1年高値9,260 円
1年安値5,300 円
出来高257 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDA38.5 倍
PBR8.6 倍
PSR・会予4.5 倍
ROA13.1 %
ROIC20.8 %
β0.80
決算3月末
設立日1951/12/22
上場日1981/2/5
配当・会予60 円
配当性向22.1 %
PEGレシオ7.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:20.0 %
純利5y CAGR・予想:16.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社14社、関連会社3社で構成されており、主として繊維製品を中心に各種スポーツ用品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置づけは次のとおりであります。

なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

〔事業内容〕

スポーツ用品関連事業

アウトドア関連ブランド商品………登山用ウエア、マリンウエア、アウトドア用品および関連商品

アスレチック関連ブランド商品……トレーニングウエア、テニスウエア、フィットネスウエア、スイムウエア、

ラグビーウエア、ゴルフウエアおよび関連商品

ウインター関連ブランド商品………スキーウエア、スノーボードウエアおよび関連商品

そ の 他………………………………機能アンダーウエア、ハイテックウエア(防塵服)、OEMなど

〔各社の位置づけ〕

スポーツウエア関係は主に当社が製品企画・製造・販売を行い、その製品の一部については㈱ゴールドウインテクニカルセンターおよび北京奥冠英有限公司に製造を委託しております。また、YOUNGONE OUTDOOR Corporation(韓国)は、韓国においてスポーツウエアの企画・販売を行っております。高得運(上海)服装科技有限公司(中国)は中国においてハイテックウエア(防塵服)の販売を行っております。さらにGOLDWIN EUROPE AG(スイス)及びGOLDWIN EUROPE GmbH(ドイツ)は、欧州でのスポーツウエアの輸入販売を行っております。GOLDWIN AMERICA INC.(アメリカ)は、北米でのスポーツウエアの輸入販売を行っており、nanamica USA, Inc.(アメリカ)は、北米でのスポーツカジュアルウエアの輸入販売を行っております。

また、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンおよびブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱はスポーツウエアを中心に販売を行っており、㈱ナナミカおよび㈱ウールリッチジャパンはスポーツカジュアルウエアの企画・販売を行っております。

㈱ゴールドウインロジテムは主に当社の物流部門を担当しております。

その他、㈱ゴールドウイントレーディングは当社グループ商品を中心とした職域販売等新チャネルの販売を行っております。

また、ゴールドウイン開発㈱は主にゴルフ場の運営を行っており、㈱イー・エス・ジーは旅行代理店業を行っております。㈱ゴールドウインエンタープライズは主として当社グループおよびその社員に対する損害保険の代理店業務および不動産関連事業を行っており、Woolrich International Limitedはアウトドアのグローバル事業を行っております。

 

名称

事業内容(取扱商品)

  ㈱ゴールドウイン

アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他

子会社

  ㈱ゴールドウインテクニカルセンター

アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他

子会社

  ㈱イー・エス・ジー

その他

子会社

  ㈱ゴールドウインロジテム

アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他

子会社

  ㈱ゴールドウインエンタープライズ

その他

子会社

  ㈱ゴールドウイントレーディング

アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他

子会社

  ㈱カンタベリー オブ ニュージーランド ジャパン

アスレチック関連ブランド商品

子会社

  北京奥冠英有限公司

アウトドア関連ブランド商品

子会社

  ㈱ナナミカ

アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他

子会社

  ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱

アスレチック関連ブランド商品

子会社

  GOLDWIN EUROPE AG

ウインター関連ブランド商品、その他

子会社

  GOLDWIN AMERICA INC.

ウインター関連ブランド商品、その他

子会社

  ㈱ウールリッチジャパン

アウトドア関連ブランド商品、その他

 

 

名称

事業内容(取扱商品)

子会社

  GOLDWIN EUROPE GmbH

ウインター関連ブランド商品、その他

子会社

  nanamica USA, Inc.

アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他

非連結子会社

  高得運(上海)服装科技有限公司

その他

関連会社(持分法)

  YOUNGONE OUTDOOR Corporation

アウトドア関連ブランド商品

関連会社(持分法)

  ゴールドウイン開発㈱

その他

関連会社(持分法)

  Woolrich International Limited

アウトドア関連ブランド商品

 

  事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.業績等の概要

(1)業績

当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)は当連結会計年度を第2年度とする令和3年3月期(第70期)までの中期経営計画を策定し、その遂行に全社を挙げて取組んでおります。

直営店やeコマース販売等の自主管理型売上が拡大したこと、さらに発注流動管理強化による販売ロス削減、プロパー販売比率改善等により、当連結会計年度の業績は、売上高97,899百万円(前期比15.3%増)、営業利益17,480百万円(前期比47.4%増)、経常利益16,375百万円(前期比26.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,770百万円(前期比16.5%増)となり、売上高は10期連続の増収、営業利益は12期連続の増益で最高益更新、経常利益は7期連続の最高益の更新、親会社株主に帰属する当期純利益も4期連続の最高益の更新となりました

なお、記載金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は16,391百万円となり、前連結会計年度末より4,035百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは13,650百万円(前連結会計年度比486百万円の収入増)となりました。主な要因は、法人税及び住民税の支払4,988百万円があったものの、税金等調整前当期純利益16,070百万円の計上等があったためであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは3,449百万円(前連結会計年度比1,364百万円の支出増)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出2,972百万円および差入保証金の差入による支出384百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは6,157百万円(前連結会計年度比1,775百万円の支出減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,531百万円および配当金の支払2,322百万円等によるものであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

平成28年3月期

平成29年3月期

平成30年3月期

平成31年3月期

令和2年3月期

 自己資本比率(%)

51.6

52.6

49.6

51.0

56.8

 時価ベースの自己資本比率(%)

91.3

110.7

205.5

470.3

331.4

 債務償還年数(年)

1.3

1.7

1.1

0.5

0.3

 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

34.7

40.1

72.5

105.4

148.8

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

債務償還年数:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている短期借入金、長期借入金(1年以内返済分を含む)および社債(1年以内返済分を含む)を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3)生産、受注及び販売の実績

当社グループは、製品の種類、性質、製造方法および販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、生産および販売の実績についての記載を省略しております。また、受注状況についても一部の特殊商品のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

 

2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりますが、その中で以下に掲げる重要な会計方針および見積りにつきましては特に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因になっていると考えております。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

①  売上高の計上基準

当社グループの売上高は、取引先との契約により、先方に対して製品が出荷された時点、あるいは取引先または当社グループの運営店舗が消費者に売り上げた時点で計上されるのが基本であります。

スポーツ用品業界の慣習として、いったん売上計上したものについても取引先からの返品あるいは値引が発生することがあり、その場合はその時点での売上高から控除されることになります。

 

②  製品・商品・原材料の評価

たな卸資産のうち、製品・商品についてはあらかじめ設定された販売適用時期を過ぎたものについて、過去の販売実績に基づき開発年度ごとに算定した評価率を乗じて時価(正味売却価額)を算出し、その時価の見積り額と原価との差額を評価減しております。

原材料は生地等の今後の使用可能性とともに、一定の滞留期間を経過したものについて、処分価格を基準として評価減しております。

 

③  固定資産の減損処理

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、主として営業店舗等を基本単位として資産のグルーピングを行っております。業績不振により収益性が著しく低下したグループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。

 

④  有価証券の減損処理

市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50%以上下回ったものは全て、下落率が30%以上50%未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の1株当たり純資産額が取得原価を30%以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。

 

(2)財政状態の分析

①  流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は45,217百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,245百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加4,053百万円および商品及び製品の増加2,485百万円等であります

・売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)

当連結会計年度末の売上債権回転月数は、1.45ヵ月であり、前連結会計年度末の売上債権回転月数1.88ヵ月に比べ0.42ヵ月短縮しました。

・たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)

当連結会計年度末のたな卸資産は14,772百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,483百万円増加いたしました。たな卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.74ヵ月から当連結会計年度末1.81ヵ月となりました。

 

②  固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は37,067百万円となり、前連結会計年度末と比べ504百万円減少いたしました。その主な要因は、土地が1,590百万円増加したものの、投資有価証券が2,989百万円減少したこと等によるものであります。

・投資有価証券

投資有価証券には、関連会社の株式15,971百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当連結会計年度末における投資有価証券の残高は20,740百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,989百万円減少いたしました。

 

③  負債(流動負債および固定負債)

当連結会計年度末における負債合計の残高は35,432百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,502百万円減少いたしました。主な要因は、借入金の減少2,809百万円等であります。

