1年高値3,820 円
1年安値3,330 円
出来高167 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA6.1 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.4 %
ROIC5.6 %
β0.30
決算3月末
設立日1945/2/2
上場日1962/8/10
配当・会予75 円
配当性向22.3 %
PEGレシオ-20.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.3 %
純利5y CAGR・予想:1.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社159社(うち連結子会社106社、持分法適用非連結子会社53社)、関連会社77社(うち持分法適用関連会社38社)及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業、自然産業事業及び各事業に係る金融、保険、運送、情報処理等その他の分野に事業を展開しております。

各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、米中貿易摩擦に端を発する外需の低迷が見られましたが、堅調な個人消費に支えられ、上半期は緩やかな成長を維持しました。その後、消費税増税の駆け込み需要の反動による個人消費や設備投資の減少が見られ、直近では新型コロナウイルスの影響により、世界経済の減速やサプライチェーンの寸断、外国人旅行客の激減などにより、個人消費が大きく低迷しました。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「PLAN20」の基本方針である「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組みました。
 LPガス事業については、当社独自のIoTプラットフォームの構築に向けた取り組みとして、京丹後市と協定を締結し、同市内のLPガス顧客に設置した通信機能付きガス漏れ警報器に電気・ガス・水道メーターを接続し、使用状況などのデータ収集を行う実証試験を開始しました。
 水素エネルギー社会の実現に向けては、当社が参画する再生可能エネルギーを利用した世界最大級の水素製造装置を備えた「福島水素エネルギー研究フィールド」が完成し、稼働を開始しました。また、FCバスへの本格的な充填が可能なイワタニ水素ステーション 東京葛西を開所し、当社の運営するステーションは2020年3月末時点で28ヶ所となりました。なお、2020年度は既に9ヶ所の水素ステーションを開所しており、7月には38ヶ所目となる水素ステーションの開所を予定しております。

 

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,867億71百万円(前年度比283億13百万円の減収)、営業利益287億28百万円(同22億72百万円の増益)、経常利益322億70百万円(同23億17百万円の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益209億94百万円(同17億73百万円の増益)となりました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は軽微でした。

当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。LPガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有し、特に第4四半期の収益が大きな割合を占めています。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、従来「総合エネルギー事業」に区分しておりました連結子会社1社について「産業ガス・機械事業」に、「自然産業事業」に区分しておりました連結子会社1社について「総合エネルギー事業」に区分変更しており、前連結会計年度の比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。

 

①総合エネルギー事業

総合エネルギー事業は、LPガス輸入価格の下落に伴う販売価格の低下や、気温が例年より高く推移したことによる販売数量の減少により減収となりました。

一方、利益面では、LPガスの市況要因(前年度比25億48百万円のプラス)に加え、「カセットこんろ・ボンベ」やガス保安機器、およびLPガス非常用発電機の販売が好調に推移したことにより増益となりました。

この結果、当事業分野の売上高は3,135億6百万円(前年度比226億82百万円の減収)、営業利益は139億90百万円(同28億78百万円の増益)となりました。

 

②産業ガス・機械事業

産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電子部品業界および光ファイバー業界向けの販売が減少しましたが、ヘリウムは、世界的な需給ひっ迫が継続し、市況上昇により増収となりました。液化水素は、半導体業界および光ファイバー業界向けの販売が低調に推移しましたが、水素関連設備案件が増加しました。機械設備については、大型案件の反動減により売上が減少しましたが、電子部品製造装置や溶接装置などが好調に推移しました。

この結果、当事業分野の売上高は1,905億20百万円(前年度比24億18百万円の増収)、営業利益は119億86百万円(同7億65百万円の増益)となりました。

 

 

③マテリアル事業

マテリアル事業は、低環境負荷PET樹脂やエアコン向け金属加工品の販売が伸長しましたが、二次電池材料の市況が下落したことに加え、機能性フィルムの販売が減少しました。また、ミネラルサンドについては、国内でチタンの販売は増加しましたがジルコンは減少し、収益が減少しました。

この結果、当事業分野の売上高は1,495億65百万円(前年度比95億37百万円の減収)、営業利益は45億5百万円(同12億34百万円の減益)となりました。

 

④自然産業事業

自然産業事業は、外食および事業所給食向け冷凍食品の販売が伸長しました。また、種豚の出荷は減少しましたが、農業設備および畜産設備案件は堅調に推移しました。

この結果、当事業分野の売上高は273億13百万円(前年度比8億73百万円の増収)、営業利益は11億84百万円(同3億90百万円の増益)となりました。

 

⑤その他

売上高は58億66百万円(前年度比6億14百万円の増収)、営業利益は8億62百万円(同1億14百万円の減益)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

①総資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ121億11百万円増加4,697億15百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が128億15百万円減少となったものの、電子記録債権が111億45百万円、有形固定資産が73億51百万円、現金及び預金が55億77百万円、未収入金等の流動資産「その他」が7億47百万円それぞれ増加となったこと等によるものです。

 

②負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ50億53百万円減少2,785億63百万円となりました。これは、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が41億21百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が46億68百万円、短期借入金が36億29百万円、未払金等の流動負債「その他」が9億15百万円それぞれ減少となったこと等によるものです。

なお、当連結会計年度末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ2億18百万円増加の1,265億77百万円となりました。

 

③純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ171億65百万円増加1,911億52百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が21億64百万円減少したものの、利益剰余金が177億93百万円、繰延ヘッジ損益が9億46百万円、為替換算調整勘定が5億80百万円それぞれ増加となったこと等によるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ56億10百万円増加251億21百万円となりました。

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が11億46百万円増加したことにより402億64百万円の収入となりました。

これは主に、仕入債務の減少額56億11百万円等による資金の減少、税金等調整前当期純利益321億97百万円、減価償却費191億97百万円等による資金の増加によるものです。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が71億91百万円増加したことにより308億85百万円の支出となりました。

これは主に、有形固定資産の取得221億69百万円、無形固定資産の取得36億36百万円投資有価証券の取得による支出33億28百万円による資金の減少によるものです。

 

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が100億26百万円減少したことにより35億87百万円の支出となりました。

これは主に、配当金の支払額31億96百万円等による資金の減少によるものです。

 

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業形態は主に商品の仕入による販売を主要業務としているため、生産実績及び受注状況に代えて仕入実績を記載しております。

 

①仕入実績

当連結会計年度における外部からのセグメントごとの仕入実績(役務原価等を含む)は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年度比(%)

総合エネルギー事業

210,005

△11.8

産業ガス・機械事業

132,091

0.6

マテリアル事業

131,760

△7.1

自然産業事業

20,278

△2.4

その他

17,589

24.6

合計

511,725

△6.3

 

(注)  記載金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②販売実績

当連結会計年度における外部顧客へのセグメントごとの販売実績(役務収益等を含む)は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年度比(%)

総合エネルギー事業

313,506

△6.7

産業ガス・機械事業

190,520

1.3

マテリアル事業

149,565

△6.0

自然産業事業

27,313

3.3

その他

5,866

11.7

合計

686,771

△4.0

 

