1年高値1,329 円
1年安値951 円
出来高354 千株
市場東証1
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDA9.3 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROIC3.7 %
β0.70
決算3月末
設立日1954/7/8
上場日1987/2/9
配当・会予27 円
配当性向-17.9 %
PEGレシオ2.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.0 %
純利5y CAGR・予想:4.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは提出会社(以下「当社」という。) ならびに子会社107社および関連会社16社で構成されており、医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主として行っております。

当社グループの事業にかかる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

<医療関連事業>

(国内)

 当社、ニプロ医工㈱および㈱グッドマンが医療機器の製造を行い、グループ内外の会社から仕入れた医療機器と併せて当社が販売しております。

 ㈱細胞科学研究所は、細胞培養関連製品の開発および製造販売を行っております。

 ネクスメッドインターナショナル㈱は、整形外科医療機器の開発および製造販売を行っております。

 ニプロESファーマ㈱は、当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、ジェネリック医薬品の販売を行っております。

 ㈱ニチホスは、調剤薬局の経営および医薬品の販売を行っております。

(海外)

 ニプロタイランドコーポレーション(タイ)、尼普洛(上海)有限公司(中国)およびニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED(インド)等の子会社は、当社より一部の原材料の仕入および製造機械類の購入を行い、医療機器を製造し、当社および当社子会社等を通じて販売する一方、周辺地域での販売も行っております。

 ニプロメディカルヨーロッパN.V.(ベルギー)、ニプロメディカルコーポレーション(米国)および尼普洛貿易(上海)有限公司(中国)等の販売子会社は、主に当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、それぞれ周辺地域での医療機器等の販売を行っております。

 

<医薬関連事業>

(国内)

 ニプロファーマ㈱およびニプロファーマ飛騨工場㈱が医薬品の製造を行い、当社が販売、全星薬品工業㈱が製造販売を行っております。

(海外)

 ニプロファーマ・ベトナム・リミテッドが医薬品の製造を行い、当社が販売を行っております。

 

<ファーマパッケージング事業>

(国内)

 当社が硝子管の販売および硝子製品の製造販売を行っております。

(海外)

 尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司は当社より一部の原材料を仕入れ、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の中国の子会社へ原材料の販売を行っております。

 ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.(米国)、ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.(フランス)、ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH(ドイツ)、ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited(インド)、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の子会社は各所在地域を中心に医療用の硝子生地管、管瓶、アンプル等の製造販売を行っております。

 

<その他事業>

 

 当社が不動産賃貸業を行っております。

 

  ニッショー保険トラベル㈱は主にグループ各社向けの損害保険代理業、旅行業および不動産業を行っております。

 

 ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.(ベルギー)および尼普洛(中国)投資有限公司(中国)は主に各地域における子会社事業活動の統括管理を行っております。

 

 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

 

 

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済およびわが国経済は、米中通商問題や英国のEU離脱問題等により先行き不透明感が拡大するなか緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかし昨年10月からの消費税増税の影響がまさに表面化するという矢先に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響は、世界経済に深刻な打撃を与え、先行きは極めて不透明な状態となりました。

医療機器、医薬品業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大以降、受診自粛や外来診療抑制による市場縮小の一方、感染症に有用な医療消耗品の需要増加、新型コロナウイルス感染症治療に薬効があるとみられる薬剤および人工呼吸器等の増産要請や、ワクチン開発の動きなど活発化している一面もあります。

このような状況においても、当社グループは引き続き国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線に立った製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、第4四半期に一部診療抑制等の影響をうけたものの、引き続き主要事業の医療関連事業、医薬関連事業の堅調な推移により、グループ全体では前期比3.8%増加4,425億16百万円となりました。利益面におきましては、昨年10月の薬価改定の影響や、ユーロ、人民元を中心とした為替の影響もありましたが、主要製品の販売が引き続き好調に推移したことに加え、ROEを基準とする業績連動賞与の支給額の影響により、営業利益は前期比10.9%増加264億20百万円となりました。経常利益に関しては、29億99百万円の為替差損の計上もありましたが、営業利益の増加により前期比4.4%増加234億17百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純損失に関しましては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済失速懸念を受けての株式市況の悪化による投資有価証券評価損298億92百万円の計上に加え、一部の事業における将来計画の見直しによるのれんの減損損失および固定資産減損損失56億55百万円などの特別損失を計上したため、前期比244億18百万円の減益となる122億81百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益121億36百万円)となりました。

当期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。

<医療関連事業>

国内販売におきましては、医療費抑制策に加えて、企業間競争が激化し、市場環境は厳しいものとなりました。そのような状況の中、メディカル営業部門では、注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、心臓外科(CVS)関連製品の全分野において、一時的に低調な時期もありましたが総じて堅調に推移しました。医薬営業部門では、デクスメデトミジン塩酸塩注射液の「集中治療における人工呼吸中及び離脱後の鎮静」に対する効能・効果、用法・用量の追加承認に伴い、大学・基幹病院で先発品からの切り替えの動きが活発化し、シェアが拡大しました。経口・外用剤では医薬品卸との連携効果に伴い調剤薬局を中心に伸長いたしました。しかし、期初に発生した抗菌剤の原薬問題の影響による供給制限や、昨年10月の薬価改定に伴う買い控えと新型コロナウイルスの影響による診療抑制で小幅な伸長となりました。再生医療関連では、脊髄損傷の治療用再生医療等製品「ヒト(自己)骨髄由来間葉系幹細胞(販売名:ステミラック®注)の供給を昨年5月より開始しています。

海外販売におきましては、世界各地での積極的な販売活動を継続し、ダイアライザ・透析装置をはじめとする主力商品の売上を順調に伸ばしました。本年1月にUAEのドバイで開催された中東・アフリカ最大の医療機器展示会であるアラブヘルスに参加し、同地域でのニプロブランドの浸透を図りました。各国で進めている自社透析センターの開設については、第4四半期も、南アフリカ、グアテマラ、エクアドル、インドで開設、今後も中南米を始めインド、アジア、アフリカでも開設を進めます。さらに、チリではトレーニングセンターの開設を行いました。今後も各地で質の高い治療を提供するとともに、不足している医療技術者の育成の場となるトレーニングセンターの開設を推進してまいります。また、昨年12月に米国にて、Dimesol 社からの透析液生産事業買収に続き、本年1月には透析装置のメンテナンスサービスを行うH&S Technical Service Inc.を買収いたしました。これにより、米国食品医薬品局(FDA)より販売承認を取得した透析装置の上市に向けて、万全のサービス体制を整えることができ、ダイアライザ等透析関連製品のさらなる販売拡大を図ります。販売拠点についても、昨年末のバングラデシュのJMIマーケティング社の買収にて、同国全土をカバーする直販体制を確立いたしました。これからもこれらの活動を継続し、医療現場のニーズに迅速に呼応することで、顧客満足の向上に努め、販売の拡大に繋げてまいります。

 

海外生産拠点につきましては、昨今の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国での非常事態宣言により、中国工場、インド工場での一時的な操業停止が有りましたが、他拠点におきましては各地の行政機関との交渉・許可のもと、人員・原材料確保に努め生産活動を継続してまいりました。ダイアライザの生産体制の強化については、インド工場では2020年から2021年にかけて稼働する新規3ラインの導入を進めています。中国合肥工場で計画していた生産ラインの新設に関しては、現地の需要状況、カントリーリスク回避を鑑み、ベトナム工場への2022年新設を計画しています。今後も拡大が予想される需要に応えるべく、引き続きダイアライザを代表とする透析関連製品等の生産体制の強化を進めてまいります。

この結果、当事業の売上高は3,357億67百万円(前期比2.6%増)、セグメント利益(営業利益)は362億49百万円(前期比1.3%減)となりました。

<医薬関連事業>

医薬関連事業におきましては、顧客企業の多様なニーズに的確に応じることで、医薬品の製造受託および処方設計も含めた開発受託を推進してまいりました。当社グループで製造が可能な経口剤、注射剤、外用剤等の全ての剤形ならびに、抗生物質、ステロイド、抗がん剤といった各種高薬理活性製剤における製造受託の提案、さらに、治験薬の製造、検査包装の受託営業にも注力いたしました。また、当社が開発および生産体制を有する医薬品包装容器や投与システムの使用、セット化包装の提案などの開発提案型の営業についても積極的に行ってまいりました。

また、医薬品製造部門においては、ニプロファーマ㈱は、前期に取得した埼玉県春日部市と川越市の医薬品製造工場に加え、昨年4月に田辺製薬吉城工場㈱の全株式を取得し、ニプロファーマ飛騨工場㈱として操業を開始したことも、売上高、利益の増加に寄与いたしました。さらに、ベトナム工場において、前期から受託製造を開始した製品が本格製造となり、売上高および利益に貢献いたしました。

この結果、当事業の売上高は703億57百万円(前期比10.8%増)、セグメント利益(営業利益)は131億96百万円(前期比23.8%増)となりました。

<ファーマパッケージング事業>

ファーマパッケージング事業におきましては、ワンストップソリューションによるガラス部材とその他部材の組み合わせによる高機能、高付加価値商品の販売活動を行いました。製造においては、バイオ製剤市場の拡大によりさらなる品質への要求が厳格化するなか、信頼性の向上と製造コストの低減を実現するため、引き続き生産設備の見直し、カメラ検査機の導入による自動化・省人化を図るとともに、安定供給に努めてまいりました。

海外販売においては、世界的にガラス生地管の需要が高まり、フランス・アメリカ・インドでガラス生地管の売上が増加いたしました。医薬用容器の販売については、ドイツ工場製の滅菌済みシリンジの販売が大きく牽引いたしました。引き続き高成長が見込まれる滅菌済みシリンジ市場に対し、ワクチン製剤、バイオ製剤等の高品質セグメントへ参入するため生産能力の増強を行い、付加価値の向上とコストダウンを図ってまいります。また中国では、グローバル基準の医薬用容器が大手ワクチンメーカーに採用となり、納入を開始しました。

