1年高値3,825 円
1年安値3,410 円
出来高106 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA5.7 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.2 %
ROIC5.7 %
営利率3.7 %
決算3月末
設立日1945/2/2
上場日1962/8/10
配当・会予65.0 円
配当性向16.6 %
PEGレシオ1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.4 %
純利5y CAGR・予想:13.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社159社(うち連結子会社107社、持分法適用非連結子会社52社)、関連会社80社(うち持分法適用関連会社39社)及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業、自然産業事業及び各事業に係る金融、保険、運送、情報処理等その他の分野に事業を展開しております。

各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に商品・製品別の商品本部をおき、各商品本部は、取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は商品本部を基礎とした商品・製品の種類及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構成されており、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」、「自然産業事業」の4つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より、主に海外子会社について経営実態をより適切に表すため事業区分の見直しを行っております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

各報告セグメントの主要な取扱商品・製品は次のとおりです。

 (1)総合エネルギー事業………家庭用・業務用・工業用LPガス、LPガス供給機器・設備、液化天然ガス、

石油製品、家庭用厨房機器、住設機器、エネファーム、GHP、日用品、

カセットこんろ、カセットボンベ、ミネラルウォーター、電気  他

 (2)産業ガス・機械事業………エアセパレートガス、水素、ヘリウム、その他特殊ガス、ガス供給設備、

溶接材料、溶接・溶断機器、産業用機械・装置、産業用ロボット、

ポンプ・圧縮機、水素ステーション設備、防災設備、高圧ガス容器、

半導体製造装置、電子部品製造装置、工作・板金機械、製薬・食品機械、

環境関連装置  他

  (3)マテリアル事業……………ステンレス、アルミ、非鉄金属、樹脂原料、樹脂成型品、機能性フィルム、

ディスプレイ材料、二次電池材料、ミネラルサンド、セラミックス原料、

バイオマス燃料  他

  (4)自然産業事業………………冷凍食品全般、生鮮食品、健康食品、種豚、畜産システム、農業資材・設備  他

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

総合
エネルギー
事業

産業ガス・
機械事業

マテリアル
事業

自然産業
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

320,939

174,603

139,172

31,062

665,777

5,014

670,792

670,792

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

6,169

5,216

2,614

188

14,189

18,646

32,836

△32,836

327,108

179,820

141,787

31,251

679,967

23,661

703,628

△32,836

670,792

セグメント利益又は損失(△)

13,815

9,816

4,470

1,332

29,433

941

30,375

△3,181

27,193

セグメント資産

155,997

128,704

59,747

11,257

355,706

49,179

404,886

48,632

453,518

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,374

5,979

888

263

12,506

2,993

15,500

1,521

17,021

減損損失

14

14

14

30

45

のれんの償却額

2,133

655

50

4

2,843

2,843

2,843

 有形固定資産

 及び無形固定

 資産の増加額

8,420

8,745

1,387

360

18,913

5,292

24,205

844

25,050

 

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消
     去額が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に
     係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加
     額であります。
(6)減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

総合
エネルギー
事業

産業ガス・
機械事業

マテリアル
事業

自然産業
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

335,962

186,027

159,102

28,741

709,834

5,251

715,085

715,085

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

5,346

4,246

2,229

197

12,020

19,938

31,959

△31,959

341,308

190,274

161,332

28,939

721,854

25,190

747,044

△31,959

715,085

セグメント利益又は損失(△)

10,871

11,141

5,740

1,115

28,867

976

29,844

△3,388

26,456

セグメント資産

157,816

128,886

65,121

10,989

362,814

54,349

417,164

40,439

457,603

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,835

5,897

941

266

12,940

3,352

16,293

1,624

17,917

減損損失

2

104

107

25

132

2

135

のれんの償却額

2,170

655

29

2,855

2,855

2,855

 有形固定資産

 及び無形固定

 資産の増加額

8,097

7,120

1,596

177

16,992

5,825

22,817

2,581

25,399

 

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消
     去額が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に
     係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加
     額であります。
(6)減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東アジア

東南アジア

その他の地域

合計

599,191

42,960

18,376

10,264

670,792

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東アジア

東南アジア

その他の地域

合計

633,332

50,985

19,502

11,265

715,085

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

総合
エネルギー
事業

産業ガス・
機械事業

マテリアル
事業

自然産業
事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

2,133

655

50

4

2,843

2,843

当期末残高

11,973

2,240

99

14,313

14,313

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

4

32

36

36

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

総合
エネルギー
事業

産業ガス・
機械事業

マテリアル
事業

自然産業
事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

2,170

655

29

2,855

2,855

当期末残高

12,480

1,585

69

14,135

14,135

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

当期末残高

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。

この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。

総合エネルギー事業は、全国のご家庭にMaruiGasブランドとしてお届けしている民生用LPガスや、工場で使用される産業用のLPガス・LNGを販売しています。また、カセットこんろ・ボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客様に提供し、暮らしのインフラを支えています。特に民生用LPガスについてはLPガスの輸入から小売りまで一貫した供給体制をもち、全国展開している日本で唯一のLPガス事業者で、全国に約400箇所の拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を活かし、きめ細やかで質の高いサービスを全国で提供しています。

産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス(酸素・窒素・アルゴン)、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、FAシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械事業を展開し、長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップによりお客様のニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。

マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂成型品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等、モノづくりに必要な原料・部材などを取り扱っており、競争の少ない当社の強みが発揮できる分野にターゲットを絞り込み、その分野でNo.1になることを目指しています。