(注) 1  記載金額には、消費税等は含まれておりません。

2  販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

①繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性については、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを実施したうえで、将来の税金負担額を軽減する効果があるかどうかにより判断しております。なお、経済環境等の変化により当該課税所得の見積りについて見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

②固定資産の減損処理

減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローについては、将来の利益計画に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や売上見込み及び予算等の内部情報との整合性及び資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮したうえで見積りを行っております。なお、当該見積りの前提となる条件に見直しが必要となった場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

また、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、第1四半期を中心に上期を通じて続くことを前提として会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績の分析

(a) 売上高及び売上総利益

売上高は、前連結会計年度に比べ4.0%減収の6,867億71百万円となりました。これは、主にLPガス輸入価格が下落し減収となったことによるもので、詳細は「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況」のセグメント別の経営成績をご参照ください。

売上総利益は、売上高は減収となったものの、売上高総利益率が1.8ポイント上昇したことから、前連結会計年度に比べ3.3%増益の1,762億59百万円となりました。

 

(b) 営業利益

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.3%増加の1,475億31百万円となりました。これは主に、人件費及び減価償却費の増加によるものです。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ8.6%増益の287億28百万円となりました。

 

(c) 経常利益

営業外損益は、35億42百万円の収益(純額)となり、前連結会計年度の34億96百万円の収益(純額)に比べ45百万円増加しました。これは主に、金融収支の改善によるものです。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ7.7%増益の322億70百万円となりました。

 

(d) 親会社株主に帰属する当期純利益

特別損益は、72百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度の5億14百万円の損失(純額)に比べ4億41百万円の増益要因となりました。これは主に、負ののれん発生益を計上したことによるものです。

 

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ9.2%増益の209億94百万円となり、1株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の390円62銭に対し426円63銭となりました。

 

当社は、中期経営計画「PLAN20」において、最終年度の2021年3月期に、経常利益330億円、ROE10.0%以上、ネットD/Eレシオ0.7倍の達成を目指しております。前連結会計年度及び当連結会計年度、
PLAN20最終年度の経常利益、ROE、ネットD/Eレシオは下記のとおりであります。

(PLAN20との比較)

項目

第76期実績

第77期実績

PLAN20

最終年度目標

経常利益(億円)

299

322

330

ROE

12.0%

12.1%

10.0%以上

ネットD/Eレシオ

0.64倍

0.55倍

0.7倍

 

 

(第77期目標との比較)

項目

第76期実績

第77期実績

第77期目標

売上高(億円)

7,150

6,867

7,473

営業利益(億円)

264

287

305

経常利益(億円)

299

322

330

親会社株主に帰属する

当期純利益(億円)

192

209

205

 

 

(LPガス輸入価格変動要因(市況要因)を除いた経常利益)

項目

第76期実績

第77期実績

第77期目標

経常利益(億円)

299

322

330

市況要因(億円)

△28

△2

市況要因を除く

経常利益(億円)

327

325

330

 

 

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(a) 総合エネルギー事業

当事業分野の売上高は3,135億6百万円(前年度比226億82百万円の減収)、営業利益は139億90百万円(同28億78百万円の増益)となりました。

総合エネルギー事業における重要事業指標の推移は下記のとおりであります。

 

項目

第76期実績

第77期実績

PLAN20

最終年度目標

LPガス直売顧客数

99万戸

100万戸

100万戸

カセットこんろ

販売数量

3,869千台

3,796千台

4,400千台

ボンベ販売数量

121百万本

132百万本

137百万本

 

 

LPガスの直売顧客数は、PLAN20目標値である100万戸を1年前倒しで達成しました。国内外カセットこんろの販売数量については379万台、ボンベは132百万本となり、国内でのシェアはそれぞれ80%、60%と伸長しました

引き続き、M&A推進により直売顧客数の拡大を図り、LPガス販売数量の増加に努めます

また、LPガスや都市ガスの顧客に対して、BCP需要を取り込んだエネルギー関連機器の拡販を行うとともに、インターネットなどの販売チャネルも活用したBtoC商品の販売を強化します。カートリッジガス事業においては国内外での事業拡大を図ります

 

(b) 産業ガス・機械事業

当事業分野の売上高は1,905億20百万円(前年度比24億18百万円の増収)、営業利益は119億86百万円(同7億65百万円の増益)となりました。

産業ガス・機械事業における重要事業指標の推移は下記のとおりであります。

 

 

項目

第76期実績

第77期実績

PLAN20

最終年度目標

エアセパレートガス

販売数量

16億㎥

15億㎥

17億㎥

液化水素販売数量

70百万㎥

59百万㎥

90百万㎥

 

 

エアセパレートガスは、電子部品業界や光ファイバー業界の落ち込みによる影響で、15億㎥に減少しました。液化水素は、新規顧客獲得を進めましたが、光ファイバーや半導体工場などの稼働低下により、59百万㎥に減少しました

引き続き目標達成に向け、次世代通信関連や再生医療分野等の成長分野を中心に産業ガスの拡販を進めてまいります。また、液化水素については引き続き新規ユーザーの獲得に努めてまいります。ヘリウムについては、新ソースの稼働はまだ先と見られており、世界的な需給のひっ迫は今後も継続する見通しです。当社としては、高効率のヘリウム回収設備を導入したヘリウムセンターや自社所有のコンテナを有効活用し、効率的かつ安定的な供給に努めます。機械設備については、自動化や省力化に向けたロボットや自動化設備、および電子部品や半導体業界における5G関連設備といった、需要が拡大すると見込まれる分野を中心に拡販を進めます。引き続き産業ガス事業との相乗効果を発揮し、事業の拡大を図ってまいります

 

(c) マテリアル事業

当事業分野の売上高は1,495億65百万円(前年度比95億37百万円の減収)、営業利益は45億5百万円(同12億34百万円の減益)となりました。

低環境負荷PET樹脂については、飲料用に加えて新たにフィルム用の納入を開始するなど好調に推移する見通しです。また、バイオマス事業についても、長期契約が開始することで、販売数量の増加が見込まれます。SDGsへの意識の高まりに伴う、環境分野の市場拡大を見据え、環境商品の拡販を進めるとともに、新商品の開発に努めます。二次電池材料については、主力商品であるコバルトの価格が下落しましたが、次世代自動車向けの需要が増加する見通しで、引き続き拡販に取り組んで参ります。また、海外では新市場への参入や製造能力の増強を進め、メーカー機能の拡充に取り組みます。加えて、機能性アルミ箔やナノマテリアルなどの新たな商材にも取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります

 

(d) 自然産業事業

当事業分野の売上高は273億13百万円(前年度比8億73百万円の増収)、営業利益は11億84百万円(同3億90百万円の増益)となりました。

国内外で外食や惣菜・弁当などの中食業界向けに冷凍野菜の新規開拓に努めるとともに、農業生産事業への参入や省人化・自動化機器の開発・販売、大手養豚事業会社向け畜産設備・種豚販売の強化を図ります

