1年高値37 円
1年安値21 円
出来高243 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.7 倍
PSR・会予0.7 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.81
決算3月末
設立日1964/12
上場日1974/8/12
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社4社、持分法非適用関連会社1社で構成されております。主要な事業としては、アパレル事業として、ベビー・子供服、その他衣料雑貨等の自社企画・設計による高価値・お手頃価格の製品を中心に、国内においては、GMS(総合スーパー)や百貨店等におけるインショップ(得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態)の運営、専門店への卸販売と直営店・ネット通販による消費者への直接販売を行っております。ショップ業態における店舗運営業務について当社は連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。

上海可夢楽旦商貿有限公司は、中国国内での卸販売を行っております。

中西㈱は、ベビー子供向けのソックス・シューズの服飾雑貨の製造を行い、主にGMSやチェーン専門店への卸売を行っています。

また当社はその他事業として、保育園事業を行っております。当社は保育園運営業務を㈱キムラタンフロンティアに委託しております。

加えて、当連結会計年度より、当社はその他事業としてウェアラブルソリューションの提供を開始しました。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度の売上高は、2019年3月に中西を連結子会社化したことにより、前年同期比21.6%増の4916百万円と大幅な増収となりました。既存アパレル事業では、第2四半期以降は増収傾向にありましたが、暖冬による冬物販売の伸び悩みに、新型コロナウィルスの影響による消費減退が加わり、通期売上高は、前年同期比4.3%減となりました。

売上総利益率は、前年同期と比べ0.4ポイント減の48.3%となりました。これは、主として中西の連結子会社化により、相対的に粗利率の低い卸販売の割合が高まったことによるものです。既存アパレル事業においては、製造原価率の低減と持越し在庫削減による改善が見られ、売上総利益率は前年同期に対し2.2ポイントの改善となりました。以上の結果、全社売上総利益額は売上増に伴い前年同期比20.6%増の2376百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、店舗運営体制の見直しによる経費削減やその他固定費削減、変動費比率の低減に努めた結果、既存アパレル事業の販管費は前年同期比5.7%減となりました。全体では中西の販管費が純増となったことと、ウェアラブルIoT事業関連の経費増により、前年同期比9.3%増の2833百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業損失は4億57百万円(前年同期は営業損失6億22百万円)となり、経常損失は4億79百万円(前年同期は経常損失6億39百万円)となりました。

加えて、赤字幅は前年同期に対して縮小してはいるものの、計画どおりの改善には至っていないことを踏まえ、保守的な前提のもと当社の店舗設備、本社設備及びソフトウェア等について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い89百万円の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は5億80百万円(前年同期は当期純損失6億54百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

アパレル事業

当期におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比21.4%増の48億50百万円となりました。

主力のBaby Plazaの既存店ベースの売上高は、前年同期比2.7%減となりました。天候不順の影響と新型コロナウィルスの感染拡大に伴う2月後半からの落ち込みにより通期で減収となりましたが、新ブランド“n.o.u.s”の立ち上げと、新生児ブランド「愛情設計」のリニュアル効果により第3四半期会計期間では前年同期比4.7%増と堅調な推移となるなどの成果が見られました。

BOBSONショップの既存店ベースの売上高は、前年同期比9.8%減となりました。夏物の立ち上がりの遅れがあったものの夏物及び秋冬物の実売期では前年を上回るペースで推移いたしました。しかしながら、12月の暖冬による防寒衣料の不調が影響し累計では前期実績を下回りました。

テナントショップの既存店売上はアウトレット販売が低調であったことにより、前年同期比8.8%減となりましたが、前第2四半期以降の新規出店による店舗数増により、全店ベースでは5.6%増となりました。

当期における出退店については、Baby Plaza2店舗及びテナントショップ1店舗の新規出店と、Baby Plaza6店舗、BOBSONショップ2店舗及びテナントショップ2店舗の退店を実施し、当期末の店舗数は249店舗となりました。

以上の結果、Baby PlazaBOBSONショップ及びテナントショップのショップ3業態の売上高は、前年同期比5.1%減の2854百万円となりました。

ネット通販では、春物の販売が堅調に推移したことと、持ち越し在庫の販売を重点的に行ったことにより、売上高は前年同期比3.7%増の8億60百万円となりました。

専門店卸においては、市況の厳しさから受注低迷が継続しており、売上高は前年同期比44.6%減の1億8百万円となりました。

以上に加え、2019年3月に子会社化した中西の売上高が純増となっております。

 