自然産業事業は、液化窒素などの冷熱を利用した事業・商品開発の一環として冷凍食品及び冷凍粉砕技術による健康補助食品の展開、種豚事業、植物工場や農業機械・資材などの販売事業を展開しています。

 

(2) 目標とする経営指標

2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「PLAN20」では、テーマに「進化」と「創造」~エネルギー事業の更なる進化と顧客価値の創造~を掲げ、基本方針を「成長戦略の推進」及び「経営基盤の拡充」としています。「PLAN20」の経営数値目標としては、収益性や成長性、効率性を測る指標として経常利益、ROE(自己資本利益率)を採用し、積極的な投資と財務健全性のバランスを図る指標として、ネット有利子負債が自己資本の何倍にあたるかを示すネットD/Eレシオを採用しました。具体的な数値目標は2021年3月期において、経常利益330億円、ROE10.0%以上、ネットD/Eレシオ0.7倍としております。

 

・ROE(自己資本利益率)=親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本(期首・期末の平均値)

・ネットD/Eレシオ=(有利子負債額-現預金)÷自己資本

 

(3) 中長期的な経営戦略

当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画「PLAN20」を策定し、「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組んでおります。

具体的には、基本戦略として以下の3つを掲げております。

① エネルギー事業の進化

・エネルギー流通革命

・水素エネルギー社会の推進

・再生可能エネルギー事業の拡大

② 海外を含めた新規事業の創造

・産業ガス・機械事業とマテリアル事業の相乗効果による海外展開

・成長分野での新規商材・サービスの開発

・海外でのカートリッジガス事業の拡大

 

③ 環境・社会・ガバナンスへの取り組み強化

・環境負荷の低減

・産業・地域インフラを安心・安全に支える事業の推進

・ガバナンスの強化(コンプライアンスの徹底)

 

また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。

当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。

 

(4) 当面の対処すべき内容等

今後の見通しにつきましては、中国を始めとする海外経済の先行きや消費税率の引き上げなどの懸念材料はあるものの、政府の増税負担軽減策などにより、個人消費の落ち込みは軽微にとどまると見込まれます。

また、エネルギー事業を取り巻く環境は、電力・都市ガス小売事業の全面自由化による競争激化から業界再編が加速するものと予想されます。

また、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要や雇用・所得環境の改善を背景とした内需に支えられ、日本経済は緩やかな回復が続くと予想されます。

このような状況のもと、当社においては2020年に創業90周年を迎えるに当たり、全社をあげて90周年記念キャンペーンを実施し、中期経営計画「PLAN20」の基本方針である「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組みます。

総合エネルギー事業は、引き続きM&Aの推進によりLPガス直売顧客数の拡大を図るとともに、燃料転換推進により工業用LPガスの販売数量の増加に努めます。また、LPガスや都市ガス顧客に対して、ガス関連機器や「富士の湧水」などのBtoC商品の販売を強化するとともに、カートリッジガス事業においては国内外でのさらなる事業拡大に努めます。

産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスの販売強化に努め、液化水素の拡販やヘリウムの国内外での収益拡大に取り組みます。

マテリアル事業は、環境に優しいPET樹脂原料やバイオマス燃料、二次電池材料等の拡販に取り組みます。また、海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大に努めます。

自然産業事業は、品質管理を徹底し、国内外で安心・安全な食品の販売拡大に努めるとともに、農業生産事業への参入や商品開発により事業領域の拡大に取り組みます。また、大手事業者との提携により種豚事業の強化を図ります。

当社は1941年に水素の取り扱いを開始し、長い歴史に基づく経験とノウハウを有しています。近年は当社が100%のシェアを持つ液化水素の販売数量が着実に増加しており、圧縮水素を含む水素の国内シェアはこの10年間で約2倍の70%まで拡大いたしました。水素事業は将来の資源エネルギー事業であり、大量で安価なCO2フリー水素源の獲得が最も重要だと考えています。当社グループは液化水素製造能力をさらに増強するとともに、再生可能エネルギーからの水素製造や海外からのCO2フリー水素の輸入などに取り組み、企業理念に沿った経営を進めてまいります。

 

(5) 株式会社の支配に関する基本方針

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(概要)

当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の向上・株主共同の利益の実現に資する者が望ましいと考えますが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えます。

また、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の実現に資するものである限り、否定的な見解を有するものではありません。

ただし、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なう又は損なう恐れの強い株式等の大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。このため、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、不適切な株式等の大規模買付提案に対する一定の備えを設けるとともに、株式等の大規模買付提案について株主の皆様が判断をされるために必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。

 

②基本方針の実現に資する取り組み

当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「PLAN
20」に取り組んでおります。詳細については、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な経営戦略」をご参照下さい。

 

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み(概要)

当社は、2017年6月28日開催の第74回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続いたしました。概要は以下のとおりです。

(a) 独立委員会の設置

取締役会の恣意的な判断を排し、判断及び対応の客観性及び合理性を担保することを目的として、取締役会から独立した諮問機関である独立委員会を設置しております。

(b) 対象となる大規模買付行為

当社が発行する株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付行為を対象とします。

(c) 必要情報の提供

当社取締役会は、大規模買付者より、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報の提供を受けます。また、提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供します。

(d) 取締役会評価期間

当社取締役会は、必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、もしくは必要情報が十分に揃わない場合であっても回答期限に到達した場合には、速やかに開示します。また、60日間又は90日間の評価期間(最大30日間の延長が可能)を設定し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討を行います。

