1年高値711 円
1年安値405 円
出来高6,700 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA1.9 %
ROIC3.7 %
βN/A
決算3月末
設立日1951/2/1
上場日1973/9/18
配当・会予0 円
配当性向10.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:0.7 %
純利5y CAGR・実績:3.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および関係会社)は、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社3社および持分法非適用関連会社3社で構成され、建設資材の販売および工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流および周辺サービス等の事業活動を展開しており、北海道地域を事業基盤として各地域に展開しております。

 当社グループの事業内容、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 建設資材

 建設資材は、当社グループのコア事業であり、主に国内の資材メーカー、代理店および商社より仕入れた建設資材等を、国内の建材販売店、ハウスメーカー、ゼネコンおよび工務店に販売しております。

 当該事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材および鉄鋼製品などの「基礎資材」、外装材、内装材、断熱材およびガラス・サッシなどの「建築資材」、住宅機器(キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレ、給湯機器、暖房機器等)および省エネルギー・創エネルギー機器などの「住宅資材」に係る仕入販売等を行っており、うち生コンクリートおよび住宅用・ビル用サッシについては製造・加工販売を行っております。

 当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。

<建設資材の販売等>

  当社、北翔建材㈱、㈱光和、原木屋産業㈱、原木屋セーフティーステップ㈱、北海道管材㈱(※)、

  日桑建材㈱(○)、ホクセイ産業㈱(*)

<建築資材の製造等>

  クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱(○)、

  大野アサノコンクリート㈱(*)

 

(2) 建設工事

 建設工事は、各種工事の請負・施工等を主体としており、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建住宅の建築請負に係る元請工事などを行う「専業工事」のほか住宅リフォーム全般を扱う「住宅リフォーム工事」等を展開しております。

 当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。

<建設工事の請負施工等>

  当社、㈱クワザワ工業、㈱住まいのクワザワ、丸三商事㈱、㈱クワザワリフォームセンター、

  ㈱インシュレーション(*)

 

(3) 資材運送

 資材運送は、当社グループおよび外部企業等を顧客として、セメントや建設資材およびその他の運送業務を展開するほか、車両のリース業務および倉庫業務等を事業展開しております。

<貨物運送等>

  札幌アサノ運輸㈱、山光運輸㈱、㈱サツイチ

 

(4) その他

 不動産賃貸、太陽光発電、保険代理業、車両整備、施設管理等を行っております。

<セグメントに属する関係会社>

  当社、㈱ニッケー、㈱クワザワエージェンシー、東日本自工㈱、和光クリーン㈱(○)

 

無印は連結子会社、(※)印は持分法適用関連会社、(○)印は非連結子会社、(*)印は持分法非適用関連会社であります。

 

 以上の当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(注) 無印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社、○印は非連結子会社、*印は持分法非適用関連会社

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移してきましたが、米中貿易摩擦の深刻化や不安定な国際情勢の影響に加え、年度終盤には新型コロナウイルス感染症による影響拡大により、景気は急速に悪化に転じました。

 当社グループの位置する建設業界におきましては、資材価格や労務費といった建設コストが高止まりする厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数は減少傾向が続きましたが、公共投資および民間投資が順調に推移しました。

 このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、非住宅部門への積極的な営業を展開するとともに、各セグメントにおいて利益率の改善に努めました。こうした収益力強化の取り組みに加え、働き方改革の一環としてIT環境の整備や業務の見直しによる生産性向上を合わせて強化いたしました。

 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高923億90百万円(前年同期比0.5%減となったものの、利益面において前述の施策を推し進めた結果、売上総利益率が改善したことにより、営業利益は11億81百万円(同27.9%増)、経常利益は13億47百万円(同16.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8億44百万円(同10.2%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(建設資材)

 建築資材が好調だったものの、大型インフラ工事が減少し基礎資材が落ち込んだことにより、売上高は599億33百万円(前年同期比1.1%減)となりましたが、利益率が改善したことなどから、セグメント利益は8億81百万円(同15.8%増)となりました。

(建設工事)

 大型物件の完工などもあり売上高は283億62百万円(同1.1%増となり、原価などのコスト削減で一定の利益率を確保したことなどから、セグメント利益は10億61百万円(同24.3%増)となりました。

(資材運送)

 売上高は36億63百万円(同2.0%減となりましたが、燃料費の低下や事故費用の減少などから、セグメント利益は1億24百万円(同20.7%増)となりました。

(その他)

 メガソーラー発電や不動産賃貸が順調に推移し、売上高は4億30百万円(同0.1%増)、セグメント利益は1億46百万円(同13.9%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は76億32百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億36百万円の増加となりました。

 営業活動によるキャッシュ・フローは8億67百万円となり、前連結会計年度と比べ5億47百万円の減少となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは△1億88百万円となり、前連結会計年度と比べ67百万円の減少となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは△1億41百万円となり、前連結会計年度と比べ5億12百万円の増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

 a. 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

建設資材

建設工事

29,234

103.5

9,751

110.4

資材運送

その他

合計

29,234

103.5

9,751

110.4

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 b. 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