 

その他事業

当社は、子育て応援企業をキーワードとして業容の拡大を図るべく、前期に開始した保育園事業に関連し、保育施設等における安全性の向上と保育の質の向上に貢献するとともに、本業アパレル事業とのシナジー創出を目指して、ウェアラブルIoT技術を活用した園児見守りソリューション”cocolin”の開発に取り組み、2020年2月よりサービスの提供を開始いたしました。

また、保育園事業では、当社設置の保育園においては、より質の高い保育サービスに努めるとともに、当期において他社が設置した4園の運営を受託することとなりました。

以上の結果、当期におけるその他事業の売上高は、主として保育事業の収入増により前年同期比42.1%増の66百万円となりました。

 

以上のとおり、当期の既存アパレル事業の売上高は、前年同期比4.3%の減収となり、損益については1億42百万円の赤字縮小となりましたが大幅な改善には至らず、目標値を下回る結果となりました。

今後も、アパレル業界を取り巻く環境は極めて厳しいもの予想されますが、そのような状況下においても、より確かなる事業再建を果たすべく全社で邁進してまいります。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

アパレル事業

2,577,599

30.3

その他事業

147

合計

2,577,746

30.3

 

(注) 1 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、対前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

2 金額は、製造原価及び仕入価額であります。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当社は受注生産を行っておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

アパレル事業

4,850,319

21.4

その他事業

66,451

42.1

合計

4,916,770

21.6

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

イオンリテール㈱

1,187,535

29.4

1,240,659

25.2

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、65百万円減少し25億48百万円となりました。主に商品及び製品が1億66百万円増加し、現金及び預金が2億5百万円、受取手形及び売掛金が70百万円減少しました。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末に比べ1億27百万円減少し、2億57百万円となりました。主に減損損失の計上に伴い有形固定資産が61百万円、無形固定資産が13百万円減少し、投資その他の資産が保険積立金の解約により52百万円減少いたしました。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ2億79百万円増加し、13億1百万円となりました。主な要因として支払手形及び買掛金が2億49百万円、借入金が57百万円増加し、経費等の未払金が56百万円減少しました。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末に比べ1億94百万円減少し、7億16百万円となりました。主な要因は長期借入金の返済により2億5百万円減少しました。 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ、2億77百万円減少し7億87百万円となりました。主として親会社株主に帰属する当期純損失5億80百万円の減少要因と第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加2億91百万円の増加要因によるものです。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1億30百万円と前年同期と比べ2億99百万円(△69.7%)の減少となりました。

資金調達においては、取引金融機関との緊密な関係維持に努めており、定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しております。加えて当連結会計年度においては2019年9月13日に第三者割当の実施と第14回新株予約権を発行し、2019年11月25日に第三者割当の実施と第15回新株予約権を発行し、総額2億60百万円の資金を調達致しました。また、当連結会計年度において第15回新株予約権の一部が行使され、総額40百万円の資金を調達致しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、3億75百万円の支出(前連結会計年度は3億99百万円の支出)となり、前年同期と比べ支出が24百万円(△6.1%)減少しました。

税金等調整前当期純損失5億73百万円、たな卸資産の増加1億80百万円が主な減少要因であり、減価償却費24百万円、売上債権の減少69百万円、仕入債務の増加2億49百万円が主な増加要因となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、65百万円の支出(前連結会計年度は1億59百万円の収入)となり、前年同期と比べ2億25百万円減少しました。定期預金の預入による支出93百万円、店舗設備等の有形固定資産の取得8百万円、ネット通販システム等の取得6百万円の支出がありましたが、保険解約により53百万円の収入がありました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億41百万円の収入(前連結会計年度は3億13百万円の収入)となり、前年同期と比べ収入が1億71百万円(△54.8%)減少しました。これは主に借入金の減少1億47百万円、新株式発行による収入2億82百万円によるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものは製品仕入のほか、店舗運営に関わる人件費や家賃等の営業費用であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金によって充当しております。また、新規事業の開発や新規店舗出店等にかかる設備投資資金については、借入金に加え、第三者割当増資や新株予約権の発行により調達しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1億30百万円となっております。