 

②資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

(a) 資金需要

当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&Aによる株式取得のためのものであります。当社グループにおいては、安心・安全を支えるインフラ整備については事業全体の収益を考慮して、将来の成長投資については資本コスト等を考慮して多角的かつ慎重に投資判断を行う方針であります。

 

(b) 財務政策

当社グループは、財務の健全性を保ちつつ、安定的に営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資本の財源及び資金の流動性を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入により調達を行っております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金並びに金融機関からの長期借入、社債の発行等により行っております。また、グループ内資金の効率化を目的として、グループ会社間で貸付等を行っております。

なお、当連結会計年度末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ2億18百万円増加の1,265億77百万円となりました。

また、当社は現状の短期借入枠で資金繰りに不安はございませんが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、企業活動の先行き不透明感が増す中、不測の事態に備えるため、2020年4月30日付で総額300億円の短期借入枠を新たに設定し、借入を実行しております。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役・執行役員合同会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に商品・製品別の商品本部をおき、各商品本部は、取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は商品本部を基礎とした商品・製品の種類及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構成されており、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」、「自然産業事業」の4つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より、従来「総合エネルギー事業」に区分しておりました連結子会社1社について「産業ガス・機械事業」に、「自然産業事業」に区分しておりました連結子会社1社について「総合エネルギー事業」に区分変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

各報告セグメントの主要な取扱商品・製品は次のとおりです。

 (1)総合エネルギー事業………家庭用・業務用・工業用LPガス、LPガス供給機器・設備、液化天然ガス、

石油製品、家庭用厨房機器、住設機器、エネファーム、GHP、日用品、

カセットこんろ、カセットボンベ、ミネラルウォーター、電気  他

 (2)産業ガス・機械事業………エアセパレートガス、水素、ヘリウム、その他特殊ガス、ガス供給設備、

溶接材料、溶接・溶断機器、産業用機械・装置、産業用ロボット、

ポンプ・圧縮機、水素ステーション設備、防災設備、高圧ガス容器、

半導体製造装置、電子部品製造装置、工作・板金機械、製薬・食品機械、

環境関連装置  他

  (3)マテリアル事業……………ステンレス、アルミ、非鉄金属、樹脂原料、樹脂成型品、機能性フィルム、

ディスプレイ材料、二次電池材料、ミネラルサンド、セラミックス原料、

バイオマス燃料  他

  (4)自然産業事業………………冷凍野菜、冷凍水産品、冷凍肉製品、健康食品、農業設備、農業資材、種豚、

畜産設備・機材  他

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

総合
エネルギー
事業

産業ガス・
機械事業

マテリアル
事業

自然産業
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

336,188

188,102

159,102

26,440

709,834

5,251

715,085

715,085

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

5,337

4,370

2,229

200

12,138

19,938

32,077

△32,077

341,525

192,472

161,332

26,641

721,972

25,190

747,162

△32,077

715,085

セグメント利益又は損失(△)

11,111

11,221

5,740

794

28,867

976

29,844

△3,388

26,456

セグメント資産

157,037

131,158

65,121

9,988

363,306

54,349

417,656

39,947

457,603

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,836

5,959

941

203

12,940

3,352

16,293

1,624

17,917

減損損失

2

104

107

25

132

2

135

のれんの償却額

2,170

655

29

2,855

2,855

2,855

 有形固定資産

 及び無形固定

 資産の増加額

8,172

7,120

1,596

102

16,992

5,825

22,817

2,581

25,399

 

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消
     去額が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に
     係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加
     額であります。
(6)減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

総合
エネルギー
事業

産業ガス・
機械事業

マテリアル
事業

自然産業
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

313,506

190,520

149,565

27,313

680,905

5,866

686,771

686,771

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

5,284

3,499

1,636

293

10,713

20,782

31,495

△31,495

318,790

194,019

151,201

27,607

691,618

26,648

718,267

△31,495

686,771

セグメント利益又は損失(△)

13,990

11,986

4,505

1,184

31,667

862

32,530

△3,802

28,728

セグメント資産

154,369

138,447

67,356

9,483

369,656

53,225

422,881

46,834

469,715

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,474

6,682

1,395

206

13,758

3,823

17,582

1,615

19,197

減損損失

18

18

62

80

5

85

のれんの償却額

2,151

735

27

2,914

2,914

2,914

 有形固定資産

 及び無形固定

 資産の増加額

5,469

6,888

2,764

94

15,217

6,825

22,043

3,531

25,574

 

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消
     去額が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に
     係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加
     額であります。
(6)減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東アジア

東南アジア

その他の地域

合計

633,332

50,985

19,502

11,265

715,085

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東アジア

東南アジア

その他の地域

合計

603,763

50,739

20,033

12,235

686,771

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

総合
エネルギー
事業

産業ガス・
機械事業

マテリアル
事業

自然産業
事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

2,170

655

29

2,855

2,855

当期末残高

12,480

1,585

69

14,135

14,135

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

総合
エネルギー
事業

産業ガス・
機械事業

マテリアル
事業

自然産業
事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

2,151

735

27

2,914

2,914

当期末残高

11,582

1,280

41

12,904

12,904

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。

この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。

総合エネルギー事業は、全国のご家庭にMaruiGasブランドとしてお届けしている民生用LPガスや、工場で使用される産業用のLPガス・LNGを販売しています。また、カセットこんろ・ボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客様に提供し、暮らしのインフラを支えています。特に民生用LPガスについてはLPガスの輸入から小売りまで一貫した供給体制をもち、全国展開している日本で唯一のLPガス事業者で、全国に約400ヶ所の拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を活かし、きめ細やかで質の高いサービスを全国で提供しています。

産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス(酸素・窒素・アルゴン)、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、FAシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械事業を展開し、長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップによりお客様のニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。

マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂成型品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等、モノづくりに必要な原料・部材などを取り扱っています。環境商品等の成長分野への拡販や新商品の開発に加え、海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大を図っています。

自然産業事業は、液化窒素などの冷熱を利用した事業・商品開発の一環として冷凍食品及び冷凍粉砕技術による健康補助食品の展開、種豚事業、植物工場や農業機械・資材などの販売事業を展開しています。

 

(2) 目標とする経営指標

2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「PLAN20」では、テーマに「進化」と「創造」~エネルギー事業の更なる進化と顧客価値の創造~を掲げ、基本方針を「成長戦略の推進」及び「経営基盤の拡充」としています。「PLAN20」の経営数値目標としては、収益性や成長性、効率性を測る指標として経常利益、ROE(自己資本利益率)を採用し、積極的な投資と財務健全性のバランスを測る指標として、ネット有利子負債が自己資本の何倍にあたるかを示すネットD/Eレシオを採用しました。具体的な数値目標は2021年3月期において、経常利益330億円、ROE10.0%以上、ネットD/Eレシオ0.7倍としております。

