1年高値1,677 円
1年安値1,007 円
出来高396 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA8.5 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA3.7 %
ROIC4.2 %
β1.04
決算3月末
設立日1918/6/10
上場日1961/10/2
配当・会予53 円
配当性向27.9 %
PEGレシオ1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.8 %
純利5y CAGR・予想:-3.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(稲畑産業㈱)、子会社54社、関連会社12社及びその他の関係会社1社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(情報電子事業)

 当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.及びINABATA AMERICA CORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。

 また、子会社INABATA SANGYO (H.K.) LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.及びINABATA PHILIPPINES,INC.他を経由して商品を販売しており、関連会社アルバック成膜㈱他から商品を購入しております。

(化学品事業)

 当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.及びINABATA AMERICA CORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社INABATA THAI CO.,LTD.、稲畑ファインテック㈱及びINABATA VIETNAM CO.,LTD.他を経由して商品を販売しております。

 また、子会社HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.は子会社INABATA THAI CO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.は子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を経由して製品を販売しております。

(生活産業事業)

 当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。その他に、子会社稲畑ファインテック㈱及びINABATA AMERICA CORPORATION他を経由して商品を販売しており、子会社INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.他から商品を購入しております。

 また、子会社INABATA AMERICA CORPORATIONは子会社DNI GROUP, LLCを経由して商品を販売しております。

 

(合成樹脂事業)

 当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、INABATA PHILIPPINES,INC.、INABATA SANGYO (H.K.) LTD.、PT. INABATA INDONESIA、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.及びSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他を経由して販売しております。その他に、子会社太洋プラスチックス㈱他に原料を販売し、製品の一部を購入しております。

 また、東南アジアを中心に、子会社PT. S-IK INDONESIA、IK PLASTIC COMPOUND PHILS.INC.、SIK (THAILAND) LTD.、SIK COLOR (M) SDN. BHD.、SIK VIETNAM CO.,LTD.他を生産拠点とし、子会社PT. INABATA INDONESIA、INABATA PHILIPPINES,INC.、INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA MALAYSIA SDN. BHD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、INABATA VIETNAM CO.,LTD.他を経由して樹脂コンパウンド事業を展開しております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(注)上記事業の区分は、セグメント情報における事業区分と区分内容は同じであります。ただし、一部の関係会社については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。

無印 連結子会社

※ 関連会社で持分法適用会社

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経済環境

 当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商問題の影響があるなか、米国では景気回復が続きましたが、中国、欧州ユーロ圏の主要国、タイやインドなどアジア新興国においては、景気に弱い動きがみられました。年度終盤にかけて、新型コロナウイルス感染の影響がアジア・欧米全域に拡大し、景気は大きく下押しされました。
 一方、日本経済は、個人消費の持ち直しもあり、緩やかに景気回復が続きましたが、国内を含む世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、年度終盤に入り、大きく減速傾向となりました。

 

②財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ43,666百万円減少(対前期比11.9%減)し、322,848百万円となりました。

 流動資産の減少11,430百万円は、主に受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。

 固定資産の減少32,235百万円は、主に投資有価証券が減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ26,695百万円減少(同13.2%減)し、175,121百万円となりました。

 流動負債の減少13,841百万円は、主に支払手形及び買掛金並びに未払法人税等が減少したこと等によるものであります。

 固定負債の減少12,853百万円は、主に長期借入金及び繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,970百万円減少(同10.3%減)し、147,726百万円となりました。これは、主に利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。

 この結果、自己資本比率は45.2%(前連結会計年度末より0.7ポイント増加)となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は2,424円13銭(前連結会計年度末より269円79銭減少)となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度における売上高は、600,312百万円(対前期比5.4%減)となりました。利益面では、営業利益13,229百万円(同5.7%減)、経常利益14,211百万円(同0.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益11,415百万円(同11.5%減)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

《情報電子事業》

 情報電子事業は、液晶関連が堅調だったものの、OA関連が低調で、売上が横ばいでした。

 液晶関連では、中国のパネルメーカーの高稼働が続き、偏光板の販売が伸長しました。偏光板原料の販売は横ばいでした。

 LED関連では、材料の販売が減少しました。

 インクジェットプリンター関連では、産業用分野において海外での材料販売が好調でしたが、コンシューマー分野での材料販売が低調に推移し、全体として販売が減少しました。

 複写機関連では、国内主要顧客向けの材料販売が減少し、全体として低調でした。

 太陽電池関連は、大型システム案件の納入がありました。また、海外向けパネル材料の販売が伸長しました。二次電池関連では、材料の販売が堅調でした。

 半導体関連では、装置の販売が減少しましたが、材料の販売は伸長しました。

 電子部品関連では、材料の販売が減少しました。

 これらの結果、売上高は218,690百万円(同0.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は4,482百万円(同7.0%減)となりました。

 

《化学品事業》

 化学品事業は、総じて販売が低調に推移し、売上が減少しました。

 樹脂原料・添加剤の販売は中国の環境規制の影響もあり低調でした。

 自動車部品業界向け原料の販売は、EV向けが伸長しました。

 塗料・インキ・接着剤分野向け原料販売は、輸入が伸び全体として好調でした。

 製紙業界向け薬剤の販売は、減少しました。

 建築資材関連は、住宅着工件数の減少もあり低調でした。

 これらの結果、売上高は74,181百万円(同4.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は1,208百万円(同15.1%減)となりました。
 

《生活産業事業》

 生活産業事業は、ライフサイエンス関連は堅調でしたが、食品関連が低調で、売上が減少しました。

 ライフサイエンス関連では、国内の抗生物質原料の販売が減少しましたが、海外向け医薬品関連の販売は好調でした。中国では環境規制や新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり医薬品原料の販売が低調でした。

 ホームプロダクツ分野は、防・殺虫剤関連の販売が減少しました。

 食品関連では、輸入水産加工品の販売が低調でした。米国ではサーモン・エビ商品の販売が減少しました。国内では回転寿司向け魚のスライス加工品の販売が伸長しました。農産品では、冷凍ブルーベリーの販売は低調でしたが、北海道余市町の自社ブルーベリー農場では、初収穫を行いました。

 これらの結果、売上高は36,919百万円(同5.4%減)となり、セグメント利益(営業利益)は1,166百万円(同11.0%減)となりました。

 

《合成樹脂事業》

 合成樹脂事業は、樹脂価格下落と新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上が減少しました。

 汎用樹脂関連では、価格下落の影響が大きく日用品向けなど総じて販売が低調でした。

 高機能樹脂関連では、自動車向けの樹脂の販売が、価格下落の影響はあったものの、国内外で堅調でしたが、年度終盤に入って新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著となり、特に中国において販売が減少しました。OAや電機関連向けの販売は、中国や東南アジアにおいて低調でした。