 

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うことから、実際はこれらと結果が異なる場合があります。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、新型コロナウィルス感染症の拡大可能性やこれに伴う顧客の動向、市場に与える影響等を予想することは極めて困難ではありますが、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社では、「アパレル事業」及び「その他事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「アパレル事業」は、ベビー・子供服及び雑貨関連製品の企画・製造・販売を行っております。「その他事業」は、新規事業として2018年3月より開始した保育園事業が含まれております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額
(注)1

アパレル事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,995,839

46,776

4,042,615

4,042,615

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3,995,839

46,776

4,042,615

4,042,615

セグメント損失(△)

△587,796

△34,234

△622,031

△622,031

セグメント資産

2,954,914

43,736

2,998,650

2,998,650

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

26,440

1,286

27,727

27,727

 減損損失

13,402

13,402

13,402

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

38,531

1,386

39,918

39,918

 

(注) 1  セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

   2  セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額
(注)1

アパレル事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,850,319

66,451

4,916,770

4,916,770

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,850,319

66,451

4,916,770

4,916,770

セグメント損失(△)

△441,387

△15,988

△457,375

△457,375

セグメント資産

2,725,135

73,643

2,798,779

6,898

2,805,678

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

23,049

1,125

24,175

24,175

 減損損失

80,753

8,400

89,153

89,153

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

23,011

2,405

25,416

25,416

 

(注) 1  セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

   2  セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

イオンリテール㈱

1,187,535

アパレル事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

イオンリテール㈱

1,240,659

アパレル事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社は、2019年3月11日付で中西株式会社の全株式を取得し完全子会社化としたことにより、当連結会計年度において26,682千円の負ののれん発生益を計上しております。

なお、当該負ののれん発生益(特別利益)は特定の報告セグメントに係るものではありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「ENJOY PARETING, PLAY FASHION ~子育てを楽しもう、ファッションで遊ぼう~」というコンセプトを掲げ、子育て世代から信頼され、支持されるブランド構築を目指し、アパレル関連だけではなく、子育て世代のニーズを充足する商品の提供、子育て世代が求めるサービスの提供を通じて、持続的な成長を目指しております。

 

(2) 経営環境の認識

2021年3月期の期初においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、アパレル業界も、外出自粛要請や百貨店・大型ショッピングセンターの休業による消費の停滞など非常に大きい影響を受けました。

当社が全国に展開するショップは、総合スーパーのベビー・子供服売場内のインショップが大半であるため、休業となった店舗は限定されておりましたが(2020年4月30日現在で250店舗中28店舗が休業)、4月の緊急事態宣言発出後の消費者の外出自粛による客数減により、4月及び5月の売上高の大幅な減少等の影響を受けました。

現時点では、全ての店舗が営業を再開しておりますが、世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症の影響は、幅広い産業・業種に及ぶ深刻なものであり、わが国経済が本格的に回復するには相当の時間を要すると予想され、2021年3月期の経営環境は極めて厳しい状況が続くものと考えられます。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

以上のような状況下にあっても利益を出せる体質へと変革を図るべく、損益分岐点の大幅な引き下げを図るとともに、店舗とECの融合を目指した販売戦略を実行し、収益改善を実現させてまいります。同時に在庫の削減を図りキャッシュ・フローの改善を目指してまいります。

 

1.収益改善に向けた対応策

現下、国内経済の先行きは極めて不透明な状況にありますが、当社グループはこのような状況下にあっても利益を出せる体質へ変革し、徹底して体質強化を図るべく、損益分岐点の大幅な引き下げとより実現可能性の高い売上強化策を実行していくとともに、キャッシュ・フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。

(1)損益分岐点の引下げ

粗利率改善

2020年秋物よりブランドの統廃合、型数の絞込みを実施し、高コスト要因の排除と生産ロットの増加を図るとともに、現在進行している生産拠点シフトをさらに加速させ大幅な原価低減を図ってまいります。

②経費削減

店舗経費や配送料等の諸経費の削減に取り組み、上記の原価低減とともに変動費比率の引き下げを図ります。同時に、ブランドの統廃合による諸経費削減、本社人員配置の見直し等により、さらなる固定費削減に取り組んでいきます。