建設資材

59,933

98.9

建設工事

28,362

101.1

資材運送

3,663

98.0

その他

430

100.1

合計

92,390

99.5

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ15億29百万円増加して440億42百万円となりました。流動資産は同20億25百万円増加333億67百万円、固定資産は同4億96百万円減少106億75百万円となりました。

 流動資産の増加の主要因は、未成工事支出金の増加であります。

 固定資産のうち有形固定資産は、同2億23百万円減少75億66百万円となりました。この主要因は、建物及び構築物(純額)の減少であります。

 無形固定資産は、同88百万円減少3億98百万円となりました。この主要因は、のれんの減少であります。

 投資その他の資産は、同1億83百万円減少27億10百万円となりました。この主要因は、投資有価証券の減少であります。

 当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末と比べ8億84百万円増加して303億74百万円となりました。流動負債は、同13億33百万円増加して267億80百万円、固定負債は同4億48百万円減少して35億93百万円となりました。

 流動負債の増加の主要因は、支払手形及び買掛金の増加であります。

 固定負債の減少の主要因は、長期借入金の減少であります。

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ6億44百万円増加して136億68百万円となりました。この主要因は、利益剰余金の増加であります。

 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.3%から30.7%となりました。

 

② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度と比較して0.5%減少923億90百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、OA機器の入替などにより前連結会計年度と比較して1.4%増加74億88百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して27.9%増加11億81百万円となりました。

営業外収益は、前連結会計年度において保険解約返戻金などの計上があったことから前連結会計年度と比較して24.9%減少2億50百万円となりました。営業外費用は債権売却損の減少などにより前連結会計年度と比較して16.0%減少84百万円となりました。経常利益は前連結会計年度と比較して16.5%増加13億47百万円となりました。

特別利益は、固定資産売却益の減少などから前連結会計年度と比較して90.6%減少26百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損の減少などから前連結会計年度と比較して72.2%減少58百万円となりました。

これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して7.1%増加13億15百万円となり、法人税等は、前連結会計年度と比較して2.3%増加4億73百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は5億31百万円、法人税等調整額は△58百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して10.2%増加8億44百万円となりました。

 

なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。

建設資材においては、建築資材が好調だったものの、大型インフラ工事が減少し基礎資材が落ち込んだことにより、当事業の売上高は前連結会計年度より6億67百万円減少599億33百万円となりましたが、利益率が改善したことなどから、セグメント利益は前連結会計年度より1億20百万円増加8億81百万円となりました。

建設工事においては、大型物件の完工などもあり、当事業の売上高は前連結会計年度より2億98百万円増加283億62百万円となり、原価などのコスト削減で一定の利益率を確保したことなどから、セグメント利益は前連結会計年度より2億7百万円増加10億61百万円となりました。

資材運送においては、売上高は前連結会計年度より76百万円減少36億63百万円となりましたが、燃料費の低下や事故費用の減少などから、セグメント利益は前連結会計年度より21百万円増加1億24百万円となりました。

その他事業においては、メガソーラー発電や不動産賃貸が順調に推移し、売上高は前連結会計年度より0百万円増加4億30百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より17百万円増加1億46百万円となりました。

 

 新型コロナウイルス感染症は一過性ではなく、長期に渡り影響が続くと考えており、長期化に備えて対策本部を設置し、情報収集や勤務形態の検討を行い、持続的成長が可能な環境を構築してまいります。当該感染症について、当連結会計年度の業績数値へのマイナス影響は顕在化しておりませんが、各セグメントにおいて次の事象が発生しております。

 建設資材においては、住設機器を中心に納期遅れや受注停止が発生しておりましたが、中国における経済活動の再開に伴い緩和されつつあります。

 建設工事においては、住宅展示場の臨時休業および外出自粛によって営業機会の喪失が発生しております。

 資材運送においては、世界経済の停滞に伴う原油需要の急減により燃料費が低下しております。

 その他事業において特筆すべき事象はありません。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度末のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ5億36百万円増加し、当連結会計年度末には76億32百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、増加した資金は8億67百万円となりました。

 たな卸資産の増減額の減少などにより、前連結会計年度に比べ5億47百万円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、減少した資金は1億88百万円となりました。

 前年同期の本社屋および倉庫の建設に伴う固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ67百万円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、減少した資金は1億41百万円となりました。

 短期借入金の返済が進んだことによる短期借入金の純増減額の増加などにより、前連結会計年度に比べ5億12百万円の増加となりました。

 

 

 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金等の短期資金は、自己資金および金融機関からの短期借入金を財源としており、設備投資や事業投資等の長期資金は、自己資金、金融機関からの長期借入金およびリース等を財源としており、設備の特性や金利動向等の調達環境を勘案したうえで適切な調達方法を選択しております。

 当連結会計年度末における当社グループの資金は76億32百万円であり、有利子負債残高を控除したネットキャッシュ残高は21億16百万円となり実質無借金経営を維持しております。ネットキャッシュ残高の維持を重視し財政の健全性を継続いたします。また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大によって金融市場の混乱等により必要な資金の確保が困難となる場合に備えて、長期資金融資の交渉を随時行っております。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損に係る見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる仮定に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、建設資材を基礎とした商品・製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設資材」、「建設工事」および「資材運送」の3つの事業を報告セグメントとしております。

