1年高値1,677 円
1年安値1,173 円
出来高209 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA3.7 %
ROIC4.0 %
営利率2.2 %
決算3月末
設立日1918/6/10
上場日1961/10/2
配当・会予53.0 円
配当性向22.5 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.3 %
純利5y CAGR・予想:3.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(稲畑産業㈱)、子会社54社、関連会社12社及びその他の関係会社1社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(情報電子事業)

 当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.及びINABATA AMERICA CORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。

 また、子会社INABATA SANGYO (H.K.) LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.及びPT. INABATA INDONESIA他を経由して商品を販売しており、関連会社アルバック成膜㈱他から商品を購入しております。

(化学品事業)

 当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.及びINABATA AMERICA CORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社稲畑ファインテック㈱、INABATA THAI CO.,LTD.及びINABATA EUROPE GmbH他を経由して商品を販売しております。

 また、子会社HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.は子会社INABATA THAI CO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.は子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を経由して製品を販売しております。

(生活産業事業)

 当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA AMERICA CORPORATION及びSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。その他に、子会社稲畑ファインテック㈱及び㈱一光園他を経由して商品を販売しており、子会社INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.他から商品を購入しております。

 また、子会社INABATA AMERICA CORPORATIONは子会社DNI GROUP, LLCを経由して商品を販売しております。

 

(合成樹脂事業)

 当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA PHILIPPINES,INC.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、INABATA SANGYO (H.K.) LTD.、PT. INABATA INDONESIA及びSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他を経由して販売しております。その他に、子会社太洋プラスチックス㈱他に原料を販売し、製品の一部を購入しております。

 また、東南アジアを中心に、子会社SIK VIETNAM CO.,LTD.、SIK (THAILAND) LTD.、PT. S-IK INDONESIA、SIK COLOR (M) SDN. BHD.及びIK PLASTIC COMPOUND PHILS.INC.他を生産拠点とし、子会社INABATA VIETNAM CO.,LTD.、INABATA THAI CO.,LTD.、PT. INABATA INDONESIA、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、INABATA MALAYSIA SDN. BHD.及びINABATA PHILIPPINES,INC.他を経由して樹脂コンパウンド事業を展開しております。

 

(住環境事業)

 当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.、INABATA AMERICA CORPORATION及びPT. INABATA INDONESIA他を経由して販売しております。その他にINABATA EUROPE GmbH及びINABATA THAI CO.,LTD.他から商品を購入しております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(注)上記事業の区分は、セグメント情報における事業区分と区分内容は同じであります。ただし、一部の関係会社については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。

無印 連結子会社

※ 関連会社で持分法適用会社

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、国内及び海外における商品の売買、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としており、取り扱う商品、製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 当社グループは、こうした事業活動を展開するうえで本社の営業本部の事業単位を基礎とし、商品、製品又はターゲットとする市場・業界別に、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」、「合成樹脂」及び「住環境」の5つを報告セグメントとして区分しております。

 各報告セグメントの主な商品、製品及びサービスは以下のとおりであります。

(1)情報電子……半導体・液晶材料、機械装置類、複写機・プリンター用染顔料、エレクトロニクス業界向け材料

(2)化学品………自動車部品原料、樹脂・ゴム用原料、塗料・インキ・接着剤原料、製紙用薬剤、染料・染織資材

(3)生活産業……医農薬原料、ファインケミカル、殺虫剤・トイレタリー原料、機能性食品原料、水産物、農産物、澱粉類

(4)合成樹脂……汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス、各種フィルム製品

(5)住環境………木材、集成材、木質系建材、住宅機器、住宅設備関連資材

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

情報電子

化学品

生活産業

合成樹脂

住環境

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

214,963

51,580

42,392

286,900

25,137

620,974

162

621,137

621,137

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

214,963

51,580

42,392

286,900

25,137

620,974

162

621,137

621,137

セグメント利益又は損失(△)

2,045

259

1,920

5,541

157

5,833

129

5,962

5,962

セグメント資産

91,758

32,311

20,570

127,770

10,761

283,172

399

283,572

69,169

352,741

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

396

190

249

1,426

72

2,335

2,335

2,335

のれんの償却額

2

2

5

5

5

持分法適用会社への投資額

1,990

1,288

759

4,038

4,038

4,038

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

171

79

160

1,641

9

2,062

2,062

437

2,500

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

2.(1)セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産69,169百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額437百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を、当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

情報電子

化学品

生活産業

合成樹脂

住環境

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

217,904

53,417

39,046

300,094

24,105

634,567

172

634,740

634,740

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

217,904

53,417

39,046

300,094

24,105

634,567

172

634,740

634,740

セグメント利益

4,819

1,379

1,310

6,341

44

13,895

136

14,031

14,031

セグメント資産

86,482

32,268

20,525

132,269

10,684

282,231

424

282,655

83,858

366,514

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

439

203

245

1,447

76

2,413

2,413

2,413

のれんの償却額

2

2

2

2

持分法適用会社への投資額

2,064

1,162

787

4,013

4,013

4,013

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

466

204

193

1,936

13

2,814

2,814

626

3,441

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

2.(1)セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産83,858百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額626百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。