③店舗再構築

店舗のスクラップ&ビルドを加速させ、不採算要素を排除するとともに、単店舗当たりの顧客層の拡大等の取り組みにより店舗効率の向上を図り、業態としての収益性の改善につなげてまいります。

 

(2)売上強化策の精度向上

①ブランド戦略

ブランド統廃合による効率化・コスト低減とともに、各ブランドのポジショニングの最適化を図るとともに、ブランディングの強化、商品企画の精度向上につなげてまいります。

さらに、昨年実施した新ブランド「n.o.u.s」の開発、「愛情設計」のリニュアルに一定の成果が見られたことを踏まえ、今後、乳児ブランドのリニュアル、既存ベビー・トドラーブランドの刷新に取り組み、顧客ニーズへの対応力を一層強化してまいります。

 

②店舗再構築

Baby Plazaにおいては、店舗立地、ロケーションに応じて取り扱いサイズの見直し・拡充を実施し、顧客数拡大による売上拡大を目指してまいります。

BOBSONショップにおいては、n.o.u.sBiquette Clubなどの異なるテイストのブランド投入によりターゲット顧客層の拡大、女児向けの品揃えの強化を図り売上増につなげてまいります。

③EC強化

リアル店舗とECの会員一元化を図り、顧客との接点を増やし購買機会の拡大につなげてまいります。

2020年度においては、ECサイトの機能強化に取り組み、顧客の買いまわり易さ、利便性の向上を図り、購買率の向上に努めてまいります。

さらに、SNSの活用やコンテンツの充実等、デジタル・マーケティングの強化にも努め、新規客の獲得と顧客の囲い込みを図ってまいります。

 

2.財務体質の改善

(1)在庫の削減とキャッシュ・フローの確保

前記の損益分岐点の大幅な引き下げ等の施策により、売上強化の精度向上、売上目標の実現可能性を高め、過去において目標と実績の乖離が在庫増を生み出した状況を解消し、営業キャッシュ・フローの黒字化を目指してまいります。

(2)運転資金確保

当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経済状況・消費動向に関するリスク

当社グループは主に日本国内において事業を展開しておりますが、国内景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 天候に関するリスク

当社グループのアパレル事業の販売高はそれぞれの季節における天候不順に少なからず影響されます。著しい天候不順が生じた場合、消費マインドの低下を招き、業績と財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(3) 安全性に関するリスク

当社グループは、製品の品質、安全性の確保を経営の最重要課題のひとつであると考えており、製品の製造過程において発生する可能性のある針等の危険異物等の混入などの欠陥を防ぐため、品質管理部署を設け、最新の検針器の導入や、専門機関による全品検査など安全性の向上に努めております。しかしながら、予測できない事故により製品に欠陥が生じた場合、消費者や販売先に不信感を与えるとともにブランドイメージを損ね、業績と財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(4) 市場競争力に関するリスク

当社グループが営むアパレル事業は、品質や価格面での競争力に加え、商品の感性やファッション性、店舗演出力といった変化の激しい消費者ニーズへの対応力も競争優位性を確保する上で重要な要素となります。
 当社グループではこのような市場環境におきまして、明確な商品戦略、販売戦略をもって、魅力的な製品を提供できると考えておりますが、当社グループが市場の変化を十分に予測できず、他社との競争力が後退した場合、将来における売上の低迷と収益性を低下させ、業績と財政状況に影響を与える可能性があります。

(5) 製品の仕入に関するリスク

当社グループは多くの製品を中国から仕入れております。当該国においては、急激な経済成長を背景に、政策による後押しもあって、労働者賃金の上昇など情勢の変化が顕著になっています。今後、賃金がさらに大幅に上昇した場合、製品仕入コストの上昇を招く恐れがあります。
 また、賃金上昇は内陸部にも広がりをみせていることに伴い、沿岸部における労働力不足が一層深刻になる恐れもあり、その場合、著しい生産力の低下を招き、当社グループ製品の生産が困難になる可能性があります。
 さらに、中国メーカーとの取引は、主として米ドル建で行っておりますが、今後、為替相場がさらに円安となった場合、製品仕入コストの上昇を招く可能性があります。

これら仕入コストの上昇や生産力の低下が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害等に関するリスク

当社グループの本社および店舗等の事業拠点は日本に展開しております。地震、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、原子力発電所事故、戦争、テロ行為等により、事業活動の停止や施設の修繕に係る多額の費用が発生し当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新型コロナウィルス感染拡大に関するリスク