(e) 対抗措置の発動を勧告する場合

独立委員会は、取締役会評価期間内に当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行います。

ⅰ) 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

独立委員会は、大規模買付者が手続きを遵守しなかった場合、又は大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

ⅱ) 対抗措置の不発動を勧告する場合

ⅰ)に定める場合を除き、独立委員会は、対抗措置の不発動を勧告します。

(f) 取締役会の決議

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行います。

(g) 対抗措置の具体的内容

大規模買付者のみが行使できない新株予約権を、株主へ無償で割当てることを対抗措置とします。

(h) 有効期間、変更及び廃止

本買収防衛策の有効期間は、2020年6月開催予定の定時株主総会終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されます。また、当社取締役会により廃止の決議がなされた場合には、その時点で廃止されるものとします。

 

(i) 買収防衛策の手続き

買収防衛策の手続きに関するフローの概要は以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)


本買収防衛策の詳細については、当社ウェブサイト(http://www.iwatani.co.jp/)をご覧ください。

 

④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画等の各施策及び本買収防衛策の導入は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的を持って実施されているものであり、基本方針に沿うものです。

また、本買収防衛策は、導入において株主総会の承認を受けていること、取締役会から独立した独立委員会が対抗措置の発動の是非を勧告すること、対抗措置の発動要件が合理的・客観的であり取締役会による恣意的な発動を防ぐ仕組みとなっていること、並びに、株主総会又は取締役会により廃止できることなどにより、合理性が担保されており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 季節的な要因及び天候の変動について

LPガスの消費量は、気温や水温の影響を受けますので、当社グループの主力商品であるLPガスの販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。また、特異な天候の変動によっても、当社グループのLPガス販売量に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) LPガス輸入価格による影響について

当社はLPガスを中東と米国から輸入しており、輸入価格の変動による影響を平準化するため、多くの卸売先との間で、販売価格をCP(Contract Price)とMB(Mont Belvieu)に連動する価格体系としています。一方、当社では在庫評価について「先入先出法」を採用していますが、LPガスの輸入から販売までのタイムラグが約3ヶ月あるため、輸入価格の上昇時には安い原価の在庫を高く売ることから増益要因となる一方、下落時には高い原価の在庫を安く売ることから減益要因となります。

なお、当連結会計年度は28億円の減益効果(前連結会計年度は5億円の増益効果)が生じております。

 

(画像は省略されました)


 

(3) 為替変動による影響について

当社グループは貿易取引において為替リスクを負うことがありますが、為替予約等を行うことにより、為替相場の変動によるリスクを回避しています。しかしながら、急激な為替の変動が起きた場合には、このリスクを完全に排除することは困難であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 金利変動による影響について

当社グループは、M&AによるLPガス直売顧客数の拡大や産業ガス事業拡大に向けた設備投資など、戦略的な投資に対する資金需要があり、金利変動が業績に影響を与える可能性があります。ただし、有利子負債の多くは固定金利で調達していることから、金利変動による影響は限定的であります。

 

(5) 取引先の信用リスクの影響について

当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能となるなどの信用リスクを負っております。これらの信用リスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得などの対応策を講じております。しかしながら、取引先の信用状態の悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 規制緩和による競争激化について

現在、電力・ガス小売事業の全面自由化に関する法改正や規制緩和が進められており、同業者間及びエネルギー間の競争環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) カントリーリスクの影響について

当社グループは、貿易取引やアジアを中心とする海外事業展開を行っていますので、その地域における政治・経済情勢の悪化や、予期しない法律・規則・税制の変更、治安の悪化等の状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 保有有価証券価格の変動による影響について

当社グループは、グループ企業の株式を保有するとともに、事業上の関係緊密化を図るために取引先などの有価証券を保有しております。今後の株式市場の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 商品の欠陥について

当社グループが提供する製品・サービスについては、適切な品質管理体制のもと対応しておりますが、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下、多額の費用負担が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 災害について

当社グループは、高圧ガス保安法等に基づくLPガス・産業ガス等を取り扱っております。そのため、法律に基づいた定期的な法定検査及び自主的な検査・点検を行っております。しかしながら、大規模な地震等の天災により基地などの出荷設備やお客様側の消費設備に甚大な被害があった場合、安定供給ができなくなる可能性があります。

 

(11) 個人情報の取り扱いについて

当社グループは、LPガス事業をはじめとした各種事業において多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者として、個人情報の取扱状況について適切な管理を行い、法の遵守に努めております。しかしながら、当社グループの取り組みにもかかわらず、個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) コンプライアンスに係るリスクについて

当社グループは、国内外で各種の法令・規制・社会規範の下で事業を展開していることから、コンプライアンス委員会を設置して遵法体制の強化に努めております。さらに、当社グループの全構成員が遵守すべき規範として「イワタニ企業倫理綱領」を制定・周知するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、当社グループの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合には、当局からの行政処分、利害関係者からの訴訟、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

1930年5月

岩谷直治氏の個人経営により大阪市港区市岡浜通1丁目に岩谷直治商店を創業し、酸素、カーバイド、溶接材料等の取扱いを開始しました。

1945年2月

株式会社組織に改め、資本金198千円をもって、岩谷産業株式会社を設立しました。

1947年7月

本店を大阪市東区本町3丁目11番地に移転しました。

1948年8月

東京営業所(現・東京本社)を開設しました。

1953年11月

LPガスを「マルヰプロパン」のブランドで販売開始、これにより消費財市場への進出の基盤を固めました。

1959年3月

LPガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。

1962年8月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。

1962年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。

1965年4月

大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定となりました。

1969年12月

大阪・東京2本社制を採用し、首都圏における企業基盤の強化を図りました。
名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場しました。