3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

 

東南アジア

 

北東アジア

米州

 

欧州

 

合計

 

中国

その他

240,120

145,359

108,119

97,421

19,478

10,636

621,137

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

 

 東南アジア

北東アジア

米州

 

欧州

 

合計

 

インドネシア

その他

4,783

2,628

2,383

909

960

842

12,507

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

 

東南アジア

 

北東アジア

米州

 

欧州

 

合計

 

中国

その他

243,559

153,441

113,572

94,425

20,783

8,958

634,740

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

 

 東南アジア

北東アジア

米州

 

欧州

 

合計

 

インドネシア

その他

4,899

3,079

2,679

971

989

854

13,473

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報電子

化学品

生活産業

合成樹脂

住環境

その他

全社・消去

合計

減損損失

750

750

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報電子

化学品

生活産業

合成樹脂

住環境

その他

全社・消去

合計

減損損失

288

288

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報電子

化学品

生活産業

合成樹脂

住環境

その他

全社・消去

合計

当期償却額

2

2

5

当期末残高

10

10

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報電子

化学品

生活産業

合成樹脂

住環境

その他

全社・消去

合計

当期償却額

2

2

当期末残高

7

7

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、創業以来の社是ともいえる「愛」「敬」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを「経営理念」として経営の根本に据えつつ、時代とともに変化する顧客と社会のニーズに応え、グローバルに事業を展開することにより、価値ある存在として常に進化を続けることを「当社の目指す姿=Vision」とした経営を進めてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

収益面では、中長期的な収益基盤の強化を重視する観点から連結営業利益の継続的な向上を目指すとともに、将来の成長を見据えた投資や株主還元、内部留保の原資を確保するという意味で、連結純利益を重視しております。また、同時に財務の健全性や資金効率・資産効率も重要と考えており、D/Eレシオ、ROE、ROAも重視しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社は、2021年3月期を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画「New Challenge2020」を策定しており、最終年度の2021年3月期に、売上高7,300億円、営業利益155億円、経常利益160億円、当期純利益120億円の達成を目指しております。当社としましては、この中期経営計画の達成に向け、以下にあげますような施策を一つずつ着実に実行し、具体的な成果をあげていくことが当面の対処すべき課題と考えております。

1.海外事業の更なる拡大と深化

2.成長が見込める市場・未開拓分野への注力

・自動車、ライフサイエンス・医療、環境・エネルギー分野へ引き続き注力

・農業を含む食品分野への新たな展開

3.グローバルな経営情報インフラの高度化

・グループ全体最適の徹底

・海外事業のマネジメントの高度化と標準化

4.商社ビジネス拡大に向けた投資の積極化

5.保有資産の継続的な見直しと財務体質の強化

6.グローバル人財マネジメントの確立

 当社としましては、これらの施策を着実に実行することにより、収益基盤を一層強化し、継続的な企業価値の向上に努めていく所存であります。

 

(4)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

a.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当社としましては、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

 しかし、当社は、グループとして、国内外に子会社54社、関連会社12社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の5つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っており、当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。

 突然に大規模な買付行為がなされた場合、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であります。更に、当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、当該大規模な買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。

 以上のことを考慮し、当社としましては、当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為に際しては、買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従って、必要かつ十分な当該買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供し、一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えております。

 また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社に回復し難い損害をもたらす等、当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとは言えません。当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が大規模買付ルールに従って適切と考える方策を取ることも、当社株主全体の利益を守るために必要であると考えております。

 

b.企業価値向上への取組み

 当社は、企業価値を中長期的に向上させるため、2025~2030年頃の将来のありたい姿である長期ビジョン「IK Vision 2030」(※)を念頭に、以下に記載する中期経営計画をはじめとする取組みを実施しております。当社は、当社経営陣が、持続的成長に向けてガバナンス体制をより強固なものにしつつ、中期経営計画の達成を継続して目指し、その他の取組みを実行することで、当社の企業価値の向上につながるものと考えておりますが、その実効性をより高めるためには、当社株式の大規模買付行為に対して「大規模買付ルール」を事前に備えておくことが有効であり、株主共同の利益に資するものと考えます。

(※)商社としての複合機能の高度化や連結売上高1兆円以上の早期実現などを想定

 

1.中期経営計画「New Challenge 2020」達成への取組み

 当社は、2021年3月期を最終年度とする4カ年の中期経営計画「New Challenge 2020」を達成し、収益基盤の一層の強化及び継続的な企業価値の向上に努めるため、以下の6つの重点施策に取り組んでおります。

イ.海外事業の更なる拡大と深化

ロ.成長が見込める市場・未開拓分野への注力

ハ.グローバルな経営情報インフラの高度化

ニ.商社ビジネス拡大に向けた投資の積極化

ホ.保有資産の継続的な見直しと財務体質の強化

へ.グローバル人財マネジメントの確立

 

2.コーポレート・ガバナンス強化に向けた取組み

 当社は、株主の皆様に対する経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体質を構築するために、取締役の任期を1年としております。

 これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会の監督機能を強化するため、独立性の高い社外取締役を複数選任しており、また、取締役会の実効性と透明性を向上させることを目的として、毎年取締役会評価を実施しております。

 

3.株主還元策について

 当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと位置付けております。株主の皆様への利益還元を一層重視し、株主還元をより明確な形で実施していく観点から、配当金額と自己株式取得金額をあわせた株主総還元額を基準とし、総還元性向(*)30~35%程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。

(*)総還元性向=(配当金額+自己株式取得額)÷連結純利益×100

 

c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

1.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容

 当社は、上記a.で述べた基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付 者」といいます。)を対象とする大規模買付ルールを設定し、大規模買付者がこれを遵守した場合と遵守しなかった場合の対応方針(以下、「本対応方針」といいます。)を定めております。

2.本対応方針の合理性について

イ.本対応方針が買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること

 本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しております。また、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2018年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」を踏まえた内容となっております。

ロ.本対応方針が基本方針に沿うものであること

 本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。

 本対応方針は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。

 また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主全体の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。

 このように本対応方針は、会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。

ハ.本対応方針が株主の共同の利益を損なうものではないこと

 上記a.記載のとおり、会社支配に対する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。本対応方針は、かかる会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としております。本対応方針によって、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

 更に、本対応方針の有効期限は3年間(2022年6月開催予定の当社第161回定時株主総会終了後2022年7月31日までに開催される最初の当社取締役会の終結の時まで)であるところ、その発効は当社株主の皆様の承認を前提としており、また、当社株主総会又は株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によって有効期限前に廃止することも可能です。また、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策。)や、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策。)ではありません。これらのことは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

ニ.本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

 本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。

 また、大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、独立の外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。更に、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するにあたり、独立委員会の勧告を受けた場合には、当該対抗措置を発動するか否かについて当社株主の皆様の意思を確認するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。

 以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)為替の変動リスク

当社グループは、海外の事業展開における製品、原材料の生産と販売活動及び貿易活動における外貨建取引等に伴う為替レート変動の影響を受ける可能性があります。
 また、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(2)海外活動に潜在するリスク

当社グループの海外における生産及び販売活動は、東南アジアや北東アジア、北米、欧州と多数の地域に及びますが、これらの海外市場への事業進出には、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、未整備の技術インフラ、潜在的に不利な税制の影響、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。

(3)商品市場の変動リスク

当社グループが取り扱う、情報電子材料、ケミカル、食品、合成樹脂、建材の多くは商品相場の変動に影響を受けます。そのため市況の変動への弾力的な対応ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。

(4)取引先の信用リスク

当社グループ事業は国内外の多数の取引先に対して信用を供与しております。当社グループにおいては海外取引先も含めたグローバルな与信管理を行ってはおりますが、必ずしも全額の回収が行われる保証はありません。従いまして、販売先の不測の倒産・民事再生手続等により貸倒損失や貸倒引当金の計上を通して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)事業投資に係るリスク

当社グループでは、事業展開をするにあたり、合弁・ジョイントベンチャーなど実際に出資を行い、持分を取得するケースが多々ありますが、特に連結対象となる関係会社に対する投資については当該グループ会社の財政状態及び経営成績の動向により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)事業再構築に係るリスク

当社グループは、事業の選択と集中の推進のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の売却・再編による事業の再構築を継続しております。これらの施策に関連して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。各国政府の規制や雇用問題等によって、事業再構築の計画が適時に実行できない可能性もあります。また、当社グループが事業再構築の実施により、当初の目的の全部または一部を達成できる保証はありません。

(7)保有有価証券の時価下落に係るリスク

当社グループではビジネス戦略上多数の会社の株式等に出資または投資しております。株式市場の動向悪化、または出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損リスクがあります。

(8)退職給付債務の変動リスク

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は計上される債務に影響を及ぼします。また、損益面では、当該影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。また、年金資産には退職給付信託として上場有価証券を信託しているため株価の変動の影響を受けやすく、近年の割引率の低下及び年金資産運用の結果による損益のブレにより当社グループの年金費用は増減しております。株価の下落、一層の割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)法規制に係るリスク

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。これらの制限を遵守できなかった場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社の設立は1918年6月10日でありますが、創業は古く1890年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。1894年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、1895年東京に支店を開設しました。1897年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。1918年6月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。

 

1938年6月

名古屋支店開設。

1939年2月

日本染料製造㈱の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。

1943年4月

商号を稲畑産業株式会社に変更。

1944年7月

住友化学工業㈱(現社名住友化学㈱以下同じ)が日本染料製造㈱を合併したことに伴い、住友化学工業㈱の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1962年6月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1970年3月

本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。

1973年8月

東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1974年3月

建材本部発足。

1975年10月

化学品本部内に食品部を新設。

1976年11月

シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.を設立(現・連結子会社)。

1978年6月

シンガポールに山陽化工㈱と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (PTE.) LTD.を設立。