国内販売においては、びわこ工場で商用生産を開始したゴム栓の販売、医療機器関連は投与キット、シリンジ等が好調に推移しました。また一部顧客事情により納入遅延の影響を受けておりましたバイアルも回復してまいりました。びわこ工場においては、引き続き品質向上、徹底した効率化、合理化を推進し、ユーザーニーズに応えてまいります。

この結果、当事業の売上高は362億17百万円(前期比1.9%増)、セグメント利益(営業利益)は6億75百万円(前期比13.2%減)となりました。

<その他事業>

その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が1億74百万円(前期比461.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1億76百万円(前期比20.7%増)となりました。

 

また、財政状態におきましては、当連結会計年度末の資産合計は8,318億65百万円(前期比1.6%減)、負債合計は6,706億28百万円(前期比0.5%減)、純資産合計は1,612億37百万円(前期比6.2%減)となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当社グループは医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの各事業の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループの発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローが372億46百万円の収入超過(前期比10.0%減)、投資活動によるキャッシュ・フローが582億72百万円の支出超過(前期は647億12百万円の支出超過)、財務活動によるキャッシュ・フローが45億66百万円の支出超過(前期は126億46百万円の収入超過)となり、現金及び現金同等物の期末残高は901億54百万円(前期比25.1%減)となりました。 

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入の主な科目は、減価償却費386億82百万円、投資有価証券評価損298億92百万円であり、支出の主な科目は、たな卸資産の増加額が152億41百万円であります

投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出の主な科目は、固定資産の取得による支出が579億43百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローにおける収入の主な科目は、長期借入れによる収入が618億90百万円であり、支出の主な科目は長期借入金の返済による支出が960億52百万円であります

 

③ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

対前期増減率(%)

医療関連

163,625

6.7

医薬関連

127,281

4.2

ファーマパッケージング

28,578

7.5

合計

319,485

5.7

 

(注) 1 金額は、製造原価によって算出しております。

2 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(b) 受注実績

当社グループは、見込生産形態を採っておりますので、該当事項はありません。

 

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

対前期増減率(%)

医療関連

335,767

2.6

医薬関連

70,357

10.8

ファーマパッケージング

36,217

1.9

その他

174

461.3

合計

442,516

3.8

 

(注) 1 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

(売上高)

売上高は前連結会計年度に比べ161億16百万円増加し、4,425億16百万円(前期比3.8%増)となりました。これは主に、国内販売が前期比2.6%、海外販売が5.7%とそれぞれ増加したことによるものです。この結果、各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、医療関連事業が75.9%、医薬関連事業が15.9%、ファーマパッケージング事業が8.2%、その他が0.0%となりました。

(営業利益)

営業利益は前連結会計年度に比べ25億93百万円増加し、264億20百万円(前期比10.9%増)となりました。これは主に、売上高の増加に加え、ROEを基準とする業績連動賞与の支給額の影響によるものであります。

(経常利益)

営業外収益は前連結会計年度に比べ2億46百万円減少し、51億23百万円(前期比4.6%減)、営業外費用は前連結会計年度に比べ13億60百万円増加し、81億26百万円(前期比20.1%増)となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ9億86百万円増加し、234億17百万円(前期比4.4%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損失)

親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税等が79億23百万円減少しましたが、投資有証評価損298億92百万円および減損損失56億55百万円の計上したため、122億81百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益121億36百万円)となりました。

なお、セグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は8,318億65百万円で、前連結会計年度末に比べ139億55百万円の減少となりました。このうち流動資産は99億23百万円の減少、固定資産は40億32百万円の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が335億12百万円減少したことによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が220億72百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

負債合計は6,706億28百万円で、前連結会計年度末に比べ33億62百万円の減少となりました。このうち流動負債は151億26百万円の増加、固定負債は184億88百万円の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が250億円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が250億円減少したことによるものであります

(純資産の部)

純資産合計は1,612億37百万円で、前連結会計年度末に比べ105億93百万円の減少となりました。このうち株主資本は159億46百万円の減少、その他の包括利益累計額は32億42百万円の増加となりました。

 

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。なお、当社グループの設備投資額は,令和2年3月期の実績は578億円、令和3年3月期は787億円を予定しております。また、株主還元については、連結純利益75%と単体純利益25%の合計額を配当の基礎となる利益額とし、令和3年3月期はその37%を配当原資とする予定です。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結することで、資金の流動性を確保しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウィルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 (追加情報)」に記載しております。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、キャッシュ・フローが減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(のれんの減損処理)

当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。

(退職給付費用)

退職給付費用および債務の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。これらの仮定には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は発生した連結会計年度に債務認識しております。当社は使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、当社グループの退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用に従い、当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は事業部制による独立採算体制を敷き、取扱い製品にかかわらず事業部の製造、販売の実績に対して業績スライド方式で業績評価しております。従って、当社は取扱う主要製品のウエイトにより判断して「医療関連」、「医薬関連」、「ファーマパッケージング」の3つを報告セグメントとしております。

「医療関連」について

国内事業部は国内における注射・輸液関連、人工臓器関連、高機能関連、透析関連に伴う医療機器ならびに糖尿病関連、ジェネリック関連、キット製剤関連に伴う医薬品を販売しております。

国際事業部は本社が中心となり、海外での地域展開を行うため医療機器の製造拠点と販売拠点を置き、注射・輸液関連、人工臓器関連、糖尿病関連に伴う医療機器を販売しております。

「医薬関連」について

医薬事業部はキット製剤用容器に伴う製薬会社からの医薬品の受託販売をしており、国内子会社は注射剤、各種経口剤およびキット製剤を製造販売しております。

「ファーマパッケージング」について

ファーマパッケージング事業部は国内における医療用硝子としての管瓶用硝子およびアンプル用硝子、硝子器材としての魔法瓶硝子、キット製剤用容器を販売しており、海外子会社は医療用硝子としての硝子生地管および硝子容器を製造販売しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結
財務諸表
計上額

(注)3

医療関連

医薬関連

ファーマ
パッケー
ジング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

327,359

63,482

35,526

426,368

31

426,399

426,399

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

6,724

18,311

5,099

30,135

1,463

31,598

△31,598

334,083

81,793

40,626

456,503

1,494

457,997

△31,598

426,399

 セグメント利益

36,722

10,662

778

48,162

146

48,309

△24,482

23,827

 セグメント資産

428,943

172,691

74,521

676,155

3,815

679,970

165,850

845,821

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

15,931

11,646

3,712

31,289

165

31,455

3,796

35,252

  のれんの償却額

3,036

0

335

3,372

3,372

3,372

  有形固定資産及び
  無形固定資産の
  増加額

25,208

21,138

6,488

52,835

757

53,592

10,802

64,394

 

注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額△24,482百万円には、未実現利益の調整額△2,380百万円、本社費用△22,102百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

 (2) セグメント資産の調整額165,850百万円には、セグメント間取引消去△15,637百万円、全社資産181,488百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。

 (3) 減価償却費の調整額3,796百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。

 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結
財務諸表
計上額

(注)3

医療関連

医薬関連

ファーマ
パッケー
ジング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

335,767

70,357

36,217

442,342

174

442,516

442,516

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

6,108

18,601

5,666

30,376

1,393

31,769

△31,769

341,875

88,958

41,883

472,718

1,567

474,285

△31,769

442,516

 セグメント利益

36,249

13,196

675

50,121

176

50,298

△23,877

26,420

 セグメント資産

454,185

176,605

65,914

696,706

19,108

715,814

116,050

831,865

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

17,296

12,092

4,313

33,702

194

33,896

4,785

38,682

  のれんの償却額

2,800

10

332

3,143

3,143

3,143

  有形固定資産及び
  無形固定資産の
  増加額

27,296

13,598

6,036

46,931

75

47,007

17,663

64,670

 

注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額△23,877百万円には、未実現利益の調整額△1,371百万円、本社費用△22,506百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

 (2) セグメント資産の調整額116,050百万円には、セグメント間取引消去△14,784百万円、全社資産130,835百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。

 (3) 減価償却費の調整額4,785百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。

 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

260,967

59,836

51,042

54,552

426,399

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

189,571

10,998

21,801

62,110

284,483

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

267,708

64,153

50,801

59,853

442,516

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

206,748

16,533

21,990

62,277

307,551

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

医療関連

医薬関連

ファーマ
パッケージング

減損損失

2

913

915

915

 

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

医療関連

医薬関連

ファーマ
パッケージング

減損損失

2,626

3,029

5,655

5,655

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

医療関連

医薬関連

ファーマ
パッケージング

当期末残高

18,481

845

19,327

19,327

 

(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

医療関連

医薬関連

ファーマ
パッケージング

当期末残高

14,193

43

501

14,738

14,738

 

(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

当連結会計年度に、「医薬関連」においてマイラン製薬株式会社からの事業譲受による負ののれんの発生益を317百万円計上しております。

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社は、1954年(昭和29年)の設立以来「技術革新」をコンセプトとし、事業活動を通して社会に貢献したいとする経営理念のもと、つねに患者様のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)や医療現場の課題などのユーザーニーズに応える製品開発を推進しております。

製品競争力・市場シェアともに世界トップを目指し、「地産地消」のコンセプトのもと、グローバルに事業展開を行っております。

当社グループは、医療現場におけるニーズ、シーズを積極的に捉えながら、現場の要望に応える商品開発を行いつつ、製造工程の改善によって製品の生産能力を高め、品質の安定とコスト競争力のある製品を提供することによってグローバル市場でシェアを獲得し、販売を拡大することを基本戦略としてまいりました。また、医療、医薬、医薬用包装材料(ファーマパッケージング)の3事業にまたがる当社内の独自技術やその他の経営資源を有効に活用して、ユーザー目線に立ったより安全性の高い、価値ある製品の開発に取り組んでおります。