 

・ROE(自己資本利益率)=親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本(期首・期末の平均値)

・ネットD/Eレシオ=(有利子負債額-現預金)÷自己資本

 

(3) 中長期的な経営戦略

当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画「PLAN20」を策定し、「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組んでおります。

具体的には、基本戦略として以下の3つを掲げております。

① エネルギー事業の進化

・エネルギー流通革命

・水素エネルギー社会の推進

・再生可能エネルギー事業の拡大

② 海外を含めた新規事業の創造

・産業ガス・機械事業とマテリアル事業の相乗効果による海外展開

・成長分野での新規商材・サービスの開発

・海外でのカートリッジガス事業の拡大

 

③ 環境・社会・ガバナンスへの取り組み強化

・環境負荷の低減

・産業・地域インフラを安心・安全に支える事業の推進

・ガバナンスの強化(コンプライアンスの徹底)

 

また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。

当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。

 

(4) 当面の対処すべき内容等

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な拡大により世界経済の減速が予測されます。日本経済においても、個人消費や設備投資を中心とした内需の縮小が見込まれるなど、厳しい事業環境を想定しています。当社は今期の連結業績見通しにおいて、LPガス輸入価格の下落による総合エネルギー事業での減収や産業ガス・機械事業、マテリアル事業における販売減が第1四半期を中心に上期を通じて続くと仮定しています。
  一方で、世界各国が大規模な経済対策を実施する動きが見られることや、防災意識や安定した生活インフラに対する意識の高まりなど、当社にとって新たな事業チャンスが広がっています。
  このような状況のもと、当社は創業90周年を迎え、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「PLAN20」を通じて、「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組みます。

総合エネルギー事業は、引き続きM&Aの推進によりLPガス消費者戸数の拡大を図り、LPガスの販売数量の増加に努めます。また、LPガスや都市ガス顧客に対して、ガス関連機器の拡販を行うとともに、インターネットなどの販売チャネルも活用したBtoC商品の販売を強化します。カートリッジガス事業においては国内外での事業拡大を図ります。
 産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスや液化水素の拡販に加え、水素ステーションの建設・運営や水素関連設備の販売強化に努めます。また、機械設備については、産業ガス事業との相乗効果を発揮し、自動車、半導体、環境関連などの成長分野を中心に拡販し、事業拡大を図ります。
 マテリアル事業は、バイオマス燃料や低環境負荷PET樹脂などの環境商品に加え、二次電池材料や機能性フィルムを中心とした電子材料の拡販に努めます。また、海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大を図ります。
 自然産業事業は、品質管理を徹底し、国内外で安全・安心を最優先した事業展開に努めます。冷凍食品は、外食や惣菜・弁当などの中食業界向けに冷凍野菜の新規開拓に取り組みます。また、農業生産事業への参入や省人化・自動化機器の開発・販売、大手養豚事業会社向け畜産設備・種豚販売を強化します。

当社は1941年に水素の取り扱いを開始し、長い歴史に基づく経験とノウハウを有しています。液化水素の国内シェアは100%で、圧縮水素を含む水素の国内シェアは約70%となっております。水素事業は将来の資源エネルギー事業であり、大量で安価なCO2フリー水素源の獲得が最も重要だと考えています。当社グループは液化水素製造能力をさらに増強するとともに、再生可能エネルギーからの水素製造や海外からのCO2フリー水素の輸入などに取り組み、企業理念に沿った経営を進めてまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 季節的な要因及び天候の変動について

LPガスの消費量は、気温や水温の影響を受けますので、当社グループの主力商品であるLPガスの販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。また、特異な天候の変動によっても、当社グループのLPガス販売量に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) LPガス輸入価格による影響について

当社はLPガスを中東と米国から輸入しており、輸入価格の変動による影響を平準化するため、多くの卸売先との間で、販売価格をCP(Contract Price)とMB(Mont Belvieu)に連動する価格体系としています。ただし、当社では在庫評価について「先入先出法」を採用しており、LPガスの輸入から販売までのタイムラグが約3ヶ月あるため、輸入価格の上昇時には安い原価の在庫を高く売ることから増益要因となる一方、下落時には高い原価の在庫を安く売ることから減益要因となります。

なお、当連結会計年度は2億円の減益効果(前連結会計年度は28億円の減益効果)が生じております。

 

(画像は省略されました)


 

(3) 為替変動による影響について

当社グループは貿易取引において為替リスクを負うことがありますが、為替予約等を行うことにより、為替相場の変動によるリスクを回避しています。なお、急激な為替の変動が起きた場合には、このリスクを完全に排除することは困難であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 災害等について

当社グループは、高圧ガス保安法等に基づくLPガス・産業ガス等を取り扱っております。そのため、法律に基づいた定期的な法定検査及び自主的な検査・点検を行っております。ただし、大規模な地震等の天災により基地などの出荷設備やお客様側の消費設備に甚大な被害があった場合や感染症の大規模な流行などにより、安定供給ができなくなる可能性があります。

また、新型コロナウイルス等の感染症の大規模な流行による世界経済の減速や内需の縮小など経済的・社会的な混乱が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応としては、時差勤務や在宅勤務に加えテレビ会議の活用等により従業員の感染防止に努めております。また、対策委員会を設置し、情報収集や対応策の検討・指示を行っております。

 

(5) 規制緩和等による競争激化について

電力・ガス小売事業の全面自由化や国内の人口減少・地方都市の過疎化等伴い、同業者間及びエネルギー間の競争環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) カントリーリスクの影響について

当社グループは、貿易取引やアジアを中心とする海外事業展開を行っていますので、その地域における政治・経済情勢の悪化や、予期しない法律・規則・税制の変更、治安の悪化等の状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 金利変動による影響について

当社グループは、M&AによるLPガス直売顧客数の拡大や産業ガス事業拡大に向けた設備投資など、戦略的な投資に対する資金需要があり、金利変動が業績に影響を与える可能性があります。ただし、有利子負債の多くは固定金利で調達していることから、金利変動による影響は限定的であります。

 

(8) 取引先の信用リスクの影響について

当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能となるなどの信用リスクを負っております。これらの信用リスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得などの対応策を講じております。しかしながら、取引先の信用状態の悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 保有有価証券価格の変動による影響について

当社グループは、グループ企業の株式を保有するとともに、事業上の関係緊密化を図るために取引先などの有価証券を保有しております。今後の株式市場の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。政策保有の目的で保有する株式については、毎年取締役会において個別に保有の適否を判断しております。

 

(10) 商品の欠陥について

当社グループが提供する製品・サービスについては、適切な品質管理体制のもと対応しておりますが、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下、多額の費用負担が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 個人情報の取り扱いについて

当社グループは、LPガス事業をはじめとした各種事業において多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者として、個人情報の取扱状況について適切な管理を行い、法の遵守に努めております。ただし、当社グループの取り組みにもかかわらず、個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) コンプライアンスに係るリスクについて