 コンパウンド事業では、メキシコ拠点において販売が増加しましたが、利益面で苦戦しました。

 フィルム関連では、飲料用や食品用の包材の販売が減少しました。

 シート関連では、中国向け工業部材用原料の販売が減少しました。

 スポーツ資材関連では、グリップテープの販売が横ばいでした。

 これらの結果、売上高は270,345百万円(同9.9%減)となり、セグメント利益(営業利益)は6,235百万円(同1.7%減)となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少額及び投資有価証券の売却による収入が、仕入債務の減少額、長期借入金の返済による支出、法人税等の支払額及び配当金の支払額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ2,469百万円増加し、25,480百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は10,690百万円(前連結会計年度は12,510百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び売上債権の減少額が、仕入債務の減少額及び法人税等の支払額を上回ったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は525百万円(前連結会計年度は743百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、長期貸付けによる支出、無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出が、投資有価証券の売却による収入を上回ったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は7,273百万円(前連結会計年度は19,546百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額が、短期借入金の純増加額を上回ったこと等によるものであります。

 

④販売及び仕入の実績

a.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

情報電子

218,690

100.4

化学品

74,181

95.7

生活産業

36,919

94.6

合成樹脂

270,345

90.1

その他

175

101.5

合計

600,312

94.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

情報電子

204,558

100.9

化学品

69,218

95.7

生活産業

30,728

97.0

合成樹脂

240,049

87.2

その他

39

108.4

合計

544,594

93.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①「NC2020」3年目の進捗分析

 当連結会計年度は、4カ年の「NC2020」の3年目となります。経営成績を踏まえた、3年目の進捗分析は以下のとおりであります。

 

第159期実績

NC2020
(第159期計画)

NC2020

(最終年度目標)

売上高     (百万円)

600,312

700,000

730,000

営業利益    (百万円)

13,229

14,500

15,500

売上高営業利益率 (%)

2.2

2.1

2.1

経常利益    (百万円)

14,211

15,000

16,000

親会社株主に帰属する当期

純利益     (百万円)

11,415

11,000

12,000

ネットD/Eレシオ  (倍)

(注)

0.16

0.4以下

0.4以下

(注)ネットD/Eレシオ=(有利子負債-現預金)/自己資本

 

 売上高は、欧州拠点における事業再編の影響、低採算取引からの撤退、樹脂価格の下落、新型コロナウイルス感染拡大の影響による取引減などにより、計画に対して未達となりました。

 営業利益は、主に売上高の未達の影響により、計画に対して未達となりましたが、プロダクトミックスの改善もあり、売上高営業利益率は確保しました。

 経常利益は、支払利息の減少と受取配当金の増加がありましたが、営業利益の未達の影響が大きく、計画に対して未達となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の未達の影響がありましたが、主に投資有価証券売却益が当初計画より増加したため、計画を上回りました。

 ネットD/Eレシオは、主に有利子負債の減少により、最終年度の計画を達成しています。財務の健全性が継続して強化されています。

 

 報告セグメント別の進捗は、以下のとおりであります。

 

《情報電子事業》

 

第159期実績

NC2020
(第159期計画)

NC2020

(最終年度目標)

売上高     (百万円)

218,690

250,000

261,000

セグメント利益 (百万円)

4,482

4,200

4,400

セグメント利益率 (%)

2.0

1.7

1.7

 売上高は、液晶関連ビジネスの伸長があったものの、欧州子会社における事業再編(太陽電池関連)に伴う取引減少や低採算取引の撤退(OA関連)等により、計画に対して未達となりました。

 セグメント利益(営業利益)は、主に液晶関連ビジネスの伸長により、計画を上回りました。

 

《化学品事業》

 

第159期実績

NC2020
(第159期計画)

NC2020

(最終年度目標)

売上高     (百万円)

74,181

91,700

95,700

セグメント利益 (百万円)

1,208

2,000

2,200

セグメント利益率 (%)

1.6

2.2

2.3

 売上高は、自動車(EV)向け放熱材など一部の商材は好調でしたが、旧住環境事業の建材関連をはじめ全般的にビジネスが低調であったため、計画に対して未達となりました。

 セグメント利益(営業利益)は、主に売上高の未達の影響により、計画に対して未達となりました。同事業は、当連結会計年度より旧住環境事業を統合して、新化学品事業としてスタートしましたが、事業内における効率化などの統合効果がまだ出ていない状況です。

 

《生活産業事業》

 

第159期実績

NC2020
(第159期計画)

NC2020

(最終年度目標)

売上高     (百万円)

36,919

59,000

65,000

セグメント利益 (百万円)

1,166

2,500

2,800

セグメント利益率 (%)

3.2

4.2

4.3

 売上高は、ライフサイエンス関連の中国における環境規制による取引減少や殺虫剤原料の販売不振、食品関連の新規案件の立ち上げ遅れにより、計画に対して未達となりました。

 セグメント利益(営業利益)は、主に売上高の未達の影響により、計画に対して未達となりました。

 

《合成樹脂事業》

 

第159期実績

NC2020
(第159期計画)

NC2020

(最終年度目標)

売上高     (百万円)

270,345

299,000

308,000

セグメント利益 (百万円)

6,235

5,600

5,900

セグメント利益率 (%)

2.3

1.9

1.9

 売上高は、樹脂価格の下落の影響や当連結会計年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、計画に対して未達となりました。

 セグメント利益(営業利益)は、売上高未達の影響がありましたが、自動車向けなど高機能樹脂の販売が堅調だったことから利益率が改善し、計画を大きく上回る結果となりました。当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)の実績は、NC2020の同事業の最終年度の目標を第158期に続き前倒しで達成しています。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に営業活動及び政策保有株式の売却等により獲得した資金を、当社の配当政策に基づく現金配当と自己株式の取得による株主還元の実施、中期経営計画「New Challenge 2020」の計画達成に向け、事業の拡大・新規ビジネスの開拓・グローバルな経営情報インフラの高度化のための投資の実施及び当社グループの財務体質の更なる強化のため借入金の返済等に使用しております。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,469百万円増加し、25,480百万円となりました。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、各営業部門の事業計画・投融資計画に照らして、必要な資金を内部留保や金融機関からの借入金を中心に調達し、その資金を運転資金や事業拡大に向けた投融資に使用しており、金融商品での運用や投機的な取引は行わないこととしております。

 当連結会計年度は、年度終盤にかけて、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、売上高及び利益は減少したものの、営業活動と政策保有株式の売却を積極的に進めたことで獲得した資金を事業拡大のための設備投資、金融機関からの借入金の返済や株主への利益還元等に使用しました。

 資金の流動性の維持、国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と200百万米ドル相当額の貸出コミットメント契約(複数通貨型)を締結しております。

 また、国内の連結子会社及び海外の一部の連結子会社において、キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、資金の効率化と流動性の確保を図っております。

 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰り等につきましては、上記の施策に加え、日本において緊急事態宣言が発出されて以降、解除となるまでの間、不測の事態に備え手許現預金を平常時と比較して積み増す等の施策を実施いたしました。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、連結財務諸表作成時点の状況を踏まえて見積りを行っており、当連結会計年度におけるその影響額は軽微であります。

 

a.たな卸資産の評価

 主として移動平均法及び先入先出法による原価法によっており、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

 正味売却価額の算定方法については、期末前後での販売実績に基づく価額を用いる等、合理的に算定された価額を正味売却価額としております。なお、長期滞留等により営業循環過程から外れた棚卸資産など正味売却価額を合理的に算定することが困難な棚卸資産につきましては、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる等の方法により、収益性の低下を適切に貸借対照表に反映させております。