ますます先行きが見えないこの激動の時代においても、製品競争力、市場シェアともに世界トップを目指し、「地産地消」のコンセプトのもとにグローバルで存在感のある企業グループへと発展してまいります。

医療関連事業におきましては、主力のダイアライザ(人工腎臓)を中心とする透析関連製品に加え、注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、バスキュラー関連製品、心臓外科(CVS)関連製品などの領域において品揃えの充実と新規販路開拓を強力に推し進め、シェア拡大を図ります。また、医療従事者の働き方改革や、オンライン診療、オンライン服薬指導に役立てるシステムの提案を通じて地域医療に貢献してまいります。後発医薬品については、厚生労働省より「2020年9月までに後発医薬品の使用割合を80%とし、できるだけ早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」と定められ、2019年度第3四半期で数量シェアは77.1%となりました。引き続き需要は拡大するとみられ、また今後は安定供給、品質確保などの観点から先発医薬品から後発医薬品への切替も進んでくるものとみられます。当社としましてはアクションプログラムに定められております「品質確保、安定供給、情報提供」に真摯に取り組み、大学・基幹病院、調剤グループなど各種販路の拡大と重点卸との関係強化にも引き続き注力するとともに医療機器営業との連携による地域医療連携にも貢献できるよう取り組んでまいります。

海外販売におきましては、各地域において質の高い商品と医療サービスの提供が今後の成長の要であり、以下の施策により実現をはかります。先ず、自社直販網の拡大を継続し、サービスと管理の強化を行ってまいります。次に、中南米を中心に新興国にて引き続き自社透析センターの設置を加速いたします。さらにトレーニングセンターの世界各国への設置を進めることで、今後も地域に根ざした最適な治療環境、医療技術のトレーニングの場を提供してまいります。最後に、透析液メーカーや透析装置メンテナンスサービス会社等、当社主力商品である透析分野の企業買収を積極的に行うことで、透析関連商品の品揃えを拡げ、当社グループの強みであるパッケージ販売をより強化してまいります。このように今後も顧客目線で顧客サービス充実を徹底し、ニプロのブランド力を高めてさらなる販売拡大に努めてまいります。

再生医療関連では、再生医療等製品「ヒト(自己)骨髄由来間葉系幹細胞(販売名:ステミラック®注)」の販売を拡大するため、投与施設となる医療機関との連携を進めるとともに、製造体制の強化を図ってまいります。投与施設の順次拡大と生産能力の向上を図るため、引き続き安定供給と医療機関および医師との緊密な連絡等に取り組むとともに、製造プロセスの改善と新たな製造施設の建設・稼動に向けた体制整備等を推進してまいります。

医薬関連事業の製造受託部門におきましては、海外先進国向けにも対応しうる生産・品質保証体制を整備するとともに、既存工場や新規に取得した製造拠点においてさらなる生産能力の拡充を図り、国内トップクラスの医薬品受託製造企業グループとして事業拡大に努めてまいります。さらに海外における生産拠点を最大限活用することで、安定供給能力とコスト競争力を向上させるとともに、世界に向けた医薬品の供給を確実なものとします。また、当社ならではの医薬品包装容器・医薬品調整・投与デバイスとのコラボレーションによる医療従事者、患者さまの目線に立った安全性・利便性が高い医薬品を開発、提供してまいります。

 

ファーマパッケージング事業におきましては、バイオ医薬品を始めとした高品質容器に対する需要増に対応するほか、高付加価値品の供給を通じた医薬品メーカーや医療従事者のニーズ充足に努めてまいります。併せて、グローバル市場の成長が見込まれる中、安定供給に向けた生産体制の整備を加速するとともに市場カバー率の拡大に注力いたします。

また、商品開発グループおよび営業グループ間の連携をさらに強化し、ユーザーニーズにスピーディかつきめ細やかに対応出来る体制作りを推進してまいります

(2) 目標とする経営指標

当社は、2030年度に売上高1兆円の企業グループとなることを目標に掲げておりますが、そのためにユーザーニーズに即した製品開発により競合他社との差別化をはかり、売上高成長率7%以上を維持することと製品力による営業利益率の向上を目指します。そのうえで一定水準の成長投資を維持しながらキャッシュ・フローの改善により債務償還年数の圧縮と自己資本比率の向上を実現してまいります。なお、中期経営計画における主要KPIは次のとおりであります。

成長性

売上高成長率 年平均7.0%以上

収益性

営業利益率 9.0%以上

財務健全性

純有利子負債/EBITDA 4倍台

資産効率

ROE 14.0%

 

また、2030年度連結売上高1兆円を達成するために、当社グループが実施すべきと考えることは、次のとおりであります。

 経営方針

激動の時代にめげず、ユーザーニーズに応え、製品競争力・市場シェアともに世界トップを目指し、グローバルで地産地消の考えを推し進める

 重点課題

①意欲のある人にチャンスを与える社風を守る

②最終ユーザー目線で判断することを最優先とする

③三方(ユーザー、社会、自社)良しの考え方を堅持する

④全従業員がPDCAの各ステップに関する情報を共有し、意欲を持ってPDCAサイクルを回すことができるようにする

⑤組織の長が理論と現実のギャップを理解し、それを部下が理解できるように指導を行える会社とする

 強化項目

①日本市場において地域医療貢献度No.1メーカーへの挑戦

②ダイアライザで世界各国シェアトップ

③バスキュラー製品における世界市場展開と国内市場の新分野進出

④医薬品受託事業における海外市場への展開

⑤ファーマパッケージング事業における高付加価値製品の開発と製造原価の削減

⑥細胞医薬品事業の強化

⑦新規事業シーズ育成

 

当社グループは引き続きユーザー目線にたっての新商品、新技術の開発を進め、技術革新により社会貢献を志向する事業展開を継続し、医療関連、医薬関連およびファーマパッケージングの各事業において着実に成長を図り、目標達成を目指してまいります。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

医療関連事業におきましては、メディカル営業部門では、輸液関連製品、糖尿病関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、SD関連製品の各々におきまして、医療の安全、安心に配慮した設計と、環境への負荷を低減する製品開発に努め、医療従事者の方々や患者さま、そして地球環境にも優しい製品開発に取り組み、多様化する市場ニーズ・シーズに応えられる製品を積極的に市場展開、販売強化を行い業績の拡大に取り組んでまいります。また、医薬営業部門では、毎年の薬価改定でジェネリック医薬品業界はもちろん、製薬業界全体が非常に厳しい経営環境となることが予想される中、総合メディカル企業として在宅医療、地域医療連携をはじめ医療現場のニーズに応えながら医薬品卸と一層の連携強化を図り、さらなるニプロブランドの向上に努めてまいります。また、グローバル市場においては、経済成長による生活環境の改善や医学・医療の進歩に伴う人口構造の変化等により、旧来の感染症中心の疾病構造から、生活習慣病などの都市型疾患へと変遷しており、特に一部の新興国においてはそうした傾向が顕著です。その結果、特に人口の多い国や地域おいては医療インフラの整備や医療従事者の確保が充分ではないという状況が散見されます。当社グループではグローバルヘルスにおけるCSRの観点からも、そのような地域における医療インフラの充実や医療従事者の育成にも貢献しながら、本業であるメーカーとしての製品供給責任を十分に果たすため、今後も全世界で製品生産能力の増強を継続的かつ積極的に行ってまいります。特にダイアライザを代表とする透析関連製品に関しましては、こうした背景から今後も旺盛な需要が継続する見通しで、それらを充足する生産能力増強は急務であると認識し具体的な立案を進めております。

再生医療関連では、再生医療等製品「ヒト(自己)骨髄由来間葉系幹細胞(販売名:ステミラック®注)」の量産体制の構築が課題となっております。無菌製造の確実性を高めるとともに生産効率を向上させるべく新規製造システムを早期に立ち上げ、治療ニーズに応える供給体制の整備とともに、コストダウンを図ってまいります。また、ステミラック®注は条件及び期限付承認であることから、製造販売後承認条件評価としての使用成績比較調査を確実に実施してまいります。

医薬関連事業におきましては、品質のさらなる向上、全剤形の生産能力の拡充による安定供給体制の整備、品質に対する信頼性の確保と製造コストの抜本的な削減について継続して取り組んでまいります。また、製品のグローバル市場への供給を見据え、米国や欧州の医薬品品質基準を充足する開発・品質保証体制についてソフト面、ハード面においての整備を進めてまいります。さらに、原料資材の調達については、カントリーリスクも考慮した安定供給を確保するための対策に取り組んでまいります。

ファーマパッケージング事業におきましては、M&Aに伴うのれんや商品競争力向上に向けた設備投資に係る償却費等の負担が大きいことから、製造コストの削減が継続的なテーマとして挙げられます。引き続きカメラ検査機の各製造拠点への導入を進め、自動化・省人化を進めるほか、製造要件や品質基準等に係るベスト・プラクティスを製造拠点や今後の新規設備投資に活用することで、生産性の向上に取り組んでまいります。その他、新商品の開発面では、顧客やユーザーが抱えるシーズを商品に具現化し販売するまでのサイクルの短縮、販売面では新規市場開拓に備えた営業部門の強化に加え、商品全般を熟知した技術営業人材の確保および育成が急務となっております。

また、各事業において継続的な投資を遅滞なく実現するためにも、財務体質の改善はひとつの大きな課題と認識しております。今後はより多様な資金調達手法や資本政策、あるいは地域統括会社の活用による効率的な資金管理により健全な財務体質への改善を図ってまいります。

なお、新型コロナウイルスによる影響に関しては、現状のような受診自粛や外来診療抑制、などの状況が継続すれば、相応の影響は出ることになりますが、一方で特需その他の相反する要因もあり、実際に収束する時期も不透明で予測は困難であります。一方、グローバル市場におきましては都市封鎖の影響により、すでに海外工場における増産
計画の遅延、物流の制限等の影響もでております。