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループを取り巻く事業環境について先行き不透明な状況が生じております。現時点では全ての店舗が営業しておりますが、今後、第2波が発生し、再び緊急事態宣言が発出された場合、一部の店舗の休業や外出自粛による客数の大幅な減少、さらには営業時間短縮等の感染拡大防止策の実行により店舗の売上が大幅に減少し、当社グループの業績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのサプライチェーンについては、主要な生産地である中国国内での感染は概ね収束しており、現時点で中国における生産工場や物流への影響は収まっておりますが、中国での感染拡大が再燃し、中国における生産や物流の停滞等により商品の納期遅れ等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループでは、当連結会計年度において7期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において4億57百万円の営業損失及び5億80百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。

 

1.収益改善に向けた対応策

現下、国内経済の先行きは極めて不透明な状況にありますが、当社グループはこのような状況下にあっても利益を出せる体質へ変革し、徹底して体質強化を図るべく、損益分岐点の大幅な引き下げとより実現可能性の高い売上強化策を実行していくとともに、キャッシュ・フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。

(1)損益分岐点の引下げ

粗利率改善

2020年秋物よりブランドの統廃合、型数の絞込みを実施し、高コスト要因の排除と生産ロットの増加を図るとともに、現在進行している生産拠点シフトをさらに加速させ大幅な原価低減を図ってまいります。

②経費削減

店舗経費や配送料等の諸経費の削減に取り組み、上記の原価低減とともに変動費比率の引き下げを図ります。同時に、ブランドの統廃合による諸経費削減、本社人員配置の見直し等により、さらなる固定費削減に取り組んでいきます。

③店舗再構築

店舗のスクラップ&ビルドを加速させ、不採算要素を排除するとともに、単店舗当たりの顧客層の拡大等の取り組みにより店舗効率の向上を図り、業態としての収益性の改善につなげてまいります。

 

(2)売上強化策の精度向上

①ブランド戦略

ブランド統廃合による効率化・コスト低減とともに、各ブランドのポジショニングの最適化を図るとともに、ブランディングの強化、商品企画の精度向上につなげてまいります。

さらに、昨年実施した新ブランド「n.o.u.s」の開発、「愛情設計」のリニュアルに一定の成果が見られたことを踏まえ、今後、乳児ブランドのリニュアル、既存ベビー・トドラーブランドの刷新に取り組み、顧客ニーズへの対応力を一層強化してまいります。

②店舗再構築

Baby Plazaにおいては、店舗立地、ロケーションに応じて取り扱いサイズの見直し・拡充を実施し、顧客数拡大による売上拡大を目指してまいります。

BOBSONショップにおいては、n.o.u.sBiquette Clubなどの異なるテイストのブランド投入によりターゲット顧客層の拡大、女児向けの品揃えの強化を図り売上増につなげてまいります。

③EC強化

リアル店舗とECの会員一元化を図り、顧客との接点を増やし購買機会の拡大につなげてまいります。

2020年度においては、ECサイトの機能強化に取り組み、顧客の買いまわり易さ、利便性の向上を図り、購買率の向上に努めてまいります。

さらに、SNSの活用やコンテンツの充実等、デジタル・マーケティングの強化にも努め、新規客の獲得と顧客の囲い込みを図ってまいります。

 

2.財務体質の改善

(1)在庫の削減とキャッシュ・フローの確保

前記の損益分岐点の大幅な引き下げ等の施策により、売上強化の精度向上、売上目標の実現可能性を高め、過去において目標と実績の乖離が在庫増を生み出した状況を解消し、営業キャッシュ・フローの黒字化を目指してまいります。

 

(2)運転資金確保

当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。

 

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

 

2 【沿革】

 

