056

△4.1

14.3

工業機械

130,555

13.7

26.4

122,426

△6.2

24.9

住設・管材・空調

152,105

5.0

30.8

162,419

6.8

33.0

建築・エクステリア

56,233

8.9

11.4

58,259

3.6

11.9

建設機械

34,355

3.0

7.0

37,275

8.5

7.6

エネルギー

23,435

△8.2

4.7

20,584

△12.2

4.2

その他

23,898

13.1

4.9

20,328

△14.9

4.1

合計

493,627

6.9

100.0

491,348

△0.5

100.0

(注) 販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.仕入実績

 仕入実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。

 

c.受注実績

 受注実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識・検討内容

 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比0.5%減の4,913億48百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が118億71百万円(前連結会計年度比5.2%減)、経常利益は128億4百万円(前連結会計年度比4.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は89億50百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。自己資本当期純利益率(RОE)は11.4%(前連結会計年度は12.2%)となりました。

 セグメント別の状況は以下のとおりです。

 

《産業機器部門》

 産業機器部門につきましては、食品関連産業を中心に工場稼働率は引き続き底堅さを維持し、自動化・省力化機器、切削工具、測定器具、制御機器などの需要は堅調に推移しました。一方、第2四半期以降、好調を維持していた自動車関連産業の需要に急減速がみられたとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより半導体やスマートフォン関連産業においても厳しい状況で推移しました。

 このような状況の中、当社ECサイト「Growing Navi」に対応した在庫アイテムの拡充、ロジスティクス機能強化による物流サービスの向上や工場向けセキュリティ商品など新商品の拡販に取り組みました。また、コンプレッサや発電機、制御関連機器などの環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡充、物流関連機器、ロボット装置、工作機械周辺機器の販売強化に注力いたしました結果、売上高は700億56百万円(前連結会計年度比4.1%減)となりました。

 

《工業機械部門》

 工業機械部門につきましては、国内では、自動車関連事業における設備投資意欲に慎重さがみられる中、年明けからの世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、検収・納入の遅れ、海外への出荷制限や一部でキャンセルが発生するなど、半導体・電機・建設機械をはじめ様々な業種で、一層先行きの不透明感が増し、厳しい受注環境となりました。一方、5G(第5世代移動通信システム)関連の半導体製造や医療用検査機器向けの工作機械需要は増加いたしました。海外においても同様の影響がみられましたが、インド、インドネシア、台湾では日系企業を中心に計画的な設備投資需要がありました。

 このような状況の中、無人化・省力化を図るシステム商品やロボットの拡販に加えて、各種補助金活用による新技術・新商品の提案を行い、工場設備全般の受注に注力いたしました。また、引き続き、東南アジアを中心に現地資本企業の新規開拓に取り組みました結果、売上高は1,224億26百万円(前連結会計年度比6.2%減)となりました。

 

《住設・管材・空調部門》

 住設・管材・空調部門につきましては、新設住宅着工戸数の減少や消費税増税の反動などの影響がみられるなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるサプライチェーンの停滞も加わり、住宅分野での機器販売が減少しました。一方、非住宅分野の空調機器につきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連の新築及びリニューアル物件の納入がピークを迎え堅調に推移しました。また、新エネルギー関連商品においては、FIT(固定価格買取制度)関連の需要には陰りがあるものの、自家消費向けおよびFIT期間満了後を見据えた蓄電池関連機器の需要が堅調に推移しました。

 このような状況の中、バルブ・ポンプなどの非住宅分野の商品や省エネ性能の高い空調機器の販売に注力いたしました。また、新エネルギー関連商品においては、蓄電池・パワーコンディショナなどの周辺機器や余剰電力買取スキームを付与した新商材の拡販に取り組みました結果、売上高は1,624億19百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。

 

《建築・エクステリア部門》

 建築・エクステリア部門につきましては、都市部を中心とした再開発事業などのビル・マンション・ホテル、公共建築物向けの金属建材需要や商業・物流施設向けの景観エクステリア需要は堅調に推移しました。また、災害復旧・復興需要や防災・減災需要により、フェンス・ガードレールなどの社会インフラ関連商材の販売に伸長がみられました。一方、東京オリンピック・パラリンピック施設向けの需要には一服感がみられました。

 このような状況の中、国土強靭化基本計画に沿った、ブロック塀倒壊問題に対するフェンスへの掛替工事提案、耐震・免震材などのレジリエンス製品の拡販に加え、宅配ボックスの販売にも注力いたしました結果、売上高は582億59百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。

 

 

《建設機械部門》

 建設機械部門につきましては、インフラ整備、災害復旧・復興工事などの公共工事や都市部を中心とした再開発事業により建設機械需要は伸長しましたが、第3四半期以降、自然災害の影響により一部商品に部品供給が途絶えたことによる納期遅延がみられました。また、年明けからは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による商品供給の遅れや河川・道路の公共工事が一時中止、延期となるなど不透明感がみられましたものの、当社主力のレンタル業者向け小型建設機械の設備投資需要は堅調に推移しました。

 このような状況の中、国内では国土強靭化基本計画に対応した取扱商品の拡充や、ミニショベル、ローラーなどの土木・舗装機械、屋内作業向け高所作業車、小型機器などの拡販に努めるとともに、海外向けオークション事業の販売拡大に注力いたしました。海外では、東南アジア向けに油圧ショベル、高所作業車などの販売に注力いたしました結果、売上高は372億75百万円(前連結会計年度比8.5%増)となりました。

 

《エネルギー部門》

 エネルギー部門につきましては、石油元売事業者の再編の影響による市場環境の変化や、低燃費車の普及などにより石油製品の需要の減少が続きました。また、小売事業では台風等の自然災害や暖冬の影響を受け、ガソリン・灯油の販売量が減少しました。