 前期に計上した簿価切下額の戻入れにつきましては、主に洗替え法により当期に戻入れをおこなう方法を採用しております。

 

b.貸倒引当金に関する会計方針

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社は、所在地国の経済状況等も考慮の上、個別判定による回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等の回収不能見込額の算定方法につきましては、主に財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法によっております。

 

c.退職給付会計について

 当社グループの従業員の退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、予想昇給率、長期期待運用収益率、死亡率等の計算基礎を設定の上、数理計算結果に基づき算定しております。
 退職給付債務の計算に用いる割引率と年金資産(企業年金制度に対して設定した退職給付信託を含む)の長期期待運用収益率は、特に重要な前提条件であります。割引率は安全性の高い債券(主として長期国債)の利回りを基礎として主として0.4%、年金資産の長期期待運用収益率は年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び運用方針等を総合的に考慮して主として3.0%を使用しております。

 また、他の基礎率も定期的に見直しており、基礎率を見直した場合や、退職給付債務の数理計算に用いた見積り数値と実績との差異、年金資産の期待運用収益と実際の運用収益との差異が生じた場合には、数理計算上の差異が発生し、将来の退職給付に係る負債及び退職給付費用を増加させるおそれがあります。

 数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)で按分する方法により費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果会計を適用の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、国内及び海外における商品の売買、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としており、取り扱う商品、製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 当社グループは、こうした事業活動を展開するうえで本社の営業本部の事業単位を基礎とし、商品、製品又はターゲットとする市場・業界別に、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の4つを報告セグメントとして区分しております。

 各報告セグメントの主な商品、製品及びサービスは以下のとおりであります。

(1)情報電子……半導体・液晶材料、機械装置類、複写機・プリンター用染顔料、エレクトロニクス業界向け材料

(2)化学品………自動車部品原料、樹脂・ゴム用原料、塗料・インキ・接着剤原料、製紙用薬剤、染料・染織資材

木材、集成材、木質系建材、住宅機器、住宅設備関連資材

(3)生活産業……医農薬原料、ファインケミカル、殺虫剤・トイレタリー原料、機能性食品原料、水産物、農産物、澱粉類

(4)合成樹脂……汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス、各種フィルム製品

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当連結会計年度より、共通する商材の販売の効率化などを進め、収益力の向上を図るため、組織変更を行いました。これに伴い、管理区分の見直しを行い、「住環境事業」を「化学品事業」に統合いたしました。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

情報電子

化学品

生活産業

合成樹脂

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

  売上高

217,904

77,522

39,046

300,094

634,567

172

634,740

634,740

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

217,904

77,522

39,046

300,094

634,567

172

634,740

634,740

セグメント利益

4,819

1,424

1,310

6,341

13,895

136

14,031

14,031

セグメント資産

86,482

42,953

20,525

132,269

282,231

424

282,655

83,858

366,514

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

439

279

245

1,447

2,413

2,413

2,413

のれんの償却額

2

2

2

2

持分法適用会社への投資額

2,064

1,162

787

4,013

4,013

4,013

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

466

218

193

1,936

2,814

2,814

626

3,441

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

2.(1)セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産83,858百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額626百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。

3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

情報電子

化学品

生活産業

合成樹脂

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

  売上高

218,690

74,181

36,919

270,345

600,137

175

600,312

600,312

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

218,690

74,181

36,919

270,345

600,137

175

600,312

600,312

セグメント利益

4,482

1,208

1,166

6,235

13,093

135

13,229

13,229

セグメント資産

92,693

43,055

18,447

118,666

272,863

451

273,314

49,533

322,848

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

566

343

269

1,796

2,976

2,976

2,976

のれんの償却額

2

2

2

2

持分法適用会社への投資額

2,137

1,137

882

4,156

4,156

4,156

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

101

170

193

1,216

1,681

1,681

517

2,199

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

2.(1)セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産49,533百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額517百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。

3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

 

東南アジア

 

北東アジア

米州

 

欧州

 

合計

 

中国

その他

243,559

153,441

113,572

94,425

20,783

8,958

634,740

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

 

 東南アジア

北東アジア

米州

 

欧州

 

合計

 

インドネシア

その他

4,899

3,079

2,679

971

989

854

13,473

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

 

東南アジア

 

北東アジア

米州

 

欧州

 

合計

 

中国

その他

237,524

140,117

108,020

87,516

19,569

7,562

600,312

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

 

 東南アジア

北東アジア

米州

 

欧州

 

合計

 

インドネシア

その他

4,910

2,885

3,376

1,026

942

822

13,964

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報電子

化学品

生活産業

合成樹脂

その他

全社・消去

合計

減損損失

288

288

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報電子

化学品

生活産業

合成樹脂

その他

全社・消去

合計

当期償却額

2

2

当期末残高

7

7

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報電子

化学品

生活産業

合成樹脂

その他

全社・消去

合計

当期償却額

2

2

当期末残高

4

4

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。

 

(1)社是・経営理念

当社は、「愛」(I)、「敬」(K)を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。

 

(画像は省略されました)

 

(2)長期ビジョン「IK Vision 2030」

この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IK Vision 2030」を2017年5月に策定し、公表しました。この「IK Vision 2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人財、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外17カ国60余拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の高度化を図り、顧客への付加価値の提供を進めていくことを表明しております。

 

長期ビジョン「IK Vision 2030」

機能

商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る

規模感

連結売上高 1兆円以上を早期に実現

海外比率

70%以上

ポートフォリオ

情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に

 

(3)中期経営計画「New Challenge 2020」(略称 「NC2020」)

長期ビジョンを見据え、その最初に達成すべきステップとして、2021年3月期を最終年度とする4カ年の中期経営計画「NC2020」を策定し、その計画達成に向けて取り組んでおります。「NC2020」の最終年度の定量目標、重点施策及び主な収益基盤商材と成長分野商材は以下のとおりです。

 

● 定量目標

連結

2021年3月期

売上高

7,300億円

営業利益

155億円

経常利益

160億円

親会社株主に帰属する

当期純利益

120億円

ネットD/Eレシオ

0.4以下

 

● 重点施策

1.

海外事業の更なる拡大と深化

2.

成長が見込める市場・未開拓分野への注力

「注力分野」自動車分野、ライフサイエンス・医療分野、環境・エネルギー分野、農業を含む食品分野

3.

グローバルな経営情報インフラの高度化

4.

商社ビジネス拡大に向けた投資の積極化

5.

保有資産の継続的な見直しと財務体質の強化

6.