今後の世界経済は、引き続き新型コロナウイルスの収束が読めない状況であり、収束後の状況も不透明なままでありますが、各国が自国優先に向かうこれまでの流れは継続すると思われます。このような状況下においても、当社グループは「地産地消」のコンセプトのもとに、グローバルな展開は継続し、ユーザー目線にたった新商品、新技術の開発を進め、技術革新によって社会に貢献するという理念を堅持して世界シェアトップを目指してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 原材料の調達に関するリスク

当社グループは数々の供給者から事業に使用する材料、部品などを仕入れており、重要な部材の中には一社からしか入手できないものや、供給者が限定されるものがあります。当社グループは、継続して市場に製品を供給し続けるため、原材料・部品の長期安定供給を受けるための努力を行っておりますが、受け続けられるかどうかは、当社グループが制御できないものを含め、需要の急増に伴う供給不足、供給先からの供給遅延及び供給停止等、多くの要因による影響を受けます。また、当社グループの製品には、プラスチックなどの石油化学製品を原料とするものがあり、石油化学製品等原材料の価格高騰により調達コストが増加する場合があります。このような事態が発生し、当社グループの生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質確保に支障をきたす場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは様々な品種や産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量を確保し、主要製品の生産場所の複数化を進めてまいります。

(2) 販売価格の変動に関するリスク

当社グループの販売する製品には、国内においては診療報酬、薬価および保険医療材料の償還価格の引下げの影響を受ける製品があります。また、世界的にも医療費抑制策は浸透されており、これらに起因して市場における企業間競争が激化し、販売価格が想定を超えて下落し、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは生産能力の拡充、安定供給体制を確保することによって、製造コストの抜本的な削減の実現し、利益の確保に努めてまいります。

(3) 医療行政の変更に関するリスク

当社グループの属する業界は、医療制度に密接に関連しており、医療保険制度や医薬品医療機器等法(旧薬事法)などの行政機関の規制を受けております。今後、医療行政において予測できない大改革が行われ、その環境変化に対応できない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは積極的な研究開発活動のもと、新商品、新技術の開発を進め、医療業界における環境変化にも対応してまいります。

(4) 訴訟に関するリスク

当社グループの事業または製品が、他人の特許等の存在を知らないで使用したことによる知的財産権侵害などを理由とした訴訟の対象とされる可能性があるほか、当社グループの製品によって損害を与え、このために訴訟等を提起される可能性もあり、その訴訟等の内容によっては、多額の損害賠償を要求され、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当社はTrividia Health, Inc.から、当社と同社が締結した国際販売代理店契約について損害賠償請求を受けております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係) 6偶発債務 重要な訴訟」をご参照下さい。

(5) 知的財産に関するリスク

当社グループは自社が製造する製品に関する特許および商標を多数保有しあるいは権利を多数取得しており、また第三者の特許や独占権の侵害あるいは技術に関して締結したライセンス契約についても違反などを回避すべく万全を期しておりますが、意図せぬ第三者からの損害賠償を請求され、当社グループの抗弁が退けられた場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは当社製品に採用される技術を特許出願により確実に保護するとともに、他社による権利侵害が持続しないように対処しております。また、技術開発・製品設計プロセスの複数段階で調査を実施し、第三者の知的財産を侵害しないよう努めております。

 

(6) 製品の安全性に関するリスク

当社グループは医療機器および医薬品の設計、開発、製造段階で、製品の安全性の確保について全力を上げて取り組んでおりますが、使用時の偶発的な不具合や副作用などにより、他者に損害を与え賠償責任を請求されるリスクがあります。

従いまして、これらのリスクに対応すべく、賠償責任や製造物責任についての保険契約を締結しておりますが、万一保険範囲を超える請求が認められた場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは独自の品質基準を設け製品の品質・安全性の向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。

(7) 為替変動に関するリスク

当社グループでは海外子会社を含め、主に米ドルおよびユーロ等の外貨建取引を行っており、当連結会計年度における海外売上高の割合39.5%となっております。従って、為替レートの変動により、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを実施し影響を最小限にするよう取り組んでおります。

(8) 資金調達に関するリスク

当社グループは、事業資金・投融資資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しております。金融市場の混乱や、金融機関が貸出を圧縮した場合、また、格付会社による当社の信用格付の大幅な引下げ等の事態が生じた場合、当社グループは、必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、調達コストが増加する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループでは事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の確保に努めております。

(9) 投資価値に関するリスク

当社グループの資産には、株式などへの投資が含まれており、これらは各証券の発行者との良好な事業関係を築くことや、新製品の開発、新規事業機会に関する有益な情報を収集することなどを目的としておりますが、これらの投資が株式市場などの下落や発行者の状況あるいはこうした投資についての会計処理方法の変更などにより投資価値が大幅に減少した場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は39,292百万円となっております。

(10) M&Aおよび業務提携等に関するリスク

当社グループは、M&Aや業務提携等を通じた事業基盤の強化に取り組んでおります。これらを実行するにあたっては、対象企業の入念な調査、検討を行いますが、未認識債務の判明等や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは対象企業の経営計画に対する精緻な精査、経営状況及び市場環境に対するモニタリングに努めております。

(11) 個人情報の管理に関するリスク

当社グループが保有する個人情報の保護については厳重な方策を講じて機密を守っておりますが、万一不測の事故および事件により個人情報が外部に漏洩することになった場合には、当社グループの信用や得意先を失い、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは情報管理に係る規則を定め厳格な運用を行うとともに、必要と思われるシステム対策を講じております。

 

(12) 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク

新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、生産拠点の閉鎖や物流の停滞、主要取引先の事業運営が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルスの感染拡大防止策において、衛生管理、在宅勤務(リモートワーク)、時差出勤やWEB会議などの導入、マスク着用の徹底に努めております。

(13) その他のリスク

当社グループが事業展開している地域や事業所で予期せぬ火災、地震、テロ、戦争、疫病、環境問題、法規制等の変更や政治的・経済的変動等が発生した場合、生産、販売、物流、サービスの提供などが遅延したり停止したりする可能性があり、これらの遅延や停止期間が長期化した場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社(本店大阪市大淀区(現 北区)、額面500円、資本金3億2000万円、昭和29年7月8日設立)は、株式の額面金額を変更するため、昭和49年1月1日を合併期日として、日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店大阪市東区(現 中央区)、額面50円、資本金320万円、昭和23年7月30日設立)に吸収合併(合併登記日昭和49年4月22日)されました。

したがいまして、形式上の存続会社は、昭和23年7月30日設立の会社でありますが、同社は合併以前は休業状態であるため、以下の記載事項につきましては、実質上の存続会社であります被合併会社について記載いたします。

 

昭和29年7月

京都市下京区に日本硝子商事株式会社を設立し、アンプル用硝子管・錠剤瓶用硝子管の販売を開始。

昭和34年11月

本店を大阪市大淀区(現 北区)に移転。

昭和35年3月

滋賀県大津市に大津工場を設置し、管瓶・小型電球用バルブ等の生産を開始。

昭和38年9月

魔法瓶用中瓶加工の自動機械を開発し魔法瓶用硝子の販売を開始。

昭和40年4月

製薬会社向けに医療機器(輸液セット)の販売を手掛ける。

昭和41年12月

東京都千代田区に東京営業所(現 ファーマパッケージング事業部 技術営業部)を開設。

昭和44年8月

株式会社富沢製作所(現 ニプロ医工株式会社)を子会社とし医療機器の生産を開始。

昭和47年4月

株式会社ニプロに医療機器の国内販売を担当させる。

昭和49年1月

株式の額面金額を変更するため日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店、大阪市東区(現 中央区))に吸収合併される。

昭和52年5月

商号を株式会社ニッショーに変更。

昭和52年5月

滋賀県草津市に技術開発センター(現 総合研究所)を開設。

昭和56年4月

秋田県大館市に大館工場を設置し医療機器の生産を開始。

昭和62年2月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

昭和63年4月

タイにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニッショーニプロコーポレーション(現 ニプロタイランドコーポレーション)を設立。

昭和63年9月

菱山製薬株式会社(現 ニプロファーマ株式会社)に資本参加し医薬品分野へ進出。

平成2年3月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

平成3年5月

ベルギーにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロヨーロッパN.V.(現 ニプロメディカルヨーロッパN.V.)を設立。

平成6年12月

中国において、医療機器の製造、販売を目的とした尼普洛(上海)有限公司を設立。

平成7年8月

ブラジルにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロメディカルLTDA.を設立。

平成8年3月

米国において、医療機器の販売を目的としたニプロメディカルコーポレーションを設立。

平成8年12月

東京証券取引所市場第一部に上場。

平成9年4月

シンガポールにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロアジアPTE LTD(現 ニプロアジアPTE LTD)を設立。

平成13年4月

株式会社ニプロを吸収合併。商号をニプロ株式会社に変更。

平成15年5月

中国において、医療機器の販売を目的とした尼普洛貿易(上海)有限公司を設立。

平成16年4月

竹島製薬株式会社(平成17年4月ニプロジェネファ株式会社に社名変更。平成24年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)に資本参加。

平成17年6月

東北中外製薬株式会社(平成17年6月東北ニプロ製薬株式会社に社名変更。平成26年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし固形剤事業に進出。

平成18年4月

全星薬品工業株式会社に資本参加。

平成19年5月

埼玉第一製薬株式会社(平成20年7月ニプロパッチ株式会社に社名変更。平成29年4月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし経皮吸収剤事業に進出。

平成22年2月

インドにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITEDを設立。

平成22年2月

インドにおいて、医療用硝子製品の製造、販売を目的としたニプログラスインディアPVT.LTD.(現 ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited)を設立。

 

 

平成22年9月

中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、成都平原尼普洛薬業包装有限公司に資本参加。

平成22年10月

中国において、医療機器の製造を目的とした尼普洛医療器械(合肥)有限公司を設立。

平成22年11月

中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司に資本参加。

平成23年1月

中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司に資本参加。

平成23年2月

インドネシアにおいて、医療機器の製造、販売を目的とした、PT.ニプロインドネシアJAYAを設立。

平成23年3月

バングラデシュのJMI Co.,LTD.(現 ニプロJMI Company Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療事業に進出。