1978年10月

アメリカ・ニューヨークにINABATA AMERICA CORPORATIONを設立(現・連結子会社)。

1983年4月

東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。

1984年10月

医薬事業を住友製薬㈱(当社と住友化学工業㈱の共同出資により1984年2月設立、現社名大日本住友製薬㈱以下同じ)に営業譲渡。

1987年1月

タイ・バンコクにSIAM INABATA CO.,LTD.(現社名INABATA THAI CO.,LTD.)を設立(現・連結子会社)。

1987年7月

タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK(THAILAND)LTD.を設立(現・連結子会社)。

1988年4月

食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。

 

香港にINABATA SANGYO (H.K.) LTD.を設立(現・連結子会社)。

1989年8月

台湾にTAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

1990年2月

フランス・パリにINABATA FRANCE S.A.R.L.(現社名INABATA FRANCE S.A.S.)を設立(現・連結子会社)。

1990年3月

創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。

1991年4月

インドネシア・ジャカルタにPT. INABATA INDONESIAを設立(現・連結子会社)。

1995年8月

インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT. S-IK INDONESIAを設立(現・連結子会社)。

1995年8月

中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (H.K.) LTD.(現社名SANYO-IK COLOR (DG) LTD.)を設立(現・連結子会社)。

1996年9月

中国・上海にSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

1998年2月

フィリピン・マニラにINABATA PHILIPPINES, INC.を設立(現・連結子会社)。

1999年4月

情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の5分野に事業を再編。

2000年4月

海外事業展開を強化するため、海外統括室(現・海外管理部)を新設。

2000年7月

イギリス・ロンドンにINABATA UK LIMITEDを設立(現・連結子会社)。

2002年2月

中国・大連に樹脂コンパウンド製造のINABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

2002年12月

アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNI GROUP, LLCを設立(現・連結子会社)。

2003年3月

ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIK VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

2005年4月

住友製薬㈱の株式を住友化学㈱に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。

2006年1月

フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESE S.A.S.を設立(現・連結子会社)。

 

韓国・ソウルにINABATA KOREA & CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

2007年8月

中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

2008年6月

インド・デリーにINABATA INDIA PRIVATE LTD.を設立(現・連結子会社)。

メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNH INABATA, S. de R.L. de C.V.を設立(現・連結子会社)。

ベトナム・ハノイにINABATA VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

2009年4月

インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT. INABATA CREATION INDONESIAを設立(現・連結子会社)。

2010年10月

創業120周年を機に、「経営理念=Mission」「目指す姿=Vision」「価値観=IK Values」を新しく制定。

2012年4月

情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の5分野に事業を再編。

2012年8月

メキシコ・ケレタロにINABATA MEXICO, S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)。

2012年11月

メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)。

2013年7月

フィリピン・ビニャンに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.を設立(現・連結子会社)。

2013年8月

ブラジル・サンパウロにINABATA BRASIL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.を設立(現・非連結子会社)。

2013年9月

ベトナム・ダナンにインフレーションフィルム製造のAPPLE FILM DA NANG CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

2013年12月

ドイツ・デュッセルドルフにINABATA EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)。

2019年4月

情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の4分野に事業を再編。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

30

28

152

169

9

5,909

6,297

所有株式数

(単元)

159,485

2,951

213,067

168,656

135

90,601

634,895

9,727

所有株式数の

割合(%)

25.12

0.46

33.56

26.56

0.02

14.27

100

(注)1.自己株式2,710,182株は「個人その他」に27,101単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

2.「金融機関」には「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式100,000株(1,000単元)が含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を一層重視し、株主還元をより明確な形で実施していく観点から、配当金額と自己株式取得金額をあわせた株主総還元額を基準とし、総還元性向(*)30~35%程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。

 

(*)総還元性向=(配当金額+自己株式取得額)÷連結純利益×100

 

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。

 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

  なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月6日

普通株式

1,227

20.00

2018年9月30日

2018年12月3日

利益剰余金

取締役会

2019年5月9日

普通株式

1,702

28.00

2019年3月31日

2019年6月4日

利益剰余金

取締役会

(注)1.2018年11月6日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,227百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金2百万円が含まれております。

2.2019年5月9日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,702百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金2百万円が含まれております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

稲畑 勝太郎

1959年12月3日

 

1989年1月

当社に入社

1995年6月

当社取締役に就任

1997年6月

当社常務取締役に就任

2003年6月

当社取締役常務執行役員に就任

2005年4月

当社取締役専務執行役員に就任

2005年12月

当社代表取締役 社長執行役員に就任(現在)

 

(注)6

76

代表取締役

専務執行役員

情報電子・生活産業セグメント担当

欧米地区担当

赤尾  豊弘

1959年12月19日

 

1982年4月

当社に入社

2004年6月

当社情報画像本部長

2005年6月

当社執行役員に就任

2010年6月

当社取締役執行役員に就任

2011年4月

当社電子機能材本部長

2012年4月

当社情報電子第一本部長

情報電子第二本部長

情報電子第三本部長

2013年4月

当社情報電子第一本部担当

情報電子第二本部担当

情報電子第三本部担当

2013年6月

当社取締役常務執行役員に就任

2014年6月

当社化学品本部担当

生活産業本部担当

2015年6月

当社代表取締役専務執行役員に就任(現在)

