1年高値746 円
1年安値450 円
出来高13 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA8.0 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA3.6 %
ROIC6.7 %
β0.94
決算12月末
設立日1947/5/28
上場日1962/6/1
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-14.5 %
純利5y CAGR・予想:1.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社を中核として子会社19社並びに関連会社8社、親会社1社で構成され、化学品、合成樹脂、金属セラミックス及びその他の各事業活動を展開しております。

 なお、親会社である昭和電工㈱は当社の大部分の事業における販売先かつ仕入先であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結

財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 当グループを構成する親会社、子会社及び関連会社は下記のとおりであります。

 

区分

主要取扱品目

会社名

化学品

販売

有機合成原料、無機工業薬品、機能性化学品、食品添加物、食品素材、分析機器、理

化学機器及び消耗品、安定同位体

当社、昭和電工㈱、昭光ハイポリマー㈱、

昭光サイエンス㈱、韓国昭光通商㈱、昭亜㈱、

高分子商事㈱、広州瑞商化工有限公司  (会社数8社)

製造

理化学機器及び消耗品、安定同位体

昭和電工㈱、昭光サイエンス㈱、広州瑞商化工有限公司

                                     (会社数3社)

合成

樹脂

販売

合成樹脂原料及び製品

当社、昭和電工㈱、昭光ハイポリマー㈱、

コスモ化成工業㈱、Shoko (Thailand) Co., Ltd.

㈱エヌケイグローバル、コダマ樹脂工業㈱

                                     (会社数7社)

製造

防湿梱包用バリヤー包材、乾燥剤、合成樹脂コンパウンド、合成樹脂製の各種容器及び応用資材

コスモ化成工業㈱、日超工程塑料(大連)有限公司、

コダマ樹脂工業㈱

                                     (会社数3社)

金属セラミックス

販売

アルミニウム合金及び軽圧品・加工製品、蒸発器、黒鉛電極、研削材、耐火材、土木建築用資機材、管工機材、地盤改良事業

当社、昭和電工㈱、昭和電工アルミ販売㈱、協三軽金属㈱、日東工事㈱、Shoko (Thailand) Co., Ltd.

㈱サンジュニア、連雲港昭華鉱産有限公司

                     (会社数8社)

製造

アルミニウム加工製品

昭和電工㈱、昭和電工アルミ販売㈱、協三軽金属㈱、

㈱サンジュニア、連雲港昭華鉱産有限公司

                                     (会社数5社)

その他

販売

培養土、肥料、農薬、農業資材、農産物流通

、不動産関連事業、輸出入取引全般

当社、昭和電工㈱、昭和培土㈱、昭光通商アグリ㈱、

昭光通商(上海)有限公司、Shoko (Thailand) Co., Ltd.

韓国昭光通商㈱、台湾昭光貿易股份有限公司

昭光ファームネット㈱、㈲サン・クローバー、

興国肥料㈲、ふろー㈱、タイヨー㈱、アグリドリーム㈱

                                     (会社数14社)

製造

培養土、有機及び無機複合肥料、液体肥料

昭和培土㈱、昭光通商アグリ㈱

                                     (会社数2社)

サービス

保険代理店業

昭光通商保険サービス㈱

                                     (会社数1社)

(注)昭光通商アグリ株式会社は、2019年2月1日付けで大利両毛アグリ株式会社を吸収合併しております。

 

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注)1.※1は連結子会社であります。

2.※2は持分法適用の非連結子会社であります。

3.※3は持分法適用の関連会社であります。

 連結子会社、非連結子会社、関連会社及び親会社は次のとおりであります。

連結子会社

会社名

主要な事業の内容

昭光ハイポリマー㈱

有機・無機薬品、石油化学製品、合成樹脂製品の販売

昭光サイエンス㈱

理化学機器、同消耗品、安定同位体試薬等の製造販売

コスモ化成工業㈱

防湿梱包用バリヤー等の製造販売

昭和電工アルミ販売㈱

アルミニウム製品の製造販売

協三軽金属㈱

アルミスペーサーの製造販売

日東工事㈱

建築・土木工事、高圧ガス関連設備、機器の設置

昭和培土㈱

各種培養土の製造販売

昭光通商アグリ㈱

肥料製造、販売及び農業用資材の販売

昭光通商保険サービス㈱

保険代理店業

昭光通商(上海)有限公司

輸出入取引全般及び中国国内取引

Shoko (Thailand) Co., LTD.

輸出入取引全般及びタイ国内取引

韓国昭光通商㈱

輸出入取引全般及び韓国国内取引

台湾昭光貿易股份有限公司

輸出入取引全般及び台湾国内取引

(注)昭光通商アグリ株式会社は、2019年2月1日付けで大利両毛アグリ株式会社を吸収合併しております。

 

 

持分法適用の非連結子会社

会社名

主要な事業の内容

昭亜㈱

化学工業薬品等の輸出入

昭光ファームネット㈱

各種農産物の集荷、加工、販売

 

持分法非適用の非連結子会社

会社名

主要な事業の内容

㈱エヌケイグローバル

工業用、家庭用合成樹脂材料並びに製品の販売

㈲サン・クローバー

培土、肥料、農業資材、飼料の販売

興国肥料㈲

複合肥料の販売

ふろー㈱

昭和培土㈱製培土の販売

 

持分法適用の関連会社

会社名

主要な事業の内容

コダマ樹脂工業㈱

合成樹脂容器、産業用資材、農業用資材、一般ブロー製品及び樹脂成形品等

 

持分法非適用の関連会社

会社名

主要な事業の内容

高分子商事㈱

化学品類の販売

広州瑞商化工有限公司

シンナー製造及び再生業

日超工程塑料(大連)有限公司

合成樹脂コンパウンドの加工

㈱サンジュニア

太陽熱温水器等の製造・販売・工事

連雲港昭華鉱産有限公司

各種セラミックス原料の加工及び販売

タイヨー㈱

肥料、農業資材の販売

アグリドリーム㈱

肥料、農業資材の販売

 

親会社

会社名

主要な事業の内容

昭和電工㈱

石油化学品、ガス製品、特殊化学品、電子・情報関連製品、無機製品、アルミニウム製品等の製造及び販売

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア向けを中心に輸出が弱含みで推移し、生産も年後半以降、一段と弱さが増したものの、個人消費では持ち直し傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