平成23年4月

インドにおいて、医療用硝子事業の展開のために、Tube Glass Containers Ltd.(現 ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited)を子会社化。

平成23年7月

豪州のアムコール社から医療用硝子事業を取得し、フランスのAmcor Packaging Glass Pharma SAS(現 ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.)、ベルギーのAmcor Verrerie Amiable Industrie et Commerce SA(現 ニプロファーマパッケージングベルジャムN.V.)および米国のAmcor Pharmaceutical Packaging USA Inc(現 ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.)を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。

平成23年8月

ロシアにおける医療用硝子事業の展開のために、スイスの持株会社であるニプロファーマグラスAGを子会社化。

平成24年1月

バングラデシュのJMI Pharma LTD.(現 ニプロJMIファーマ Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医薬品事業に進出。

平成24年1月

ドイツのMGlas AG(現 ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH)及びMG STERILE PRODUCTS AG(現 ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH)を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。

平成25年3月

株式会社グッドマンを子会社とし循環器関連事業を強化。

平成25年4月

医薬品販売強化のため、ニプロファーマ株式会社の販売組織を当社国内事業部と統合。

平成25年6月

株式会社ニチホスを子会社とし、調剤薬局事業に進出。

平成25年7月

循環器関連事業拡大のために、米国のインフラレデックス,Incに資本参加。

平成25年10月

ニプログループにおける医薬関連事業の強化を図ることを目的に、ニプロパッチ株式会社の医薬品研究開発部門を当社医薬品研究開発部門に統合。

平成25年12月

医療用電子機器の製造を目的としたニプロ医療電子システムズ株式会社を設立。

平成26年6月

滋賀県草津市に硝子事業のマザー工場としてびわこ工場を新設し、大津工場を新工場に移転。

平成26年10月

医療研修施設「ニプロiMEP(Institute For Medical Practice)」を開設。

平成27年4月

ユニチカ株式会社のメディカル事業を譲受し、検査薬分野を強化。

平成27年7月

欧州における海外事業の体制強化を図ることを目的に、ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.を設立。

平成27年10月

米国のインフラレデックス,INC.を子会社化し、循環器関連事業を強化。

平成27年10月

中国において、医療用硝子事業の展開のために、尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司を設立。

平成28年6月

医療用ソフトウェア等のシステム開発・製造・販売を目的としたニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社を設立。

平成28年12月

再生医療研究開発センターを開設。

平成29年1月

ネクスメッドインターナショナル株式会社を子会社とし、整形外科分野を強化。

平成29年3月

ベトナムにおいて医療機器の製造を目的としたニプロベトナムCOMPANY LIMITEDを設立。

平成29年4月

ニプロファーマ株式会社がニプロパッチ株式会社を吸収合併。

平成29年10月

田辺製薬販売株式会社(現 ニプロESファーマ株式会社)を子会社とし、自社ブランドジェネリック医薬品事業を強化。

 

 

平成30年2月

株式会社町田製作所を子会社とし、内視鏡関連事業に進出。

平成30年4月

バスキュラー事業強化のため、株式会社グッドマンの販売組織をバスキュラー事業部と統合。

平成31年1月

株式会社ニチホスの株式の一部を譲渡し関連会社とする。

平成31年2月

中国における経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、中国の地域統括本部機能を有する尼普洛(中国)投資有限公司を設立。

平成31年3月

ニプロファーマ株式会社が日本ジェネリック株式会社春日部工場(現 ニプロファーマ埼玉工場)を取得。

平成31年4月

ニプロファーマ株式会社が田辺製薬吉城工場株式会社(現 ニプロファーマ飛騨工場株式会社)を子会社化。

平成31年4月

医療用医薬品販売強化のため、ニプロESファーマ株式会社の営業部門を国内事業部医薬営業本部に統合。

令和元年7月

バングラデシュのJMI Syringes & Medical Devices Limited(現 ニプロJMIシリンジス&メディカルデバイシズLTD)を子会社とし、バングラデシュにおける医療機器製造販売事業を強化。

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

64

39

454

243

36

56,686

57,522

所有株式数
(単元)

403,701

16,107

248,958

287,260

387

757,334

1,713,747

84,779

所有株式数
の割合(%)

23.56

0.94

14.53

16.76

0.02

44.19

100.00

 

(注) 1 自己株式8,362,196株は「個人その他」に83,621単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

2 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8単元および20株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益還元を重要な経営施策のひとつとして位置づけ、株主の皆様に配当しております。

内部留保資金につきましては経営基盤の拡充と長期的な事業展開の一環として販売部門や生産部門、研究開発部門にも積極的に投入し、将来にわたる安定した利益の確保と持続的な成長を実現することに役立てたいと考えております。

当期の配当金は、中間配当金として1株当たり13.5円を実施しておりますが、期末の配当金は投資有価証券評価損等の特別損失の計上より、無配といたしました。

次期の配当金につきましては、これまでの配当方針を継承しつつ、財務体質の強化と安定配当に留意した、利益還元をいたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

令和元年11月7日

取締役会決議

2,201

13.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

(1) 役員一覧

男性29名 女性2名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

佐 野 嘉 彦

昭和20年1月16日生

昭和43年4月

日本硝子繊維株式会社入社

昭和50年11月

株式会社ニプロ入社

平成5年2月

同社取締役営業副本部長就任

平成12年6月

同社取締役営業本部長
取締役就任

平成13年4月

取締役国内事業部副事業部長

平成18年6月

常務取締役国内事業部長就任

平成24年5月

代表取締役社長兼国内事業部長就任

平成24年6月

代表取締役社長兼材料事業部長

平成24年10月

代表取締役社長(現)

(注)4

86,493

常務取締役
国内事業部長
兼事業戦略室長

吉 岡 清 貴

昭和28年4月29日生

昭和51年4月

株式会社ニプロ入社

平成5年2月

同社名古屋支店長

平成9年6月

同社東京第二支店長

平成15年4月

国内事業部関東営業部長

平成15年10月

国内事業部首都圏営業部長

平成18年6月

取締役国内事業部営業本部長就任

平成24年6月

常務取締役国内事業部長就任

平成25年2月

常務取締役国内事業部長兼事業戦略室長(現)

(注)4

10,000

常務取締役
企画開発技術事業部長兼総合研究所長兼SD事業部担当常務

増 田 利 明

昭和27年9月2日生

昭和50年4月

当社入社

平成15年4月

国内事業部透析商品営業部長

平成18年7月

国内事業部透析商品開発営業部長兼高機能商品開発営業部長

平成20年4月

国内事業部商品開発営業本部長
兼循環器外科商品開発営業部長

平成20年6月

取締役国内事業部商品開発営業本部長就任

平成20年11月

取締役国内事業部商品開発営業本部長兼生産開発事業部総合研究所長

平成22年11月

取締役国内事業部商品開発営業本部長兼総合研究所長

平成24年6月

常務取締役総合研究所長就任

平成26年7月

常務取締役商品企画本部長兼総合研究所長

平成26年10月

常務取締役企画開発技術事業部長兼商品企画本部長兼総合研究所長

平成27年4月

常務取締役企画開発技術事業部長兼商品企画本部長兼総合研究所長兼SD事業部担当常務

平成27年6月

常務取締役企画開発技術事業部長兼総合研究所長兼SD事業部担当常務(現)

(注)4

12,751

常務取締役
生産事業部長兼大館工場長

小 林 京 悦

昭和30年5月19日生

昭和56年1月

日本医工株式会社入社

平成10年4月

大館工場第二製造部長

平成11年7月

大館工場第五製造部長

平成13年8月

生産開発事業部大館工場第三製造部長

平成15年9月

生産開発事業部大館工場第一製造部長

平成16年4月

生産開発事業部大館工場長

平成21年6月

取締役生産開発事業部大館工場長就任

平成22年11月

取締役大館工場長

平成26年4月

常務取締役生産事業部長兼大館工場長就任(現)

(注)4

17,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常務取締役
再生医療事業部長兼新規事業開発本部長

箕 浦 公 人

昭和47年10月12日生

平成7年4月

当社入社

平成17年4月

経理企画部企画管理課長

平成21年6月

取締役企画管理部長就任

平成26年7月

取締役経営企画本部長兼経営企画部長

平成27年6月

取締役経営企画本部長兼企画開発技術事業部商品企画本部長

平成28年2月

取締役企画開発技術事業部商品企画本部長

平成29年4月

取締役新規事業開発本部長

平成30年4月

取締役セル商品事業部長兼新規事業開発本部長

平成30年6月

常務取締役セル商品事業部長兼新規事業開発本部長

平成30年8月

常務取締役再生医療事業部長兼新規事業開発本部長(現)

(注)4

23,247

常務取締役
国際事業部長兼グローバル戦略本部長兼ファーマパッケージング事業部担当常務

山 崎 剛 司

昭和43年3月30日生

平成3年4月

当社入社

平成21年2月

国際事業部ニプロブランド営業部部長代理

平成21年6月

取締役国際事業部ニプロブランド営業部長就任

平成24年4月

取締役国際事業部国際営業部長

平成26年1月

取締役国際事業部グローバル戦略部長

平成26年7月

取締役MP硝子事業部長

平成27年1月

取締役MP硝子事業部長兼グローバル戦略室長

平成28年4月

取締役ファーマパッケージング事業部長兼グローバル戦略室長

平成30年4月

ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.代表取締役社長(現)

平成30年6月

常務取締役ファーマパッケージング事業部長兼グローバル戦略室長

令和2年6月

常務取締役国際事業部長兼グローバル戦略本部長兼ファーマパッケージング事業部担当常務(現)