 「建設資材」は、セメント・生コンクリート・土木資材等の基礎資材、外装材・内装材・トイレ・キッチン・バス等の建築資材を全国のゼネコンや建材販売店、ハウスメーカー、地場ビルダーに販売しております。「建設工事」は、建築一式工事や店舗・ビル・住宅の内装工事およびリフォーム工事の施工・管理を請負っております。「資材運送」は、建築資材等の運送、倉庫業務を中心に、土木事業やクレーン車・ダンプ車の重機事業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上

(注)3

 

建設資材

建設工事

資材運送

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

60,601

28,063

3,739

92,404

430

92,834

92,834

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,502

499

624

2,626

84

2,710

2,710

62,103

28,563

4,364

95,030

514

95,544

2,710

92,834

セグメント利益

761

853

103

1,718

128

1,847

923

924

セグメント資産

19,758

14,152

4,018

37,928

2,479

40,408

2,104

42,513

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

105

8

69

183

73

256

167

424

有形固定資産および

無形固定資産の増加額

31

46

11

89

16

106

158

264

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△923百万円には、セグメント間消去112百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,036百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,104百万円には、セグメント間消去△2,647百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,751百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額167百万円には、セグメント間消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費151百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額158百万円には、セグメント間消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額172百万円が含まれております。全社有形固定資産および無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上

(注)3

 

建設資材

建設工事

資材運送

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

59,933

28,362

3,663

91,959

430

92,390

92,390

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,336

283

571

2,190

84

2,275

2,275

61,269

28,645

4,234

94,150

515

94,665

2,275

92,390

セグメント利益

881

1,061

124

2,067

146

2,214

1,032

1,181

セグメント資産

20,070

15,990

3,822

39,883

2,402

42,285

1,757

44,042

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

103

19

68

191

67

258

189

448

有形固定資産および

無形固定資産の増加額

59

171

14

246

8

254

67

322

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,032百万円には、セグメント間消去127百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,160百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,757百万円には、セグメント間消去△3,072百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,829百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額189百万円には、セグメント間消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費172百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額67百万円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。全社有形固定資産および無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

1 製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

建設資材

建設工事

資材運送

減損損失

11

4

16

0

16

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

建設資材

建設工事

資材運送

減損損失

1

0

2

18

20

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

建設資材

建設工事

資材運送

当期償却額

139

139

139

当期末残高

312

312

312

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

建設資材

建設工事

資材運送

当期償却額

139

139

139

当期末残高

173

173

173

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス(製造・販売・施工・運送など)を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。

 経営の基本としましては、地域に密着した顧客ニーズへの対応と堅実な経営による安定した財務体質の維持を掲げ、本州市場への積極的な取り組みと工事施工分野の拡充を進めております。

 グループ経営においては、本年10月に会社分割方式により持株会社体制へ移行し、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。

 

(2) 経営環境

 今後の当社グループを取り巻く環境をみますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により各国で経済活動が大きく制限され、非常に厳しい状況となっています。わが国経済も、コロナ禍により特定産業を中心に社会隔離措置の影響を受け、外出を伴うサービス消費を中心に個人消費が一段と抑制され、景気は急速に悪化しています。

 今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言発令の影響等により、新設住宅着工の減少に加え設備投資が落ち込むと見られることから、建設業界を巡る経営環境は一層厳しくなるものと予想されます。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、収益力強化と経営効率化を図り、売上高経常利益率および自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に優先的に対応しております。

 

(経営戦略)

① 持株会社への移行

 新型コロナウイルス感染症による影響が一段と深刻化する中、こうした局面を打開し持続的成長を遂げるために、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、本年10月に持株会社体制へ移行する方針を決定しました。

 今後は、グループ内の各事業の統廃合を含め、効率性向上に向けた対応を強化するとともに、新たな成長分野に対して積極的にグループ経営資源の配分を行っていきます。

② 本州市場における事業強化

 当社グループは、主力の北海道に加え、本州でも拠点新設やM&Aを行う等事業領域を拡大しております。

 2016年4月に栃木県を営業基盤とする原木屋セーフティーステップ株式会社を買収し、建設現場での仮設資材(足場)リース事業を新たな収益基盤に加え、茨城県でも新たな仮設資材の拠店を設置しました。2017年4月に東海・北陸地方における取引拡充に向けて名古屋営業所を開設し、東海地区の営業基盤を強化しました。2019年4月には首都圏営業一部、二部、三部を関東営業本部に集約再編するなど、関東地区の営業基盤を強化しました。

 本年4月には、首都圏を中心にマンションの大規模改修工事を手掛けている株式会社フリー・ステアーズを完全子会社化しました。また、首都圏における営業力強化の観点から、世田谷事務所を開設しております。

③ 施工体制の強化

 当社グループは、建設工事において、内装工事、タイル工事、サイディング工事、水廻り工事など多様な工事を手掛けており、工種も多岐にわたっています。

 また、外注先の協力業者を対象に、安全衛生協力会を組織し、外注協力業者の安全衛生活動のほか、労働災害防止に努めております。

 一方、建設業界での就労者減少が見込まれる中、職人不足に伴う受注機会の逸失を回避するため、2013年に職方育成支援制度を創設し、技能士の次世代育成を進めることで、職人確保に努めています。