 当社グループでは、2019年度を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定し、将来の持続的成長を実現するための基盤整備のステージと位置づけ、「リスク管理の更なる強化」「復配の実現」「構造改革の完遂」を重点課題とし、様々な諸施策を実行しております。

 このような状況の中、当連結会計年度の当社グループ事業におきましては、内外の需要の落ち込みと、それに伴う在庫調整を背景に、主要商材の販売が減少するとともに、販売価格も下落したことから、売上高は前年度を下回りましたが、貸倒引当金の戻入、持分法による投資利益の拡大等により、営業利益および経常利益は前年度を上回りました。また、一部固定資産の減損損失を計上したものの、投資有価証券売却益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益も、前年度を上回りました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は1,199億60百万円(前期比8.1%減)、営業利益は21億49百万円(前期比14.2%増)、経常利益は24億84百万円(前期比20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億14百万円(前期比18.8%増)となりました。

 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

 なお、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画において定めた事業構造改革のための諸施策立案・実行を加速すべく、組織の一部を再編成しました。これに伴い、報告セグメントの区分を「化学品」、「合成樹脂」、「金属セラミックス」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」に変更しています。また、当連結会計年度の比較および分析は、変更後のセグメントの数値に基づいています。

 

(化学品セグメント)

 化学品関連は、主要商材の販売が好調に推移したことから、増収となりました。科学システム関連は、顧客の投資減速や、前年に一部輸入商材の販売を取り止めた影響から、減収となりました。

 以上の結果、売上高は355億12百万円(前期比2.1%増)、営業利益は5億80百万円(前期比44.5%増)となりました。

 

(合成樹脂セグメント)

 国内取引では、需要が低調に推移し、販売が減少するとともに、価格も下落したことから、減収となりました。また、貿易取引では、輸出販売および輸入原料の国内販売いずれも減少したことにより、減収となりました。

 以上の結果、売上高は341億5百万円(前期比9.4%減)、営業利益は4億28百万円(前期比136.8%増)となりました。

 

(金属セラミックスセグメント)

 軽金属関連は、前年好調であった軽圧品が、需要の落ち込みにより販売が減少したこと等により、減収となりました。無機材料関連は、黒鉛電極は市況上昇により増収となりましたが、在庫調整に伴う他の主要商材の販売が減少したことにより、減収となりました。

 以上の結果、売上高は420億87百万円(前期比11.9%減)、営業利益は7億46百万円(前期比16.4%減)となりました。

 

(その他)

 エレクトロニクス関連は、一部商材を化学品および合成樹脂セグメントにそれぞれ移管したため、減収となりました。肥料農材関連は、農業資材の大口案件の受注がありましたが、主力の肥料の販売が減少したことにより、減収となりました。連結子会社のShoko(Thailand)Co.,Ltd.は、合成樹脂の販売やアルミ二次合金の貿易取引の減少のため、減収となりました。

 以上の結果、売上高は82億54百万円(前期比19.7%減)、営業利益は3億93百万円(前期比2.6%減)となりました。

 

 

 ②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動は27億97百万円の収入、投資活動は5億44百万円の収入、財務活動は12億85百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は20億81百万円増加し、当連結会計年度末残高は69億36百万円(前連結会計年度末比42.9%増)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により27億97百万円の収入(前連結会計年度は10億80百万円の支出)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入等により5億44百万円の収入(前連結会計年度は10億72百万円の収入)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により12億85百万円の支出(前連結会計年度は1億45百万円の支出)となりました。

 

 ③仕入、成約及び販売の実績

 a.仕入の実績

仕入高と売上高との差額は僅少であるため、記載を省略しております。

 b.成約の実績

成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。

 c.販売の実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

 前連結会計年度比

 増減(%)

化学品(百万円)

35,512

2.1

合成樹脂(百万円)

34,105

△9.4

金属セラミックス(百万円)

42,087

△11.9

その他(百万円)

8,254

△19.7

合計(百万円)

119,960

△8.1

 (注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

3 主な相手先別実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10%未満であるた
め記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
 

 ①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断・見積りを行なう必要があり、当社グループは過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  a.経営成績等

  1)財政状態についての分析

  (資産)

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億38百万円減少し、581億41百万円となりました。主な要因は、流動資産における「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「商品及び製品」の減少であります。

(負債)

 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ48億1百万円減少し、472億98百万円となりました。主な要因は、流動負債における「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「1年内返済予定の長期借入金」の減少であります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ19億63百万円増加し、108億42百万円となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。

 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から4.0ポイント上昇して18.2%となりました。

 

  2)経営成績についての分析

 (売上高)

 当連結会計年度における売上高は、内外の需要の落ち込みと、それに伴う在庫調整を背景に、主要商材の販売が減少するとともに、販売価格も下落したことから前連結会計年度に比べ105億42百万円減の1,199億60百万円(前連結会計年度比8.1%減)となりました。

(売上総利益)

 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1億58百万円増加し、97億9百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。

(営業利益)

 販売費は、主要商材の販売減少に伴い輸送費等が減少したため、前連結会計年度に比べ3億51百万円減少し、12億53百万円(前連結会計年度比21.9%減)となりました。

 一般管理費は、前連結会計年度に比べ2億43百万円増加し、63億7百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。

 以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ2億67百万円増の21億49百万円(前連結会計年度比14.2%増)となりました。

(経常利益)

 営業外収益は、主に持分法による投資利益が増加したため、前連結会計年度に比べ1億13百万円増加し、4億59百万円(前連結会計年度比32.8%増)となりました。

 営業外費用は、前連結会計年度に比べ43百万円減少し、1億24百万円(前連結会計年度比25.9%減)となりました。

 以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ4億24百万円増の24億84百万円(前連結会計年度比20.6%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 特別利益は、主に投資有価証券売却益を計上した影響で、前連結会計年度に比べ1億2百万円増の1億23百万円(前連結会計年度比501.3%増)となりました。

 特別損失は、前連結会計年度に比べ3億20百万円増の3億64百万円(前連結会計年度比724.7%増)となりました。

 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億87百万円増の18億14百万円(前連結会計年度比18.8%増)となりました。

 

 