(注)4

17,298

常務取締役
施設本部長兼生産技術開発事業部長兼生産技術センター所長兼生産事業部副事業部長

佐 野 一 彦

昭和27年1月6日生

昭和49年3月

当社入社

平成10年4月

総合研究所第一研究部部長代理

平成13年3月

総合研究所第一研究部長

平成13年4月

生産開発事業部総合研究所第一研究開発部長

平成22年6月

取締役生産開発事業部総合研究所 第一研究開発部長就任

平成22年11月

取締役総合研究所第一研究開発部長

平成25年4月

取締役生産技術センター所長

平成26年4月

取締役生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長

平成30年2月

取締役施設本部副本部長兼生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長

平成30年6月

常務取締役生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長

平成31年4月

常務取締役生産技術開発事業部長  兼生産技術センター所長兼生産事業部副事業部長

令和2年1月

常務取締役施設本部長兼生産技術開発事業部長兼生産技術センター所長兼生産事業部副事業部長(現)

(注)4

12,982

常務取締役
医薬事業部長兼医薬開発推進部長

西 田 健 一

昭和45年1月13日生

平成6年4月

当社入社

平成19年4月

生産開発事業部医薬品研究所研究企画室主席

平成19年8月

生産開発事業部医薬品研究所研究企画部課長

平成22年6月

取締役生産開発事業部医薬品研究所研究企画部長就任

平成22年11月

取締役医薬品研究所研究企画部長

平成24年10月

取締役医薬事業部医薬開発推進部長

平成29年6月

ニプロファーマ株式会社代表取締役社長(現)

平成30年4月

取締役医薬事業部長兼医薬開発推進部長

平成30年6月

常務取締役医薬事業部長兼医薬開発推進部長(現)

(注)4

4,658

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常務取締役
バスキュラー事業部長兼バスキュラー商品開発営業本部長

大 山   靖

昭和37年12月14日生

平成14年2月

ジョーメドジャパン株式会社入社

平成15年3月

当社入社

平成21年4月

国内事業部商品開発営業本部バスキュラー商品開発営業部部長代理

平成23年4月

国内事業部商品開発営業本部バスキュラー商品開発営業部長

平成25年2月

国内事業部バスキュラービジネスユニット部長

平成25年6月

取締役国内事業部バスキュラービジネスユニット部長就任

平成26年10月

取締役企画開発技術事業部バスキュラービジネスユニット部長

平成27年4月

取締役バスキュラー事業部長

平成27年6月

株式会社グッドマン代表取締役社長就任(現)

平成30年4月

取締役バスキュラー事業部長兼バスキュラー商品開発営業本部長

平成30年6月

常務取締役バスキュラー事業部長兼バスキュラー商品開発営業本部長(現)

(注)4

14,768

常務取締役
経営企画本部長

余 語 岳 仁

昭和43年10月28日生

平成8年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

平成12年4月

公認会計士登録

平成16年3月

株式会社グッドマン内部監査室室長

平成16年11月

同社経営企画室室長

平成17年2月

同社執行役員経営企画室室長

平成18年9月

同社取締役管理本部長

平成21年1月

同社取締役生産統括本部統括本部長兼管理統括本部統括本部長

平成21年10月

同社代表取締役社長

平成27年6月

当社取締役経営企画本部副本部長 兼経営企画部長

平成28年2月

取締役経営企画本部長兼経営企画部長

平成30年6月

常務取締役経営企画本部長兼経営企画部長

令和2年4月

常務取締役経営企画本部長(現)

(注)4

3,747

取締役
企画開発技術事業部副事業部長

上 田 満 隆

昭和31年1月26日生

昭和51年4月

株式会社ニプロ入社

平成20年4月

国内事業部商品開発営業本部医療器械開発営業部部長代理

平成21年6月

取締役国内事業部商品開発営業本部副本部長兼医療器械開発営業部長就任

平成24年6月

取締役国内事業部商品開発営業本部長兼医療器械開発営業部長

平成26年10月

取締役企画開発技術事業部副事業部長(現)

(注)4

21,080

取締役
知的財産部長

澤 田 洋 三

昭和22年8月4日生

昭和46年4月

積水樹脂株式会社入社

平成14年10月

当社入社

平成16年8月

知財部長

平成20年4月

知的財産部長

平成21年6月

取締役知的財産部長就任(現)

(注)4

7,430

取締役
総務人事本部長

中 村 秀 人

昭和33年4月1日生

昭和55年4月

当社入社

平成20年4月

人事総務部部長代理

平成21年6月

取締役人事総務部長就任

平成26年7月

取締役総務人事本部長兼人事部長

令和2年4月

取締役総務人事本部長(現)

(注)4

21,014

取締役
国内事業部メディカル営業本部長兼事業戦略室副室長

沓 川   靖

昭和32年6月13日生

昭和55年4月

株式会社ニプロ入社

平成11年4月

同社関東第一支店長

平成13年4月

国内事業部首都圏営業部東京第一支店長

平成20年4月

国内事業部中部営業部部長代理

平成22年5月

国内事業部中部営業部長

平成22年6月

取締役国内事業部営業本部副本部長兼中部営業部長就任

平成22年10月

取締役国内事業部営業本部副本部長

平成24年6月

取締役国内事業部営業本部長

平成25年2月

取締役国内事業部メディカル営業本部長

平成29年4月

取締役国内事業部メディカル営業本部長兼事業戦略室副室長(現)

(注)4

12,252

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
SD事業部長兼企画開発技術事業部国内商品開発・技術営業本部長

伊 藤 昌 幸

昭和32年12月10日生

昭和55年4月

当社入社

平成20年4月

国内事業部商品開発営業本部第一商品開発営業部部長代理

平成22年5月

国内事業部商品開発営業本部第一商品開発営業部長

平成22年6月

取締役国内事業部商品開発営業本部第一商品開発営業部長就任

平成26年10月

取締役企画開発技術事業部国内商品開発営業本部長兼第一商品開発営業部長

平成27年4月

取締役SD事業部長兼企画開発技術事業部国内商品開発営業本部長兼第一商品開発営業部長

平成29年4月

取締役SD事業部長兼企画開発技術事業部国内商品開発営業本部長

平成30年4月

取締役SD事業部長兼企画開発技術事業部国内商品開発・技術営業本部長(現)

(注)4

11,984

取締役
ファーマパッケージング事業部長

岩 佐 昌 暢

昭和33年7月21日生

昭和57年4月

当社入社

平成18年4月

器材開発事業部医療推進部部長代理

平成20年4月

器材開発事業部医療推進部長

平成21年6月

取締役器材開発事業部医療推進部長就任

平成23年4月

取締役材料事業部医療推進部長

平成24年10月

取締役医薬事業部医薬デバイス開発部長兼管理部長

平成26年4月

取締役医薬事業部医療システム開発部長兼管理部長

平成30年4月

取締役ファーマパッケージング事業部ファーマシステム開発部長

平成30年7月

取締役ファーマパッケージング事業部商品企画開発部長

令和2年4月

取締役ファーマパッケージング事業部副事業部長兼商品企画開発本部長

令和2年6月

取締役ファーマパッケージング事業部長(現)

(注)4

13,680

取締役
ファーマパッケージング事業部営業本部長

赤 崎 五 男

昭和28年10月15日生

昭和47年4月

山川工業株式会社入社

昭和48年1月

当社入社

平成17年4月

器材開発事業部東京営業部部長代理

平成20年4月

器材開発事業部東京営業部長

平成22年6月

取締役器材開発事業部東京営業部長就任

平成23年4月

取締役材料事業部東京営業部長

平成24年10月

取締役医薬事業部医薬包装材料部長

平成26年4月

取締役医薬事業部医療システム営業部長

平成30年4月

取締役ファーマパッケージング事業部技術営業部長

令和2年4月

取締役ファーマパッケージング事業部営業本部長(現)

(注)4

15,309

取締役
信頼性保証本部長

芳 田 豊 司

昭和38年3月15日生

昭和63年4月

当社入社

平成17年4月

品質統括部部長代理

平成20年4月

品質統括部長

平成22年6月

取締役品質統括部長就任

平成23年4月

取締役信頼性保証部長

平成31年4月

取締役信頼性保証本部長(現)

(注)4

14,150

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
国内事業部医薬営業本部長兼事業戦略室副室長

藤 田 賢 樹

昭和30年12月19日生

昭和53年3月

菱山製薬株式会社(現ニプロファーマ株式会社)入社

平成21年4月

同社大阪第二営業所長

平成22年6月

同社取締役大阪第二営業所長就任

平成23年4月

同社取締役営業統括部長

平成24年4月

同社取締役営業副本部長

平成24年6月

同社常務取締役営業本部長

平成25年4月

当社国内事業部医薬営業本部長

平成25年6月

取締役国内事業部医薬営業本部長就任

平成29年4月

取締役国内事業部医薬営業本部長兼事業戦略室副室長(現)

(注)4

4,344

取締役
企画開発技術事業部商品企画本部長

須 藤   浩

昭和36年12月24日生

昭和60年4月

当社入社

平成17年4月

生産開発事業部総合研究所管理部部長代理

平成21年4月

生産開発事業部総合研究所第二研究開発部長

平成22年6月

取締役生産開発事業部総合研究所第二研究開発部長就任

平成22年11月

取締役総合研究所第二研究開発部長

平成26年7月

取締役商品企画本部副本部長

平成26年10月

取締役企画開発技術事業部商品企画本部副本部長

平成29年4月

取締役企画開発技術事業部商品企画本部長(現)

(注)4

14,286

取締役
企画開発技術事業部酵素センター長兼総合研究所第三研究開発部長兼LFR事業室長

吉 田   博

昭和37年1月21日生

昭和59年4月

当社入社

平成17年4月

生産開発事業部総合研究所第三研究開発部長

平成22年6月

取締役生産開発事業部総合研究所第三研究開発部長就任

平成22年11月

取締役総合研究所第三研究開発部長

平成26年10月

取締役企画開発技術事業部総合研究所第三研究開発部長

平成28年7月

取締役企画開発技術事業部酵素センター長兼総合研究所第三研究開発部長

令和元年9月

取締役企画開発技術事業部酵素センター長兼総合研究所第三研究開発部長兼LFR事業室長(現)