2016年4月

当社情報電子・生活産業セグメント担当、欧米地区担当(現在)・化学品セグメント担当

 

(注)6

15

代表取締役

専務執行役員

総務広報・情報システム・財務経理・IR・業務推進・リスク管理担当

海外管理担当

横田 健一

1962年11月3日

 

1996年7月

当社に入社

2004年7月

当社財務経理室長

2005年6月

当社執行役員に就任

2008年6月

当社取締役執行役員に就任

経営企画室長

2009年5月

当社内部監査室担当

2009年6月

当社財務経営管理室長

2011年4月

当社経営企画室副室長

2013年4月

当社財務経営管理室担当
海外事業室副室長

2013年6月

当社リスク管理室担当

2014年6月

当社取締役常務執行役員に就任

業務管理室担当

2016年4月

当社財務経理・IR・業務推進・リスク管理担当、海外管理担当(現在)

2016年6月

当社総務広報・情報システム担当(現在)

2017年6月

当社代表取締役専務執行役員に就任(現在)

 

(注)6

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

化学品セグメント担当

人事担当

佐藤  友彦

1955年6月22日

 

1978年4月

当社に入社

2010年6月

当社住環境本部長

2012年6月

当社執行役員に就任

2013年6月

当社取締役執行役員に就任

2015年6月

当社取締役常務執行役員に就任(現在)

合成樹脂第二本部担当

住環境本部担当

2016年4月

当社住環境セグメント担当、合成樹脂セグメント担当補佐

2016年6月

当社人事担当(現在)

2017年10月

当社化学品セグメント担当(現在)

 

(注)6

21

取締役

常務執行役員

情報電子セグメント担当補佐

北東アジア地区担当

杉山 勝浩

1958年6月15日

 

2002年7月

当社に入社

2010年6月

当社執行役員に就任

合成樹脂第二本部長

2014年4月

当社情報電子第一本部長

2016年6月

当社取締役執行役員に就任

2018年6月

当社取締役常務執行役員に就任(現在)

当社情報電子セグメント担当補佐、北東アジア地区担当(現在)

 

(注)6

7

取締役

常務執行役員

合成樹脂セグメント担当

東南アジア地区担当

安江 範臣

1957年3月13日

 

1980年4月

当社に入社

2013年4月

当社合成樹脂第一本部長

2014年4月

当社コンパウンド統括室長

2014年6月

当社執行役員に就任

2017年6月

当社取締役執行役員に就任

当社合成樹脂セグメント担当(現在)

2018年6月

当社取締役常務執行役員に就任(現在)

当社東南アジア地区担当(現在)

 

(注)6

2

取締役

蟹澤 俊行

1948年11月23日

 

1972年4月

東京ガス株式会社に入社

2003年6月

同社執行役員に就任

2006年4月

同社常務執行役員に就任

2007年6月

同社取締役常務執行役員に就任

2010年4月

同社代表取締役副社長執行役員に就任

2012年4月

同社取締役に就任

2012年6月

同社顧問に就任

2012年6月

一般社団法人日本ガス協会副会長・専務理事

2017年6月

当社取締役に就任(現在)

2018年4月

東京ガス株式会社社友に就任(現在)

(主要な兼職)

東京ガス株式会社 社友

 

(注)6

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数

(千株)

取締役

出口 敏久

1952年1月28日

 

1990年3月

住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)に入社

2006年4月

同社執行役員に就任

2009年4月

同社常務執行役員に就任

2011年6月

同社代表取締役常務執行役員に就任

2012年4月

同社代表取締役専務執行役員に就任

2017年4月

同社代表取締役副社長執行役員に就任

2019年4月

同社取締役に就任

2019年6月

2019年6月

同社特別顧問に就任(現在)

住友ベークライト株式会社社外取締役に就任(現在)

2019年6月

当社取締役に就任(現在)

(主要な兼職)

住友化学株式会社 特別顧問

住友ベークライト株式会社 社外取締役

 

(注)6

 

-

取締役

佐藤 潔

1956年4月2日

 

1979年4月

東京エレクトロン株式会社に入社

2003年6月

同社代表取締役社長に就任

2009年4月

同社取締役副会長に就任

2011年6月

Tokyo Electoron Europe Ltd.取締役会長に就任

2013年11月

TEL Solar AG取締役社長に就任

2017年6月

東芝機械株式会社社外取締役に就任(現在)

2019年6月

当社取締役に就任(現在)

(主要な兼職)

東芝機械株式会社 社外取締役

 

(注)6

-

常勤監査役

望月 卓

1955年8月24日

 

1978年4月

当社に入社

2007年4月

当社合成樹脂第一本部長

2008年6月

当社執行役員に就任

2013年4月

当社内部監査室長

2015年10月

当社業務推進室長

2018年6月

当社監査役に就任(現在)

 

(注)7

11

監査役

高橋 慶孝

1954年10月14日

 