1925年4月

創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始

1948年5月

株式会社木村坦商店を設立

1964年12月

木村坦株式会社を設立し、株式会社木村坦商店の業務を継承

1964年12月

横浜支店を開設

1964年12月

名古屋営業所を開設

1968年10月

札幌営業所を開設

1969年8月

東京支店を開設

1971年1月

名古屋営業所を移転し、名古屋支店に改称

1971年3月

神戸本社2号館を建設

1971年10月

仙台支店を開設

1972年11月

東京第2支店を開設

1973年1月

札幌営業所を移転し、札幌支店に改称

1973年2月

福岡支店を開設

1973年2月
 

株式額面を変更するため木村坦株式会社を休業中の興生産業株式会社に吸収合併させた上、同時に存続会社の商号を株式会社キムラタンに変更

1974年7月

神戸本社3号館を建設

1974年8月

大阪証券取引所市場第2部に株式上場

1976年12月

広島支店を開設

1977年11月

名古屋第2支店を開設

1983年6月

本社営業部ビルを神戸市ポートアイランドのファッションタウン内に建設

1984年7月

大阪証券取引所市場第1部に指定替え

1990年10月

須磨流通センターを建設

1991年4月

名古屋第2支店を名古屋支店に統合

1991年12月

横浜物流倉庫を建設

1992年4月

東京第2支店を東京支店に名称変更し、旧東京支店ビルを東京支店渋谷ビルに名称変更

1993年10月

旧東京支店渋谷ビルに東京支店の機能を移し、テーオーシービルは常設展示会場機能に特化

1994年3月

北海道地区の営業機能を東京支店に統合したため札幌支店を閉鎖

1995年3月

東京支店を改修して常設展示場を設置し、テーオーシービルの常設展示場を閉鎖

1995年8月

中国・四国・九州地区の営業機能を本社に統合したため、広島支店と福岡支店を閉鎖

1996年4月

東北地区の営業機能を東京支店に統合したため、仙台支店を閉鎖

1996年6月

中部地区の営業機能を本社に統合したため、名古屋支店を閉鎖

1999年6月

物流機能を本社営業部ビルに統合したため、須磨流通センターと横浜物流倉庫を閉鎖

2001年4月

本社機能を本社営業部ビルに統合したため、本社2号館と本社3号館を閉鎖

2004年1月
 

新たにIT関連事業に参入するため、E&E事業部を設立するとともに、東京支店に事務所を開設

2005年2月

中部地区以東の営業機能を本社営業部ビルに統合

2005年7月

ポートアイランド本社ビルの売却に伴い、本社機能をアーバンエース三宮ビルに移転し、物流機能はポートアイランド内の神和物流センターに移転

2005年9月

当社の75%出資子会社、利覇来科(天津)電子有限公司設立

2005年12月

オプト株式会社の株式を62.5%取得し、子会社化

2007年2月

当社の86%出資子会社、株式会社ママメディア設立

 

利覇来科(天津)電子有限公司の株式を25%取得し、100%完全子会社化

2007年12月

オプト株式会社の全株式を売却

2008年2月

株式会社ママメディア、利覇来科(天津)電子有限公司の閉鎖を決議

2008年4月

IT関連事業の撤退を決議

2008年9月

本社機能をポートアイランド内の神和ビルに移転

2009年11月

本社機能を神和物流センター内に移転

2010年3月

当社の100%出資子会社、株式会社キムラタンリテール設立

2012年10月

当社の100%出資子会社、上海可夢楽旦商貿有限公司を上海に設立

2013年2月

本社機能を新クレセントビル(三宮)に移転し、物流機能については全面外部委託化を実施

2018年1月

企業主導型保育園事業に参入することを決定し、当社の100%出資子会社、株式会社キムラタンフロンティアを設立

2018年4月

本社機能を水木ビルディング(神戸市中央区)に移転

2019年3月

中西㈱の株式を100%取得し、完全子会社化

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

14

24

116

25

68

34,156

34,403

所有株式数
(単元)

81,590

7,440

192,768

17,120

1,568

905,914

1,206,400

23,510

所有株式数
の割合(%)

6.76

0.62

15.98

1.42

0.13

75.09

100.00

 

(注) 1 自己株式8,768株は、「個人その他」に87単元、「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しています。
なお、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は8,763株であります。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1,055単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様のご支援にお応えするために適切な配分を行い、また、経営基盤を確保し収益向上を図るための投資を行うことが利益配分の基本であると考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。中間配当については、「当会社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

しかしながら、過去の継続的な損失計上により永きに亘り無配とさせていただいております。

当事業年度におきましても損失を計上いたしましたことから、誠に遺憾ながら配当を見送りさせていただきたく存じます。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名  女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
 社長