(注)4

13,530

取締役
企画開発技術事業部総合研究所研究統括部長兼人工臓器開発センター長

白 数 昭 雄

昭和35年11月25日生

昭和60年4月

当社入社

平成19年4月

生産開発事業部総合研究所第六研究開発部長

平成21年4月

生産開発事業部総合研究所人工臓器開発センター部長

平成22年6月

取締役生産開発事業部総合研究所人工臓器開発センター部長就任

平成22年11月

取締役総合研究所人工臓器開発センター部長

平成24年6月

取締役国際事業部商品開発営業部長

平成26年10月

取締役企画開発技術事業部国際商品開発営業部長

平成30年4月

取締役企画開発技術事業部総合研究所人工臓器開発センター長

令和元年5月

取締役企画開発技術事業部総合研究所研究統括部長兼人工臓器開発センター長(現)

(注)4

12,494

取締役
生産事業部品質保証部長

畠 山 滉 毅

昭和34年2月15日生

昭和56年4月

日本医工株式会社入社

平成9年5月

大館工場品質管理部部長代理

平成10年4月

大館工場品質保証部長

平成13年8月

生産開発事業部大館工場生産管理部長

平成16年4月

品質統括部品質保証一部長

平成17年2月

品質統括部品質保証部長

平成19年10月

ニプロタイランドコーポレーション代表取締役社長就任

平成23年10月

国際事業部グローバルサプライ担当部長

平成24年4月

国際事業部国際生産部長

平成24年6月

取締役国際事業部国際生産部長就任

平成27年4月

取締役生産事業部生産業務部長

平成28年4月

取締役生産事業部品質保証部長(現)

(注)4

4,469

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
医薬事業部医薬品研究所長

甲 斐 俊 哉

昭和34年10月12日生

平成9年8月

当社入社

平成14年4月

生産開発事業部医薬品研究所製剤研究室長

平成19年8月

生産開発事業部医薬品研究所製剤研究部長

平成20年6月

生産開発事業部医薬品研究所長

平成21年6月

取締役生産開発事業部医薬品研究所長

平成22年1月

取締役生産開発事業部医薬品研究所長兼東北ニプロ製薬株式会社代表取締役社長

平成22年6月

当社取締役退任

平成25年6月

ニプロパッチ株式会社代表取締役社長兼東北ニプロ製薬株式会社代表取締役社長

平成29年4月

ニプロファーマ株式会社信頼性保証本部副本部長

平成29年6月

同社取締役信頼性保証本部副本部長

平成29年12月

当社医薬事業部医薬品研究所長

平成30年6月

取締役医薬事業部医薬品研究所長(現)

(注)4

4,828

取締役
国際事業部副事業部長

宮 住 悟 一

昭和44年2月17日生

平成4年4月

当社入社

平成23年4月

当社国際事業部ニプロブランド営業部部長代理

 

ニプロメディカルコーポレーション
代表取締役社長(現)

平成30年4月

国際事業部グローバル戦略部部長

平成30年6月

取締役国際事業部副事業部長(現)

(注)4

14,431

取締役
企画開発技術事業部国際商品開発・技術営業本部長兼透析・血液浄化商品開発・技術営業部長

貞 廣   衝

昭和40年2月14日生

昭和63年4月

株式会社ニプロ入社

平成24年4月

国内事業部商品開発営業本部第二商品開発営業部部長代理

平成28年4月

企画開発技術事業部国内商品開発営業本部第二商品開発営業部部長

平成29年4月

企画開発技術事業部国内商品開発営業本部透析・血液浄化商品開発営業部部長

平成30年4月

企画開発技術事業部国際商品開発・技術営業本部本部長兼透析・血液浄化商品開発・技術営業部部長

平成30年6月

取締役企画開発技術事業部国際商品開発・技術営業本部長兼透析・血液浄化商品開発・技術営業部長(現)

(注)4

3,869

取締役

田 中 良 子

昭和24年3月28日生

昭和58年5月

医療法人徳洲会大阪本部薬剤部長

平成9年6月

医療法人徳洲会大阪本部薬剤部長兼企画管理部長

平成14年1月

医療法人徳洲会大阪本部退職

平成14年4月

神戸薬科大学非常勤講師

平成14年6月

株式会社メディ・ホープ代表取締役社長(現)

平成26年6月

当社取締役就任(現)

(注)4

2,182

取締役

大 水 美名子

昭和24年7月27日生

平成20年4月

東京慈恵会医科大学付属病院副院長
兼看護部長

平成22年4月

医療法人社団和光会人材管理・育成室室長

平成27年6月

当社取締役就任(現)

(注)4

2,196

監査役
常勤

野 宮 孝 之

昭和18年2月1日生

昭和42年4月

大正製薬株式会社入社

昭和51年10月

当社入社

平成9年4月

総務部長

平成15年2月

監査室長

平成20年2月

当社退社

平成20年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

3,368

監査役

入 江 一 充

昭和19年1月12日生

平成10年6月

吉富製薬株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)取締役就任

平成14年6月

同社監査役就任

平成17年6月

京都薬科大学理事

平成20年6月

同大学監事

平成20年6月

当社補欠監査役

平成21年6月

当社補欠監査役

平成22年6月

当社補欠監査役

平成23年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

長谷川 正 義

昭和16年12月23日生

平成6年6月

日本硝子繊維株式会社(現日本板硝子株式会社)取締役就任

平成10年6月

同社常務取締役就任

平成11年4月

日本板硝子株式会社特機材料事業部長

平成14年5月

同社特機材料事業部顧問
日硝ファイバー株式会社代表取締役社長就任
日硝ビーアール株式会社代表取締役社長就任

平成25年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

401,340

 

(注) 1 取締役の田中良子および大水美名子は、いずれも社外取締役であります。

2 監査役の入江一充および長谷川正義は、いずれも社外監査役であります。

3 取締役の田中良子、大水美名子および監査役の入江一充、長谷川正義は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

4 取締役の任期は、令和2年6月26日開催の定時株主総会終結時から令和4年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。

5 監査役の任期は、令和元年6月26日開催の定時株主総会終結時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

柳ヶ瀬  繁

昭和22年5月2日生

平成15年4月

日本板硝子株式会社特機材料事業部開発部長

(注)

平成19年7月

同社退職

平成27年6月

当社補欠監査役

平成28年6月

当社補欠監査役

平成29年6月

当社補欠監査役

平成30年6月

当社補欠監査役

令和元年6月

当社補欠監査役

令和2年6月

当社補欠監査役

 

     (注) 補欠監査役の任期は、令和3年3月期に係る定時株主総会開始時までであります。

7 代表取締役社長の佐野嘉彦と常務取締役の佐野一彦は、兄弟であります。

8 所有株式数には、ニプロ持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、提出日現在(令和2年6月26日)のニプロ持株会による取得株式数は、確認ができないため、令和2年5月末現在の実質持株数を記載しております。

9  当社では、役員相当の業務執行責任者が現場での意思決定をより柔軟かつスピーディーに業務執行できるよう、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の10名であります。

国内事業部 メディカル営業本部 副本部長 兼 事業戦略室 部長 兼 地域医療連携チーム チームリーダー

後藤 隆

国内事業部 営業管理部 部長 兼 事業戦略室 部長

橋本 剛

国際事業部 グローバル戦略本部 部長

清水 明

企画開発技術事業部 国内商品開発・技術営業本部 医療器械開発・技術営業部 部長 兼 医療器械センター 部長 兼 国際商品開発・技術営業本部 医療器械開発・技術営業部 部長

二階堂 拓

企画開発技術事業部 総合研究所 CRセンター センター長 兼 臨床開発部 部長

守田 恭彦

生産事業部 部長

米森 吉春

生産事業部 部長

嶋田 勝則

ファーマパッケージング事業部 商品企画開発本部 本部長

岩崎 憲義

生産技術開発事業部 メカトロ第一設計部 部長 兼 業務部 部長

池脇 拓実

医薬事業部 医薬品研究所 埼玉研究所 所長

川村 尚久

 

 

 

(2) 社外役員の状況

① 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、社外取締役2名および社外監査役2名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

② 社外取締役及び社外監査役と当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役田中良子は、平成14年1月に医療法人徳洲会大阪本部を、また、平成27年3月に神戸薬科大学の非常勤講師を退職しております。当社と両者との間には特別な利害関係はありませんが、医療法人徳洲会のグループ会社と当社の間には取引があります。その取引額は当社の売上額の0.1%未満にあたる僅少な取引であります。また、株式会社メディ・ホープの代表取締役社長に就任しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役大水美名子は、平成22年3月に東京慈恵会医科大学付属病院を、また、平成27年3月に医療法人社団和光会を退職しております。当社と両者との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役入江一充は、吉富製薬株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)の監査役を平成17年6月に退任しております。当社と同社との間には、売上の取引関係はありますが、その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役長谷川正義は、日本硝子繊維株式会社(現日本板硝子株式会社)の常務取締役を平成11年3月に、日硝ファイバー株式会社の代表取締役社長および日硝ビーアール株式会社の代表取締役社長を平成16年3月に退任しております。当社といずれの会社との間にも特別な利害関係はありません。

また、社外取締役2名、社外監査役の2名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、前職・現職で培った優れた見識、豊富な経験を有し、また、独立した立場から、経営管理に適切な助言、指導を行い、監督機能を高めております。

社外監査役は、これまでの企業経営の経験で培った豊富な識見を高所、大所より当社の経営管理に役立てるとともに、社内監査役や監査室スタッフ、子会社監査役および会計監査人との緊密な連携を通じて、客観的な立場から監査機能を有効に発揮し、グループ各社における統一的かつ効果的な監査業務の実施において実効的な確保が図られております。