グローバル人財マネジメントの確立

 

● 計画策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材

セグメントの名称

収益基盤商材

成長分野商材

情報電子

液晶関連商材、OA関連商材

二次電池関連商材(太陽電池、リチウムイオン電池)

化学品

自動車部品原料、コーティング関連商材、住宅資材(国内向け)

放熱材など新規商材、住宅資材(海外向け)、環境資材

生活産業

医薬品原料、ホームプロダクツ関連原料、水産品(回転寿司向け)

先端医療関連装置・材料(再生医療)、農産品(ブルーベリー他)

合成樹脂

OA、家電向け樹脂、製造加工を含むフィルム・シート(食品向け)

自動車向け高機能樹脂、スポーツ関連商材(グリップテープ)

 

当社は、この「NC2020」の最終年度の目標達成に向けて、重点施策を一つずつ着実に実行し、具体的な成果を上げていくことが当面の対処すべき課題と考えております。

 

(4)「NC2020」3年目の進捗状況

当連結会計年度は、「NC2020」の3年目に当たります。「NC2020」3年目の進捗については、「第2.事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①「NC2020」3年目の進捗分析」に記載しております。

 

(5)「NC2020」最終年度について

新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に与える影響は大きく、計画の最終年度となる2021年3月期は、当社グループにとっても、引き続き厳しい状況が見込まれます。

当社グループは、長期ビジョン「IK Vision 2030」の「ありたい姿」を見据えながら、NC2020の6つの重点施策を着実に実行していくことにより、収益基盤を一層強化し、継続的な企業価値の向上に努めていく所存です。

(6)新型コロナウイルス感染症の対応と影響について

年度終盤にかけて、世界的に流行した新型コロナウイルス感染症の当社グループの対応と影響については、以下のとおりです。

● 新型コロナウイルス感染拡大時の対策

当社グループの危機対応の基本方針に基づいた事業継続計画(BCP)に基づき、社長を本部長とする全社対策本部を設置し、社員の安全確保を最優先に、最大限感染拡大の防止に努めて事業継続を行いました。緊急事態宣言発令時のテレワーク比率(国内本社)は概ね80%を達成いたしました。

● 新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の当社グループの事業に与えた影響

情報電子事業では、主力の液晶分野において中国パネルメーカーの高稼働が続き、影響はありませんでした。
 化学品事業では、年度終盤に中国での化学品原料の販売が減少しましたが、影響は軽微でした。
 生活産業事業は、食品分野で回転すし向け、施設・給食向け、外食産業向けの水産加工品の販売が減少し、影響を受けました。

 合成樹脂事業では、アジアを中心に自動車向け、OA向けの高機能樹脂の販売が減少し、影響を受けました。食品容器向けなど一部の汎用樹脂の販売は増加しました。

● 新型コロナウイルス感染症が今後の当社グループの事業に与える影響

世界的な新型コロナウイルス感染拡大による不確定要素が多いことから、現時点においては、その影響を合理的に見積ることが困難であるため、2021年3月期の業績予想を未定としております。新型コロナウイルス感染症が今後の当社グループの各事業に与える影響は、現時点で以下のような事項が想定されます。
 情報電子事業では、液晶分野においてテレビ・スマートフォンの需要減に伴うパネルメーカーの稼働率低下の影響が想定されます。またOAでは、テレワーク推進に伴う家庭用インクジェットプリンターの需要増とオフィス用複合機の需要減の影響が想定されます。

化学品事業では、アジアにおける自動車生産台数減少の影響と国内での住宅関連の需要減の影響が想定されます。

生活産業事業は、ライフサイエンス分野では、虫よけスプレーなどレジャー分野での需要減、食品分野では、外食産業の低迷による食材の需要減の影響が想定されます。

合成樹脂事業では、世界的な自動車生産台数減少の影響が想定されます。

 

今後の「アフターコロナ」、「ウィズコロナ」の世界は、当社グループを取り巻く経営環境が、これまでとは大きく変わることが想定されます。当社グループは、その変化に遅れることなく、当社グループが持つ複合機能を駆使して、この環境下で生じる顧客の課題を解決することで、新たに生まれる需要を取り込んでまいりたいと考えております。

 

2【事業等のリスク】

この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当社グループの経営成績等への影響や発現可能性を考慮して、重要性が高いと考えられるリスクから順に記載しております。

 

(1)取引先の信用リスク

当社グループ事業は国内外の多数の取引先に対して信用を供与しております。当社グループにおいては海外取引先も含めたグローバルな与信管理を行ってはおりますが、必ずしも全額の回収が行われる保証はありません。従いまして、販売先の不測の倒産・民事再生手続等により貸倒損失や貸倒引当金の計上を通して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
 当連結会計年度において、当社グループの受取手形及び売掛金は1,524億円、棚卸資産の金額は559億円であり、その合計額は総資産の65%を占めております。与信供与については、経営者がメンバーとなる審査会議で審議を行います。棚卸資産については、連結グループ各社の残高推移を月次ベースでモニタリング管理しております。

(2)商品市場の変動リスク

当社グループが取り扱う、情報電子材料、ケミカル原料、食品、合成樹脂の多くは商品相場の変動に影響を受けます。そのため市況の変動への弾力的な対応ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。各営業部門にて、市場の情報を収集して、価格動向を注視するとともに、在庫管理を徹底しております。
 当連結会計年度においては、情報電子事業における主要販売製品である液晶関連部材の市場価格及び合成樹脂事業における製品価格に影響を与えるナフサ価格の動向の影響を受けました。また、主に食品ビジネスにおいて、在庫取引を行っており、各商品の市場価格の影響を受ける可能性があります。

(3)為替の変動リスク

当社グループは、海外の事業展開における製品、原材料の生産と販売活動及び貿易活動を行っております。原則として為替予約等によるヘッジ取引を行っておりますが、外貨建取引等に伴う為替レート変動の影響を受ける可能性があります。また、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
 当連結会計年度における為替差損は2億円となり、為替換算調整勘定は14億円となりました。影響額の大きい通貨は米ドルと人民元でした。

(4)事業投資に係るリスク

当社グループでは、事業展開をするにあたり、合弁・ジョイントベンチャーなど実際に出資を行い、持分を取得するケースが多々あります。特に連結対象となる関係会社に対する投資については当該グループ会社の財政状態及び経営成績の動向により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお当社グループは、商社ビジネス拡大を主たる目的としたマイノリティー投資を基本としており、マジョリティー投資については、リスク・金額を限定して行っております。

(5)海外活動に潜在するリスク

当社グループの海外における生産及び販売活動は、東南アジアや北東アジア、北米、欧州と多数の地域に及びます。これらの海外市場への事業進出には、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、未整備の技術インフラ、潜在的に不利な税制の影響、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。
 当連結会計年度における地域ごとの売上高では、アジア合計が56%であり、最も影響を受ける地域であります。なお、外部専門家の支援により主要な海外拠点において、2018年よりBCP(事業継続計画)の策定・導入を開始しました。

(6)事業再構築に係るリスク

当社グループは、事業の選択と集中の推進のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の売却・再編による事業の再構築を継続しております。これらの施策に関連して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。各国政府の規制や雇用問題等によって、事業再構築の計画が適時に実行できない可能性もあります。また、当社グループが事業再構築の実施により、当初の目的の全部または一部を達成できる保証はありません。なお、撤退検討基準を設けて、該当する当社グループ会社に対しては審査会議において撤退等の審議を行っております。

(7)自然災害等のリスク

当社グループが事業を展開する国や地域において、地震、津波、台風等の自然災害、または感染力の強い感染症が発生した場合には、当社グループの社員・事務所・設備の被害により、当社事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの災害による、サプライチェーンの分断や当社グループが取り扱う商材の市場における需給変動等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