1970年3月

本店を大阪市東区本町4丁目1番地に移転しました。

1979年1月

高圧ガス等の販売会社である大阪イワタニガス株式会社(現・西日本イワタニガス株式会社、連結子会社)を設立しました。

1980年8月

LPガス輸入基地として堺LPG輸入ターミナルが完成しました。

1981年2月

サウジアラビアよりLPガスの直輸入を開始しました。

1985年12月

岩谷ガス工業株式会社、富士瓦斯工業株式会社、大阪水素工業株式会社の3社が岩谷ガス工業株式会社を存続会社として対等合併し、高圧ガス等の製造・販売会社である岩谷瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。

1987年2月

第43回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から3月31日に変更しました。

1991年4月

LPガスの配送・充てん業務並びに工場管理の合理化を図るため、各地域ブロック別に供給センターの統廃合を実施しました。

1993年10月

「マルヰプロパン」発売40周年を迎え、生活者に選ばれるエネルギーとして、新しいブランド「Marui Gas(マルヰガス)」を採用しました。

1997年5月

東京本社を東京都港区西新橋3丁目21番8号に移転しました。

2000年3月

環境に関する国際規格であるISO14001の認証を、両本社並びに国内全9支社にて取得しました。

2002年2月

国内初の「水素供給ステーション」が完成し、実証試験を開始しました。

2004年2月

ミネラル・ウォーター「富士の湧水」の宅配事業を開始しました。

2010年7月

本店を大阪市中央区本町3丁目6番4号に移転しました。

2013年4月

新たな技術拠点として、兵庫県尼崎市に中央研究所が完成しました。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合となりました。

2014年7月

国内初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション 尼崎」が完成しました。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

45

37

331

157

10

17,204

17,784

所有株式数
(単元)

152,613

4,951

130,104

67,069

25

146,112

500,874

185,605

所有株式数
の割合(%)

30.48

0.99

25.98

13.39

0.00

29.16

100

 

(注) 1  自己株式1,023,026株のうち、10,230単元は「個人その他」の欄に、26株は「単元未満株式の状況」の欄
に含まれております。

2  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26
単元及び16株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては継続的かつ安定的な配当の維持を基本方針とし、今後の業績や経営環境を慎重に考慮しながら適正な利益還元を行うこととしております。また、内部留保金につきましては、基幹事業の業容拡大や新たな成長につながる投資、並びに業務体制の効率化・省力化のための投資などに優先活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えていく所存です。

また、当社の剰余金の配当は期末配当のみの年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、1株当たり65円としております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月19日

定時株主総会決議

3,201

65

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性16名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役
会長兼CEO

牧 野  明 次

1941年9月14日

1965年3月

当社に入社

1987年4月

名古屋支店長

1988年6月

取締役に就任

1990年6月

常務取締役に就任

1994年6月

専務取締役に就任

1996年4月

取締役に就任

 

岩谷瓦斯㈱代表取締役社長に就任

1996年6月

当社取締役を退任

1998年6月

当社取締役副社長に就任

2000年4月

代表取締役社長に就任

2004年6月

執行役員に就任

2012年6月

代表取締役会長兼CEOに就任(現任)

(重要な兼職の状況)

セントラル石油瓦斯㈱   代表取締役会長

岩谷瓦斯㈱             取締役会長

キンセイマテック㈱     取締役

ダイキン工業㈱         社外取締役

(注)1

536

代表取締役
副会長

渡 邊  敏 夫

1945年9月4日

1968年3月

当社に入社

1996年4月

関連事業部長、総務人事部長

1996年6月

取締役に就任

2000年4月

常務取締役に就任

2001年4月

専務取締役に就任

2003年4月

取締役副社長に就任

2004年6月

執行役員に就任

2006年6月

代表取締役副社長に就任

2012年6月

代表取締役副会長に就任(現任)

(重要な兼職の状況)

セントラル石油瓦斯㈱   監査役

岩谷瓦斯㈱        監査役

キンセイマテック㈱     監査役

(注)1

325

代表取締役
社長執行役員

谷 本  光 博

1951年9月11日

1974年3月

当社に入社

2009年6月

執行役員に就任

 

総合エネルギー本部副本部長、
マルヰガス部長、調達部長

2010年6月

取締役に就任

2011年4月

常務取締役に就任

2012年4月

専務取締役に就任

2017年4月

代表取締役社長に就任

2019年4月

代表取締役 社長執行役員に就任(現任)

(注)1

125

取締役
副社長執行役員
 
営業部門管掌
 新事業・新商品開発室担当

上 羽  尚 登

1952年2月28日

1975年3月

当社に入社

2004年4月

産業ガス・溶材本部副本部長、
エネルギー中部支社長、中部支社長

2004年6月

取締役に就任

 

執行役員に就任

2006年4月

常務取締役に就任

2009年4月

専務取締役に就任

2013年4月

取締役副社長に就任

2019年4月

取締役 副社長執行役員に就任(現任)

 

営業部門管掌、

新事業・新商品開発室担当(現任)

(重要な兼職の状況)

 DORAL PTY LTD. DIRECTOR

  (ドラール会社 取締役)

IWATANI(CHINA)LIMITED  董事

(岩谷(中国)有限公司   取締役)