④ 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、金融商品取引法が定める基準を踏まえ、社外取締役および社外監査役の独立性判断基準を、別途コーポレートガバナンス・ガイドラインにて定めており、その基準のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社内取締役、常勤監査役、監査室スタッフ、必要に応じて派遣される本社管理部門等の人員等との緊密な連携により、現状のコーポレート・ガバナンス体制において必要とされる監督、監査機能、役割が充分に担保されております。

なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の要件を具備する補欠監査役1名を選任しております。

また、将来の事業成長や規模の拡大に応じて、監査機能の拡充その他の必要が生じた場合には、監査人員の増強を含む監査体制の見直しについて検討していきたいと存じております。

(3) 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会等に出席し、社外の独立した立場で、幅広い見識と経営経験を当社経営の監督に活かして頂きます。また、社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席する他、常勤監査役を通じ、または直接、取締役、従業員等から報告聴取を行い、重要書類を閲覧するなどして監査業務を遂行し、定期または随時に開催される監査役会において客観的に、独立的な立場から意見交換、協議を行っております。監査の実施に当たっては、監査室スタッフ、常勤監査役、子会社監査役および会計監査人とも相互に緊密に連携し、業務の円滑な遂行に努めております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

役員の兼任
(名)

資金
援助

営業取引

当社
役員

当社
従業員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

ニプロ医工㈱

群馬県
館林市

96

医療関連

100.0

2

1

なし

同社から医療機器と医療機器材料を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。

㈱グッドマン

名古屋市
中区

17,238

医療関連

100.0

3

あり

同社から医療機器を購入しております。

ニプロESファーマ㈱

大阪市
北区

100

医療関連

100.0

2

2

あり

同社から医薬品を購入し、また同社へ医薬品を販売しております。

ニプロメディカル
コーポレーション

米国
マイアミ市

22,377

(204,000

千米ドル)

医療関連

100.0

3

1

あり

同社へ医療機器を販売しております。

アバンテックバスキュラーコーポレーション

米国
サニーベール市

0

(0千米ドル)

医療関連

100.0

<100.0>

1

なし

インフラレデックス, Inc.

米国
ベッドフォード市

0

(0千米ドル)

医療関連

100.0

<100.0>

2

1

なし

ニプロメディカル
LTDA.

ブラジル
ソロカバ市

11,415

(231,652

千レアル)

医療関連

100.0

1

なし

同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。

ニプロメディカル
ヨーロッパN.V.

ベルギー
メッヘレン市

7,516

(64,363

千ユーロ)

医療関連

100.0

<100.0>

2

あり

同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器を販売しております。

ニプロインディア
コーポレーション
PRIVATE LIMITED

インド
サタラ県

24,582

(13,754,090

千ルピー)

医療関連

100.0

2

あり

同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。

ニプロタイランド
コーポレーション

タイ
アユタヤ県

12,026

(2,600,000

千バーツ)

医療関連

100.0

5

1

なし

同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。

PT.ニプロインドネシアJAYA

インドネシア
カラワン県

14,514

(153,592

千米ドル)

医療関連

96.84

4

1

なし

同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。

尼普洛貿易(上海)
有限公司

中国
上海市

2,482

(26,220

千米ドル)

医療関連

100.0

<100.0>

2

3

なし

同社へ医療機器を販売しております。

尼普洛(上海)
有限公司

中国
上海市

3,792

(36,000

千米ドル)

医療関連

100.0

<100.0>

4

2

なし

同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。

尼普洛医療器械(合肥)有限公司

中国
合肥市

19,523

(240,000

千米ドル)

医療関連

100.0

<100.0>

4

2

なし

同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。

全星薬品工業㈱

大阪市
阿倍野区

42

医薬関連

50.12

1

1

なし

同社から医薬品を購入しております。

ニプロファーマ㈱

大阪市
中央区

8,669

医薬関連

98.73

2

1

あり

同社から医薬品を購入し、また同社へ医薬品原材料を販売しております。

ニプロファーマ・
ベトナム・リミテッド

ベトナム
ハイフォン市

19,222

(185,393

千米ドル)

医薬関連

100.0

<100.0>

1

なし

ニプロファーマパッケージングインターナショナルN.V.

ベルギー
メッヘレン市

11,631

(88,265

千ユーロ)

ファーマパッケージング

100.0

<100.0>

2

1

あり

ニプロファーマ
パッケージング
ジャーマニーGmbH

ドイツ
ミュンナー
シュタット市

33

(256千ユーロ)

ファーマパッケージング

100.0

<100.0>

1

あり

同社から医療用硝子製品を購入しております。

ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited

インド
メーラト市

10,178

(5,964,785

千ルピー)

ファーマパッケージング

100.0

1

1

あり

同社へ医療用硝子原材料を販売しております。

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

役員の兼任
(名)

資金
援助

営業取引

当社
役員

当社
従業員

吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司

中国
松原市

3,543

(261,627千元)

ファーマパッケージング

51.0

2

2

あり

ニプロヨーロッパグループカンパニーズ N.V.

ベルギー
メッヘレン市

20,671

(163,170

千ユーロ)

その他

100.0

3

あり

尼普洛(中国)投資

有限公司

中国
上海市

31,214

(288,415

千米ドル)

その他

100.0

1

3

なし

その他76社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ニチホス

大阪市
北区
 

200

医薬関連

49.0

4

なし

メコファケミカルファーマシューティカルJoint Stock Company

ベトナム
ホーチミン市

1,197

(232,490,000

千ベトナム

ドン)

医薬関連

15.49

<15.49>

なし

その他10社

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の<内書>は間接所有であります。

3 上記子会社のうち、㈱グッドマン、ニプロメディカルコーポレーション、ニプロメディカルLTDA.、ニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED、ニプロタイランドコーポレーション、PT.ニプロインドネシアJAYA、尼普洛医療器械(合肥)有限公司、ニプロファーマ㈱、ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド、ニプロファーマパッケージングインターナショナルN.V.、ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited、ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.および尼普洛(中国)投資有限公司は特定子会社に該当いたします。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額

 

前連結会計年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

給与手当

20,115

百万円

20,020

百万円

研究開発費

15,116

 

15,611

 

賞与引当金繰入額

2,007

 

2,015

 

退職給付費用

826

 

665

 

役員退職慰労引当金繰入額

93

 

81

 

貸倒引当金繰入額

187

 

610

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、将来の成長が期待できる製品分野および研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化、品質改善および生産力増強のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等を含まない。) は 57,865百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

 

医療関連

24,106

百万円

医薬関連

13,311

 

ファーマパッケージング

6,002

 

全社

14,445

 

合計

57,865

 

 

 

医療関連事業におきましては、主に当社再生医療研究所にて培養製造設備の設備投資を行ったほか、㈱グッドマンでは愛知工場の設備投資を行いました。ニプロインディアコーポレーションではダイアライザ製造ラインの設備投資をいたしました。

医薬関連事業におきましては、主にニプロファーマ㈱大館工場にてプレフィルドシリンジ製造設備の増強を行ったほか、ニプロファーマ㈱伊勢工場ではバイアル製造設備の増強をいたしました。

ファーマパッケージング事業におきましては、びわこ工場ではバイアル等製造設備の増強を行ったほか、ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbHにてバイアルとシリンジ製造設備の増強を行いました。

また所要資金は、主に自己資金および借入金により充当しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

55,803

71,078

0.764

1年以内に返済予定の長期借入金

83,493

64,338

0.777

1年以内に返済予定のリース債務

1,693

3,080

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

349,112

332,956

0.567

令和3年~令和59年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,034

10,154

令和3年~令和20年

その他有利子負債

 

 

 

 

代理店長期預り保証金

2,065

2,183

0.430

合計

497,204

483,791

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

78,246

59,816

42,053

56,112

リース債務(百万円)

1,996

3,901

1,076

913

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

当社

第2回無担保社債

(株式会社りそな銀行保証付および適格機関投資家限定)

平成27年
3月25日

3,000

0.57

無担保

令和2年
3月25日

第3回無担保社債

(株式会社りそな銀行保証付および適格機関投資家限定)

令和2年
3月25日

3,000

0.250

無担保

令和7年
3月25日

2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

平成28年
1月29日

25,000

25,000

(25,000)

無担保

令和3年
1月29日

第11回無担保社債

(社債間限定同

順位特約付)

平成30年
10月26日

10,000

10,000

0.674

無担保

令和10年
10月26日

第12回無担保社債

(社債間限定同

順位特約付)

令和元年
10月25日

10,000

0.440

無担保

令和11年
10月25日

38,000

48,000

(25,000)

㈱グッド
マン
(注)2

無担保社債

平成29年

2月28日

~令和2年

3月30日

2,000

6,100

(1,600)

0.014

0.120

無担保

令和4年

2月28日

~令和7年

3月30日

合計

40,000

54,100

(26,600)

 

(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 ㈱グッドマンの発行するものを集約しております。

3 転換社債型新株予約権付社債の内容

 

発行すべき
株式の内容

新株予約権の発行価額

株式の
発行価格
(円)

発行価額
の総額
(百万円)

新株予約権の
行使により発行
した株式の発行
価額の総額
(百万円)

新株予約権
の付与割合(%)

新株予約権
の行使期間

代用払込
に関する
事項

当社普通
株式

無償

1,462

25,000

100

平成28年2月12日から令和3年1月15日まで(行使請求受付場所現地時間)

(注)

 

(注) 本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、本社債の価額は、本社債の額面金額と同額とする。

4 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

26,600

1,600

1,200

1,000

3,700

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値635,765 百万円
純有利子負債435,319 百万円
EBITDA・会予68,325 百万円
株数(自己株控除後)163,097,233 株
設備投資額57,865 百万円
減価償却費38,682 百万円
のれん償却費3,143 百万円
研究開発費18,204 百万円
代表者代表取締役社長  佐 野 嘉 彦
資本金84,397 百万円
住所大阪市北区本庄西3丁目9番3号
会社HPhttps://www.nipro.co.jp/

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