  3)キャッシュ・フローの状況の分析

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュフローの状況」に記載しております。

 

 b.経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、リスク要因があると認識しております。

 

 c.資本の財源及び資金の流動性について

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&Aを目的とする株式の取得等によるものです。

 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、親会社や金融機関からの長期借入を基本としています。

 なお、当連結会計年度における有利子負債の残高は、143億85百万円となっています。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、69億36百万円となっています。

 

 d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、お客様に時代が求める製品・サービスを提供し、快適な社会づくりに貢献することを目指しており、営業利益を重要な指標と位置付けております。

 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ2億67百万円増加し、21億49百万円(前連結会計年度比14.2%増)となりました。

 引き続き、当該指標について、改善するよう取り組むとともに、2019年度を初年度とする3カ年の新たな中期経営計画に基づき、2021年度期末の復配を目指しています。

 

 e.セグメントごとの財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 セグメントごとの財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

 当社は主として、取り扱う商品・製品、提供するサービス及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構成されており、「化学品」、「合成樹脂」、「金属セラミックス」を報告セグメント、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。

 なお、各セグメントの主な商品は以下のとおりであります。

   化学品      : 有機・無機化学品、食品添加物、分析機器等

   合成樹脂     : 合成樹脂原料・製品等

   金属セラミックス : アルミニウム合金、軽圧品、加工製品、研削材、耐火材、黒鉛電極、建材等

   その他      : 肥料・農業資材、不動産、保険代理店業、海外事業、その他

 

 なお、当社グループの報告セグメントの区分は、従来「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境・アグリ」、「海外その他」としておりましたが、当連結会計年度より、「化学品」、「合成樹脂」、「金属セラミックス」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」に変更しました。

 これは、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画において定めた事業構造改革の為の諸施策立案・実行を加速すべく、組織の一部を再編成したことに伴うもので、これまで「生活環境・アグリ」及び「海外その他」を構成していた各主要事業のうち、「生活環境・アグリ」に含まれる「建材」関連を「金属」に変更し、それ以外の事業は「その他」として、報告セグメントに含まれない事業セグメントに変更するとともに、「金属」は「金属セラミックス」に、報告セグメント名を改称したものです。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学品

合成樹脂

金属セラ

ミックス

その他

(注1)

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,799

37,657

47,762

10,282

130,502

130,502

セグメント間の内部売上高又は振替高

68

104

252

457

882

882

 計

34,867

37,761

48,015

10,740

131,385

882

130,502

セグメント利益

401

180

893

404

1,880

1

1,882

セグメント資産

11,520

14,123

17,601

12,305

55,550

5,429

60,979

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

39

18

64

133

256

256

持分法投資利益

15

163

3

181

181

持分法適用会社への投資額

123

1,214

1,338

1,338

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42

1

48

40

133

45

179

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、肥料・農業資材、不動産、保険代理店業、海外事業を含んでおります。

2. 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額1百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額5,429百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、管理部門に係る資産等であります。

 

 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学品

合成樹脂

金属セラ

ミックス

その他

(注1)

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,512

34,105

42,087

8,254

119,960

119,960

セグメント間の内部売上高又は振替高

92

89

184

225

592

592

 計

35,605

34,194

42,272

8,480

120,552

592

119,960

セグメント利益

580

428

746

393

2,148

0

2,149

セグメント資産

12,253

12,180

14,617

11,086

50,138

8,002

58,141

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

37

19

64

134

255

255

持分法投資利益

46

202

20

270

270

持分法適用会社への投資額

165

692

858

858

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

25

16

58

46

145

27

173

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、肥料・農業資材、不動産、保険代理店業、海外事業を含んでおります。

2. 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額0百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額8,002百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、管理部門に係る資産等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

アジア

その他

合計

116,951

2,108

11,312

130

130,502

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

アジア

その他

合計

108,002

1,588

10,251

118

119,960

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学品

合成樹脂

金属セラ

ミックス

その他

全社・消去

合計

減損損失

13

13

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学品

合成樹脂

金属セラ

ミックス

その他

全社・消去

合計

減損損失

294

294

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学品

合成樹脂

金属セラ

ミックス

その他

全社・消去

合計

当期償却額

0

0

当期末残高

0

0

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学品

合成樹脂

金属セラ

ミックス

その他

全社・消去

合計

当期償却額

0

1

1

当期末残高

0

6

6

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループの経営理念は、「私たちは、志高く、誠実に、情熱を持って企業活動に取り組み、快適な社会づくりに貢献します」とし、以下の4つの経営方針を掲げております。

    「お客様の満足」: お客様の声に耳を傾け、時代が求める製品・サービスを提供し、お客様の発展に尽

             くします。

    「株主の信頼」:  適切なガバナンスとリスク管理に基づく堅実経営により、株主の皆様の信頼に応え

             ます。

    「多様性の尊重」: 多様な意見や価値観を尊重し、自由闊達に議論を尽くす風土をつくります。

    「社員の成長」:  自己研鑽・自己実現の場の提供により、高度の専門性と先見性を持つ社員を育て、

             活かします。

 

(2)中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

 中期経営計画の推進

 当社グループは、2018年12月、既存事業の収益基盤の安定化と中長期での持続的成長の実現を目指し、2019年度を初年度とする3カ年の新たな中期経営計画を策定しました。

 この期間を、将来の持続的成長を実現するための基盤整備のステージと位置づけ、「事業構造改革」、「経営マネジメント改革」、「人材改革」の3つの改革に取り組み、不透明感の強まりが懸念される経営環境下でも既存事業を中心に収益力を維持・向上し、2021年度期末の復配を目指します。

 

①事業構造改革

 当社グループは、基盤である原材料販売事業の収益率向上と成長機会を徹底的に追求し、2つの成長軸による事業構造改革で顧客に価値を提供し続けることにより、「一番に選ばれる商社」となることを目指します。

 昨年は「Global成長軸」「Value Chain 成長軸」の2つの成長軸の考え方に基づき、事業ポートフォリオを「基盤」、「育成」、「開発」、「再構築」の4つに区分し、それぞれミッションを定めて事業を強化、推進してきました。今後の重点課題は以下のとおりです。

イ.基盤ビジネスの収益力向上

 現在収益の柱となっている基盤ビジネスの多くは口銭商売(直送、内口銭)であり、これに依存する体質から脱却し、存在意義のある提案力を持った商社に変わることを目指します。