(注)1

210

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
副社長執行役員
 
管理部門管掌
イノベーション推進部、
市場・経済調査部、
経営企画部、広報部 各担当

間 島 寬

1958年7月3日

1981年4月

当社に入社

2010年6月

執行役員に就任

2011年4月

常務執行役員に就任

2012年4月

電子・機械本部長

2012年6月

取締役に就任

 

執行役員に就任

2014年4月

常務取締役に就任

2015年4月

経営企画部、市場・経済調査部、
広報部各担当(現任)

2017年4月

専務取締役に就任

2019年4月

取締役 副社長執行役員に就任(現任)

 

管理部門管掌、

イノベーション推進部担当(現任)

(注)1

91

取締役
専務執行役員
 
業務部、監査部 各担当
危機管理委員会委員長

岩 谷  直 樹

1966年12月25日

1990年4月

当社に入社

2009年6月

執行役員に就任

2011年4月

総合エネルギー本部副本部長
(東部担当)

2011年6月

取締役に就任

2015年4月

常務取締役に就任
業務部、監査部各担当、
危機管理委員会委員長(現任)

2019年4月

取締役 専務執行役員に就任(現任)

(注)1

147

 取締役
専務執行役員
 
総務人事部、
法務部 各担当

太 田  晃

1958年2月20日

1981年4月

当社に入社

2010年6月

執行役員に就任

2011年4月

社長室長(兼)総務人事部長

2011年6月

取締役に就任

2015年4月

法務部担当(現任)

2016年4月

常務取締役に就任

2017年4月

総務人事部担当(現任)

2019年4月

取締役 専務執行役員に就任(現任)

(注)1

107

取締役
専務執行役員
 
技術・エンジニアリング
本部長、中央研究所担当、
水素エネルギー担当

渡 邉 聡

1953年12月9日

1981年7月

当社に入社

2011年6月

執行役員に就任

2013年4月

常務執行役員に就任

2015年4月

技術・エンジニアリング本部長(現任)

2015年6月

取締役に就任

 

執行役員に就任

2017年4月

常務取締役に就任

 

中央研究所担当(現任)

2018年2月

水素エネルギー担当(現任)

2019年4月

取締役 専務執行役員に就任(現任)

(重要な兼職の状況)

エーテック㈱       取締役

(注)1

72

 取締役
専務執行役員
 
産業ガス本部、水素本部、
機械本部 各担当
お客様サービス本部長

堀 口 誠

1955年12月5日

1979年4月

当社に入社

2012年6月

執行役員に就任

2015年4月

常務執行役員に就任

2016年4月

産業ガス・機械事業本部
副事業本部長(東部)

2016年6月

取締役に就任

 

執行役員に就任

 

産業ガス・機械事業本部長

2016年10月

産業ガス・機械本部長

2017年4月

常務取締役に就任

2018年4月

水素本部長

2018年7月

お客様サービス本部長(現任)

2019年4月

取締役 専務執行役員に就任(現任)

 

産業ガス本部、水素本部、
機械本部各担当(現任)

(重要な兼職の状況)

西日本イワタニガス㈱    取締役

IWATANI(CHINA)LIMITED   董事

(岩谷(中国)有限公司    取締役)

(注)1

89

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

 取締役
常務執行役員
 
情報企画部
経理部 各担当

大 川  格

1961年11月8日

1985年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)に入行

2014年6月

当社に入社

2015年4月

経理部長

2015年6月

執行役員に就任

2016年4月

常務執行役員に就任

2017年6月

取締役に就任

 

執行役員に就任

2019年4月

取締役 常務執行役員に就任(現任)

 

情報企画部、経理部各担当(現任)

(重要な兼職の状況)

岩谷瓦斯㈱             監査役

西日本イワタニガス㈱   監査役

岩谷興産㈱             取締役

岩谷物流㈱             監査役

IWATANI(CHINA)LIMITED  董事

(岩谷(中国)有限公司   取締役)

(注)1

45

取締役

村 井  眞 二

1938年8月24日

1973年4月

大阪大学工学部助教授に就任

1987年8月

大阪大学工学部教授に就任

1999年8月

大阪大学工学部教授・工学部長・
工学研究科長に就任

2002年3月

大阪大学名誉教授に就任(現任)

2003年7月

科学技術振興機構 研究開発戦略センター上席フェローに就任

2005年4月

奈良先端科学技術大学院大学
理事に就任

2006年4月

科学技術振興機構 研究開発戦略センター特任フェローに就任(現任)

2009年4月

奈良先端科学技術大学院大学
理事・副学長に就任

2013年4月

奈良先端科学技術大学院大学
名誉教授・特任教授に就任(現任)

 

当社特別顧問・中央研究所長に就任

2016年6月

当社取締役に就任(現任)

(重要な兼職の状況)

大阪大学           名誉教授

奈良先端科学技術大学院大学 名誉教授・特任教授

(注)1

29

取締役

森  詳 介

1940年8月6日

1963年4月

関西電力㈱に入社

2005年6月

同社代表取締役社長に就任

2006年6月

ANAホールディングス㈱
社外取締役に就任(現任)

2010年6月

関西電力㈱代表取締役会長に就任

 

阪急阪神ホールディングス㈱
社外取締役に就任(現任)

2012年6月

㈱ロイヤルホテル
社外取締役に就任(現任)

2016年6月

関西電力㈱相談役に就任(現任)

2019年6月

当社取締役に就任(現任)

(重要な兼職の状況)

関西電力㈱          相談役

ANAホールディングス㈱  社外取締役

阪急阪神ホールディングス㈱ 社外取締役

㈱ロイヤルホテル      社外取締役

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

監査役
(常勤)