 

(投資戦略)

① M&A投資

 当社グループと同業種である建設関連で、シナジー効果が見込まれるものを対象に投資しています。上述しましたように、本年4月に、マンション大規模改修工事業者の株式会社フリー・ステアーズを買収しました。

② 設備投資

 投資効率を重視し、選択的に取り組んでおります。本年は、北海道日本ハムファイターズ等による新球場などの大型施設建設への資材納入に向けて、当社グループの生コン工場において設備投資を実施します。

 

(合理化の推進)

 コストの見直し・削減につきましては、2018年3月に老朽化した旧本社屋の建替えに伴いグループ会社の一部を新社屋に集約し、効率の良いグループ運営を実現いたしました。2018年4月には、士別営業所を旭川支店に統合したことに加え、業務改革推進部の設置に伴い全社的な業務の合理化・効率化及び労働生産性の向上に努めております。2019年4月には、札幌営業四部を廃止し、北見支店を旭川支店北見営業所とするなど、営業部門の合理化に取り組みました

 本年10月には、持株会社体制へ移行し、グループ内の各事業の再編をはじめ、合理化諸施策を推進していきます。

 

(5) 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス

 当社グループは、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめステークホルダーからの信頼に応えるべく、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。2018年12月には、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。

 本年6月には、取締役会の監督機能の一層の強化および意思決定の迅速化と機動性の強化を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図る目的で、当社は監査等委員会設置会社に移行しました。

 

2【事業等のリスク】

 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 外部環境について

 当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、国内における民間設備投資や住宅着工、公共工事等の動向に影響を受けております。

 今後、景気や税制・金利・不動産市況等の動向等により民間設備投資や新設住宅着工の減少が生じた場合、また、国や地方公共団体における公共工事の削減等が生じた場合には、建設需要の減少等により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 特定地域への集中について

 当社グループの事業は、北海道地域を中心に事業展開しており、連結売上高に占める北海道の割合は約8割と、当該地域への依存度が高くなっております。このため、当社グループの事業が北海道の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、こうした地域集中リスクを低減させるため、北海道外における事業展開の強化を推進しております。

 

(3) 季節変動等について

 当社グループの事業は、主に建設工事に関連する事業領域で展開しており、経済環境や建設需要などの季節変動による影響を受けます。当社グループは、工事等の大型案件を受注した際に、工事の遅延等により案件の進捗が遅れる場合、当該売上高等を本来の時期の翌月や翌期に計上するいわゆる月ずれ、期ずれが発生し、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

 当社グループでは、大型工事案件の進捗管理を徹底して、これらのリスク極小化対策を講じております。

 

(4) 建設資材について

 当社グループでは、建設資材の仕入価格等の変動に応じた販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、建設資材では仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しており、建設工事においても原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。

 

(5) 外注企業の確保について

 当社グループでは、建設資材の仕入価格等の変動に応じた販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、建設資材では仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しており、建設工事においても原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。

 

(6) 瑕疵の発生および訴訟等について

 当社グループは、工事における設計・施工不良等を起因とした重大な瑕疵が発生した場合、その責任に関する補修・補償等に係る負担が生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、関連法令に基づき品質管理体制を重視した業務を運営することで、当該リスクの低減に努めております。

 また、当社グループの事業活動に関連してトラブルや問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償請求あるいは訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟内容により、当社グループの経営成績および財政状態ならびに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 取引先に対する信用リスクについて

 当社グループの主要な販売先は、国内の建材販売店、工務店および建築関連企業であります。外部環境の急激な変化や取引先における業績悪化等により売上債権に係る貸倒れ等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

 当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定および継続的な経営状態の把握により、売上債権に係る信用リスクのコントロールに努めております。

 

(8) 企業買収等について

 当社グループは、事業基盤強化および新たな事業展開を推進するために、M&Aや事業の再編等を行っております。

 企業買収等において、想定出来ない事業計画の遅延や収益性の低下、未認識リスクの発生等が生じ、シナジー効果が十分に発揮されない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、対象企業の財務内容、契約内容の精査やマーケット調査等の事前調査を十分に行うなど、リスクの極小化に対応しております。

 

(9) 人材の確保および育成について

 当社グループは、業容拡大および取引先ニーズの多様化等に対応するため必要な人材の確保と育成に努めていく方針です。しかしながら、必要な人材確保が進捗しなかった場合や、既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)個人情報管理について

 当社グループは、事業の遂行にあたって個人情報を有しております。その個人情報について、役職員による外部漏えいや第三者による不正取得等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の低下等が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、「プライバシーポリシー」や規程・マニュアルの策定、システム対応の強化および教育研修の実施等を行うことで、個人情報管理体制の強化に取り組んでおります。

 

(11)法的規制について

 当社グループの事業活動においては、倉庫業法、建設業法、宅地建物取引業法およびその他の関連法令等の各種法規制を受けております。また、法令等に基づき各事業運営に係る許認可等を取得しており、その主な内容は以下のとおりであります。