清 川 浩 志

1981年1月26日生

2002年4月

清川建設株式会社(現株式会社レゾンディレクション)
取締役就任

2007年4月

同社代表取締役就任(現)

2013年5月

まるき葡萄酒株式会社
代表取締役就任(現)

2015年7月

株式会社坐忘resort
代表取締役就任(現)

2018年3月

浜田株式会社
代表取締役就任(現)

2018年6月

株式会社室蘭カントリー倶楽部
代表取締役就任(現)

2019年1月

当社顧問就任

2019年6月

当社代表取締役就任(現)

(注)3

6,451

常務取締役

木 村 裕 輔

1963年9月6日生

1986年4月

当社入社

1996年4月

商品部課長

2001年4月

営業本部室次長

2003年4月

管理本部長

2003年7月

執行役員就任

2004年6月

商品企画室長

2004年9月

管理本部経理管理部長

2006年4月

業務本部財務経理部長

2007年6月

当社取締役就任

2007年12月

業務本部長(兼)財務経理システム部長

2009年10月

執行役員就任

2011年4月

当社取締役執行役員 サポート部管掌

2012年4月

当社常務取締役(財務担当)就任(現)

2015年6月

上海可夢楽旦商貿有限公司董事長就任(現)

2018年1月

株式会社キムラタンフロンティア代表取締役就任(現)

2019年6月

株式会社キムラタンリテール代表取締役就任(現)

(注)3

43

取締役

浅 川 岳 彦

1964年5月1日生

1989年4月

当社入社

1995年4月

管理本部課長

1998年4月

商品本部次長

2002年4月

業務部長

2003年7月

執行役員就任

2004年7月

社長室長

2005年6月

当社取締役就任
業務本部長

2006年2月

エレクトロニクス事業本部長

2007年12月

当社代表取締役就任

2009年10月

主席執行役員就任

2018年1月

株式会社キムラタンフロンティア取締役就任(現)

2019年3月

中西株式会社
代表取締役会長就任(現)

2019年6月

当社取締役就任(現)

2019年7月

株式会社コウキ代表取締役就任(現)

(注)3

24

取締役

染 川 智 香

1985年10月1日生

2010年4月

税理士荒巻政文事務所入所

2015年7月

清川建設株式会社(現株式会社レゾンディレクション)入社

2018年3月

同社取締役就任(現)

2019年6月

当社取締役就任(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

鈴 木 孝 男

1944年3月25日生

1967年  

通商産業省(現 経済産業省)入省

1988年  

通商産業省機械情報産業局自動車課長

1995年  

通商産業省環境立地局長

1996年  

中小企業金融公庫理事

1998年  

日本自動車工業会副会長兼専務理事

2004年  

独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長

2008年7月

三菱ふそうトラック・バス株式会社取締役副会長企業渉外・環境担当

2009年3月

同社取締役会長企業倫理・企業渉外・環境担当・CBEO

2015年4月

同社取締役相談役

2016年4月

同社相談役(現)

2020年6月

当社取締役就任(現)

(注)3

常勤監査役

岡 村 秀 信

1959年11月1日生

1982年4月

当社入社

1998年4月

当社ショップ事業部副事業部長

2001年4月

当社百貨店事業部副事業部長

2004年7月

当社西日本運営部長

2005年6月

当社取締役就任

2007年6月

当社常務取締役就任

2008年2月

当社常務取締役営業本部長

2009年10月

当社取締役辞任

 

当社執行役員 事業部管掌

2011年6月

当社取締役就任

2012年4月

当社専務取締役(海外担当)就任

2013年10月

上海可夢楽旦商貿有限公司董事長就任

2015年6月

当社常勤監査役就任(現)

 

株式会社キムラタンリテール監査役就任(現)

 

上海可夢楽旦商貿有限公司監事就任(現)

(注)4

21

監査役

南   靖 郎

1981年4月27日生

2004年3月

関西学院大学法学部卒業

2007年9月

司法修習終了

 

弁護士登録(大阪弁護士会所属)

 

(現)弁護士法人淀屋橋・山上合同入所

2016年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

監査役

猪 塚 良 弘

1964年12月20日生

1987年4月

中小企業金融公庫入庫

2012年6月

株式会社日本政策金融公庫

岡崎支店 中小企業事業統轄

2015年4月

同庫大阪支店長兼

中小企業営一事業事業統轄

2018年4月

同庫中小企業事業本部

中国地区統轄

2020年6月

経営戦略研究所入所(現)