 上記を実現するため、在庫販売、小ロット多品種商材の効率販売などお客様のニーズにきめ細かく対応し、収益力の向上を図ります。

ロ.高付加価値ビジネス創出の加速

 既存のお客様のサプライチェーンの中から、「お客様の困りごとの解決」や「お客様の収益拡大」に貢献するテーマを発掘・提案し、ビジネスに展開します。お客様のその先を含めたバリューチェーン全体の中で価値(機能・サービス)を提供することが当社の目指す姿です。

  リスク管理力を全体で高め、新たなビジネスにチャレンジします。

ハ.再構築事業(アグリ事業、住宅建材事業等)の収益貢献化に目途

 当社グループで再構築と位置付けている事業については、個別のプロジェクト体制のもと、自律的な回復に向けた検討を進めてまいりましたが、2020年は収益貢献の目途をつける年と致します。

 

②経営マネジメント改革

 当社グループは、経営の最優先課題として掲げるリスク管理力向上のため、今後もリスクに対する感覚を磨き、更なる改善に向けた活動を推進するとともに(「守り」の強化)、効果的なICT投資等による会計情報や現場情報の可視化、生産性の向上などによりマネジメント・レベルの向上を図ります(「攻め」の強化)。

 これらを実現するため、次のテーマを主な重点課題として掲げ、諸施策を積極的に実行します。

イ.リスク管理力向上と、グループ全体への展開の継続

 与信などの取引リスクを早期に把握できる体制を構築し与信管理・取引審査をさらに充実するなど、引き続きグループガバナンスを強化していきます。

ロ.ICT投資による各種情報の可視化と業務プロセス改善による営業力強化

a.経営情報管理の高度化

 会計情報や営業現場情報の共有を進め、一方で管理会計システムを再構築することにより、グループ全体の経営情報を可視化し分析・管理の高度化を推進します。

 

b.業務プロセスの改善(BPR=Business Process Re-engineering)

 業務の標準化、効率化により生産性向上と高品質化を継続的に推進します。具体的には、受発注業務プロセスの刷新による大幅な業務効率化などを目指しています。

c.基幹システム再構築や周辺システムの導入による営業活動の活性化支援

 現行SAPシステムの最大活用と、周辺システム群の充実により営業力を強化し、顧客に対する訴求力を高度化していきます。

 

③人材改革

 当社グループは、「人材こそ商社のすべて」 という認識のもと、多様化し変化するニーズを先取りしチャンスにするために、「リスク管理力」、「提案力」、「チャレンジマインド」を有した人材を育成し、人材面からの経営基盤強化を進めます。

 当社グループは2019年、人材改革を主眼においた新しい人事制度の運用を開始しましたが、その狙いを実現するための重要な課題は次の通りです。

イ.主体的にPDCAを回せる人・チームへの進化

 当社はPDCAプロセスを継続して主体的に展開することが中長期的に好結果を生む確率を高め、競争優位の源泉となるという考えから、人事制度の運用を通して主要課題達成に向けて効果的にPDCAを回せる人・チームになることを目指します。

ロ.当社グループ全体で働き方改革の推進

 2020年を働き方改革元年と位置付け、遵法精神のもと長時間労働の削減、有給休暇取得の促進、同一労働同一賃金の導入などの諸施策を当社グループ全体で推進していきます。

ハ.従業員の中長期的な成長・育成のための教育制度の導入

 「PDCAを回しながら考える人材」を育てるという基本的な考え方のもと、従業員各階層に求められる能力を段階的に習得させるため、基礎研修から経営幹部育成研修まで幅広い取り組みを行います。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループは事業の性格上、広範でかつ多岐にわたるリスクを内包しております。

 以下、当社グループの業績に少なからず影響があると考えられる主な事項を記載します。なお、これらのリスクは、軽微なもの並びに将来発生し得るすべてのリスクを網羅しているものではありません。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.事業環境が変化するリスク

 当社グループは幅広い産業分野において国内取引に加え、海外との取引を行なっております。従いまして、日本の一般的な商品市況、原油をはじめとした原材料の価格、金利等の景気動向等の影響を受けるのみならず、関係各国の経済状況や為替等の影響が、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 日本の経済は、アジア向けを中心に輸出が弱含みで推移し、生産も年後半以降、一段と弱さが増したものの、個人消費では持ち直し傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

 このように日本を含む当社の事業展開上重要な地域又はその周辺地域の経済情勢等の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.競争関係に伴うリスク

 当社グループが事業を遂行する事業領域は、熾烈な競争状況の中にあります。これらの競争相手は、販売力・情報力・人材・取引先の地位・財務力等のいずれかの面で当社より優位にある可能性も否定できません。

 当社グループは、変化する市場ニーズの的確な把握と対応、顧客に対するきめ細かな対応、取引先との連帯強化、情報網の整備、資金力の強化等の面で差別化を図り優位に立つよう経営努力をいたしておりますが、すべての面で優位に立つことができるとは言えない可能性があります。

 

3.取引先の信用リスク

 当社グループは、多様な商社活動を推進する事業の性格上、大企業から中小企業に至るまで多岐に亘る国内外の取引先を抱えております。

 取引先の信用につきましては、審査法務部が定性的・定量的な面から個別に取引先を評価し与信限度を設定して、その範囲内で取引を実行するよう指導すると同時に、常時モニタリングを行い、不良債権発生防止のために万全の態勢を整えております。

 しかしながら、経営環境の変化等に伴い、取引先の信用が悪化し経営破綻等により、債権が回収不能の事態となり、当社グループの収益並びに財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

4.法的規制に係るリスク

 日本及び諸外国における商活動は、関税、安全保障、独占禁止、不公正取引防止、為替、環境関連等広範な法律及び規則により規制されており、当社グループはコンプライアンスを経営の最重要課題として掲げ推進しております。

 しかし、いまだ法整備が十分と言いがたい発展途上国等においては、法令の欠如、法令の予期し得ない解釈、その他国家機関による突然の規制・変更等の実施により、事業が制約されたり、多額の支出を求められたりし、業績に悪影響を及ぼす可能性がないとは言えません。

 