尾 濱  豊 文

1949年3月15日

1972年3月

当社に入社

1996年6月

取締役に就任

1999年6月

取締役を退任

2004年4月

経営企画部長、海外事業統括部長

2004年6月

取締役に就任

 

執行役員に就任

2006年4月

常務取締役に就任

2008年6月

常勤監査役に就任(現任)

(注)2

182

監査役
(常勤)

福 澤  芳 秋

1949年8月25日

1973年3月

当社に入社

2004年4月

総合エネルギー事業統括室長

2004年6月

執行役員に就任

2006年6月

取締役に就任

2008年4月

常務取締役に就任

2010年4月

専務取締役に就任

2014年6月

常勤監査役に就任(現任)

(注)2

125

監査役

堀 井  昌 弘

1958年1月13日

1990年4月

弁護士登録

2000年1月

さくら法律事務所代表弁護士に就任
(現任)

2003年6月

当社監査役に就任(現任)

(重要な兼職の状況)

さくら法律事務所   代表弁護士

東洋シヤッター㈱   社外取締役

(注)2

79

監査役

篠 原  祥 哲

1935年3月1日

1963年2月

公認会計士開業登録(現任)

1969年7月

監査法人大和会計事務所(合併により朝日監査法人)代表社員に就任

1999年5月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)副理事長に就任

2001年6月

同監査法人代表社員相談役に就任

2002年8月

㈱篠原経営経済研究所代表取締役に就任(現任)

2015年6月

当社監査役に就任(現任)

(重要な兼職の状況)

篠原祥哲公認会計士事務所  公認会計士

㈱篠原経営経済研究所    代表取締役

㈱TSIホールディングス  社外取締役

積水ハウス㈱          社外監査役

(注)2

55

2,224

 

 

 

(注) 1  取締役の任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。

2  監査役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

3  所有株式数欄には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

4  取締役 村井 眞二及び森 詳介は、社外取締役であります。

5  監査役 堀井 昌弘及び篠原 祥哲は、社外監査役であります。

6  当社では、経営の意思決定の迅速化と権限の委譲を進め、取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりです。なお、※印の執行役員は、取締役を兼務しています。

 

社長執行役員

谷本 光博

 

常務執行役員

長谷川 宏明

副社長執行役員

上羽 尚登

 

常務執行役員

北口 敬重

副社長執行役員

間島 寬

 

常務執行役員

吉川 毅

専務執行役員

岩谷 直樹

 

常務執行役員

津吉 学

専務執行役員

太田 晃

 

常務執行役員

小林 浩次

専務執行役員

渡邉 聡

 

常務執行役員

碇 浩一郎

専務執行役員

堀口 誠

 

上席執行役員

床本 浩二

常務執行役員

大川 格

 

上席執行役員

松尾 哲夫

 

常務執行役員

酒井 泰

 

上席執行役員

倉本 博之

 

常務執行役員

増田 昌義

 

上席執行役員

矢野 浩之

 

常務執行役員

亀倉 隆志

 

執行役員

本折 憲司

 

常務執行役員

町頭 禎之

 

執行役員

西村 昌人

 

常務執行役員

大貫 恭

 

執行役員

宮垣 尚民

 

常務執行役員

上田 恭久

 

執行役員

清水 尚之

 

常務執行役員

齊田 吉治

 

執行役員

一色 渉

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は村井眞二氏及び森詳介氏の2名であります。

村井眞二氏は、会社法第2条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、長年にわたる研究機関の責任者としての豊富な経験と幅広い知見を有しています。さらに当社の中央研究所長としての経験をもとに、当社の技術力の向上、研究開発の更なる発展に大いに貢献していただけるものと期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。

森詳介氏は、会社法第2条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、長年にわたって関西電力株式会社の経営に携わられ、公益社団法人関西経済連合会の会長も務められるなど、その豊富な経営経験や高い見識を当社の企業価値向上に活かしていただけるものと期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。

なお、当該取締役が相談役を兼務する関西電力株式会社は当社の主要な取引先ではなく、また、当該取締役と当社との間に特別な利害関係はないと考えております。

当社の社外監査役は堀井昌弘氏及び篠原祥哲氏の2名であります。

堀井昌弘氏は、会社法第2条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、当該監査役は法律の専門家として、より多角的な視点に基づいた、弁護士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただき、取締役の監視及び提言・助言を得ることができる適切な人物であることから、社外監査役に選任しております。

なお、当該監査役は東洋シヤッター株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、東洋シヤッター株式会社は当社の主要な取引先ではございません。また、当該監査役は当社と顧問契約を締結する法律事務所に所属しておりますが、当該監査役は当社が関連する業務に従事しておらず、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため、一般株主と利益相反のおそれがないと考えております。

篠原祥哲氏は、会社法第2条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、当該監査役は公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくとともに、多くの会社の取締役、監査役等の豊富な経験を活かし、幅広い見地に基づいた、取締役の監視及び提言・助言を得ることができる適切な人物であることから、社外監査役に選任しております。

なお、当該監査役は株式会社TSIホールディングスの社外取締役及び積水ハウス株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、株式会社TSIホールディングス及び積水ハウス株式会社は当社の主要な取引先ではございません。

上記4名については、各上場金融商品取引所に対して独立役員として届出をしております。

社外取締役及び社外監査役の独立性については、会社法上の要件や金融商品取引所の定める独立役員に関する判断基準を踏まえ、独立性の確保を重視することとしております。また、社外監査役は常勤監査役とともに、代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的な会合を持っている他、内部監査の実施状況と結果について定期的に報告を受けております。