 一方、違反その他事由によりこれら許認可の停止または取消を含む処分が発生した場合や法規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を受ける可能性があります。

 当社グループは、法令遵守のためのコンプライアンス体制強化を推進しており、現時点において、各許認可に係る欠格事由に該当する事実は無いものと認識しております。

 

許認可の名称

法律名

監督省庁等

対象企業

有効期限

倉庫業[登録]

倉庫業法

国土交通省

当社

山光運輸㈱

㈱サツイチ

期間の定めなし

一般建設業[許可]

建設業法

国土交通省

当社

北翔建材㈱

㈱光和 他9社

許可取得から5年間

特定建設業[許可]

建設業法

国土交通省

当社

㈱クワザワ工業

㈱住まいのクワザワ

許可取得から5年間

産業廃棄物収集運搬業[許可]

廃棄物の処理及び

清掃に関する法律

北海道

札幌アサノ運輸㈱

山光運輸㈱

㈱サツイチ

許可取得から5年間

宅地建物取引業者[免許]

宅地建物取引業法

北海道

当社

㈱住まいのクワザワ

免許取得から5年間

 

 

許認可の名称(順同上)

取消事由

倉庫業[登録]

法人もしくは、その役員が不法行為で処せられた場合、登録・認可条件に違反した場合、営業に関し不正な行為をした場合等は営業の停止又は登録の取消(倉庫業法第21条)

一般建設業[許可]

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)、不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分(同法第28条)

特定建設業[許可]

同上

産業廃棄物収集運搬業[許可]

禁錮以上の刑に処せられた後5年未満の場合、暴力団対策法の規定に違反し刑に処せられた場合、不正の手段により許可を受けた場合は、許可の取消(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条の四)

この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反する行為をした場合、又は他人に対して違反行為を要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは違反行為を助けた場合は、一定期間事業の全部または一部の停止(同法律第7条の三)

宅地建物取引業者[免許]

法人の役員または政令で定める使用人が暴力団員等に該当する場合、不正の手段により免許を受けた場合は、免許の取消(宅地建物取引業法第66条)、業務に関し関係者に損害を与えた場合、取引の公正を害する行為をした場合、この法律に基づく処分・指示に従わない場合は、全部または一部の業務停止(同法第65条)

 

(12)自然災害等について

 大規模の地震または火災等の災害が発生した場合、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。その場合、当社グループの業務処理の停滞・遅延が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、BCPマニュアルを整備し、避難訓練を実施するなど、災害安全対策を講じております。

 

(13)減損リスクについて

 当社グループは、保有する固定資産およびリース資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかし、それらの価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となり、こうした場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)退職給付債務について

 当社グループの退職給付制度は、確定給付型の確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。退職給付費用および退職給付債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率および年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、実際の結果が前提条件と異なる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの一部子会社は総合設立方式の厚生年金基金制度および企業年金基金制度を採用しておりますが、運用環境、基金制度や給付制度の変更等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)新型コロナウイルス感染症について

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症につきまして、当社従業員や工事現場にて感染者が発生、また取引先の現場等で大規模なクラスターが発生するなどにより、工期に遅れが発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、新型コロナウイルス対策本部を設置し、集合形式の会議、イベントや懇親会の開催・参加を原則禁止とし、在宅勤務・時差通勤の推進等で安全対策を講じています。また、取引先との相談につきましては、WEB会議や電話折衝を主体に対応しております。

 

2【沿革】

 当社は、1933年に創業者桑澤清が札幌㋝タイル煉瓦問屋を開業したことに始まり、1939年には浅野セメント(現、太平洋セメント株式会社)製品の取扱いを開始したことから、今日の礎を築きました。

 その後順次業容の拡大を見せましたが、1951年2月に法人化した以降の当社および主要な関係会社の主な変遷は、次のとおりであります。

 