5.災害・事故に係るリスク

 当社グループでは、安全・安定運営の徹底を図っておりますが、万一自然災害や事業設備で発生する事故等により、人的、物的被害及び主要取引先生産設備等への被害が生じた場合には、当社グループの経営成績や財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

6.資金調達に係る財務制限条項について

 当社は、電子記録債務について一定の財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

項目

1947年5月

光興業株式会社(資本金18万円 本社 東京都中央区西八丁堀)を昭和電工株式会社及び味の素株式会社の支援のもとに、化学品並びに肥料の国内販売と輸出入を目的として設立。

1950年1月

大阪営業所(現在大阪支店)を開設。

1956年4月

福岡営業所(現在福岡支店)を開設。

1957年3月

名古屋営業所(現在名古屋支店)を開設。

1958年8月

大利両毛アグリ株式会社(資本金400万円)を設立。

1959年4月

川口工場を開設「溶解アセチレン」の生産開始。

1962年6月

東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。

1965年2月

川口工場に肥料工場を開設、特許「アミノ肥料」「粒状カリアンモホス」「ネオブラックライト」の生産開始。

1969年12月

光興業株式会社の砕石事業を分離独立させ、大分砕石株式会社(資本金500万円)を設立。

1972年10月

仙台営業所(仙台支店)を開設。

1973年9月

三重化成株式会社(資本金2,000万円)を合成樹脂原料の再生加工業として設立。

1975年3月

興産ビルサービス株式会社(資本金1,000万円)を設立。

1976年8月

昭和電工株式会社の全額出資化学品商社、昭栄興業株式会社と合併、資本金12億9,270万円になる。

1981年6月

東京証券取引所の市場第一部に株式を上場。

1982年7月

昭和培土株式会社(資本金9,900万円)を育苗用培土製造販売を目的として設立。(現・連結子会社)

1982年8月

商号を昭光通商株式会社に変更、本社を東京都港区西新橋に移転。

1986年7月

株式会社ゆーらむ(資本金1,000万円)を設立。(2019年1月に清算結了)

1986年12月

昭和電工株式会社に、ガス部門の営業譲渡。

1987年1月

昭和電工株式会社の全額出資不動産、保険代理業を営む昭興株式会社と合併、資本金46億4,179万円になる。

1987年12月

第三者割当増資により資本金を124億1,179万円に増資。

1989年5月

資本金を44億4,000万円減資、新資本金79億7,179万円になる。

1989年6月

川口工場を閉鎖。

1994年1月

昭光化学工業株式会社及び横浜化学株式会社を吸収合併、資本金の増減はなし。

1994年5月

米国にクリスタルスペシャリティーズ株式会社(資本金51米ドル)をガリウム砒素基板の製造販売を目的に設立。

2000年4月

昭和電工株式会社の子会社でアルミニウム専門商社、協同軽金属株式会社と合併、資本金80億2,179万円になる。

2000年7月

本社を東京都港区芝公園に移転。

2000年8月

子会社大分砕石株式会社の所有全株式を譲渡。

2001年9月

昭光通商(上海)有限公司(資本金1,450千米ドル)を設立。(現・連結子会社)

Shoko America,Inc.(資本金600千米ドル)を設立。

2004年4月

コスモ化成工業株式会社(資本金1,000万円)の株式を30%取得。(現・連結子会社)

2004年12月

協三軽金属株式会社(旧・協三軽金属有限会社)(資本金2,000万円)に出資。(現・連結子会社)

2005年3月

コスモ化成工業株式会社(資本金1,000万円)の株式を100%取得。

2005年10月

子会社クリスタルスペシャリティーズ株式会社の所有全株式を昭和電工株式会社に譲渡。

2007年4月

韓国支店を開設。

2007年8月

昭光通商保険サービス株式会社(資本金2,000万円)を保険代理店業を目的として設立。(現・連結子会社)

2007年11月

保険代理店業を会社分割し、昭光通商保険サービス株式会社に承継。

台湾支店を開設。

2007年12月

SHOKO SINGAPORE PTE. LTD.(資本金200千シンガポールドル)を設立。

 

 

年月

項目

2008年1月

 

 

 

2009年1月

昭光通商アグリ株式会社(資本金5,000万円)を肥料、農業資材、農薬の販売を目的として設立。(現・連結子会社)
昭光プラスチック製品株式会社(資本金5,000万円)を合成樹脂製品及び原料の販売を目的として設立。

子会社三重化成株式会社の所有株式をミツワホールディングス株式会社に一部譲渡。

2009年7月

昭光ハイポリマー株式会社(旧・株式会社佐藤商行)(資本金2,000万円)の株式の51%を昭和高分子株式会社より取得。(現・連結子会社)

2009年9月

昭光サイエンティフィック株式会社(資本金5,000万円)を分析機器及び関連製品の製造及び販売を目的として設立。

2009年10月

SIサイエンス株式会社(資本金5,000万円)を安定同位体化合物の製造及び販売、関連する機器・消耗品の販売及び受託分析事業を目的として設立。

2010年4月

昭光プラスチック製品株式会社の所有株式を武蔵野産業株式会社グループに一部譲渡。

2010年12月

韓国昭光通商株式会社(資本金300,000千ウォン)、台湾昭光貿易股份有限公司(8,000千台湾元)を各種原料・商品の販売を目的として設立。(現・連結子会社)

Shoko (Thailand) Co., Ltd.(旧・Shoko Tsusho (Thailand) Co., Ltd)(資本金2,000千バーツ)を設立。(現・連結子会社)

2011年9月

 

2012年6月

 

2012年9月

 

2013年2月

 

 

 

2013年11月

 

 

2013年12月

2014年1月

 

 

2015年8月

 

2016年10月

 

 

 

2017年4月

2017年12月

2018年7月

2019年2月

昭光通商(上海)有限公司は、財務基盤の強化に向けて、15,550千米ドル(11億9,800万円)の増資を実施し、資本金17,000千米ドル(13億5,900万円)になる。

韓国昭光通商株式会社は、化学品、合成樹脂関連の業容の拡大に伴う運転資金を充実させるため、

11億ウォン(7,700万円)の増資を実施し、資本金14億ウォン(1億円)になる。

日東工事株式会社(資本金1,000万円)の株式の100%を取得、1,600万円の増資を実施し、資本金2,600万円になる。(現・連結子会社)