なお、上記4名の当社株式の所有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの運用状況を把握して、取締役会において経営の監督を行っております。

内部監査については、監査部のもと、監査を行っております。その結果については、代表取締役社長及び取締役会、監査役会に対して定期的に報告が行なわれるとともに、適宜、具体的な意見交換を行っております。

社外監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席するとともに、常勤監査役より内部統制システムの構築・運用状況の報告を受けております。また、会計監査人との連携については、定期的に面談し監査の報告を受ける他、情報交換を行う等連携を図っております。
 

(賃貸等不動産関係)

 

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

融資等

営業上の取引

設備の賃貸借等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

岩谷液化ガスターミナル㈱

堺市西区

125

総合エネルギー事業

100

液化石油ガス基地の

運営・受払業務委託

賃貸(事務所)

イワタニ近畿㈱

大阪市淀川区

208

総合エネルギー事業

100

[100]

商品の販売

賃貸(事務所等)

岩谷設備システム㈱

東京都中央区

100

総合エネルギー事業

100

商品の販売・仕入

イワタニ東海㈱

岐阜県瑞穂市

200

総合エネルギー事業

100

[100]

商品の販売

賃貸(事務所)

イワタニ北海道㈱

札幌市北区

100

総合エネルギー事業

100

[100]

商品の販売

賃貸(土地
・事務所等)

岩谷マルヰガス㈱

東京都港区

100

総合エネルギー事業

100

貸付

情報管理委託

賃貸(事務所)

ガス保安検査㈱

大阪市中央区

30

総合エネルギー事業

100

保安検査業務等の委託

賃貸(土地
・事務所等)

セントラル石油瓦斯㈱

東京都中央区

463

総合エネルギー事業

100

商品の販売・仕入

㈱ホームエネルギー九州

福岡県糟屋郡志免町

30

総合エネルギー事業

100

[100]

液化石油ガスの配送、

工場運営委託

賃貸(土地
・事務所等)
 

㈱ホームエネルギー近畿

大阪市淀川区

33

総合エネルギー事業

100

[100]

液化石油ガスの配送、

工場運営委託

賃貸(土地
・事務所等)

マルヰ産業㈱

沖縄県那覇市

91

総合エネルギー事業

60.34

商品の販売

横浜液化ガスターミナル㈱

横浜市鶴見区

300

総合エネルギー事業

55

液化石油ガス基地の

運営・受払業務委託

岩谷瓦斯㈱

大阪市北区

1,619

産業ガス・機械事業

100

商品の販売・仕入

賃貸(土地
・事務所等)
賃借(事務所等)

エーテック㈱

兵庫県明石市

40

産業ガス・機械事業

96

[6.15]

商品の仕入

賃貸(事務所)

エア・ケミカルズ㈱

東京都港区

480

産業ガス・機械事業

65

[55]

商品の販売

賃貸(土地)

コータキ精機㈱

静岡県駿東郡長泉町

252

産業ガス・機械事業

98.27

[4.2]

製品の仕入

西日本イワタニガス㈱

大阪市港区

354

産業ガス・機械事業

100

商品の販売・仕入

賃貸(土地
・事務所等)
賃借(事務所等)

東日本イワタニガス㈱

千葉県市川市

100

産業ガス・機械事業

100

[100]

商品の販売・仕入

賃貸(土地
・事務所等)

山口リキッドハイドロジェン㈱

大阪市中央区

10

産業ガス・機械事業

65

債務保証

商品の販売・仕入

DALIAN IWATANI GAS
MACHINERY CO., LTD.
(大連岩谷气体机具有限公司)

中国・大連市

3,783

産業ガス・機械事業

100

[15.94]

商品の仕入

JIAXING IWATANI INDUSTRIAL
GASES CO., LTD.
(嘉興岩谷气体有限公司)

中国・嘉興市

RMB

128,653千

産業ガス・機械事業

100

[86.55]

商品の販売

岩谷テクノ㈱

大阪府吹田市

300

マテリアル事業

100

商品の販売・仕入

賃貸(事務所)

岩谷マテリアル㈱

東京都中央区

300

マテリアル事業

100

商品の販売・仕入

賃貸(事務所)

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

融資等

営業上の取引

設備の賃貸借等

キンセイマテック㈱

大阪市中央区

379

マテリアル事業

52.78

商品の販売・仕入

DORAL PTY LTD.
(ドラール会社)

オーストラリア
・ロッキンハム

A$

23,883千

マテリアル事業

100

貸付

IWATANI CORPORATION
(HONG KONG)LTD.
(香港岩谷有限公司)

中国・香港

HK$

5,000千

マテリアル事業

100

商品の販売・仕入

イワタニ・ケンボロー㈱

東京都中央区

109

自然産業事業

100

商品の販売・仕入

賃貸(事務所)

㈱アイ・プロモーション

東京都港区

15

その他
(カタログ製作等)

100

[15]

商品の販売、

カタログ等の製作委託

賃貸(事務所)

岩谷クリエイティブ㈱

大阪市中央区

30

その他
(研修、保険等)

100

能力開発研修・実務研修等の運営委託、

損害保険代理店業務等

賃貸(土地
・事務所)
賃借(事務所等)

岩谷興産㈱

大阪市中央区

170

その他
(金銭貸付・リース)

100

貸付

商品の販売、リース取引

賃貸(事務所)
賃借(土地)