当社グループは、国内外で各種の法令・規制・社会規範の下で事業を展開していることから、コンプライアンス委員会を設置して遵法体制の強化に努めております。さらに、当社グループの全構成員が遵守すべき規範として「イワタニ企業倫理綱領」を制定・周知するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。ただし、当社グループの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合には、当局からの行政処分、利害関係者からの訴訟、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

1930年5月

岩谷直治氏の個人経営により大阪市港区市岡浜通1丁目に岩谷直治商店を創業し、酸素、カーバイド、溶接材料等の取扱いを開始しました。

1945年2月

株式会社組織に改め、資本金198千円をもって、岩谷産業株式会社を設立しました。

1947年7月

本店を大阪市東区本町3丁目11番地に移転しました。

1948年8月

東京営業所(現・東京本社)を開設しました。

1953年11月

LPガスを「マルヰプロパン」のブランドで販売開始、これにより消費財市場への進出の基盤を固めました。

1959年3月

LPガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。

1962年8月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。

1962年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。

1965年4月

大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定となりました。

1969年12月

大阪・東京2本社制を採用し、首都圏における企業基盤の強化を図りました。
名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場しました。

1970年3月

本店を大阪市東区本町4丁目1番地に移転しました。

1979年1月

高圧ガス等の販売会社である大阪イワタニガス株式会社(現・西日本イワタニガス株式会社、連結子会社)を設立しました。

1980年8月

LPガス輸入基地として堺LPG輸入ターミナルが完成しました。

1981年2月

サウジアラビアよりLPガスの直輸入を開始しました。

1985年12月

岩谷ガス工業株式会社、富士瓦斯工業株式会社、大阪水素工業株式会社の3社が岩谷ガス工業株式会社を存続会社として対等合併し、高圧ガス等の製造・販売会社である岩谷瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。

1987年2月

第43回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から3月31日に変更しました。

1991年4月

LPガスの配送・充てん業務並びに工場管理の合理化を図るため、各地域ブロック別に供給センターの統廃合を実施しました。

1993年10月

「マルヰプロパン」発売40周年を迎え、生活者に選ばれるエネルギーとして、新しいブランド「Marui Gas(マルヰガス)」を採用しました。

1997年5月

東京本社を東京都港区西新橋3丁目21番8号に移転しました。

2000年3月

環境に関する国際規格であるISO14001の認証を、両本社並びに国内全9支社にて取得しました。

2002年2月

国内初の「水素供給ステーション」が完成し、実証試験を開始しました。

2004年2月

ミネラル・ウォーター「富士の湧水」の宅配事業を開始しました。

2010年7月

本店を大阪市中央区本町3丁目6番4号に移転しました。

2013年4月

新たな技術拠点として、兵庫県尼崎市に中央研究所が完成しました。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合となりました。

2014年7月

国内初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション 尼崎」が完成しました。

2019年9月

名古屋証券取引所市場第一部について上場廃止申請を行い、上場廃止しました。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

52

34

326

191

9

16,591

17,203

所有株式数
(単元)

168,923

2,300

128,225

59,481

24

141,969

500,922

180,805

所有株式数
の割合(%)

33.73

0.46

25.60

11.87

0.00

28.34

100

 

(注) 1  自己株式1,009,362株のうち、10,093単元は「個人その他」の欄に、62株は「単元未満株式の状況」の欄
に含まれております。

2  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26
単元及び16株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては継続的かつ安定的な配当の維持を基本方針とし、今後の業績や経営環境を慎重に考慮しながら適正な利益還元を行うこととしております。また、内部留保金につきましては、基幹事業の業容拡大や新たな成長につながる投資、並びに業務体制の効率化・省力化のための投資などに優先活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えていく所存です。

また、当社の剰余金の配当は期末配当のみの年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、1株につき95円(うち、普通配当75円、創業90周年記念配当20円)としております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月24日

定時株主総会決議

4,680

95

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性16名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役
会長兼CEO

牧 野  明 次

1941年9月14日

1965年3月

当社に入社

1988年6月

取締役に就任

1990年6月

常務取締役に就任

1994年6月

専務取締役に就任

1996年4月

岩谷瓦斯㈱代表取締役社長に就任

1996年6月

当社取締役を退任

1998年6月

当社取締役副社長に就任

2000年4月

代表取締役社長に就任

2004年6月

執行役員に就任

2012年6月

代表取締役会長兼CEOに就任(現任)

(重要な兼職の状況)

セントラル石油瓦斯㈱   代表取締役会長

岩谷瓦斯㈱             取締役会長

キンセイマテック㈱     取締役

ダイキン工業㈱         社外取締役

(注)1

582

代表取締役
副会長

渡 邊  敏 夫

1945年9月4日

1968年3月

当社に入社

1996年4月

関連事業部長、総務人事部長

1996年6月

取締役に就任

2000年4月

常務取締役に就任

2001年4月

専務取締役に就任

2003年4月

取締役副社長に就任

2004年6月

執行役員に就任

2006年6月

代表取締役副社長に就任

2012年6月

代表取締役副会長に就任(現任)

(重要な兼職の状況)

セントラル石油瓦斯㈱   監査役

岩谷瓦斯㈱        監査役

キンセイマテック㈱     監査役

(注)1

368

代表取締役
社長執行役員

間 島 寬

1958年7月3日

1981年4月

当社に入社

2010年6月

執行役員に就任

2011年4月

常務執行役員に就任

2012年4月

電子・機械本部長

2012年6月

取締役に就任

 

執行役員に就任

2014年4月

常務取締役に就任

2017年4月

専務取締役に就任

2019年4月

取締役 副社長執行役員に就任

2020年4月

代表取締役 社長執行役員に就任(現任)

(重要な兼職の状況)

セントラル石油瓦斯㈱   監査役

(注)1

118

 取締役
副社長執行役員
 
営業部門管掌
産業ガス本部、水素本部、
機械本部 各担当
お客様サービス本部長

堀 口 誠

1955年12月5日

1979年4月

当社に入社

2012年6月

執行役員に就任

2015年4月

常務執行役員に就任

2016年4月

産業ガス・機械事業本部

副事業本部長(東部)

2016年6月

取締役に就任

 

執行役員に就任

 

産業ガス・機械事業本部長

2017年4月

常務取締役に就任

2018年7月

お客様サービス本部長(現任)

2019年4月

取締役 専務執行役員に就任

 

産業ガス本部、水素本部、
機械本部 各担当(現任)

2020年4月

取締役 副社長執行役員に就任(現任)

 

営業部門管掌(現任)

(重要な兼職の状況)

DORAL PTY LTD. DIRECTOR(ドラール会社 取締役)

IWATANI(CHINA)LIMITED   董事

(岩谷(中国)有限公司    取締役)

(注)1

117

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
専務執行役員
 
業務部、監査部 各担当
危機管理委員会委員長

岩 谷  直 樹

1966年12月25日

1990年4月

当社に入社

2009年6月

執行役員に就任

2011年4月

総合エネルギー本部副本部長
(東部担当)