1977年4月

本田技研工業株式会社に入社

1995年4月

ホンダ・トランスミッション・マニュファクチャリング(米国)マネージャー

2001年6月

広州本田汽車有限公司(中国)管理部長

2007年4月

本田技研工業株式会社熊本製作所事業管理部部長

2009年6月

八千代工業株式会社監査役(常勤)

2013年7月

同社顧問

2014年6月

当社監査役に就任(現在)

 

(注)7

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数

(千株)

監査役

森本 親治

1952年6月27日

 

1975年11月

プライスウォーターハウス会計事務所(現 PwCあらた有限責任監査法人)に入所

1980年5月

公認会計士登録

1987年5月

株式会社アオキインターナショナル(現 株式会社AOKIホールディングス)に入社

1989年6月

同社常務取締役総合企画本部長

1998年7月

PwCビジネスコンサルティング株式会社(現 日本IBM株式会社GBS事業部)に入社

同社ディレクター流通消費財事業部長

2006年4月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)に入所

2007年7月

同法人シニア・パートナー

2015年1月

オフィス ビジネス インスパイア設立 代表(現在)

2015年12月

株式会社ロックオン社外取締役に就任

2016年6月

当社監査役に就任(現在)

2016年12月

株式会社ロックオン顧問に就任

 

(注)8

-

監査役

柳原 克哉

1968年5月14日

 

1995年4月

検事任官

2006年4月

弁護士登録

2007年12月

弁護士法人第一法律事務所社員弁護士(現在)

2015年8月

株式会社Gunosy社外取締役に就任

2018年6月

当社監査役に就任(現在)

 

(注)7

-

146

(注)1.取締役 蟹澤俊行、出口敏久及び佐藤潔は、社外取締役であります。

2.監査役 高橋慶孝、森本親治及び柳原克哉は、社外監査役であります。

3.当社は、取締役 蟹澤俊行及び佐藤潔を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

4.当社は、監査役 高橋慶孝、森本親治及び柳原克哉を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数

(千株)

久保井 伸和

1962年5月26日生

 

2001年7月

2013年4月

2017年6月

当社に入社

当社財務経営管理室長(現在)

当社執行役員(現在)

 

 (注)

1

村中 徹

1965年6月3日生

 

1995年4月

2007年4月

弁護士登録

同志社大学法科大学院兼任教員

2007年11月

 

2014年5月

弁護士法人第一法律事務所社員弁護士(現在)

古野電気株式会社社外監査役に就任(現在)

2015年6月

株式会社スズケン社外監査役に就任(現在)

2016年6月

株式会社カプコン社外取締役に就任(現在)

 

 (注)

 (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の終了の時までであります。

 

6.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役 望月卓、高橋慶孝及び柳原克哉の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.監査役 森本親治の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

9.当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。

2019年6月26日現在の執行役員は、以下のとおり12名であります。

執行役員役名

氏名

担当

代表取締役
社長執行役員

稲畑 勝太郎

 

代表取締役
専務執行役員

赤尾 豊弘

情報電子・生活産業セグメント担当、欧米地区担当

代表取締役
専務執行役員

横田 健一

総務広報・情報システム・財務経理・IR・業務推進・リスク管理担当、海外管理担当

取締役
常務執行役員

佐藤 友彦

化学品セグメント担当、人事担当

取締役
常務執行役員

杉山 勝浩

情報電子セグメント担当補佐、北東アジア地区担当

取締役
常務執行役員

安江 範臣

合成樹脂セグメント担当、東南アジア地区担当

執行役員

小田 吉哉

丸石化学品株式会社取締役副社長

執行役員

大橋 基雄

名古屋支店長、合成樹脂第一本部本部長補佐

執行役員

幡本 裕之

リスク管理室長

執行役員

花木 和宏

北東アジア総支配人

執行役員

久保井 伸和

財務経営管理室長

執行役員

河合 紳也

東南アジア総支配人

10.「株式数」については、2019年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

 

② 社外役員の状況

〈社外取締役〉

 当社の社外取締役は蟹澤俊行、出口敏久及び佐藤潔であります。

 社外取締役は経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもって、取締役会の意思決定、執行役員の業務の執行に対する監督機能、外部的視点からの専門性ある助言機能などの役割を果たしております。

 当社は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしてもらう目的で社外取締役を選任しており、各社外取締役はその目的に合致していると考えております。

 出口敏久は、住友化学株式会社の特別顧問を兼務しており、当社は住友化学株式会社の持分法適用関連会社であります。当社は当該会社の液晶材料、合成樹脂などを販売し、当社商品を当該会社へ納入する取引関係がありますが、価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引を勘案して決定しております。

 蟹澤俊行及び佐藤潔は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外役員の独立性基準」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ております。

 

〈社外監査役〉

 当社の社外監査役は高橋慶孝、森本親治及び柳原克哉であります。

 社外監査役は財務・会計に関する専門性と高い独立性などを備え、取締役会の意思決定、執行役員の業務の執行を監視する役割を果たしております。特に森本親治は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 当社は会社から独立し、専門家としての立場から客観的、積極的かつ公正な監査を行ってもらう目的で社外監査役を選任しており、各社外監査役はその目的に合致していると考えております。