昭光ハイポリマー株式会社の株式を19%取得、4,000万円の増資を実施し、資本金6,000万円になる。

昭和電工アルミ販売株式会社(資本金2億4,960万円)の株式の65%を当社の親会社である昭和電工株式会社より取得。(現・連結子会社)

Shoko (Thailand) Co., Ltd.において日系の自動車、電子・電機部品業界向けに合成樹脂、軽金属関連の取引拡大に伴う運転資金を充実させるため、243百万バーツ(7億6,500万円)の増資を実施し、資本金253百万バーツ(7億9,700万円)になる。

日東工事株式会社は、900万円の増資を実施し、資本金3,500万円になる。

昭光エレクトロニクス株式会社(資本金9,000万円)を可視LED及び赤外光LED素子の製造販売、シリコンを用いた集積回路の加工製造及び販売を目的として設立。

株式会社ビー・インターナショナル(資本金5,000万円)の株式を100%取得。

昭光通商(上海)有限公司は、47,000千米ドル(58億5,300万円)の増資を実施し、資本金64,000千米ドル(72億1,200万円)になる。

科学システム事業を会社分割し、昭光サイエンティフィック株式会社に承継。

昭光サイエンティフィック株式会社は、SIサイエンス株式会社を吸収合併し、商号を昭光サイエンス株式会社に変更。(現・連結子会社)

昭光ハイポリマー株式会社の株式を11%取得。

子会社昭光エレクトロニクス株式会社の所有全株式を昭和電工株式会社に譲渡。

SHOKO SINGAPORE PTE. LTD.を清算(同社事業はShoko (Thailand) Co., Ltd.に移管)。

子会社株式会社ビー・インターナショナルを吸収合併。

子会社昭光通商アグリ株式会社は、大利両毛アグリ株式会社を吸収合併。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

22

28

93

34

4

5,883

6,064

所有株式数

(単元)

12,062

1,576

49,544

1,481

5

47,501

112,169

54,568

所有株式数

の割合(%)

10.75

1.41

44.17

1.32

0.00

42.35

100.00

(注)  1 自己株式332,152株は「個人その他」の欄に3,321単元及び「単元未満株式の状況」の欄に52株含めて記載

           しております。

なお、自己株式332,152株は株主名簿記載上の株式数であり期末日現在の実質的な所有株式数は332,052株であります。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

3【配当政策】

  利益配分につきましては、株主の皆様への安定的かつ継続的な配分を重要な経営課題の一つと認識し、中長期的視点からの利益水準、財務状況等と各期の収益状況及び今後の事業展開等を勘案して決定することを基本としております。

  期末配当における剰余金の配当の決定機関は、定時株主総会であります。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に

 定めております。

  当事業年度の配当につきましては、2015年度に中国鉄鋼関連取引で悪化した財務内容が回復せず、無配とすることを決定いたしました。

  なお、2019年度よりスタートした3ヶ年の新たな中期経営計画では、同計画最終年度である2021年度末から配当を再開する目標を掲げております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

稲 泉 淳 一

1958年6月23日

1982年4月 昭和電工㈱入社

2009年11月 同アルミニウム事業部門アルミニウム事業

      企画室長

2013年1月 同アルミ機能部材事業部長

2014年1月 同執行役員アルミ機能部材事業部長

2017年1月 当社特別顧問

2017年3月 同代表取締役社長兼社長執行役員

2018年1月 同代表取締役社長兼社長執行役員監査室に

      係る業務担当

2018年4月 同代表取締役社長兼社長執行役員(現)

(注)3

19

取締役

総務部、審査法務部、Project Swing-byに係る業務担当

齋 藤   豊

1959年10月2日

1982年4月 昭和電工㈱入社

2011年1月 同人事室長

2013年1月 同総務・人事部長

2016年3月 当社上席執行役員総務部、審査法務部、監

      査室に係る業務担当

2016年3月 同取締役兼上席執行役員総務部、審査法務

      部、監査室に係る業務担当

2018年1月 同取締役兼上席執行役員総務部、審査法務

      部に係る業務担当

2018年9月 同取締役兼上席執行役員総務部、審査法務

      部、Project Swing-byに係る業務担当

2019年3月 同取締役兼常務執行役員総務部、審査法務

      部、Project Swing-byに係る業務担当(現)

(注)3

5

取締役

アグリ本部長

橋 本   隆

1957年9月1日

1980年4月 光興業㈱(1982年昭光通商㈱に商号変更)入

      社

2008年1月 同無機材料本部無機材料部長

2009年7月 同金属セラミックス本部業務企画推進室長

2012年1月 同生活環境本部業務企画推進室長

2014年1月 同執行役員金属セラミックス本部長

2015年1月 同上席執行役員金属セラミックス本部長

2018年1月 同上席執行役員生活環境・アグリ本部長

2018年3月 同取締役兼上席執行役員生活環境・アグリ

      本部長

2018年7月 同取締役兼上席執行役員生活環境・アグリ

      本部長兼エレクトロニクス部長

2018年11月 同取締役兼上席執行役員生活環境・アグリ

      本部長兼エレクトロニクス部長

      昭光通商アグリ㈱代表取締役社長

2019年1月 同取締役兼上席執行役員生活環境・アグリ

      本部長

      昭光通商アグリ㈱代表取締役社長

2019年7月 同取締役兼上席執行役員アグリ本部長(現)

      昭光通商アグリ㈱代表取締役社長(現)

     (重要な兼職の状況)

      昭光通商アグリ㈱代表取締役社長

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

企画部、不動産部に係る業務担当

竹 内 茂 人

1958年6月28日

1982年4月 昭和電工㈱入社

2007年1月 東洋電化工業㈱入社

2007年4月 東洋ハイモールドインターナショナル取締

      役副社長

2014年4月 ㈱ハイモールド取締役(現HMヤマト㈱)

      兼東洋ハイモールドインターナショナル取

      締役副社長

      兼HYMOLD PTE.LTD.社長

      兼PT.HYMOLD(BATAM)社長

      兼台湾昭陽化学有限公司董事長総経理

      兼合茂電子(呉江)有限公司董事長

2014年6月 ㈱ハイモールド(現HMヤマト㈱)入社

2014年10月 同代表取締役社長(現HMヤマト㈱)