 このような状況の中、小売事業では、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンドにおいて、ガソリンや軽油などの拡販に加え、タイヤ・車検・コーティングなどのカーケアサービスの強化に努めるとともに、卸売事業では一般石油製品・潤滑油の新規販売先の開拓や新しい規制に対応した船舶用燃料の拡販に注力いたしましたものの需要低迷が続き、売上高は205億84百万円(前連結会計年度比12.2%減)となりました。

 

《その他》

 その他部門につきましては、消費財事業では、冬物季節家電の販売が暖冬などの影響を受け低調に推移しましたが、生活家電を中心に新商品を投入するとともに、ECサイト事業拡大に努めました。木材事業では、フロア関連資材と住宅用輸入製材の販売は堅調に推移しました。一方、輸入合板及び梱包材は、産地におけるコスト上昇と国内市場の荷動きの停滞に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による納期遅延や先行きへの警戒感から、厳しい販売状況となりました。

 この結果、その他の部門の売上高は203億28百万円(前連結会計年度比14.9%減)となりました。

 

 当社グループは創業360周年を迎える2026年を見据えた「ユアサビジョン360」実現の第2ステージとして、2020年4月から2023年3月までの3カ年を対象とする新中期経営計画「Growing Together 2023」をスタートいたしました。当連結会計年度の経営成績等を踏まえた、具体的な施策等は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要  ②財政状態の状況」及び(1)経営成績等の状況の概要  ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 なお、中期経営計画に定める定量目標の進捗状況は下記のとおりであります。

指標

2020年3月期

2023年3月期(目標)

2026年3月期(目標)

売上高

4,913億48百万円

5,450億円

6,000億円

経常利益

128億4百万円

164億円

200億円

経常利益率

2.6%

3.0%

3.3%

 

③当社グループの資本財源及び資金の流動性

 当社グループの資本財源及び資金の流動性については、運転資金、設備投資等の資金需要に対して、短期借入金及び自己資金を充当することを基本方針としております。

 また、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・システムを活用したグループファイナンスを行うことで、連結ベースでの資金の効率化に努め、資金管理体制の充実を図っております。

 当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末より66億20百万円増加し、432億46百万円となっており、充分な流動性を確保していると考えております。

 なお、将来当社グループの成長のために多額の資金需要が生じた場合には借入金の増額も検討いたしますが、財務の健全性を維持しつつ、事業活動を通じて創出した利益を成長分野へ投資することにより、1株当たり当期純利益を増大させ、株主価値の向上を図ってまいります。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 なお、 これらの見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に取扱商品の種類、性質の類似性等で区分した本部・事業部を置き、本部・事業部は取扱商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は本部・事業部を基礎とした取扱商品の種類、性質の類似性等で区分したセグメントから構成されており、次の報告セグメントとしております。

①産業機器     :工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売

②工業機械     :工業機械・工業機器の販売

③住設・管材・空調 :管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引

④建築・エクステリア:建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負

⑤建設機械     :建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス(コンテナハウス)の製造販売

⑥エネルギー    :石油製品の販売

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

産業機器

工業機械

住設・

管材・

空調

建築・

エクス

テリア

建設機械

エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

73,043

130,555

152,105

56,233

34,355

23,435

469,728

23,898

493,627

493,627

セグメント間の

内部売上高又は振替高

12,502

4,430

7,730

4,115

4,095

34

32,908

118

33,027

33,027

85,545

134,986

159,835

60,348

38,451

23,470

502,637

24,016

526,654

33,027

493,627

セグメント利益

2,294

5,905

5,012

1,686

854

315

16,069

194

16,263

3,745

12,517

セグメント資産

35,893

52,470

63,126

23,277

19,362

5,355

199,485

13,451

212,936

34,811

247,747

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

369

234

641

221

240

26

1,733

84

1,818

347

2,166

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

134

100

315

67

132

22

773

31

804

97

901

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△3,745百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

産業機器

工業機械

住設・

管材・

空調

建築・

エクス

テリア

建設機械

エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

70,056

122,426

162,419

58,259

37,275

20,584

471,020

20,328

491,348

491,348

セグメント間の

内部売上高又は振替高

12,258

4,542

8,266

5,250

4,565

29

34,913

93

35,006

35,006

82,314

126,968

170,685

63,510

41,840

20,614

505,933

20,421

526,355

35,006

491,348

セグメント利益

1,329

5,300

5,463

1,885

915

319

15,213

157

15,370

3,499

11,871

セグメント資産

32,841

43,417

64,770

21,882

21,904

4,229

189,044

10,173

199,218

37,853

237,071

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

269

180

426

150

187

29

1,244

79

1,324

215

1,539

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

133

136

331

72

1,522

34

2,229

68

2,298

100

2,398

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△3,499百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業機器

工業機械

住設・

管材・

空調

建築・

エクス

テリア

建設機械

エネルギー

その他

全社

合計

減損損失

32

32

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業機器

工業機械

住設・

管材・

空調

建築・

エクス

テリア

建設機械

エネルギー

その他

全社

合計

当期償却額

0

328

329

当期末残高

1,372

1,372

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業機器

工業機械

住設・

管材・

空調

建築・

エクス

テリア

建設機械

エネルギー

その他

全社

合計

当期償却額

333

21

355

当期末残高

1,663

1,244

2,907

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の三つを経営理念としております。社会的存在としての企業にとり継続性は主要な命題のひとつと考えますが、「誠実と信用」の理念のもと、当社グループは「産業とくらし」分野における技術専門集団として、長年にわたり株主様や取引先様をはじめ多くのステークホルダーから厚い信頼をいただいております。