2011年6月

取締役に就任

2015年4月

常務取締役に就任
業務部、監査部 各担当
危機管理委員会委員長(現任)

2019年4月

取締役 専務執行役員に就任(現任)

(注)1

165

 取締役
専務執行役員
 
経営企画部、広報部、
未来創造室 各担当

太 田  晃

1958年2月20日

1981年4月

当社に入社

2010年6月

執行役員に就任

2011年4月

社長室長、総務人事部長

2011年6月

取締役に就任

2016年4月

常務取締役に就任

2019年4月

取締役 専務執行役員に就任(現任)

2020年4月

経営企画部、広報部、未来創造室

各担当(現任)

(注)1

131

取締役
専務執行役員
 
技術・エンジニアリング
本部長 中央研究所担当、
水素エネルギー担当

渡 邉 聡

1953年12月9日

1981年7月

当社に入社

2011年6月

執行役員に就任

2013年4月

常務執行役員に就任

2015年4月

技術・エンジニアリング本部長(現任)

2015年6月

取締役に就任

 

執行役員に就任

2017年4月

常務取締役に就任

 

中央研究所担当(現任)

2018年2月

水素エネルギー担当(現任)

2019年4月

取締役 専務執行役員に就任(現任)

(重要な兼職の状況)

エーテック㈱       取締役

(注)1

87

 取締役
専務執行役員
 
経理部、法務部
情報企画部 各担当

大 川  格

1961年11月8日

1985年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)に入行

2014年6月

当社に入社

2015年4月

経理部長

2015年6月

執行役員に就任

2016年4月

常務執行役員に就任

2017年6月

取締役に就任

 

執行役員に就任

2019年4月

取締役 常務執行役員に就任

 

経理部、情報企画部 各担当(現任)

2020年4月

取締役 専務執行役員に就任(現任)

 

法務部担当(現任)

(重要な兼職の状況)

岩谷瓦斯㈱             監査役

西日本イワタニガス㈱   監査役

岩谷興産㈱             取締役

岩谷物流㈱             監査役

IWATANI(CHINA)LIMITED  董事

(岩谷(中国)有限公司   取締役)

(注)1

76

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
専務執行役員
 
総合エネルギー本部長
生活物資本部、
カートリッジガス本部 各担当

齊 田 吉 治

1965年3月12日

1988年4月

当社に入社

2016年6月

執行役員に就任

2017年4月

常務執行役員に就任

2019年4月

総合エネルギー本部長(現任)

2020年4月

専務執行役員に就任

 

生活物資本部、カートリッジガス本部

各担当(現任)

2020年6月

取締役 専務執行役員に就任(現任)

(重要な兼職の状況)

セントラル石油瓦斯㈱   取締役

(注)1

25

取締役
常務執行役員
 
水素本部長

津 吉  学

1964年2月25日

1989年4月

当社に入社

2017年6月

執行役員に就任

2018年4月

常務執行役員に就任

2019年4月

水素本部長(現任)

2020年6月

取締役 常務執行役員に就任(現任)

(注)1

55

取締役

村 井  眞 二

1938年8月24日

1973年4月

大阪大学工学部助教授に就任

1987年8月

大阪大学工学部教授に就任

1999年8月

大阪大学工学部教授・工学部長・
工学研究科長に就任

2002年3月

大阪大学名誉教授(現任)

2003年7月

科学技術振興機構 研究開発戦略センター上席フェローに就任

2005年4月

奈良先端科学技術大学院大学
理事に就任

2006年4月

科学技術振興機構 研究開発戦略センター特任フェローに就任(現任)

2009年4月

奈良先端科学技術大学院大学
理事・副学長に就任

2013年4月

奈良先端科学技術大学院大学
名誉教授・特任教授に就任(現任)

 

当社特別顧問・中央研究所長に就任

2016年6月

当社取締役に就任(現任)

(重要な兼職の状況)

大阪大学           名誉教授

奈良先端科学技術大学院大学 名誉教授・特任教授

(注)1

39

取締役

森  詳 介

1940年8月6日

1963年4月

関西電力㈱に入社

2005年6月

同社代表取締役社長に就任

2006年6月

ANAホールディングス㈱社外取締役に就任(現任)

2010年6月

関西電力㈱代表取締役会長に就任

2012年6月

㈱ロイヤルホテル 社外取締役に就任

(現任)

2019年6月

当社取締役に就任(現任)

(重要な兼職の状況)

  ANAホールディングス㈱ 社外取締役

               (2020年6月退任予定)

  ㈱ロイヤルホテル     社外取締役

               (2020年6月退任予定)

(注)1

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

監査役
(常勤)

尾 濱  豊 文

1949年3月15日

1972年3月

当社に入社

1996年6月

取締役に就任

1999年6月

取締役を退任

2004年4月

経営企画部長、海外事業統括部長

2004年6月

取締役に就任

 

執行役員に就任

2006年4月

常務取締役に就任

2008年6月

常勤監査役に就任(現任)

(注)2

192

監査役
(常勤)

福 澤  芳 秋

1949年8月25日

1973年3月

当社に入社

2004年4月

総合エネルギー事業統括室長

2004年6月

執行役員に就任

2006年6月

取締役に就任

2008年4月

常務取締役に就任

2010年4月

専務取締役に就任

2014年6月

常勤監査役に就任(現任)

(注)2

133

監査役

堀 井  昌 弘

1958年1月13日

1990年4月

弁護士登録

2000年1月

さくら法律事務所代表弁護士に就任
(現任)

2003年6月

当社監査役に就任(現任)

2012年6月

東洋シヤッター㈱社外取締役に就任

(現任)

(重要な兼職の状況)

さくら法律事務所   代表弁護士

東洋シヤッター㈱   社外取締役

(注)2

82

監査役

篠 原  祥 哲

1935年3月1日

1963年2月

公認会計士開業登録(現任)

1969年7月

監査法人大和会計事務所(合併により朝日監査法人)代表社員に就任

1999年5月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)副理事長に就任

2001年6月

同監査法人代表社員相談役に就任

2002年8月

㈱篠原経営経済研究所代表取締役に就任(現任)

2015年6月

当社監査役に就任(現任)

(重要な兼職の状況)

篠原祥哲公認会計士事務所  公認会計士

㈱篠原経営経済研究所    代表取締役

(注)2

61

2,246

 

 

 

(注) 1  取締役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。

2  監査役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

3  所有株式数欄には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

4  取締役 村井 眞二及び森 詳介は、社外取締役であります。

5  監査役 堀井 昌弘及び篠原 祥哲は、社外監査役であります。

6  当社では、経営の意思決定の迅速化と権限の委譲を進め、取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりです。なお、※印の執行役員は、取締役を兼務しています。

 

社長執行役員

間島 寬

 

常務執行役員

松尾 哲夫

副社長執行役員

堀口 誠

 

常務執行役員

倉本 博之

専務執行役員

岩谷 直樹

 