      兼東洋ハイモールドインターナショナル取

      締役副社長

      兼HYMOLD PTE.LTD.社長

      兼台湾昭陽化学有限公司董事長総経理

      兼合茂電子(呉江)有限公司董事長

2017年1月 ㈱ハイモールド代表取締役社長(現HM

      ヤマト㈱)

2019年6月 当社執行役員企画部に係る業務担当

2019年7月 同執行役員企画部、不動産部に係る業務担

      当

2020年1月 同上席執行役員企画部、不動産部に係る業

      務担当

2020年3月 同取締役兼上席執行役員企画部、不動産部

      に係る業務担当(現)

(注)3

取締役

灘   利 浩

1954年1月16日

1977年4月 新日本製鉄化学工業㈱(現日鉄ケミカル&

      マテリアル㈱)入社

1999年4月 同経営企画部長

2003年6月 同取締役経営企画本部長経営企画本部総合

      企画部長事務取扱

2004年4月 同取締役エグゼクティブオフィサー経営企

      画本部長

2005年4月 同取締役エグゼクティブオフィサー電子材

      料事業本部副本部長、同本部企画管理部

      長、経営企画本部副本部長

2006年5月 同取締役シニアエグゼクティブオフィサー

      経営企画本部長、電子材料事業本部副本部

      長、同本部企画管理部長

2007年4月 同取締役シニアエグゼクティブオフィサー

      経営企画本部長

2008年4月 同取締役シニアエグゼクティブオフィサー

      コールケミカル事業部長

      ㈱シーケム代表取締役社長

2009年4月 同取締役常務執行役員製鉄化学事業本部長

      ㈱シーケム代表取締役社長

2015年4月 同顧問

2016年3月 当社社外取締役(現)

(注)3

取締役

八 田 賢 一

1950年11月10日

1974年4月 丸紅㈱入社

1999年4月 同有機化学品部長

2001年4月 同化学品部門長補佐兼無機化学品・アグロ

      部長

2003年10月 同化学品部門長補佐兼無機化学品部長兼農

      用化学品部長

2004年4月 同化学品部門長補佐兼基礎化学品部長

2005年4月 同化学品部門長代行

2006年4月 同執行役員化学品部門長

2009年4月 同常務執行役員化学品部門長

2010年6月 同代表取締役常務執行役員

2011年4月 興亜工業㈱顧問

2011年6月 同代表取締役社長

2014年7月 同特別顧問

2017年3月 当社社外取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

溝 端 繁 樹

1956年10月7日

1981年4月 昭和電工㈱入社

2009年6月 同エレクトロニクス事業部門エレクトロニ

      クス事業企画室長

2013年3月 同財務・経理部

      当社監査役(非常勤)

2015年1月 同戦略企画部

2015年10月 同セラミックス事業部アルミナプロジェク

      ト

2016年3月 当社監査役退任(非常勤)

2017年1月 昭和電工ガスプロダクツ㈱取締役執行役員

2019年1月 同取締役執行役員退任

2019年3月 当社社外監査役(現)

(注)4

監査役

天 野   賢

1952年8月29日

1976年4月 昭和電工㈱入社

2005年1月 同ビジネス・サポート・センター人事業務

      グループ長

2006年1月 同人事室長

2009年1月 同執行役員人事室長

2011年1月 同執行役員総務室長

2013年1月 同執行役員最高リスク管理責任者(CRO)内

      部監査部、法務・知的財産部、総務・人事

      部、購買・SCM部管掌

2013年3月 同取締役兼執行役員最高リスク管理責任者

      (CRO)内部監査部、法務・知的財産部、総

      務・人事部、購買・SCM部管掌

2015年1月 同取締役兼常務執行役員最高リスク管理責

      任者(CRO)内部監査部、法務・知的財産

      部、総務・人事部、購買・SCM部管掌

2016年1月 同代表取締役兼専務執行役員最高リスク管

      理責任者(CRO)内部監査部、法務・知的財

      産部、総務・人事部、購買・SCM部管掌

2017年1月 同取締役社長付

2017年3月 当社常勤監査役

2019年3月 同社外監査役(現)

(注)5

 監査役

桜 井 修 平

1946年5月5日

1972年4月 弁護士登録

1972年4月 石井法律事務所 入所(現)

1986年4月 財団法人法律扶助協会(東京支部)理事

2000年4月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員長

2003年4月 日本弁護士連合会綱紀委員会委員長

2008年6月 ㈱学研ホールディングス社外監査役

2014年3月 当社社外監査役(現)

(注)6

監査役

廣 田 正 昭

1947年1月1日

1971年4月 昭和電工㈱入社

1976年10月 日本インターナショナルフレーバースアン

      ドフラグランス入社(現アイ・エフ・エフ

      日本㈱)

1977年11月 公認会計士事務所プライスウォーターハウ

      ス(現PwCあらた監査法人)入所

1981年3月 公認会計士登録

1981年5月 税理士登録

      廣田公認会計士事務所開設(現)

2016年3月 当社社外監査役(現)

     (重要な兼職の状況)

      日本メルセン㈱社外監査役

(注)7

29

 (注)1 取締役灘利浩、八田賢一の両氏は、社外取締役であります。

    2 監査役溝端繁樹、天野賢、桜井修平、廣田正昭の各氏は、社外監査役であります。

3 2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2017年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2018年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名です。

 社外取締役灘利浩氏は経営における豊富な経験を有しており、社外取締役として当社の経営に有益な助言をいただけるものと判断しております。社外取締役八田賢一氏は商社での経営に長年携わった経験を有しており、社外取締役として当社の経営に有益な助言をいただけるものと判断しております。

 社外監査役溝端繁樹氏は当社の親会社である昭和電工株式会社に入社以来、財務・経理の経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待しております。社外監査役天野賢氏は当社の親会社である昭和電工株式会社の取締役に就任しておりました。総務・人事での知識と経験を活かして社外監査役として当社に有用な意見をいただけるものと期待しております。社外監査役桜井修平氏は弁護士の資格を有し、弁護士としての豊富な経験・知識等を活かし社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待しております。社外監査役廣田正昭氏は、公認会計士の資格を有し、公認会計士としての豊富な経験・知識等を活かし社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待しております。