これら災害の悪影響に対しては、当社グループの危機対応の基本方針に基づいた事業継続計画(BCP)を策定し、社員の安全確保を最優先に事業継続を行いますが、全ての被害や悪影響を回避できるとは限らず、将来の当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度においては、年度終盤にかけて、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。新型コロナウイルス感染症の対応については、「第2.事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (6)新型コロナウイルス感染症の対応と影響について」に記載しております。

(8)環境に係るリスク

当社グループは、国内外において4つの事業分野で幅広い商材を取り扱っており、これら商材の製造・販売は当該地域の環境規制やエコ商材への変更等の影響を受ける可能性があります。仕入先の分散化に取り組んでおりますが、当連結会計年度においては、ケミカル・医薬品原料、合成樹脂において、中国における環境規制の影響を受けました。また、合成樹脂の販売においては、脱プラスチック商材への変更の影響を受ける可能性があります。グループ会社において生分解性バイオマス樹脂の製造・販売に取り組んでおります。

(9)保有有価証券の時価下落に係るリスク

当社グループではビジネス戦略上多数の会社の株式等に出資または投資しております。株式市場の動向悪化、または出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損リスクがあります。
 当連結会計年度における投資有価証券の計上額は542億円です。また、特定投資株式の保有方針や保有の合理性、銘柄ごとの詳細については「第4.提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (5)株式の保有状況」に記載しております。

 

(10)法規制に係るリスク

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。これらの制限を遵守できなかった場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
 当連結会計年度における海外売上高は60%と高く、輸出入規制に大きな影響を受ける可能性があります。そのため、社内に輸出管理委員会を設置し、リスクの軽減に努めております。

 

(11)退職給付債務の変動リスク

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は計上される債務に影響を及ぼします。また、損益面では、当該影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。また、年金資産には退職給付信託として上場有価証券を信託しているため株価の変動の影響を受けやすく、近年の割引率の低下及び年金資産運用の結果による損益のブレにより当社グループの年金費用は増減しております。株価の下落、一層の割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
 当連結会計年度における退職給付に係る負債の計上額は23億円です。

 

2【沿革】

 当社の設立は1918年6月10日でありますが、創業は古く1890年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。1894年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、1895年東京に支店を開設しました。1897年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。1918年6月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。

 

1938年6月

名古屋支店開設。

1939年2月

日本染料製造㈱の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。

1943年4月

商号を稲畑産業株式会社に変更。

1944年7月

住友化学工業㈱(現社名住友化学㈱以下同じ)が日本染料製造㈱を合併したことに伴い、住友化学工業㈱の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1962年6月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1970年3月

本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。

1973年8月

東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1974年3月

建材本部発足。

1975年10月

化学品本部内に食品部を新設。

1976年11月

シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.を設立(現・連結子会社)。

1978年6月

シンガポールに山陽化工㈱と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (PTE.) LTD.を設立。

1978年10月

アメリカ・ニューヨークにINABATA AMERICA CORPORATIONを設立(現・連結子会社)。

1983年4月

東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。

1984年10月

医薬事業を住友製薬㈱(当社と住友化学工業㈱の共同出資により1984年2月設立、現社名大日本住友製薬㈱以下同じ)に営業譲渡。

1987年1月

タイ・バンコクにSIAM INABATA CO.,LTD.(現社名INABATA THAI CO.,LTD.)を設立(現・連結子会社)。

1987年7月

タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK(THAILAND)LTD.を設立(現・連結子会社)。

1988年4月

食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。

 

香港にINABATA SANGYO (H.K.) LTD.を設立(現・連結子会社)。

1989年8月

台湾にTAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

1990年2月

フランス・パリにINABATA FRANCE S.A.R.L.(現社名INABATA FRANCE S.A.S.)を設立(現・連結子会社)。

1990年3月

創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。

1991年4月

インドネシア・ジャカルタにPT. INABATA INDONESIAを設立(現・連結子会社)。

1995年8月

インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT. S-IK INDONESIAを設立(現・連結子会社)。

1995年8月

中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (H.K.) LTD.(現社名SANYO-IK COLOR (DG) LTD.)を設立(現・連結子会社)。

1996年9月

中国・上海にSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

1998年2月

フィリピン・マニラにINABATA PHILIPPINES, INC.を設立(現・連結子会社)。

1999年4月

情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の5分野に事業を再編。

2000年4月

海外事業展開を強化するため、海外統括室(現・海外管理部)を新設。

2000年7月

イギリス・ロンドンにINABATA UK LIMITEDを設立(現・連結子会社)。

2002年2月

中国・大連に樹脂コンパウンド製造のINABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

2002年12月

アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNI GROUP, LLCを設立(現・連結子会社)。

2003年3月

ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIK VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

2005年4月

住友製薬㈱の株式を住友化学㈱に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。

2006年1月

フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESE S.A.S.を設立(現・連結子会社)。

 

韓国・ソウルにINABATA KOREA & CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

2007年8月

中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

 

 

2008年6月

インド・デリーにINABATA INDIA PRIVATE LTD.を設立(現・連結子会社)。

メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNH INABATA, S. de R.L. de C.V.を設立(現・連結子会社)。

ベトナム・ハノイにINABATA VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。

2009年4月

インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT. INABATA CREATION INDONESIAを設立(現・連結子会社)。

2010年10月

創業120周年を機に、「経営理念=Mission」「目指す姿=Vision」「価値観=IK Values」を新しく制定。

2012年4月

情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の5分野に事業を再編。

2012年8月

メキシコ・ケレタロにINABATA MEXICO, S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)。

2012年11月

メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)。

2013年7月

フィリピン・ビニャンに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.を設立(現・連結子会社)。

2013年8月

ブラジル・サンパウロにINABATA BRASIL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.を設立(現・非連結子会社)。

2013年9月

ベトナム・ダナンにインフレーションフィルム製造のAPPLE FILM DA NANG CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

2013年12月

ドイツ・デュッセルドルフにINABATA EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)。

2019年4月

情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の4分野に事業を再編。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

30

27

160

178

11

8,526

8,932

所有株式数

(単元)

148,403

6,176

203,140

176,243

136

100,784

634,882

11,027

所有株式数

の割合

(%)

23.37

0.97

32.00

27.76

0.02

15.87

100

(注)1.自己株式3,010,320株は「個人その他」に30,103単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

2.「金融機関」には「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式100,000株(1,000単元)が含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を一層重視し、株主還元をより明確な形で実施していく観点から、配当金額と自己株式取得金額をあわせた株主総還元額を基準とし、総還元性向(*)30~35%程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。

 

(*)総還元性向=(配当金額+自己株式取得額)÷連結純利益×100

 

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。

 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

  なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月6日

普通株式

1,215

20.00

2019年9月30日

2019年12月2日

利益剰余金

取締役会(注)1

2020年5月22日

普通株式

1,996

33.00

2020年3月31日

2020年6月9日

利益剰余金

取締役会(注)2

(注)1.2019年11月6日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,215百万円については、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金2百万円が含まれております。

2.2020年5月22日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,996百万円については、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

稲畑 勝太郎

1959年12月3日

 

1989年1月

当社に入社

1995年6月

当社取締役に就任

1997年6月

当社常務取締役に就任

2003年6月

当社取締役常務執行役員に就任

2005年4月

当社取締役専務執行役員に就任

2005年12月

当社代表取締役 社長執行役員に就任(現在)