1951年2月

資本金5百万円の株式会社に改組。商号を株式会社桑澤商店に変更。

1961年3月

札幌アサノ運輸株式会社設立(現、連結子会社)。

1963年1月

桑澤建材工業株式会社設立(現、連結子会社株式会社クワザワ工業)。

1963年7月

山光運輸株式会社設立(現、連結子会社)。

1964年2月

本社を現在地に移転。

1967年3月

株式会社住まいのクワザワ設立(現、連結子会社)。

1968年4月

恵庭コンクリート株式会社設立(現、子会社恵庭アサノコンクリート株式会社)。

1971年3月

商号を株式会社クワザワに変更。

1972年2月

児玉建材株式会社を吸収合併。

1973年9月

札幌証券取引所に上場。

1974年6月

三和建材株式会社に資本参加(現、連結子会社北翔建材株式会社)。

1981年2月

クワザワサッシ工業株式会社設立(現、連結子会社)。

1983年4月

株式会社クワザワエージェンシー設立(現、連結子会社)。

1984年4月

一般建設業建設大臣許可。

1993年4月

北海道管材株式会社設立。

1998年12月

日桑建材株式会社設立(現、子会社)。

1999年5月

当社、越智産業株式会社、日本ベニア株式会社(現、株式会社ジューテック)の3社業務提携によるネストグループ発足。

2002年4月

株式会社クワザワリフォームセンター設立(現、連結子会社)。

2003年5月

丸三商事株式会社に資本参加(現、連結子会社)。

2005年10月

株式会社光和に資本参加(現、連結子会社)。

2005年12月

和寒コンクリート株式会社、東日本自工株式会社に資本参加(現、連結子会社)。

2007年10月

北海道管材株式会社の株式一部譲渡により、連結子会社から持分法適用関連会社化。

2011年4月

特定建設業国土交通大臣許可。

2011年7月

株式会社ニッケーに資本参加(現、連結子会社)。

2011年10月

株式会社サツイチに資本参加(現、連結子会社)。

2014年10月

連結子会社株式会社エフケー・ツタイを吸収合併。

2016年4月

原木屋産業株式会社、原木屋セーフティーステップ株式会社に資本参加(現、連結子会社)。

2016年4月

連結子会社株式会社建材社を吸収合併。

2018年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2018年10月

株式会社ニッケーが非連結子会社余市レミコン株式会社を吸収合併。

2019年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

18

139

12

29

12,288

12,506

所有株式数

(単元)

22,511

576

73,548

230

50

69,898

166,813

13,196

所有株式数の割合

(%)

13.49

0.35

44.09

0.14

0.03

41.90

100.00

(注)1 自己株式1,652,247株は、「個人その他」に16,522単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

3【配当政策】

 当社の利益配分に関しましては、将来に備えた経営基盤の強化に配慮しながら、株主の皆様のご期待にお応えできるよう、安定的な配当水準を維持することを基本としております。また、内部留保金につきましては、財務内容の一層の強化とグループ内の経営効率化に努め、あわせて経営基盤の拡大を図るため、適宜実施する投資の資金として充当する方針であります。

 当社は、年1回の期末配当と業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としております。この基本方針に基づき、当期の利益配当につきましては、1株につき6円とさせていただきました。

 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当および会社法第459条第1項の規定に基づく剰余金の配当について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月15日

90

6

取締役会決議

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

桑澤 嘉英

1953年6月8日

 

1976年4月

東京海上火災保険株式会社(現、東京海上日動火災保険株式会社)入社

1981年7月

当社入社

1984年2月

当社札幌建材支店長

1985年5月

当社取締役

1987年5月

当社常務取締役

1990年6月

当社専務取締役

1995年6月

当社代表取締役副社長

1997年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

468

取締役

専務執行役員営業統括本部長

小玉 明彦

1955年5月12日

 

1978年4月

当社入社

2005年9月

当社札幌営業三部長

2009年4月

当社北海道本部副本部長

2010年3月

当社東京本部副本部長

2010年6月

当社取締役

2013年4月

当社東京本部長

2013年6月

当社常務取締役

2014年4月

当社営業統括本部副本部長

2016年6月

当社取締役(現任)

2016年6月

当社常務執行役員

2017年6月

当社専務執行役員(現任)

2017年6月

当社営業統括本部長(現任)

 

(注)3

9

取締役

常務執行役員管理本部長

兼経営相談室長

佐藤 喜美夫

1952年7月27日

 

1975年4月

株式会社北海道拓殖銀行入行

1998年11月

株式会社北洋銀行入行

2006年4月

当社入社

当社審査部長兼経営相談室長

2014年4月

当社管理本部副本部長

2014年4月

当社総務部長

2014年6月

当社取締役(現任)

2016年6月

当社常務執行役員(現任)

2017年3月

株式会社クワザワエージェンシー代表取締役社長(現任)

2017年10月

当社経営相談室長(現任)

2018年4月

当社管理本部長(現任)

 

(注)3

25

取締役

常務執行役員営業統括副本部長

桑澤 悠介

1985年10月3日

 

2008年4月

株式会社北洋銀行入行

2015年4月

当社入社

2016年4月

当社北海道本部次長

2016年4月

当社札幌営業二部次長

2016年11月

当社新社屋準備室次長

2019年4月

当社札幌営業二部長

2020年4月

当社営業統括副本部長(現任)

2020年6月

当社常務執行役員(現任)

 

(注)3

91

取締役

芝山 好一

1946年1月13日

 

1968年3月

桑澤建材工業株式会社(現、株式会社クワザワ工業)入社

1987年2月

同社営業本部一部長

1989年4月

同社取締役

1997年4月

同社常務取締役

2001年6月

同社専務取締役

2002年6月

同社代表取締役社長(現任)

2002年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

17

取締役

(常勤監査等委員)

坂井 邦與

1951年9月15日

 

1974年4月

当社入社

2003年3月

当社経理部次長

2010年4月

当社経理部長

2016年4月

当社管理本部担当部長

2016年6月

当社常勤監査役

2020年6月

当社取締役(常勤監査等委員)

(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

山下 信行

1940年4月22日

 

1965年4月

東京海上火災保険株式会社(現、東京海上日動火災保険株式会社)入社

1990年6月

同社北海道本部札幌支店長

1994年5月

株式会社東管札幌支店長

札幌東管サービス株式会社代表取締役社長

2001年6月

北海道交通株式会社常務取締役

2004年6月

株式会社百景園代表取締役社長

2009年5月

同社取締役顧問

2013年6月

当社社外取締役

2018年8月

株式会社小樽グリーンホテル取締役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

11

取締役

(監査等委員)