 社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 また、当社と昭和電工株式会社との間には、営業上の取引関係および同社からの資金の借入がありますが、当社の昭和電工株式会社に対する商品販売及び当社の商品購入価格は、取引の都度、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、回収支払条件については、一般の回収支払条件に準じており、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件による通常の取引であり、資金の借入についても市場金利を勘案して決定しており、社外監査役個人が特別な利害関係を有していないことから、親会社からの独立性は確保されていると認識しております。

 独立役員におきましては、社外取締役灘利浩、社外取締役八田賢一、社外監査役桜井修平、社外監査役廣田正昭の各氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員に指定しております。

 社外取締役及び社外監査役におきましては、定款の定めに基づき損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

 また、社外役員選任にあたっての独立性の基準や選任方針はありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係

 社外監査役による監査と内部統制機能を有する内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携につきましては、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し取締役等よりその職務の執行状況を聴取するとともに、報告を受けております。会計監査人からは随時報告を受け情報交換を行い、監査の状況を監査役会で確認する等経営の監視機能につとめております。また、内部統制上重要となる事項については、内部監査部門より報告を受けております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は251百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は274百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,997

5,364

 

期中増減額

367

△67

 

期末残高

5,364

5,296

期末時価

4,833

4,824

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度増減額は、建設仮勘定からの振替(427百万円)による増加、減価償却費(65百万円)による減少等であります。当連結会計年度増減額は、減価償却費(67百万円)による減少等であります。

3.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

昭和電工㈱

(注)2,3,4

東京都港区

140,564

化学品、合成樹脂、金属セラミックス、その他

(被所有)

44.0

(0.0)

当社及び一部の子会社並びに関連会社は、同社に各種商品等を販売し、同社から各種製品等を購入しております。また、資金の借入をしております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

昭光ハイポリマー㈱

東京都千代田区

60

化学品

(所有)

79.6

当社は同社と化学品の販売及び購入をしております。

昭光サイエンス㈱

神奈川県横浜市青葉区

50

化学品

(所有)

100.0

当社は同社に資金の貸付をしております。また、建物及び設備等を賃貸しております。

コスモ化成工業㈱

埼玉県越谷市

10

合成樹脂

(所有)

100.0

当社は同社と化学品等の販売及び購入をしております。

昭和電工アルミ販売㈱

大阪府大阪市阿倍野区

249

金属セラミックス

(所有)

65.0

当社は同社のアルミニウム製品を販売し、資金の貸付をしております。また、建物及び設備等を賃貸しております。

協三軽金属㈱

長野県千曲郡東朝日村

20

金属セラミックス

(所有)

100.0

当社は同社にアルミコイル等を販売し、同社からアルミスペーサーを購入しております。また、資金の貸付をしております。

日東工事㈱

東京都港区

35

金属セラミックス

(所有)

100.0

当社は同社経由で工事材料を建築現場に納入し、同社が工事を行う事業を展開しております。当社は同社に資金の貸付をしております。また、建物及び設備等を賃貸しております。

昭和培土㈱

宮城県加美郡加美町

99

その他

(所有)

100.0

当社は同社に資金の貸付けをしております。また、建物及び設備等を賃貸しております。

役員の兼任            1名

昭光通商アグリ㈱

(注)5

東京都港区

50

その他

(所有)

100.0

当社は同社に資金の貸付けをしております。また、建物及び設備等を賃貸しております。

役員の兼任            1名

昭光通商保険サービス㈱

東京都港区

20

その他

(所有)

100.0

当社は同社に建物及び設備等を賃貸しております。

昭光通商(上海)有限公司

(注)6

中国

64,000千

米ドル

その他

(所有)

100.0

当社は同社に資金の貸付をしております。

Shoko (Thailand) Co., Ltd.

タイ

253,000千

タイバーツ

その他

(所有)

100.0

当社は同社と各種原料・商品等の販売及び

購入をしております。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

韓国昭光通商㈱

韓国

1,400,000千

ウォン

その他

(所有)

100.0

当社は同社と各種原料・商品等の販売及び購入をしております。また、資金の貸付をしております。

台湾昭光貿易股份有限公司

台湾

8,000千

台湾元

その他

(所有)

100.0

当社は同社と各種原料・商品等の販売及び購入をしております。

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

昭亜㈱

東京都港区

30

化学品

(所有)

65.0

当社は同社に化学品等を販売及び貿易業務を委託し、同社に建物及び設備等を賃貸しております。

昭光ファームネット㈱

(注)2

長野県東筑摩郡朝日村

40

その他

(所有)

90.0

(90.0)

当社の子会社及び関連会社は、同社に各種商品等を販売し、同社から各種製品等を購入しております。

役員の兼任            1名

(持分法適用

関連会社)

 

 

 

 

 

コダマ樹脂工業㈱

岐阜県安八郡神戸町

90

合成樹脂

(所有)

23.8

当社は同社に合成樹脂原料等を販売し、同社から合成樹脂製品等を購入しております。

 (注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )書きは間接所有の割合であり、所有割合の内数であります。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 昭和電工株式会社の持分は50%未満でありますが、実質的に支配しているため、親会社に該当します。

5 昭光通商アグリ株式会社は、2019年2月1日付けで大利両毛アグリ株式会社を吸収合併しております。

6 特定子会社に該当する子会社であります。

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

貸倒引当金繰入額

56

百万円

7

百万円

給与手当

1,090

 

1,085

 

賞与引当金繰入額

303

 

316

 

退職給付費用

102

 

81

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度におきましては、特記すべき事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600

360

0.58

1年以内に返済予定の長期借入金

1,000

1年以内に返済予定のリース債務

9

10

0.39

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,000

14,000

0.40

 2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

21

15

0.18

 2023年~2024年

合計

15,630

14,385

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

        2.リース債務の平均利率は、転リース取引についてはリース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、これを除いてリース債務の平均利率を記載しております。

    3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

14,000

リース債務

9

4

1

0

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,877 百万円
純有利子負債3,777 百万円
EBITDA・会予1,356 百万円
株数(自己株控除後)10,939,142 株
設備投資額173 百万円
減価償却費255 百万円
のれん償却費1 百万円
研究開発費N/A
代表者取締役社長  稲 泉 淳 一
資本金8,021 百万円
住所東京都港区芝公園二丁目4番1号
会社HPhttps://www.shoko.co.jp/

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