 

(注)6

77

代表取締役

専務執行役員

情報電子・生活産業セグメント担当

欧米地区担当

赤尾  豊弘

1959年12月19日

 

1982年4月

当社に入社

2004年6月

当社情報画像本部長

2005年6月

当社執行役員に就任

2010年6月

当社取締役執行役員に就任

2011年4月

当社電子機能材本部長

2012年4月

当社情報電子第一本部長

情報電子第二本部長

情報電子第三本部長

2013年4月

当社情報電子第一本部担当

情報電子第二本部担当

情報電子第三本部担当

2013年6月

当社取締役常務執行役員に就任

2014年6月

当社化学品本部担当

生活産業本部担当

2015年6月

当社代表取締役専務執行役員に就任(現在)

2016年4月

当社情報電子・生活産業セグメント担当、欧米地区担当(現在)・化学品セグメント担当

 

(注)6

16

代表取締役

専務執行役員

総務広報・情報システム・財務経理・IR・業務推進・リスク管理担当

海外管理担当

横田 健一

1962年11月3日

 

1996年7月

当社に入社

2004年7月

当社財務経理室長

2005年6月

当社執行役員に就任

2008年6月

当社取締役執行役員に就任

経営企画室長

2009年5月

当社内部監査室担当

2009年6月

当社財務経営管理室長

2011年4月

当社経営企画室副室長

2013年4月

当社財務経営管理室担当
海外事業室副室長

2013年6月

当社リスク管理室担当

2014年6月

当社取締役常務執行役員に就任

業務管理室担当

2016年4月

当社財務経理・IR・業務推進・リスク管理担当、海外管理担当(現在)

2016年6月

当社総務広報・情報システム担当(現在)

2017年6月

当社代表取締役専務執行役員に就任(現在)

 

(注)6

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

化学品セグメント担当

人事担当

佐藤  友彦

1955年6月22日

 

1978年4月

当社に入社

2010年6月

当社住環境本部長

2012年6月

当社執行役員に就任

2013年6月

当社取締役執行役員に就任

2015年6月

当社取締役常務執行役員に就任(現在)

合成樹脂第二本部担当

住環境本部担当

2016年4月

当社住環境セグメント担当、合成樹脂セグメント担当補佐

2016年6月

当社人事担当(現在)

2017年10月

当社化学品セグメント担当(現在)

 

(注)6

23

取締役

常務執行役員

情報電子セグメント担当補佐

北東アジア地区担当

杉山 勝浩

1958年6月15日

 

2002年7月

当社に入社

2010年6月

当社執行役員に就任

合成樹脂第二本部長

2014年4月

当社情報電子第一本部長

2016年6月

当社取締役執行役員に就任

2018年6月

当社取締役常務執行役員に就任(現在)

当社情報電子セグメント担当補佐、北東アジア地区担当(現在)

 

(注)6

8

取締役

常務執行役員

合成樹脂セグメント担当

東南アジア地区担当

安江 範臣

1957年3月13日

 

1980年4月

当社に入社

2013年4月

当社合成樹脂第一本部長

2014年4月

当社コンパウンド統括室長

2014年6月

当社執行役員に就任

2017年6月

当社取締役執行役員に就任

当社合成樹脂セグメント担当(現在)

2018年6月

当社取締役常務執行役員に就任(現在)

当社東南アジア地区担当(現在)

 

(注)6

2

取締役

出口 敏久

1952年1月28日

 

1990年3月

住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)に入社

2006年4月

同社執行役員に就任

2009年4月

同社常務執行役員に就任

2011年6月

同社代表取締役常務執行役員に就任

2012年4月

同社代表取締役専務執行役員に就任

2017年4月

同社代表取締役副社長執行役員に就任

2019年4月

同社取締役に就任

2019年6月

2019年6月

同社特別顧問に就任(現在)

住友ベークライト株式会社社外取締役に就任(現在)

2019年6月

当社取締役に就任(現在)

(主要な兼職)

住友化学株式会社 特別顧問

住友ベークライト株式会社 社外取締役

 

(注)6

 

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数

(千株)

取締役

蟹澤 俊行

1948年11月23日

 

1972年4月

東京ガス株式会社に入社

2003年6月

同社執行役員に就任

2006年4月

同社常務執行役員に就任

2007年6月

同社取締役常務執行役員に就任

2010年4月

同社代表取締役副社長執行役員に就任

2012年4月

同社取締役に就任

2012年6月

同社顧問に就任

2012年6月

一般社団法人日本ガス協会副会長・専務理事

2017年6月

当社取締役に就任(現在)

2018年4月

東京ガス株式会社社友に就任(現在)

(主要な兼職)

東京ガス株式会社 社友

 

(注)6

-

取締役

佐藤 潔

1956年4月2日

 

1979年4月

東京エレクトロン株式会社に入社

2003年6月

同社代表取締役社長に就任

2009年4月

同社取締役副会長に就任

2011年6月

Tokyo Electoron Europe Ltd.取締役会長に就任

2013年11月

TEL Solar AG取締役社長に就任

2017年6月

東芝機械株式会社(現 芝浦機械株式会社)社外取締役に就任(現在)

2019年6月

当社取締役に就任(現在)

2019年6月

マツダ株式会社社外取締役に就任(現在)

(主要な兼職)

芝浦機械株式会社 社外取締役

マツダ株式会社 社外取締役

 

(注)6

-

取締役

濱島 健爾

1959年1月3日

 

1982年4月

ウシオ電機株式会社に入社

1999年4月

USHIO AMERICA,INC.取締役社長に就任

2000年11月

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.取締役会長に就任

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA,INC.取締役会長に就任

2004年4月

ウシオ電機株式会社上級グループ執行役員に就任

2007年4月

同社グループ常務執行役員に就任

2010年6月

同社取締役兼専務執行役員に就任

2014年4月

同社代表取締役兼執行役員副社長に就任

2014年10月

同社代表取締役社長兼執行役員社長に就任

2019年4月

同社相談役に就任

2020年4月

同社特別顧問に就任(現在)

2020年6月

当社取締役に就任(現在)

(主要な兼職)

ウシオ電機株式会社 特別顧問

 

(注)6

-

常勤監査役

望月 卓

1955年8月24日

 

1978年4月

当社に入社

2007年4月

当社合成樹脂第一本部長

2008年6月

当社執行役員に就任

2013年4月

当社内部監査室長

2015年10月

当社業務推進室長

2018年6月

当社監査役に就任(現在)

 

(注)7

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数

(千株)

常勤監査役

久保井 伸和

1962年5月26日

 

2001年7月

当社に入社

2013年4月

当社財務経営管理室長

2017年6月

当社執行役員に就任

2020年6月

当社監査役に就任(現在)

 

(注)8

1

監査役

高橋 慶孝

1954年10月14日

 

1977年4月

本田技研工業株式会社に入社

1995年4月

ホンダ・トランスミッション・マニュファクチャリング(米国)マネージャー

2001年6月

広州本田汽車有限公司(中国)管理部長

2007年4月

本田技研工業株式会社熊本製作所事業管理部部長

2009年6月

八千代工業株式会社監査役(常勤)