 創業以来350年を超える長い歴史と伝統をもつ当社グループは、「進取と創造」の理念のもと、経営環境の変化に臨機に対応し、常に積極果敢の経営を心掛けております。

 また、当社グループは「人間尊重」をあらゆる企業活動の基本と位置づけ、CS(顧客満足度)向上を最優先とする経営戦略を展開し、多くのお客様からご支持をいただいております。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

 今後の経済情勢につきましては、長引く米中の通商問題や世界各地で頻発する異常気象に加えて、世界的に拡大を続ける新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、国内・世界経済ともに先行きの不透明感がより一層強まり、厳しい経済環境が続くものと思われます。各国での外出自粛要請や渡航規制などの感染拡大防止策により、消費活動や事業活動が制約されることで、サプライチェーンの分断など需要、供給の両面で経済活動が大きく抑制され、景気低迷の長期化も懸念されております。一方、時期や水準、国・地域別、産業別の動向は見通しにくいものの、各国における新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた財政・金融政策などの景気浮揚策による経済の回復が見込まれます。

 国内においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少問題や消費税増税後の消費減退も続くなか、収束の目途が立たない新型コロナウイルス感染症の影響による社会不安の拡大もあり、国内景気は減速・悪化傾向が一層強まっていくものと思われます。一方で、今回の危機による緊急事態宣言がきっかけとなり、デジタルトランスフォーメーションによる働き方の変革が生まれるほか、新たな自動化ニーズの高まりやECの一層の成長が想定されます。

 また、循環型や脱炭素といった環境負荷削減を実現するグローバルな経済活動が急速に広がるなど、企業には持続可能な社会の実現に向けた取り組みの必要性が高まっております。

 このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年を見据えた「ユアサビジョン360」実現の第2ステージとして、2020年4月から2023年3月までの3カ年を対象とする新中期経営計画「Growing Together 2023」をスタートいたしました。「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、成長事業(=社会課題解決ビジネス)の発掘・育成を行うとともに、真の働き方改革による生産性向上を実現してまいります。これら事業を通じた、「ESG」「SDGs」に向けた取り組みを一層強化し、業界トップレベルの収益構造を持つ『つなぐ 複合専門商社グループ』への成長を目指してまいります。

 

1.「ユアサビジョン360」の概要

 創業360周年を迎える2026年のありたい姿として、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへの成長を目指します。2026年3月期の定量計画としては、連結売上高6,000億円、連結経常利益200億円、経常利益率3.3%を目指します。

 

2.新中期経営計画「Growing Together 2023」の概要

 「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、成長事業(=社会課題解決ビジネス)の発掘・育成を行うとともに、真の働き方改革による生産性向上を実現します。

(1)基本方針

  ①成長事業戦略

●社会課題の解決=成長事業と位置づけ、全社横断のイノベーション推進組織(グローイング戦略本部)が中心となり、成長事業を軌道に乗せる。

●農業、介護・医療に加え、3rdステージを睨んだ新戦略として食品分野への進出とシェアリングビジネスの展開を追加する。

  ②コア事業戦略

●《総合力&コーディネート機能強化》グループ全体で「コト売り」提案を推進する。

●《エンジニアリング機能強化》新組織(総合エンジニアリング室)により物件のトータル受注を推進する。

●《ロジスティクス強化》新センター(関東・中部・関西・九州)の機能を発揮する。

●《EC機能強化》BtoBtoU(ユーザー)のプラットフォームを整備する。

●《グループ機能強化》事業承継によるシェアアップとグループ機能強化をはかる。

 

  ③経営基盤の強化

●《※デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進》DXの推進によりガバナンス強化と真の働き方改革を実現する。

●《ITデジタル投資》グループ・グローバルでの共通基盤を確立する。

●《人事・組織改革》理系人材、女性総合職、留学生などの採用を強化しイノベーションを喚起する組織風土を形成する。

※デジタルトランスフォーメーション(DX)

デジタル化やデータを活用した新しいビジネスモデルを通じ、競争上の優位性を確立すること。

(2)定量計画&KPI

財務KPI

2023年3月期計画

 

非財務KPI

2023年3月期計画

売上高

5,450億円

 

女性総合職比率

5.0%

営業利益

154億円

 

女性総合職採用率

12.0%

営業利益率

2.8%

 

有給取得率

60%

経常利益

164億円

 

平均労働時間

1,900時間

当期純利益

115億円

 

 

 

ROE

11.4%以上

 

 

 

株主還元率

33.0%以上

 

 

 

 

(3)投資・資本政策

  ①投資

   3年間(2020年4月~2023年3月)の投資枠として170億円を設定し、海外事業やロボ(AI)&IoT事業のMAやITデジタル投資など、競争力強化に向けた投資を通じ、1株当たり当期純利益を増大させ、株主価値の向上を図ります。

  ②株主還元

   株主還元率33%以上を目標とし、自己株式の取得を含め、DOE(株主資本配当率)の向上に努めます。

 

●新中期経営計画「Growing Together 2023」の詳細については、以下の当社ホームページに掲載しておりますので、併せてご参照ください。

当社ホームページ ≫ https://www.yuasa.co.jp

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

 当社グループでは、リスクに関する統括責任者(以下「リスク管理統括責任者」という)として経営管理部門管掌取締役を定め、想定されるリスクごとに、発生時における迅速かつ適切な情報伝達と緊急事態対応体制を整備しております。リスク管理統括責任者は、必要に応じてリスク管理の状況を取締役会に報告しており、リスクが顕在化した場合の、事業中断及び影響を最小限にとどめ、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。

 