 

当社監査役就任(現)

(注)5

6,541

 

(注) 1 取締役の鈴木孝男氏は、「社外取締役」であります。

2 監査役の南靖郎氏、猪塚良弘は、「社外監査役」であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外役員は、社外取締役1名、社外監査役2名であります。

社外取締役鈴木孝男氏は、これまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かした有益な助言・提言に期待すべく社外取締役に選任しており、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役南靖郎氏は、弁護士としての専門知識・経験を活かした提言を受けることによる経営の健全性の確保と、実効的かつ適正な監査の実現の観点から選任しております。また当社は、同氏が所属する弁護士法人と法律顧問契約を締結しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役猪塚良弘氏は、これまでの豊富な経験と幅広い見識を活かした公正かつ客観的な提言を受けることによる経営の健全性の確保と、実効的かつ適正な監査の実現の観点から選任しており、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして社外取締役及び社外監査役を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室は、内部監査の方針・計画を事前に監査役に説明し、実施結果を遅滞なく監査役に報告することとしております。また、内部通報制度による通報の状況について、適宜監査役に報告することとしております。

社外取締役は、監査役会との意見交換を定期的に実施し、監査役との情報共有、連携に努めており、また、内部監査部門の監査計画及び実施結果についても共有しております。

監査役は、定例及び臨時取締役会に出席し意見を述べるほか、その他の重要会議に出席、取締役の意見聴取や資料の閲覧等、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性について幅広く監査しております。

監査役は、監査役監査の計画と結果を取締役社長に適宜報告するとともに、業務監査の結果必要と認められる改善措置を取締役に勧告しております。

また、会計監査人とは定期的に監査計画および監査結果について打ち合わせを行い、相互連携を図りながら効果的な監査を実施しております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所
有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

当社店舗の運営業務を委託しております。

株式会社キムラタンリテール

兵庫県神戸市中央区

1,000

アパレル事業

100.0

役員の兼任等

当社役員  2名

 

 

 

 

 

当社商品の販売を営んでおります。

上海可夢楽旦商貿有限公司

中国上海市

44,750

アパレル事業

100.0

役員の兼任等

当社役員  2名

 

 

 

 

 

当社が設置する保育所の運営業務を委託しております。

株式会社キムラタンフロンティア

兵庫県神戸市中央区

8,000

その他事業

100.0

役員の兼任等

 当社役員  2名

 

 

 

 

 

商品を仕入れ、当社が販売を行っております。

中西株式会社

(注)3、4

大阪府東成区

20,000

アパレル事業

100.0

役員の兼任等

 当社役員  3名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 特定子会社に該当しております。

4 中西株式会社については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等 (1)売上高       1,116,566千円

            (2)経常利益         8,307千円   

            (3)当期純利益          4,502千円

            (4)純資産         81,170千円

            (5)総資産       1,030,000千円

 

※2 販売費及び一般管理費

   販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

退職給付費用

7,336

千円

7,352

千円

ポイント引当金繰入額

12,747

 

13,570

 

給料及び手当

706,203

 

815,459

 

賃借料

787,563

 

752,577

 

支払手数料

415,617

 

494,640

 

貸倒引当金繰入額

4,974

 

10,183

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は有形固定資産7百万円、リース資産12百万円、無形固定資産5百万円となり、その主なものは、アパレル事業の店舗設備、物流関連及びNET通販のソフトウエア(リース資産含む)の取得であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

306,615

446,668

1.17

1年以内に返済予定の長期借入金

285,611

202,903

1.30

1年以内に返済予定のリース債務

2,765

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

904,511

699,184

1.30

 2021年6月10日~
 2029年1月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

8,296

2024年4月16日

その他有利子負債

合計

1,496,737

1,359,817

 

(注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいと認められることから、利息相当額を含むリース料総額をリース債務に計上しているため、記載をしておりません。

   3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

159,544

320,202

78,988

88,350

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,528 百万円
純有利子負債1,215 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)122,704,742 株
設備投資額25 百万円
減価償却費24 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  清 川 浩 志
資本金1,907 百万円
住所神戸市中央区加納町二丁目4番10号水木ビルディング
会社HPhttps://www.kimuratan.co.jp/

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