2013年7月

同社顧問

2014年6月

当社監査役に就任(現在)

 

(注)7

-

監査役

柳原 克哉

1968年5月14日

 

1995年4月

検事任官

2006年4月

弁護士登録

2007年12月

弁護士法人第一法律事務所社員弁護士(現在)

2015年8月

株式会社Gunosy社外取締役に就任

2018年6月

当社監査役に就任(現在)

 

(注)7

-

監査役

玉井 哲史

1960年6月12日

 

1984年4月

住友商事株式会社に入社

1991年10月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)に入所

1995年3月

公認会計士登録

2007年5月

同監査法人代表社員

2008年7月

同監査法人シニアパートナー

2017年7月

玉井哲史公認会計士事務所設立 所長(現在)

2018年3月

東邦レマック株式会社社外監査役に就任(現在)

2020年6月

当社監査役に就任(現在)

(主要な兼職)

東邦レマック株式会社 社外監査役

 

(注)8

-

153

(注)1.取締役 蟹澤俊行、佐藤潔及び濱島健爾は、社外取締役であります。

2.監査役 高橋慶孝、柳原克哉及び玉井哲史は、社外監査役であります。

3.当社は、取締役 蟹澤俊行、佐藤潔及び濱島健爾を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

4.当社は、監査役 高橋慶孝、柳原克哉及び玉井哲史を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数

(千株)

村中 徹

1965年6月3日生

 

1995年4月

2007年4月

弁護士登録

同志社大学法科大学院兼任教員

2007年11月

 

2014年5月

弁護士法人第一法律事務所社員弁護士(現在)

古野電気株式会社社外監査役に就任(現在)

2015年6月

株式会社スズケン社外監査役に就任(現在)

2016年6月

株式会社カプコン社外取締役に就任(現在)

 

 (注)

 (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の終了の時までであります。

6.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役 望月卓、高橋慶孝及び柳原克哉の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.監査役 久保井伸和及び玉井哲史の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

9.当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。

2020年6月24日現在の執行役員は、以下のとおり12名であります。

執行役員役名

氏名

担当

代表取締役
社長執行役員

稲畑 勝太郎

 

代表取締役
専務執行役員

赤尾 豊弘

情報電子・生活産業セグメント担当、欧米地区担当

代表取締役
専務執行役員

横田 健一

総務広報・情報システム・財務経理・IR・業務推進・リスク管理担当、海外管理担当

取締役
常務執行役員

佐藤 友彦

化学品セグメント担当、人事担当

取締役
常務執行役員

杉山 勝浩

情報電子セグメント担当補佐、北東アジア地区担当

取締役
常務執行役員

安江 範臣

合成樹脂セグメント担当、東南アジア地区担当

執行役員

小田 吉哉

丸石化学品株式会社取締役副社長

執行役員

幡本 裕之

リスク管理室長

執行役員

花木 和宏

北東アジア総支配人

執行役員

河合 紳也

東南アジア総支配人

執行役員

髙橋 豊

化学品本部長

執行役員

中野 幸治

合成樹脂第一本部長

10.「株式数」については、2020年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

 

② 社外役員の状況

〈社外取締役〉

 当社の社外取締役は蟹澤俊行、佐藤潔及び濱島健爾であります。

 社外取締役は経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもって、取締役会の意思決定、執行役員の業務の執行に対する監督機能、外部的視点からの専門性ある助言機能などの役割を果たしております。

 当社は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしてもらう目的で社外取締役を選任しており、各社外取締役はその目的に合致していると考えております。

 蟹澤俊行、佐藤潔及び濱島健爾は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外役員の独立性基準」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ております。

 

〈社外監査役〉

 当社の社外監査役は高橋慶孝、柳原克哉及び玉井哲史であります。

 社外監査役は財務・会計に関する専門性と高い独立性などを備え、取締役会の意思決定、執行役員の業務の執行を監視する役割を果たしております。特に玉井哲史は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 当社は会社から独立し、専門家としての立場から客観的、積極的かつ公正な監査を行ってもらう目的で社外監査役を選任しており、各社外監査役はその目的に合致していると考えております。

 高橋慶孝、柳原克哉及び玉井哲史は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外役員の独立性基準」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ております。

 なお、社外監査役は、内部監査室、会計監査人と定期的に監査の結果報告及び協議を通じて連携をとっております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査室、監査役、会計監査人は定期的に監査の結果報告及び協議を通じて連携をとっております。

 また、当社は内部統制システムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を設けて内部統制の向上に取り組んでおります。内部統制委員会は財務経営管理室、業務推進室、情報システム室といった各内部統制部門と内部監査室のメンバーから構成されており、高いレベルの内部統制が行われるとともに内部監査室による内部統制の評価や業務監査が実効性のあるものとなるようにしております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アイ・アンド・ピー㈱

宮城県

大崎市

96百万円

合成樹脂製品の製造及び販売

98.5

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

㈱一光園

大阪府

堺市堺区

70百万円

水産物の加工及び販売

100.0

商品の販売及び資金の貸付

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

稲畑ファインテック㈱

大阪市

中央区

422百万円

化成品・工業薬品・染料・糊剤・合成樹脂・包装関連資材及び食品等の販売

100.0

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 6名

(うち当社従業員 5名)

エヌ・アイ・シー㈱

東京都

葛飾区

14百万円

合成樹脂製品の製造及び販売

95.8

商品の仕入、販売及び資金の借入

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

オルディ㈱

大阪市

中央区

95百万円

プラスチックフィルム製品・梱包資材の販売及び付帯機器・システムの設計及び販売

53.3

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

関西高分子工業㈱

奈良県

大和郡山市

100百万円

プラスチックフィルムの製造及び販売

70.0

商品の仕入、販売及び資金の借入、貸付

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

太洋プラスチックス㈱

埼玉県

蓮田市

100百万円

プラスチックフィルムの製造及び販売

67.0

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

APPLE FILM CO.,LTD.

タイ

サムトプラカン

56,000千

タイバーツ

プラスチックフィルムの製造、輸出及び販売

82.1

(37.5)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

APPLE FILM DA NANG CO.,LTD.

ベトナム

ダナン

3,000千

米ドル

プラスチックフィルムの製造、輸出及び販売

100.0

(100.0)

商品の販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 5名)

DNI GROUP, LLC

(注)3

アメリカ

カリフォルニア

150千

米ドル

食品の輸出入及び販売

50.0

(50.0)

商品の販売

役員の兼任 1名

(うち当社従業員 1名)

GUANGZHOU INABATA TRADING CO.,LTD.

(注)2

中国

広州市

114,555千

人民元

合成樹脂・機械電子品・化成品等の輸出入及び販売

100.0

(100.0)

仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

 

名称

住所

資本金又
は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.

タイ

アユタヤ

15,000千

タイバーツ

合成ゴム及びシリコンゴム部品の製造及び販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.

(注)2

メキシコ

シラオ

32,429千

米ドル

樹脂コンパウンドの製造及び販売

100.0

(30.4)

商品の販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 5名)

IK PLASTIC COMPOUND PHILS.INC.

(注)2

フィリピン

ビニャン

13,177千

米ドル

樹脂コンパウンドの製造及び販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

IKT CONSULTING CO.,
LTD.