 特に、2020年初に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、これらの想定されていたリスクが複合的に関係しており、当社グループは、従前より各種政策の見直しやリスク管理体制の徹底により、経営に与える影響を最小限に抑える方策を進めております。

 

(1) 景気変動リスク

 当社グループは産業設備関連投資や新設住宅着工戸数等の建設投資の動向と密接な関連性を有しております。当社グループは新領域及び海外などの新市場の拡大に注力いたしておりますが、上記経済動向に予想外の変動があった場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2) 株価変動リスク

 当社グループは取引先を中心とした市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。これらの株式は中長期的な保有を目的としており、適宜、当社の有価証券投資に関するガイドラインに基づき保有株式の見直しを行っておりますが、株価変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3) 金利変動リスク

 当社グループの有利子負債には、変動金利条件となっているものがあり、総資産に占める借入依存度は低いものの、今後の金利動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、金利変動リスクを回避する目的で、有利子負債の変動金利から固定金利への転換等を行う場合があります。

 

(4) 信用リスク

 当社グループは、多様な営業活動を通じて国内外の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。当社グループでは社内管理規程等に基づく与信管理を行い、リスクの軽減に努めておりますが、取引先の予想外の諸事情による債務不履行等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) 為替変動リスク

 当社グループは、外貨による輸出入取引において、為替予約を用いて為替レートの変動リスクの軽減に努めておりますが、為替レートの変動によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外現地法人を有しており、連結財務諸表作成の際の為替換算レートの変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6) コンプライアンスリスク

 当社グループは、様々な事業領域で活動を行っており、事業活動に関連する法令・規制は、会社法、税法、汚職等腐敗行為防止のための諸法令、独占禁止法、外為法を含む貿易関連諸法や建築基準法や化学品規制などを含む各種業界法など広範囲にわたっております。これらの法令・規制を遵守するため、当社グループでは倫理方針、行動規範を定めるとともに、代表取締役社長の直轄組織である倫理・コンプライアンス委員会を設け、グループ全体のコンプライアンスの徹底及び指導を図っております。しかしながら、このような取組みによっても事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(7) 情報システム・情報セキュリティに関するリスク

 当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保のため、情報セキュリティ運用細則を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、さらには、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8) 製造物責任リスク

 当社グループは、生活家電の製造・販売事業を行っております。これら商品の品質管理には万全を期するとともに製造物責任保険も付保しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9) カントリーリスク

 当社グループは、海外における取引や海外での事業活動を行っております。これら海外の取引相手国における政策変更、政治・経済等の環境変化により、債権または投融資の回収が困難になるようなリスクを有しております。想定し得るカントリーリスクについては、各種の情報に基づき慎重に対応し、貿易保険を付保するなど、リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、特定の国または地域に関連して回収不能が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10)自然災害等リスク

 地震や大規模な水害などの自然災害や新型ウイルス等の感染症の流行の予期せぬ事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業活動の継続のために、事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等の対策を講じておりますが、自然災害及び新型ウイルス等の感染症による被害を完全に回避できるものではなく、これらの被害が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11)気候変動リスク

 地球温暖化をはじめとした世界的な気候変動が顕在化している現在の環境下において、温室効果ガスの排出量削減を目的とした取り組みが世界的に進められておりますが、気候変動にともなう法的な規制強化や製品の供給規制等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。一方、当社グループは、すべての事業活動を通じ、地球環境の健全な維持と経済成長の調和を目指す「持続可能な発展」の実現に向け、地球環境に貢献する機器やシステムを国内外に販売・普及させる環境事業を推進し、社会問題の解決に取り組んでおります。

 

2【沿革】

年月

項目

1666年

初代湯淺庄九郎が京都で創業(寛文6年)。

1919年6月

各種金属製品の販売を目的に株式会社湯淺七左衛門商店を設立し、本店を京都、支店を東京・大阪に置く。

1920年5月

本店を東京に移転。

1940年10月

商号を湯淺金物株式会社に変更。

1943年10月

商号を湯淺金属産業株式会社に変更。

1946年10月

商号を湯淺金物株式会社に変更。

1961年4月

株式を店頭(東京)に公開。

1961年10月

株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。

1962年8月

株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。

1975年4月

本店機構を本社として強化。東京店及び大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の各支店を支社とする。

1975年8月

旧本社社屋完成。

1978年5月

連結子会社湯浅金物株式会社(現ユアサプライムス株式会社)を設立。

1978年6月

商号を湯浅商事株式会社に変更。

1992年3月

株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。

1992年4月

ユアサ産業株式会社と合併し、新資本金が117億38百万円となり、商号をユアサ商事株式会社に変更。

1992年4月

当社とユアサ産業株式会社との合併に伴い、同社の連結子会社ユアサ林業株式会社及び同ユアサ燃料株式会社を連結子会社化。

1992年4月

連結子会社湯浅金物株式会社の商号をユアサプライムス株式会社に変更。

1997年2月

国興工業株式会社(現株式会社国興)を連結子会社化。

2002年12月

木材事業を連結子会社ユアサ林業株式会社に移管し、同社の商号をユアサ木材株式会社に変更。

2002年12月

食料事業を株式会社ヴォークス・トレーディングに営業譲渡。

2003年3月

第三者割当増資を実行し、新資本金が148億76百万円となる。

2003年10月

名古屋証券取引所上場廃止。

2003年11月

大阪証券取引所上場廃止。

2004年4月

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が153億77百万円となる。

2004年10月

第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が168億87百万円となる。

2005年8月

第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が206億44百万円となる。

2008年3月

連結子会社ユアサR&S株式会社が、当社建設機械事業を会社分割(吸収分割)により承継。

2009年4月

フシマン商事株式会社を子会社化。

2009年6月

株式会社サンエイを子会社化。

2010年2月

連結子会社株式会社国興を簡易株式交換により完全子会社化。

 