佐藤 博志

1948年11月17日

 

1972年4月

株式会社東海銀行(現、株式会社三菱UFJ銀行)入行

1988年4月

株式会社北海道銀行本店営業部入行

1992年10月

同行澄川支店長

1995年2月

同行八戸支店長

2000年4月

同行薄野支店長

2003年10月

岩田建設株式会社(現、岩田地崎建設株式会社)入社

2006年6月

同社執行役員経営企画室長

2014年10月

弁護士法人太田・小幡綜合法律事務所(現、弁護士法人PLAZA総合法律事務所)入所企業支援部長(現任)

2017年6月

当社社外取締役

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

3

取締役

(監査等委員)

山本 賢正

1954年1月11日

 

1976年4月

東京海上火災保険株式会社(現、東京海上日動火災保険株式会社)入社

1993年10月

Tokio Marine Europe Insurance Limited パリ支店長

2002年7月

東京海上火災保険株式会社(現、東京海上日動火災保険株式会社)札幌支店長

2006年7月

同社東北コンプライアンス・オフィサー

2010年7月

同社内部監査部・主任監査役

2014年3月

同社定年退職

2017年6月

当社社外監査役

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

宮下 隆

1964年8月2日

 

1989年4月

日本セメント株式会社(現、太平洋セメント株式会社)入社

1997年11月

同社国際部企画課ベトナム駐在

2003年2月

同社経営企画部

2011年10月

サイゴンRDC副社長

2014年11月

太平洋セメントフィリピン副社長

2020年4月

太平洋セメント株式会社北海道支店長(現任)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

626

 

(注)1 2020年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

2 取締役 山下信行、佐藤博志、山本賢正、宮下隆の4氏は、社外取締役であります。

3 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、経営の意思決定および業務執行の監督機能と業務執行機能の分担を明確化し、経営機能と執行機能の双方を強化することにより経営の合理化および効率化を図るため執行役員制度を導入しております。なお、上記の取締役を兼務する執行役員ほか専任の執行役員は8名で、常務執行役員経営企画部長 藤川俊明、常務執行役員北日本営業本部長兼グリーンヴィラ開発部長 熊谷隆弘、常務執行役員関東営業本部長 土屋浩樹、常務執行役員営業統括本部副本部長 蛯子恭、執行役員管理本部副本部長兼業務部長 遠藤裕揮、執行役員北日本営業本部副本部長 酒巻雄一、執行役員関東営業本部副本部長兼原木屋産業㈱代表取締役社長 中島健、執行役員管理本部副本部長 小間章裕で構成されております。

6 取締役 桑澤悠介は、代表取締役社長 桑澤嘉英の次男であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の取締役は、経営判断の客観性、適正性を維持するために、社外取締役を選任しております。

 社外取締役は4名で、山下信行は、会社経営者としての経歴またその経験を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制が強化できると判断し選任しております。なお、株式会社小樽グリーンホテルの取締役で、同社は当社と人的、資本的、取引関係等の特別な関係はありません。佐藤博志は、金融業界の経歴および法律分野の経験を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制が強化できると判断し選任しております。なお、弁護士法人PLAZA総合法律事務所の企業支援部長で、同所は当社と人的、資本的、取引関係等の特別な関係はありません。山本賢正は、長年にわたり監査業務に従事し、企業内部監査への造詣が深く、適切な監査を実施していただけるものと判断し選任しております。宮下隆は、当社株式を2,900,810株所有する筆頭株主である太平洋セメント株式会社の北海道支店長であり、特に当社事業との関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しており、当社の経営および業務執行について専門的な見地から助言・監督していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、太平洋セメント株式会社は当社と商品販売などの取引がありますが、いずれの取引も当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっており、取締役個人と直接利害関係を有するものではありません。

 社外取締役山下信行は、当社株式を11,200株、社外取締役佐藤博志は、3,600株所有しております。

 当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針につきましては、選任にあたって、株式会社東京証券取引所および証券会員制法人札幌証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしつつ、当社制定の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に則り、対応しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、社外の視点から取締役の業務執行の監督や経営計画への意見具申等を積極的に行っており、取締役会では、社外役員を含めた活発な議論が行われております。現在、社外役員のみを構成員とする会合は開催されていませんが、代表取締役との意見交換が適宜行われており、客観的な情報交換・認識共有が十分に図れている体制にあります。

 監査等委員会、内部監査室、監査法人は、各々が独立した立場で監査を実施する一方で、監査を有効かつ効率的に進めるため、監査実施状況等について定期的に意見交換をいたします。取締役会および監査等委員会は、会計監査人と事前協議を実施の上、監査スケジュールを策定し、十分な監査時間を確保しております。会計監査人とは、代表取締役をはじめ経営陣幹部との面談を実施しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社および一部の子会社では、北海道その他の地域において、倉庫、事務所および土地を有しております。

 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は157百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は172百万円(固定資産売却益は特別利益に計上)、減損損失は0百万円(減損損失は特別損失に計上)であります。