(注)3

タイ

バンコク

2,000千

タイバーツ

機械の販売及び各種サービス

49.0

(49.0)

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

INABATA AMERICA
CORPORATION

 (注)2

アメリカ

ニューヨーク

32,200千

米ドル

化学品・電子材料・食品・合成樹脂等の輸出入及び販売

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

INABATA EUROPE GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ

4,400千

ユーロ

電子材料・合成樹脂・ファインケミカルの輸出入及び販売

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

INABATA FRANCE S.A.S.

フランス

ヴィスー

4,096千

ユーロ

化学品の輸出入及び販売

100.0

(99.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

INABATA INDIA PRIVATE LTD.

インド

ハリヤナ

158,358千

インドルピー

合成樹脂、機械電子品、化成品等の輸出入販売

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.

(注)2

中国

大連市

11,407千

米ドル

合成樹脂原料の着色加工及び販売

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

INABATA KOREA & CO.,LTD.

韓国

ソウル

1,200,000千

韓国ウォン

電子材料他輸出入

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 3名)

INABATA MALAYSIA SDN.
BHD.

マレーシア

クアラルンプール

17,000千

マレーシア

リンギット

化学品・合成樹脂の輸出入及び販売

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

INABATA MEXICO, S.A. de C.V.

(注)2

メキシコ

ケレタロ

9,406千

米ドル

合成樹脂、食品、化学品等の販売

100.0

(31.0)

商品の販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

INABATA PHILIPPINES,INC.

フィリピン

ビニャン

3,888千

米ドル

プラスチック製品・電子部材・化学品等の仲介及び販売

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 5名)

INABATA SANGYO
(H.K.) LTD.

 (注)2

香港

九龍

511,000千

香港ドル

電子材料・化学品・合成樹脂製品・機械等の輸出入及び販売

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

 

名称

住所

資本金又
は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

INABATA SINGAPORE
(PTE.) LTD.

 (注)2

シンガポール

30,000千

米ドル

合成樹脂・化成品・半導体関連機器等の輸出入及び販売

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

INABATA THAI CO.,LTD.

 (注)2

タイ

バンコク

449,400千

タイバーツ

合成樹脂製品・化学品・食品等の輸出入及び販売

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

INABATA UK LIMITED

イギリス

テルフォード

2,000千

英ポンド

不動産賃貸管理及び倉庫業

100.0

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

INABATA VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム

ハノイ

7,500千

米ドル

合成樹脂・機械電子品・化成品等の輸出入及び販売

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 3名)

NH INABATA,S. de R.L. de C.V.

メキシコ

ケレタロ

300千

米ドル

ホイスト、クレーンの設計、施工及び販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

PHARMASYNTHESE S.A.S.

フランス

エルブーフ

1,050千

ユーロ

医薬品・化粧品原料、精密化学品の製造

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

PT. IK PRECISION
INDONESIA

インドネシア

ブカシ

700千

米ドル

合成樹脂製品の成型、加工、輸出及び販売

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 5名)

PT. INABATA CREATION INDONESIA

インドネシア

ブカシ

700千

米ドル

グリップ加工事業

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 7名

(うち当社従業員 7名)

PT. INABATA INDONESIA

(注)2

インドネシア

ジャカルタ

19,000千

米ドル

IT関連製品・化学品・合成樹脂製品の輸出入及び販売

100.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

PT. S-IK INDONESIA

インドネシア

ブカシ

4,745千

米ドル

樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売

100.0

(100.0)

商品の仕入

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 5名)

SANYO-IK COLOR (DG)
LTD.

(注)2

中国

東莞市

72,318千

人民元

合成樹脂原料の着色加工及び販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 5名

(うち当社従業員 5名)

SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.

中国

上海市

30,196千

人民元

イソシアネートの希釈及び販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

SHANGHAI INABATA
TRADING CO.,LTD.

(注)2

中国

上海市

229,379千

人民元

電子材料・合成樹脂・化学品等の輸出入及び販売

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

SIK COLOR (M) SDN.
BHD.

マレーシア

ジョホール

21,500千

マレーシア

リンギット

樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売

100.0

(100.0)

商品の販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

 

名称

住所

資本金又
は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

SIK (THAILAND) LTD.

タイ

サムトプラカン

60,000千

タイバーツ

樹脂コンパウンドの製造及び販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

SIK VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム

ハイフォン

4,482千

米ドル

樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売

100.0

(100.0)

商品の仕入及び販売

役員の兼任 4名

(うち当社従業員 4名)

TAIWAN INABATA
SANGYO CO.,LTD.

(注)2

台湾

新竹市

465,337千

台湾ドル

電子材料・液晶製造装置・化学品・合成樹脂等の輸出入及び販売

100.0

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 3名

(うち当社従業員 2名)

その他2社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

アルバック成膜㈱

埼玉県

秩父市

100百万円

電子工業・光学工業用材料部品の製造及び販売

35.0

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 1名)

エヌアイパックス㈱

茨城県

稲敷市

100百万円

パッケージの印刷及び成型他

34.0

商品の仕入、販売及び資金の貸付

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

㈱クリーン・アシスト

東京都

新宿区

60百万円

合成樹脂製品・雑貨品の輸入及び販売

30.8

役員の兼任 1名

(うち当社従業員 1名)

丸石化学品㈱

大阪市

西区

100百万円

化学製品・機械器具の販売及び輸出入並びに建設、塗装、防水、機械設置工事の設計施工

20.0

商品の仕入及び販売

役員の兼任 2名

(うち当社従業員 2名)

その他1社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

住友化学㈱

(注)4

東京都

中央区

89,699百万円

化学製品製造販売

被所有

22.9

商品の仕入及び販売

役員の兼任 0名

 

(注)1.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4.有価証券報告書を提出しております。

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

1.運賃保管料

6,398百万円

6,136百万円

2.従業員給料手当賞与

9,721

9,837

3.賞与引当金繰入額

1,161

1,109

4.退職給付費用

444

647

5.役員株式給付引当金繰入額

37

48

6.貸倒引当金繰入額

218

243

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

36,843

38,640

1.32

1年以内に返済予定の長期借入金

6,775

4,432

2.03

1年以内に返済予定のリース債務

62

443

4.32

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,658

9,775

0.71

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

250

859

5.32

2021年~2026年

その他有利子負債

 

 

 

 

    取引保証金

1,019

1,014

1.45

合計

58,610

55,166

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.一部の連結子会社のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しているため、それ以外の連結子会社のリース債務の平均利率を記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,029

2,129

1,600

2,015

リース債務

268

122

114

99

なお、取引保証金については、個々の返済の期日の定めがないため、連結決算日後の5年以内における返済予定額の記載はしておりません。

4.連結貸借対照表上、その他有利子負債の取引保証金は、固定負債「その他」に含めて表示しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値106,334 百万円
純有利子負債24,587 百万円
EBITDA・会予12,476 百万円
株数(自己株控除後)60,196,587 株
設備投資額2,199 百万円
減価償却費2,976 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費52 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  稲畑 勝太郎
資本金9,364 百万円
住所東京都中央区日本橋本町二丁目8番2号
会社HPhttps://www.inabata.co.jp/

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