 

年月

項目

2010年3月

旧本社別館社屋完成。

2010年11月

連結子会社ユアサR&S株式会社を完全子会社化。

2011年4月

連結子会社ユアサR&S株式会社を吸収合併。

2011年5月

連結子会社フシマン商事株式会社を完全子会社化。

2011年7月

連結子会社ユアサヒラノ株式会社の商号をユアサクオビス株式会社に変更。

2014年4月

連結子会社YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)を完全子会社化。

2014年8月

本社を東京都中央区から東京都千代田区へ移転。

2016年8月

友工商事株式会社を連結子会社化。

2016年10月

連結子会社ユアサクオビス株式会社を完全子会社化。

 

浦安工業株式会社を連結子会社化。

 

東洋産業株式会社を連結子会社化。

2017年9月

連結子会社株式会社サンエイを完全子会社化。

2020年3月

株式会社高千穂を連結子会社化。

 

富士重工ハウス株式会社(同日付で富士クオリティハウス株式会社へ商号変更)を連結子会社化。

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

38

27

347

175

4

7,471

8,062

所有株式数

(単元)

-

53,278

1,042

44,551

67,625

7

64,506

231,009

54,982

所有株式数

の割合(%)

-

23.06

0.45

19.29

29.27

0.00

27.93

100.00

(注)1 自己株式881,156株は、「個人その他」に8,811単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。なお、自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(79千株)は含まれておりません。

2 所有株式数に証券保管振替機構名義の株式はありません。

 

 

3【配当政策】

 当社は、従来より業績に応じた適正かつ安定的な配当を重要な経営課題のひとつと位置づけ、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、財務体質の強化や成長戦略に基づく内部留保の充実との均衡ある配当政策を基本方針としております。当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。以上の基本方針に基づき、株価の動向や財務状況等を考慮しながら有効な利益還元策としての自己株式の取得などを含めた機動的な配当政策の実施に努めてまいります。

 内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資等に充当してまいりたいと考えております。

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

 2019年11月1日取締役会決議

1,559

70

 

 決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

 2020年5月12日取締役会決議

1,781

80

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社   長

田 村 博 之

1959年7月16日

 

1982年4月

当社(当時湯浅商事㈱)入社

1997年4月

 

YUASA MECHATRONICS(M)SDN. BHD.社長

2000年3月

 

YUASA WARWICK MACHINERY LTD.社長(注)2

2007年4月

当社ファクトリーソリューション本部長

2009年4月

当社執行役員

2010年4月

当社執行役員海外事業推進担当

2010年6月

当社取締役執行役員

2013年6月

当社常務取締役執行役員

2014年4月

当社工業マーケット事業本部長

2014年5月

㈱国興代表取締役会長

2016年4月

 

 

当社専務取締役執行役員工業マーケット事業本部長兼海外事業推進担当

2017年4月

 

当社代表取締役社長執行役員

(現任)

 

(注)1

61

代表取締役

専務取締役

経営管理部門統括

兼地域・グループ担当

兼輸出管理委員会委員長

兼倫理・コンプライアンス委員会委員長

兼内部統制委員会委員長

佐野木 晴 生

1955年3月9日

 

1978年4月

当社(当時湯浅金物㈱)入社

2011年4月

当社執行役員機械エンジニアリング本部長

2013年6月

 

当社取締役執行役員機械エンジニアリング本部長

2015年4月

 

当社経営管理部門副統括兼総務部長

2017年4月

 

 

 

 

 

 

当社常務取締役執行役員経営管理部門統括

地域・グループ担当兼輸出管理委員会委員長(現任)

倫理・コンプライアンス委員会委員長(現任)

内部統制委員会委員長(現任)

2018年4月

 

2019年6月

当社専務取締役執行役員経営管理部門統括

当社代表取締役専務取締役執行役員経営管理部門統括(現任)

 

(注)1

53

専務取締役

営業部門統括

住環境マーケット事業本部長

田 中 謙 一

1958年10月9日

 

1982年4月

当社(当時湯浅商事㈱)入社

2007年10月

当社プラント事業部長

2008年4月

当社建築設備本部次長

2010年4月

当社執行役員建築設備本部長

2011年4月

当社執行役員東部住環境本部長

2014年6月

当社取締役執行役員

2017年4月

 

 

当社住環境マーケット事業本部長

(現任)

建設事業統括

2017年6月

当社常務取締役執行役員

2018年4月

ユアサクオビス㈱代表取締役会長

ユアサプライムス㈱代表取締役会長(現任)

2019年6月

2020年4月

当社専務取締役執行役員(現任)

当社営業部門統括(現任)

 

(注)1

45

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常務取締役

工業マーケット事業本部長

兼海外事業推進担当

髙知尾 敏 之

1956年5月21日

 

1980年4月

当社(当時湯浅商事㈱)入社

2006年10月

 

ユアサ産業機器販売㈱(現ユアサプロマテック㈱)代表取締役社長

2010年5月

㈱国興代表取締役社長

2012年4月

 

当社執行役員㈱国興代表取締役社長

2016年6月

 

当社取締役執行役員工業マーケット事業本部副事業本部長

2017年4月

 

当社取締役執行役員
工業マーケット事業本部長(現任)
海外事業推進担当(現任)
㈱国興代表取締役会長(現任)

2019年6月

当社常務取締役執行役員(現任)

 

(注)1

17

取締役

経営管理部門副統括

高 橋 宣 善

1955年7月3日

 

1978年4月

当社(当時湯浅金物㈱)入社

2008年6月

当社総務部長

2012年4月

当社執行役員総務部長

2014年10月

 