 2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は173百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は19百万円(固定資産売却益は特別利益に計上)、減損損失は18百万円(減損損失は特別損失に計上)であります。

 また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,358百万円

2,500百万円

期中増減額

141百万円

△1百万円

期末残高

2,500百万円

2,499百万円

期末時価

3,024百万円

3,105百万円

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、用途区分変更による振替(292百万円)であり、主な減少は、札幌圏設備投資促進補助金の交付に伴う固定資産圧縮損計上による減少(81百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸アパートの取得(50百万円)であり、主な減少は、減価償却費(51百万円)であります。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有〔又は被所有〕割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱クワザワ工業    (注)3、5

札幌市白石区

68

建設工事

100

(-)

商品の販売および工事の外注等

役員の兼任2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱住まいのクワザワ  (注)3

札幌市白石区

50

建設工事

100

(-)

商品の販売および工事の外注等

役員の兼任1名

資金の貸付

(連結子会社)

 

 

 

 

 

北翔建材㈱

札幌市西区

20

建設資材

100

(-)

商品の販売等

資金の借入

(連結子会社)

 

 

 

 

 

クワザワサッシ工業㈱

札幌市白石区

10

建設資材

100

(-)

商品の販売および製品の仕入等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱クワザワエージェンシー

札幌市白石区

10

その他

100

(-)

保険契約代理

役員の兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱クワザワリフォームセンター(注)3

札幌市白石区

100

建設工事

100

(-)

商品の仕入等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

丸三商事㈱

仙台市若林区

35

建設工事

100

(-)

商品の販売および工事の外注等

役員の兼任1名

資金の借入

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱光和

北海道網走市

10

建設資材

100

(-)

商品の販売等

資金の借入

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東日本自工㈱

札幌市西区

30

その他

100

(-)

資金の貸付

(連結子会社)

 

 

 

 

 

和寒コンクリート㈱

北海道上川郡和寒町

20

建設資材

100

(-)

商品の販売および製品の仕入等

資金の借入

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ニッケー

北海道余市郡余市町

12

建設資材

その他

100

(-)

商品の販売および製品の仕入等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱サツイチ

札幌市北区

26

資材運送

100

(-)

倉庫の賃借および商品運送の委託等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

原木屋産業㈱

栃木県栃木市

10

建設資材

100

(-)

商品の販売等

役員の兼任1名

資金の借入

(連結子会社)

 

 

 

 

 

原木屋セーフティーステップ㈱

栃木県栃木市

10

建設資材

100

(-)

仮設資材の賃借等

役員の兼任1名

資金の借入

(連結子会社)

 

 

 

 

 

山光運輸㈱

札幌市白石区

13

資材運送

100

(10)

商品運送の委託等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

札幌アサノ運輸㈱

札幌市東区

20

資材運送

60

(-)

商品運送の委託等

役員の兼任1名

資金の借入

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

北海道管材㈱

札幌市北区

30

建設資材

25

(-)

商品の販売等

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有〔又は被所有〕割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

3 特定子会社であります。

4 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 ㈱クワザワ工業については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

㈱クワザワ工業の主要な損益情報等

① 売上高

11,459百万円

 

② 経常利益

678百万円

 

③ 当期純利益

445百万円

 

④ 純資産額

3,479百万円

 

⑤ 総資産額

7,416百万円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当

3,520百万円

3,547百万円

賞与引当金繰入額

206百万円

195百万円

役員賞与引当金繰入額

25百万円

24百万円

退職給付費用

105百万円

101百万円

減価償却費

183百万円

205百万円

のれん償却額

139百万円

139百万円

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、主に販売拠点の拡充、新設他、老朽設備の代替等について適宜設備投資を実施しております。

 当連結会計年度については、セグメント間消去後のグループ全体で322百万円の設備投資を実施いたしました。

 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資にはリース資産を含めた有形固定資産および無形固定資産への投資を記載しております。

 

(1) 建設資材

 当連結会計年度の主な設備投資は、計量装置や事業用車両の取得を中心として総額59百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(2) 建設工事

 当連結会計年度の主な設備投資は、会計システムやリノベーションモデルルーム用集合住宅を中心として総額171百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(3) 資材運送

 当連結会計年度の主な設備投資は、事業用車両の取得を中心として総額14百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(4) その他

 当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸不動産の改修を中心として総額8百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(5) 全社共通

 当連結会計年度の主な設備投資は、データセンターのサーバー入替を中心として総額67百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,880

3,230

0.398

1年以内に返済予定の長期借入金

290

290

0.443

1年以内に返済予定のリース債務

93

97

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,286

1,996

0.444

2021年6月30日~

2027年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

321

260

2021年4月20日~

2024年8月20日

その他有利子負債

合計

5,871

5,874

(注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(簡便法)の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

290

290

290

290

リース債務

95

74

68

21

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,122 百万円
純有利子負債-2,340 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)15,029,403 株
設備投資額322 百万円
減価償却費448 百万円
のれん償却費139 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  桑澤 嘉英
資本金417 百万円
住所札幌市白石区中央2条7丁目1番1号
会社HPhttps://www.kuwazawa.co.jp/

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