岩谷情報システム㈱

大阪市中央区

30

その他
(情報処理)

100

[50]

ソフトウエアの開発、

情報処理委託

賃貸(事務所)

岩谷物流㈱

大阪市中央区

441

その他
(運送)

95.83

[47.45]

運送業委託

賃貸(土地
・事務所等)
賃借(事務所)

IWATANI (CHINA) LIMITED
(岩谷(中国)有限公司)

中国・北京市

US$

30,000千

その他

(中国における事業投資)

100

その他74社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

旭マルヰガス㈱

宮崎県東臼杵郡門川町

35

総合エネルギー事業

35.52

(0.03)

商品の販売

イワタニ理化㈱

福井県坂井市

50

総合エネルギー事業

50

商品の仕入

大津マルヰ㈱

滋賀県大津市

20

総合エネルギー事業

35.29

商品の販売

鹿島液化ガス共同備蓄㈱

東京都中央区

7,020

総合エネルギー事業

40

液化石油ガス基地の

運営・受払業務委託

新コスモス電機㈱

大阪市淀川区

1,460

総合エネルギー事業

21.05

(0.03)

商品の販売・仕入

日鉱液化ガス㈱

東京都港区

100

総合エネルギー事業

34

液化石油ガス基地の

運営・受払業務委託

㈱コールド・エアー・プロダクツ

大阪府高石市

480

産業ガス・機械事業

45

高圧ガスの販売・仕入、

工場用地の賃貸

賃貸(土地)

㈱ハイドロエッジ

堺市西区

490

産業ガス・機械事業

50

高圧ガスの販売・仕入

賃貸(土地)

その他31社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  議決権の所有(又は被所有)割合欄の [ ] 内は、間接所有割合で内数表示しております。

3  連結子会社のうち、岩谷瓦斯㈱、DALIAN IWATANI GAS MACHINERY CO., LTD.(大連岩谷气体机具有限公司)、DORAL PTY LTD.(ドラール会社)及びIWATANI (CHINA) LIMITED(岩谷(中国)有限公司)は特定子会社に該当しております。

4  持分法適用関連会社のうち、新コスモス電機㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

5  2019年5月31日付で、新コスモス電機㈱の株式を追加取得し、議決権所有比率は21.05%から27.13%に増加しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

運搬費

11,213

百万円

11,776

百万円

貸倒引当金繰入額

45

  〃

△11

  〃

給料手当及び賞与

9,761

  〃

9,897

  〃

賞与引当金繰入額

2,003

  〃

2,038

  〃

退職給付費用

786

  〃

784

  〃

減価償却費

5,062

  〃

4,820

  〃

賃借料

5,981

  〃

6,014

  〃

支払手数料

7,592

  〃

7,749

  〃

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

22.5%

22.8%

一般管理費

77.5〃

77.2〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループの販売体制の強化、物流の整備、保安の確保等を目的とした投資で総額217億円を実施いたしました。

セグメント別には、総合エネルギー事業でLPガス基地の拡充及びLPガス供給設備等に54億円、産業ガス・機械事業で高圧ガス基地の拡充及び各種高圧ガス供給設備等に68億円、マテリアル事業で15億円、自然産業事業で1億円、その他で77億円であります。

なお、所要資金については主に自己資金で充当しました。また、重要な設備の除却・売却等はありません。

 

(注)  記載金額には、消費税等は含まれておりません(以下同じ)。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

26,667

23,064

0.86

1年以内に返済予定の長期借入金

13,719

11,661

0.59

1年以内に返済予定のリース債務

907

759

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

48,761

52,632

0.35

2020年4月
~2031年2月

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,923

3,196

2020年4月
~2030年6月

その他有利子負債

合計

93,980

91,312

 

(注) 1  平均利率は、期末残高による加重平均で算定しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載をしておりません。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

3,195

8,675

8,339

7,986

リース債務

727

628

512

443

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

岩谷産業㈱
(提出会社)

第十回無担保社債

2013年
9月30日

3,000

0.590

無担保社債

2018年
9月28日

第十一回無担保社債

2014年
3月10日

5,000

5,000

0.690

無担保社債

2021年
3月10日

2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2015年
10月22日

30,076

30,046

無担保社債

2020年
10月22日

合計

38,076

35,046

 

(注) 1  新株予約権付社債の内容は次のとおりであります。

発行すべき
株式の内容

新株予約権
の発行価額

株式の
発行価格
(円)

発行価額の
総額
(百万円)

新株予約権の行使により発行した
株式の発行価額
の総額(百万円)

新株予約権
の付与割合
(%)

新株予約権
の行使期間

代用払込に
関する事項

岩谷産業㈱
普通株式

無償

3,690.6

(注)2

30,150

100

自  2015年
  11月5日
至  2020年
  10月8日

(注)1

 

(注) 1 新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとします。

2 2019年6月19日開催の第76回定時株主総会において、期末配当を1株につき65円とする剰余金処分に関する議案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2019年4月1日に遡って、転換価額を3,690.6円から3,670.4円に調整しています。

     2  連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

35,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値291,309 百万円
純有利子負債109,213 百万円
EBITDA・会予51,272 百万円
株数(自己株控除後)49,215,261 株
設備投資額16,992 百万円
減価償却費17,917 百万円
のれん償却費2,855 百万円
研究開発費2,428 百万円
代表者代表取締役社長  谷  本  光  博
資本金20,096 百万円
住所東京都港区西新橋3丁目21番8号
電話番号(06)7637-3325

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