当社執行役員総合企画部長

営業支援室長

2017年4月

 

 

当社執行役員経営管理部門副統括(現任)

IT基盤推進室長

2017年6月

当社取締役執行役員(現任)

 

(注)1

30

取締役

建設マーケット事業本部長

中 山 直 美

1956年4月20日

 

1979年4月

当社(当時湯浅商事㈱)入社

2007年4月

当社住宅本部次長

2009年10月

当社北海道支社長

2011年4月

当社執行役員西部住環境本部長

2014年4月

2019年1月

当社執行役員東北支社長

当社執行役員建設マーケット事業本部長(現任)

ユアサ木材㈱取締役(現任)

ユアサ燃料㈱取締役(現任)

2019年6月

当社取締役執行役員(現任)

 

(注)1

24

取締役

住環境マーケット事業本部

東部住環境本部長

広 瀬  薫

1964年10月14日

 

1987年4月

当社(当時湯浅商事㈱)入社

2014年10月

当社建設事業統括YES部長

2017年4月

当社住環境マーケット事業本部YES部長

2017年10月

 

当社住環境マーケット事業本部東部・西部住環境本部次長

2018年4月

当社執行役員住環境マーケット事業本部東部住環境本部長(現任)

建設事業統括補佐

2018年6月

2020年4月

当社取締役執行役員(現任)

ユアサクオビス㈱代表取締役会長(現任)

浦安工業㈱代表取締役会長(現任)

 

(注)1

17

取締役

工業マーケット事業本部

機械エンジニアリング本部長

佐 古 晴 彦

1960年4月27日

 

1983年4月

当社(当時湯浅商事㈱)入社

2006年4月

2012年4月

当社中国工業機械部長

ユアサテクノ㈱代表取締役社長

2014年4月

 

当社執行役員ユアサテクノ㈱代表取締役社長

2016年12月

当社執行役員機械エンジニアリング本部長(現任)

2019年6月

当社取締役執行役員(現任)

 

(注)1

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(社外)

前 田 新 造

1947年2月25日

 

1970年4月

㈱資生堂入社

2003年6月

同社取締役執行役員経営企画室長

2005年6月

同社代表取締役執行役員社長

2011年4月

同社代表取締役会長

2013年4月

 

同社代表取締役会長兼執行役員社長

2014年4月

同社代表取締役会長

2014年6月

同社相談役(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2015年9月

㈱東芝社外取締役(2018年6月退任)

 

(注)1

取締役

(社外)

戸 谷 圭 子

1964年2月26日

 

1999年4月

㈱マーケティング・エクセレンス マネージング・ディレクター(現任)

2006年4月

東洋大学経営学部専任講師(2007年3月退任)

2007年4月

同志社大学専門職大学院ビジネス研究科准教授(2014年3月退任)

2010年4月

中央大学専門職大学院ビジネススクール兼任講師(現任)

2014年4月

 

国立研究開発法人産業技術総合研究所人間情報研究部門(現人間拡張研究センター)客員研究員(現任)

2014年4月

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授(現任)

2014年10月

2019年6月

日本学術会議 連携会員(現任)

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

監査役

(常勤)

水 町 一 実

1954年3月19日

 

1977年4月

当社(当時湯浅金物㈱)入社

2004年7月

当社関連事業部長

2007年4月

当社執行役員

2011年6月

当社取締役執行役員

2014年4月

当社取締役執行役員社長特別補佐

2014年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

48

監査役

(常勤)

古 本 好 之

1958年12月8日

 

1982年4月

当社(当時湯浅商事㈱)入社

2011年6月

当社審査部長

2016年6月

当社執行役員審査部長

2018年4月

当社執行役員社長特別補佐

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

40

監査役

(社外)

鶴 田   進

1959年7月25日

 

1986年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

土屋・高谷法律事務所(現土屋総合法律事務所)入所

1990年4月

村上・鶴田法律事務所開設

2005年1月

土屋総合法律事務所パートナー

(現任)

2011年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

(社外)

本 田 光 宏

1961年7月7日

 

1984年4月

国税庁入庁

2010年7月

高松国税局総務部長

2012年7月

筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授(現任)

2013年5月

TOMA税理士法人国際税務顧問(現任)

2014年4月

早稲田大学大学院非常勤講師(現任)

2016年3月

ローランド ディー.ジー.㈱社外監査役(現任)

2016年4月

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科兼任講師(現任)

2017年4月

公益財団法人租税資料館研究助成等選考委員(現任)

2017年8月

国際連合 国際租税協力専門家委員会委員(現任)

2018年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)6

344

 

(注) 1 取締役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 YUASA WARWICK MACHINERY LTD.は2008年9月に保有株式を全て売却いたしました。

3 取締役前田新造及び取締役戸谷圭子は社外取締役であります。

4 社外取締役を除く取締役は執行役員を兼務しております。

5 監査役鶴田進及び監査役本田光宏は社外監査役であります。

6 監査役水町一実、監査役古本好之及び監査役本田光宏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役鶴田進の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 当社は、2017年6月23日開催の第138回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

増 田 正 志

1949年4月20日生

198011

 

1984年3月

2012年6月

2014年4月

2014年6月

2016年4月

 

 

 

監査法人第一監査事務所(現EY新日本有限責任監査法人)

入所

公認会計士登録

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退職

国立大学法人東京農工大学監事(非常勤)(現任)

公益社団法人日本ユネスコ協会連盟監事(非常勤)(現任)

国立研究開発法人国立がん研究センター監事(非常勤)

(現任)

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター監事

(非常勤)(現任)

2016年8月

2017年6月

独立行政法人国立美術館監事(非常勤)(現任)