常務執行役員

矢野 浩之

専務執行役員

太田 晃

 

常務執行役員

本折 憲司

専務執行役員

渡邉 聡

 

常務執行役員

西村 昌人

専務執行役員

大川 格

 

常務執行役員

清水 尚之

専務執行役員

齊田 吉治

 

常務執行役員

一色 渉

 

専務執行役員

福島 洋

 

執行役員

宮垣 尚民

 

常務執行役員

酒井 泰

 

執行役員

ジョー・カペロ

 

常務執行役員

亀倉 隆志

 

執行役員

竹花 知彦

 

常務執行役員

大貫 恭

 

執行役員

平島 正郎

 

常務執行役員

上田 恭久

 

執行役員

髙山 健志

 

常務執行役員

長谷川 宏明

 

執行役員

齊藤 敦久

常務執行役員

津吉 学

 

執行役員

松原 潤

 

常務執行役員

小林 浩次

 

執行役員

中田 健志

 

常務執行役員

碇 浩一郎

 

執行役員

内田 博文

 

常務執行役員

床本 浩二

 

 

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は村井眞二氏及び森詳介氏の2名であります。

村井眞二氏は、会社法第2条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、長年にわたる研究機関の責任者としての豊富な経験と幅広い知見を有しています。さらに当社の中央研究所長としての経験をもとに、当社の技術力の向上、研究開発の更なる発展に大いに貢献していただけるものと期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。

森詳介氏は、会社法第2条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、長年にわたって関西電力株式会社の経営に携わられ、公益社団法人関西経済連合会の会長も務められるなど、その豊富な経営経験や高い見識を当社の企業価値向上に活かしていただけるものと期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。

なお、当該取締役はANAホールディングス株式会社の社外取締役及び株式会社ロイヤルホテルの社外取締役を兼務しておりますが、ANAホールディングス株式会社及び株式会社ロイヤルホテルは当社の主要な取引先ではございません。

当社の社外監査役は堀井昌弘氏及び篠原祥哲氏の2名であります。

堀井昌弘氏は、会社法第2条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、当該監査役は法律の専門家として、より多角的な視点に基づいた、弁護士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただき、取締役の監視及び提言・助言を得ることができる適切な人物であることから、社外監査役に選任しております。

なお、当該監査役は東洋シヤッター株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、東洋シヤッター株式会社は当社の主要な取引先ではございません。また、当該監査役は当社と顧問契約を締結する法律事務所に所属しておりますが、当該監査役は当社が関連する業務に従事しておらず、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため、一般株主と利益相反のおそれがないと考えております。

篠原祥哲氏は、会社法第2条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、当該監査役は公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくとともに、多くの会社の取締役、監査役等の豊富な経験を活かし、幅広い見地に基づいた、取締役の監視及び提言・助言を得ることができる適切な人物であることから、社外監査役に選任しております。

上記4名については、各上場金融商品取引所に対して独立役員として届出をしております。

社外取締役及び社外監査役の独立性については、会社法上の要件や金融商品取引所の定める独立役員に関する判断基準を踏まえ、独立性の確保を重視することとしております。また、社外監査役は常勤監査役とともに、代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的な会合を持っている他、内部監査の実施状況と結果について定期的に報告を受けております。

なお、上記4名の当社株式の所有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの運用状況を把握して、取締役会において経営の監督を行っております。

内部監査については、監査部のもと、監査を行っております。その結果については、代表取締役社長及び取締役会、監査役会に対して定期的に報告が行なわれるとともに、適宜、具体的な意見交換を行っております。

社外監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席するとともに、常勤監査役より内部統制システムの構築・運用状況の報告を受けております。また、会計監査人との連携については、定期的に面談し監査の報告を受ける他、情報交換を行う等連携を図っております。
 

(賃貸等不動産関係)

 

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

融資等

営業上の取引

設備の賃貸借等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

岩谷液化ガスターミナル㈱

堺市西区

125

総合エネルギー事業

100

液化石油ガス基地の

運営・受払業務委託

賃貸(事務所)

イワタニ近畿㈱

大阪市淀川区

208

総合エネルギー事業

100

[100]

商品の販売

賃貸(事務所等)

岩谷設備システム㈱

東京都中央区

100

総合エネルギー事業

100

商品の販売・仕入

イワタニ東海㈱

岐阜県岐阜市

200

総合エネルギー事業

100

[100]

商品の販売

賃貸(事務所)

イワタニ北海道㈱

札幌市北区

100

総合エネルギー事業

100

[100]

商品の販売

賃貸(土地
・事務所等)

岩谷マルヰガス㈱

大阪市中央区

100

総合エネルギー事業

100

貸付

賃貸(事務所)

ガス保安検査㈱

大阪市中央区

30

総合エネルギー事業

100

保安検査業務等の委託

賃貸(土地
・事務所等)

セントラル石油瓦斯㈱

東京都中央区

463

総合エネルギー事業

100

商品の販売・仕入

㈱ホームエネルギー九州

福岡県糟屋郡志免町

30

総合エネルギー事業

100

[100]

液化石油ガスの配送、

工場運営委託

賃貸(土地
・事務所等)
 

㈱ホームエネルギー近畿

大阪市淀川区

33

総合エネルギー事業

100

[100]

液化石油ガスの配送、

工場運営委託

賃貸(土地
・事務所等)

マルヰ産業㈱

沖縄県那覇市

91

総合エネルギー事業

60.34

商品の販売

横浜液化ガスターミナル㈱

横浜市鶴見区

300

総合エネルギー事業

55

液化石油ガス基地の

運営・受払業務委託

岩谷瓦斯㈱

大阪市北区

1,619

産業ガス・機械事業

100

商品の販売・仕入

賃貸(土地
・事務所等)
賃借(事務所等)

エーテック㈱

兵庫県明石市

40

産業ガス・機械事業

96

[6.15]

商品の仕入

賃貸(事務所)

エア・ケミカルズ㈱

東京都港区

480

産業ガス・機械事業

65

[55]

商品の販売

賃貸(土地)

コータキ精機㈱

静岡県駿東郡長泉町

252

産業ガス・機械事業

98.27

[4.2]

製品の仕入

西日本イワタニガス㈱

大阪市港区

354

産業ガス・機械事業

100

商品の販売・仕入

賃貸(土地
・事務所等)
賃借(事務所等)

東日本イワタニガス㈱

千葉県市川市

100

産業ガス・機械事業

100

[100]

商品の販売・仕入

賃貸(土地
・事務所等)

山口リキッドハイドロジェン㈱

大阪市中央区

10

産業ガス・機械事業

65

債務保証

商品の販売・仕入

DALIAN IWATANI GAS
MACHINERY CO., LTD.
(大連岩谷气体机具有限公司)

中国・大連市

3,783

産業ガス・機械事業

100

[15.94]

商品の仕入

JIAXING IWATANI INDUSTRIAL
GASES CO., LTD.
(嘉興岩谷气体有限公司)