 高橋慶孝、森本親治及び柳原克哉は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外役員の独立性基準」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ております。

 なお、社外監査役は、内部監査室、会計監査人と定期的に監査の結果報告及び協議を通じて連携をとっております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査室、監査役、会計監査人は定期的に監査の結果報告及び協議を通じて連携をとっております。

 また、当社は内部統制システムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を設けて内部統制の向上に取り組んでおります。内部統制委員会は財務経営管理室、業務推進室、情報システム室といった各内部統制部門と内部監査室のメンバーから構成されており、高いレベルの内部統制が行われるとともに内部監査室による内部統制の評価や業務監査が実効性のあるものとなるようにしております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アイ・アンド・ピー㈱

宮城県

大崎市

96百万円

合成樹脂製品の製造及び販売

98.5

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 2名)

㈱一光園

大阪府

堺市堺区

70百万円

水産物の加工及び販売

100.0

商品の販売及び資金の貸付

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

稲畑ファインテック㈱

大阪市

中央区

422百万円

化成品・工業薬品・染料・糊剤・合成樹脂・包装関連資材及び食品等の販売

100.0

商品の仕入、販売及び資金の借入、貸付

役員の兼任 6名

(うち当社従業員 5名)

エヌ・アイ・シー㈱

東京都

葛飾区

14百万円

合成樹脂製品の製造及び販売

95.8

商品の仕入、販売及び資金の借入

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

オルディ㈱

大阪市

中央区

95百万円

プラスチックフィルム製品・梱包資材の販売及び付帯機器・システムの設計及び販売

53.3

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

関西高分子工業㈱

奈良県

大和郡山市

100百万円

プラスチックフィルムの製造及び販売

70.0

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

太洋プラスチックス㈱

埼玉県

蓮田市

100百万円

プラスチックフィルムの製造及び販売

67.0

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

APPLE FILM CO.,LTD.

タイ

サムトプラカン

56,000千

タイバーツ

プラスチックフィルムの製造、輸出及び販売

82.1

(37.5)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 5名)

APPLE FILM DA NANG CO.,LTD.

ベトナム

ダナン

3,000千

米ドル

プラスチックフィルムの製造、輸出及び販売

100.0

(100.0)

商品の販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 5名)

DNI GROUP, LLC

(注)3

アメリカ

カリフォルニア

150千

米ドル

食品の輸出入及び販売

50.0

(50.0)

役員の兼任 1名

(うち当社従業員 1名)

GUANGZHOU INABATA TRADING CO.,LTD.

(注)2

中国

広州市

114,555千

人民元

合成樹脂・機械電子品・化成品等の輸出入及び販売

100.0

(100.0)

商品の販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

 

名称

住所

資本金又
は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.

タイ

アユタヤ

15,000千

タイバーツ

合成ゴム及びシリコンゴム部品の製造及び販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.

(注)2

メキシコ

シラオ

24,899千

米ドル

樹脂コンパウンドの製造及び販売

100.0

(41.0)

商品の販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 5名)

IK PLASTIC COMPOUND PHILS.INC.

フィリピン

ビニャン

6,655千

米ドル

樹脂コンパウンドの製造及び販売

100.0

(100.0)

商品の販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

IKT CONSULTING CO.,
LTD.

(注)3

タイ

バンコク

2,000千

タイバーツ

機械の販売及び各種サービス

49.0

(49.0)

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

INABATA AMERICA
CORPORATION

 (注)2

アメリカ

ニューヨーク

27,500千

米ドル

化学品・電子材料・食品・合成樹脂等の輸出入及び販売

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

INABATA EUROPE GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ

4,400千

ユーロ

電子材料・合成樹脂・ファインケミカルの輸出入及び販売

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

INABATA FRANCE S.A.S.

フランス

ヴィスー

4,096千

ユーロ

化学品の輸出入及び販売

100.0

(99.0)

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

INABATA INDIA PRIVATE LTD.

インド

ハリヤナ

158,358千

インドルピー

合成樹脂、機械電子品、化成品等の輸出入販売

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.

(注)2

中国

大連市

11,407千

米ドル

合成樹脂原料の着色加工及び販売

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

INABATA KOREA & CO.,LTD.

韓国

ソウル

1,200,000千

韓国ウォン

電子材料他輸出入

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 3名)

INABATA MALAYSIA SDN.
BHD.

マレーシア

クアラルンプール

17,000千

マレーシア

リンギット

化学品・合成樹脂の輸出入及び販売

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

INABATA MEXICO, S.A. de C.V.

(注)2

メキシコ

ケレタロ

171,000千

メキシコペソ

合成樹脂、食品、化学品等の販売

100.0

(31.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

INABATA PHILIPPINES,INC.

フィリピン

ビニャン

3,888千

米ドル

プラスチック製品・電子部材・化学品等の仲介及び販売

100.0

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 5名)

 

名称

住所

資本金又
は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

INABATA SANGYO
(H.K.) LTD.

 (注)2

香港

九龍

317,000千

香港ドル

電子材料・化学品・合成樹脂製品・機械等の輸出入及び販売

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

INABATA SINGAPORE
(PTE.) LTD.