当社 社外監査役の補欠監査役(現任)

(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。

イ 社外取締役及び社外監査役の企業統治に果たす機能及び役割

当社は、社外取締役には、当社に対する経営の監督機能及びチェック機能を期待するとともに、当社業務に対する理解と経営者としての経験を踏まえ、客観的立場からの監督・助言により、経営の透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化向上を図ることを期待しております。また、社外監査役には、弁護士及び税務の専門家として社外からの客観的・中立的な立場で経営全般について的確な意見を述べ、経営陣に対する鋭いチェック機能を有し、経営監視を強化することを期待しております。

 

ロ 社外取締役及び社外監査役選任状況に関する提出会社の考え方

 当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、独立性の基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において一般株主との利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素(独立性基準)を参考に、独立性の有無を判断しております。

 なお、当社は、社外取締役前田新造、同戸谷圭子、社外監査役鶴田進、同本田光宏の四氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

ハ 社外取締役及び社外監査役の選任理由、並びに人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

ⅰ 社外取締役

 社外取締役前田新造氏は、企業人として株式会社資生堂代表取締役会長などを歴任するとともに各公職を務めるなど、グローバル企業の経営者及び識者としての豊富な経験と高い見識を有していることから独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、当社及び当社グループ会社と株式会社資生堂及びその連結子会社との間には取引関係はありません。

 社外取締役戸谷圭子氏は、長年にわたりマーケティングコンサルタントとして、多くの企業経営に助言を行うとともに、行政機関等の委員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しており、現在も更なる研究活動を進めていることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、同氏は明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授、中央大学専門職大学院ビジネススクール兼任講師、国立研究開発法人産業技術総合研究所人間拡張研究センター客員研究員などを務めております。なお、当社は戸谷圭子氏とマーケティングに関する講師委託契約を締結したことがありますが、その契約額は1百万円以下であり、同氏にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、会社法施行規則第74条第4項第6号ニに規定する「多額の金銭その他の財産」には該当せず、同氏は独立性を有していると判断しております。また、その他の兼職先との取引関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。

ⅱ 社外監査役

 社外監査役鶴田進氏は、弁護士資格を持ち、公正中立な立場から取締役会等において会社経営の安定性と健全性を強調し、内部者とは異なる視点から大局的かつ長期的見地に立った意見を述べ、独立した社外監査役としての役割を期待できるものと判断し選任しております。なお、同氏は、当社の顧問弁護士事務所のパートナーであり、当社は、同弁護士事務所に対して、弁護士報酬を支払っておりますが、法律相談等の案件は同弁護士事務所の他の弁護士に依頼しており、同氏が弁護士の立場で当社の法律相談等の対応はしておりません。また、当該報酬の額は、年額5百万円以下であり、同弁護士事務所にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく一般株主との利益相反関係になることはないと判断しております。

 社外監査役本田光宏氏は、長年にわたり国税庁において、また大学院教授として培ってきた税務の専門家としての知識を有するとともに、ローランド ディー.ジー.株式会社の社外監査役としての経験を有しており、幅広い知識を活かした、独立かつ中立の立場から客観的な監査意見を表明していただけることを期待して選任しております。同氏は筑波大学大学院教授、明治大学専門職大学院兼任講師、TOMA税理士法人国際税務顧問及びローランド ディー.ジー.株式会社社外監査役などを務めております。当社及び当社グループ会社はローランド ディー.ジー.株式会社と産業機器等の仕入取引がありますが、その取引金額は、当社の2020年3月期の連結売上高の1%未満及びローランド ディー.ジー.株式会社の2019年12月期連結売上高の1%未満であり、同社は会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。なお、当社とローランド ディー.ジー.株式会社以外の兼職先との間に特別の関係はありません。また、財務及び会計に関する十分な知見を有することから、独立した視点で企業会計及び税務に関して適切なモニタリングが実行され、取締役会等において会社経営の安定性や健全性を強調し、内部者とは異なった大局的かつ長期的見地から厳正中立な立場で監査を遂行できる能力と経営陣に対する鋭いチェック機能を有していると判断しております。これらのことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は取締役会・監査役会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。社外取締役と社外監査役を含めた監査役は相互に連携をとり、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。

 内部監査及び会計監査につきましては、社外監査役を含めた監査役全員が会計監査人と定期的な会合を持ち、会計監査人の監査結果の報告を受けるほか、常勤監査役が内部監査室より得た情報を監査役会において社外監査役に伝達することによって情報の共有化と相互連携を図っております。また、内部統制部門との関係につきましては、社外監査役は、定期的な会議において内部統制に関する整備・運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

商品の販売

㈱国興

長野県諏訪市

百万円

484

機械・工具・電子機器等の販売

 

100.0

 

役員の兼任 6名

(うち当社従業員 4名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

國孝(香港)有限公司

中国

香港特別行政区

千香港ドル

500

機械・工具の販売

100.0

(100.0)

(注)3

商品の販売

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

深圳国孝貿易有限公司

中国

深圳市

千米ドル

530

機械・工具の販売

100.0

(100.0)

(注)3

商品の販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

ユアサテクノ㈱

東京都千代田区

百万円

301

工作機械の販売

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 7名

(うち当社従業員 6名)

設備の賃貸 有 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

ユアサプロマテック㈱

東京都千代田区

百万円

305

FA関連機器・工具等の販売

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 6名

(うち当社従業員 5名)

設備の賃貸 有 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

湯浅商事(上海)有限公司

中国

上海市

百万米ドル

2

機械設備等の販売

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 5名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

YUASA-YI,INC.