中国・嘉興市

RMB

128,653千

産業ガス・機械事業

100

[86.55]

商品の販売

岩谷テクノ㈱

大阪府吹田市

300

マテリアル事業

100

商品の販売・仕入

賃貸(事務所)

岩谷マテリアル㈱

東京都中央区

300

マテリアル事業

100

商品の販売・仕入

賃貸(事務所)

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

融資等

営業上の取引

設備の賃貸借等

キンセイマテック㈱

大阪市中央区

379

マテリアル事業

52.78

商品の販売・仕入

DORAL PTY LTD.
(ドラール会社)

オーストラリア
・ロッキンハム

A$

23,883千

マテリアル事業

100

貸付

IWATANI CORPORATION
(HONG KONG)LTD.
(香港岩谷有限公司)

中国・香港

HK$

5,000千

マテリアル事業

100

商品の販売・仕入

イワタニ・ケンボロー㈱

東京都中央区

109

自然産業事業

100

商品の販売・仕入

賃貸(事務所)

㈱アイ・プロモーション

東京都港区

15

その他
(カタログ製作等)

100

商品の販売、

カタログ等の製作委託

賃貸(事務所)

岩谷クリエイティブ㈱

大阪市中央区

30

その他
(研修、保険等)

100

能力開発研修・実務研修等の運営委託、

損害保険代理店業務等

賃貸(土地
・事務所)
賃借(事務所等)

岩谷興産㈱

大阪市中央区

170

その他
(金銭貸付・リース)

100

  貸付

商品の販売、リース取引

賃貸(事務所)
賃借(土地)

岩谷情報システム㈱

大阪市中央区

30

その他
(情報処理)

100

[10]

ソフトウエアの開発、

情報処理委託

賃貸(事務所)

岩谷物流㈱

大阪市中央区

441

その他
(運送)

95.83

[47.45]

運送業委託

賃貸(土地
・事務所等)
賃借(事務所)

IWATANI (CHINA) LIMITED
(岩谷(中国)有限公司)

中国・北京市

US$

30,000千

その他

(中国における事業投資)

100

その他73社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

旭マルヰガス㈱

宮崎県東臼杵郡門川町

35

総合エネルギー事業

35.52

(0.03)

商品の販売

イワタニ理化㈱

福井県坂井市

50

総合エネルギー事業

50

商品の仕入

大津マルヰ㈱

滋賀県大津市

20

総合エネルギー事業

35.29

商品の販売

鹿島液化ガス共同備蓄㈱

東京都中央区

7,020

総合エネルギー事業

40

液化石油ガス基地の

運営・受払業務委託

新コスモス電機㈱

大阪市淀川区

1,460

総合エネルギー事業

27.11

(0.03)

商品の販売・仕入

日鉱液化ガス㈱

東京都港区

100

総合エネルギー事業

34

液化石油ガス基地の

運営・受払業務委託

㈱コールド・エアー・プロダクツ

大阪府高石市

480

産業ガス・機械事業

45

高圧ガスの販売・仕入、

工場用地の賃貸

賃貸(土地)

㈱ハイドロエッジ

堺市西区

490

産業ガス・機械事業

50

高圧ガスの販売・仕入

賃貸(土地)

その他30社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  議決権の所有(又は被所有)割合欄の [ ] 内は、間接所有割合で内数表示しております。

3  連結子会社のうち、岩谷瓦斯㈱、DALIAN IWATANI GAS MACHINERY CO., LTD.(大連岩谷气体机具有限公司)、DORAL PTY LTD.(ドラール会社)及びIWATANI (CHINA) LIMITED(岩谷(中国)有限公司)は特定子会社に該当しております。

4  持分法適用関連会社のうち、新コスモス電機㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

5 イワタニ北海道㈱は2020年4月1日付で、イワタニセントラル北海道㈱へ商号変更しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運搬費

11,776

百万円

12,141

百万円

貸倒引当金繰入額

△11

  〃

△21

  〃

給料手当及び賞与

9,897

  〃

10,482

  〃

賞与引当金繰入額

2,038

  〃

2,042

  〃

退職給付費用

784

  〃

775

  〃

減価償却費

4,820

  〃

4,843

  〃

賃借料

6,014

  〃

6,098

  〃

支払手数料

7,749

  〃

8,166

  〃

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

22.8%

22.9%

一般管理費

77.2〃

77.1〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループの販売体制の強化、物流の整備、保安の確保等を目的とした投資で総額216億円を実施いたしました。

セグメント別には、総合エネルギー事業でLPガス基地の拡充及びLPガス供給設備等に35億円、産業ガス・機械事業で高圧ガス基地の拡充及び各種高圧ガス供給設備等に64億円、マテリアル事業で26億円、その他で89億円であります。

なお、所要資金については主に自己資金で充当しました。また、重要な設備の除却・売却等はありません。

 

(注)  記載金額には、消費税等は含まれておりません(以下同じ)。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

23,064

19,434

0.76

1年以内に返済予定の長期借入金

11,661

3,671

1.06

1年以内に返済予定のリース債務

759

834

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

52,632

64,743

0.42

2021年4月
~2034年9月

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,196

2,877

2021年4月
~2041年6月

その他有利子負債

合計

91,312

91,561

 

(注) 1  平均利率は、期末残高による加重平均で算定しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載をしておりません。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

9,301

10,089

9,791

9,271

リース債務

715

613

507

504

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

岩谷産業㈱
(提出会社)

第十一回無担保社債

2014年
3月10日

5,000

5,000

(5,000)

0.690

無担保社債

2021年
3月10日

2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2015年
10月22日

30,046

30,016

(30,016)

無担保社債

2020年
10月22日

合計

35,046

35,016

(35,016)

 

(注) 1  「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2  新株予約権付社債の内容は次のとおりであります。

発行すべき
株式の内容

新株予約権
の発行価額

株式の
発行価格
(円)

発行価額の
総額
(百万円)

新株予約権の行使により発行した
株式の発行価額
の総額(百万円)

新株予約権
の付与割合
(%)

新株予約権
の行使期間

代用払込に
関する事項

岩谷産業㈱
普通株式

無償

3,670.4

(注)2

30,150

100

自  2015年
  11月5日
至  2020年
  10月8日

(注)1

 

(注) 1 新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとします。

2 2020年6月24日開催の第77回定時株主総会において、期末配当を1株につき95円とする剰余金処分に関する議案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2020年4月1日に遡って、転換価額を3,670.4円から3,619.4円に調整しています。

     3  連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

35,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値283,543 百万円
純有利子負債97,029 百万円
EBITDA・会予46,811 百万円
株数(自己株控除後)49,212,144 株
設備投資額21,600 百万円
減価償却費19,197 百万円
のれん償却費2,914 百万円
研究開発費2,494 百万円
代表者代表取締役社長  間  島  寬
資本金20,096 百万円
住所東京都港区西新橋3丁目21番8号
会社HPhttp://www.iwatani.co.jp/

類似企業比較