 (注)2

シンガポール

23,500千

米ドル

合成樹脂・化成品・半導体関連機器等の輸出入及び販売

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

INABATA THAI CO.,LTD.

 (注)2

タイ

バンコク

449,400千

タイバーツ

合成樹脂製品・化学品・食品等の輸出入及び販売

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

INABATA UK LIMITED

イギリス

テルフォード

2,000千

英ポンド

電子材料・合成樹脂・ファインケミカル製品の輸出入及び販売

100.0

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

INABATA VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム

ハノイ

1,000千

米ドル

合成樹脂・機械電子品・化成品等の輸出入及び販売

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

NH INABATA,S. de R.L. de C.V.

メキシコ

ケレタロ

300千

米ドル

ホイスト、クレーンの設計、施工及び販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

PHARMASYNTHESE S.A.S.

フランス

エルブーフ

1,050千

ユーロ

精密化学品の製造、輸出及び販売

100.0

(100.0)

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

PT. IK PRECISION
INDONESIA

インドネシア

ブカシ

700千

米ドル

合成樹脂製品の成型、加工、輸出及び販売

100.0

(100.0)

商品の販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 5名)

PT. INABATA CREATION INDONESIA

インドネシア

ブカシ

700千

米ドル

グリップ加工事業

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 7名

(うち当社従業員 7名)

PT. INABATA INDONESIA

(注)2

インドネシア

ジャカルタ

19,000千

米ドル

IT関連製品・化学品・合成樹脂製品の輸出入及び販売

100.0

商品の販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

PT. S-IK INDONESIA

インドネシア

ブカシ

4,745千

米ドル

樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売

100.0

(100.0)

商品の販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 5名)

SANYO-IK COLOR (DG)
LTD.

中国

東莞市

56,971千

人民元

合成樹脂原料の着色加工及び販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 5名)

SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.

中国

上海市

30,196千

人民元

イソシアネートの希釈及び販売

100.0

(100.0)

商品の販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

 

名称

住所

資本金又
は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

SHANGHAI INABATA
TRADING CO.,LTD.

(注)2

中国

上海市

196,300千

人民元

電子材料・合成樹脂・化学品等の輸出入及び販売

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

SIK COLOR (M) SDN.
BHD.

マレーシア

ジョホール

21,500千

マレーシア

リンギット

樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売

100.0

(100.0)

商品の販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

SIK (THAILAND) LTD.

タイ

サムトプラカン

60,000千

タイバーツ

樹脂コンパウンドの製造及び販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 6名

(うち当社従業員 6名)

SIK VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム

ハイフォン

4,482千

米ドル

樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

TAIWAN INABATA
SANGYO CO.,LTD.

(注)2

台湾

新竹市

465,337千

台湾ドル

電子材料・液晶製造装置・化学品・合成樹脂等の輸出入及び販売

100.0

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 2名)

その他2社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

アルバック成膜㈱

埼玉県

秩父市

100百万円

電子工業・光学工業用材料部品の製造及び販売

35.0

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 1名)

エヌアイパックス㈱

茨城県

稲敷市

100百万円

パッケージの印刷及び成型他

34.0

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

㈱クリーン・アシスト

東京都

新宿区

60百万円

合成樹脂製品・雑貨品の輸入及び販売

30.8

商品の販売

役員の兼任 1名

(うち当社従業員 1名)

丸石化学品㈱

大阪市

西区

100百万円

化学製品・機械器具の販売及び輸出入並びに建設、塗装、防水、機械設置工事の設計施工

20.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

その他1社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

住友化学㈱

(注)4

東京都

中央区

89,699百万円

化学製品製造販売

被所有

22.8

商品の仕入及び販売

役員の兼任 0名

 

(注)1.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4.有価証券報告書を提出しております。

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

1.運賃保管料

6,353百万円

6,398百万円

2.従業員給料手当賞与

9,371

9,721

3.賞与引当金繰入額

1,116

1,161

4.退職給付費用

521

444

5.役員株式給付引当金繰入額

37

6.貸倒引当金繰入額

6,662

218

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

46,270

36,843

2.95

1年以内に返済予定の長期借入金

8,917

6,775

1.43

1年以内に返済予定のリース債務

34

62

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,806

13,658

1.21

2020年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

40

250

2020年~2026年

その他有利子負債

 

 

 

 

    取引保証金

1,061

1,019

1.44

合計

73,130

58,610

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,482

3,030

1,530

1,600

リース債務

39

45

44

42

なお、取引保証金については、個々の返済の期日の定めがないため、連結決算日後の5年以内における返済予定額の記載はしておりません。

4.連結貸借対照表上、その他有利子負債の取引保証金は、固定負債「その他」に含めて表示しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値106,714 百万円
純有利子負債26,556 百万円
EBITDA・会予16,913 百万円
株数(自己株控除後)60,496,662 株
設備投資額2,814 百万円
減価償却費2,413 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  稲畑 勝太郎
資本金9,364 百万円
住所東京都中央区日本橋本町二丁目8番2号
電話番号大阪(6267)6084(ダイヤルイン)

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