米国

イリノイ州

米ドル

10

工作機械の販売

100.0

商品の販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 2名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

PT.YUASA SHOJI INDONESIA

インドネシア

ジャカルタ特別市

百万IDR

849

機械設備・周辺機器の販売

100.0

(10.0)

(注)3

商品の仕入・販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 3名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

YUASA MECHATRONICS(M)

SDN.BHD.

マレーシア

セランゴール州

百万RM

1

機械設備等の輸入販売

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 2名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

YUASA TRADING(TAIWAN)

CO.,LTD.

台湾

台北市

百万NTドル

5

機械・工具類の輸出入販売

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 3名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

YUASA TRADING INDIA

PRIVATE LIMITED

インド

ハリヤナ州

百万INR

49

機械設備・周辺機器の販売

100.0

(0.6)

(注)3

商品の仕入・販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 2名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

YUASA TRADING

(PHILIPPINES)INC.

フィリピン

マカティ市

百万PHP

21

機械設備・周辺機器の販売

100.0

商品の販売

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 1名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

YUASA TRADING(THAILAND)

CO.,LTD.

タイ

バンコク市

百万THB

101

機械設備・周辺機器の販売

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 3名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)

CO.,LTD.

タイ

バンコク市

百万THB

15

設備機器の販売・据付・メンテナンス

49.0

(注)5

商品の仕入・販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 2名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム

ホーチミン市

百万VND

9,407

機械設備・周辺機器の販売

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 3名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.

メキシコ合衆国

グアナフアト州

レオン市

百万MXN

6

機械設備・周辺機器の販売

100.0

(0.0)

(注)3

商品の仕入・販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 4名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

ユアサクオビス㈱

東京都千代田区

百万円

352

住宅設備・建設資材の販売及び設置工事の請負

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 3名)

設備の賃貸 有 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

㈱マルボシ

大阪市西区

百万円

100

バルブ・パイプ・継手等配管資材の販売

97.6

商品の仕入・販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 3名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

㈱サンエイ

横浜市戸塚区

百万円

30

住宅設備機器・建材・空調・衛生機器の販売及び工事

100.0

商品の販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 3名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

フシマン商事㈱

札幌市北区

百万円

20

空調設備機器及び関連資材の販売

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 2名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  有 債務保証 無

友工商事㈱

大阪市中央区

百万円

98

住宅設備機器、管工機材・建築資材及び太陽光発電の販売

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 6名

(うち当社従業員 5名)

設備の賃貸 有 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

浦安工業㈱

東京都墨田区

百万円

150

空調設備・給排水衛生設備・消防設備の工事

100.0

(100.0)

(注)3

商品の販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 3名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

㈱高千穂

横浜市西区

百万円

79

リフォーム工事業

 

100.0

 

商品の販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 3名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

東洋産業㈱

千葉市若葉区

百万円

50

外構資材の販売事業及び設置工事の請負

100.0

商品の販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 3名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

ユアサマクロス㈱

埼玉県行田市

百万円

100

組立式仮設ハウス(コンテナハウス)及び建設機械の販売・レンタル

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 3名)

設備の賃貸 有 設備の賃借 無

資金援助  有 債務保証 無

富士クオリティハウス㈱

群馬県伊勢崎市

百万円

200

組立式仮設ハウス(コンテナハウス)の製造販売

100.0

商品の仕入

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 3名)

設備の賃貸 有 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

ユアサ燃料㈱

名古屋市名東区

百万円

80

石油製品の販売

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 4名)

設備の賃貸 有 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

ユアサプライムス㈱

東京都中央区

百万円

450

生活関連商品の製造・販売

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 4名)

設備の賃貸 有 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

ユアサ木材㈱

東京都千代田区

百万円

270

木材製品・合板の販売

100.0

商品の仕入・販売

役員の兼任 6名

(うち当社従業員 5名)

設備の賃貸 有 設備の賃借 無

資金援助  有 債務保証 無

ユアサビジネスサポート㈱

東京都千代田区

百万円

100

アウトソーシングサービス事業

100.0

管理業務の委託

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 3名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

システム開発・保守業務の委託

商品の仕入

㈱シーエーシーナレッジ

 

東京都中央区

 

百万円

50

システム開発・保守・運用管理

 

49.0

 

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 2名)

設備の賃貸 無 設備の賃借 無

資金援助  無 債務保証 無

(注)1 特定子会社に該当する子会社はありません。

2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

3 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

4 当社と一部の関係会社は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

5 YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の持分は50%未満でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としています。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

支払手数料

2,808百万円

2,862百万円

給与及び手当

10,567

10,596

福利厚生費

3,276

3,356

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

33

36

賞与引当金繰入額

2,363

2,374

役員賞与引当金繰入額

89

86

退職給付費用

662

812

役員退職慰労引当金繰入額

13

16

株式給付引当金繰入額

49

61

役員株式給付引当金繰入額

41

53

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度におきましては、連結範囲の変更に伴う建設機械部門における土地・建物を取得いたしました。また、情報システムの継続的な開発などを実施いたしました。これらの結果、リース資産を含めて総額2,398百万円の設備投資を実施いたしました。なお、所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,048

3,034

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

455

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

142

68

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

801

0.9

2021年4月

~2029年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

131

135

2021年4月

~2026年3月

合計

3,322

4,494

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、一部の連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

372

245

103

36

リース債務

60

35

21

13

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値40,367 百万円
純有利子負債-32,143 百万円
EBITDA・会予11,144 百万円
株数(自己株控除後)22,208,218 株
設備投資額2,398 百万円
減価償却費1,539 百万円
のれん償却費355 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    田 村 博 之
資本金20,644 百万円
住所東京都千代田区神田美土代町7番地
会社HPhttp://www.yuasa.co.jp/

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