 

④  純資産

当連結会計年度末における純資産合計の残高は46,852百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,242百万円増加いたしました。主な要因は、剰余金の配当金2,322百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上10,770百万円があったためであります。

・自己資本比率

当連結会計年度末の自己資本比率は56.8%となり、前連結会計年度末と比べ5.8ポイント増加いたしました。

・ROE

当連結会計年度末のROEは25.0%となり、前連結会計年度末と比べ0.3ポイント上昇いたしました。

 

(3)資本の財源および資金の流動性に係る情報等

①  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より4,035百万円増加し、16,391百万円となりました。

これは、営業活動の結果得られた収入13,650百万円に対し、固定資産の取得等の投資活動による支出が3,449百万円あったことおよび長期借入金の返済等の財務活動による支出が6,157百万円あったことによるものです。

当社グループは、運転資金および設備投資について、営業活動から獲得する自己資金ならびに金融機関からの借入による調達を行うものとしております。

なお、今後、新型コロナウイルス感染の影響が長期化した場合であっても、資金が必要となる局面に対しては、既に、複数の金融機関とコミットメントライン契約、及び当座貸越契約を締結していることから、確実な資金調達の手段を有しております。また、現時点では、その全額を未使用のままで維持しておりますが、加えて、現在、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約の増額について手続きを進めており、既に一部の金融機関の手続きは完了致しました。

手元現預金等に加え、主力銀行を中心とした取引金融機関の協力も得て、資金の充分な流動性を確保しており、当社の当面の資金繰り、及び財務の安定性に懸念はございません。

 

②  財務政策

現在、当社グループの財務政策の重点課題として、「グループキャッシュ・フロー重視経営の徹底」を掲げております。有利子負債の削減を目的としてキャッシュ・フロー管理の徹底を図り、ブランド事業ごとの収益基盤の強化および社内カンパニー制度を推進し、財務体質を強化いたします。また、財務の健全性を高めるため、長期安定資金の比率を高めるとともに総資産の圧縮を進めます。

主たる経営指標としては、自己資本利益率(ROE)の向上を目標とし、収益性・効率性の高い経営を目指しております。

具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、ROE10%以上の維持を目標として取り組みます。

また、積極的に投資を推進する方針でありますが、経営の健全性を保つために有利子負債比率(D/Eレシオ)は0.4倍以内を限度として取り組みます。

 

(4)経営成績の分析

①  売上高

連結売上高については、「ザ・ノース・フェイス」「ヘリーハンセン」等アウトドア関連ブランドの販売が、第4四半期に入ってからは新型コロナウイルス感染の影響はあったものの、第3四半期までは総じて好調に推移したことから、前期比大幅増収となりました。アスレチック関連ブランドでは、「ラグビーワールドカップ2019日本大会」での日本代表の活躍により、レプリカジャージに加え関連商品が好調に推移したことから、「カンタベリー」ブランド商品の販売が牽引し、増収となりました。ウィンター関連ブランドは、暖冬の影響でスキー関連商材が苦戦したものの、オリジナルブランドのGoldwinにおいて、ライフスタイルラインやアウトドアラインが堅調に推移し、増収を維持しました。合計売上としては、アウトドア関連ブランドの好調推移が全社売上を大きく牽引した結果、前期比12,965百万円の増収となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は97,899百万円(前期比15.3%増)となりました。

 

②  売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は売上高の増加等により、52,408百万円(前期比21.8%増)となりました。また、直営店やeコマース販売等の自主管理型売上が拡大したこと、さらに発注流動管理強化による販売ロス削減、プロパー販売比率改善等により売上総利益率は53.5%となりました。

 

③  営業利益

売上総利益の増加により、当連結会計年度の営業利益は17,480百万円(前期比47.4%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、グループを挙げて経費削減に取り組んではおりますが、直営店出店に伴う関連経費等の販売管理費も増加し35,003百万円(前期比11.7%増)となりました。

 

④  経常利益

持分法適用関連会社であるWoolrich International Limitedの業績低迷により持分法による投資損失を計上したものの、営業利益の大幅増加に加え、韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR

Corporationの業績も増益に貢献し、経常利益は16,375百万円(前期比26.1%増)となっております。

 

⑤  親会社株主に帰属する当期純利益

上記経常利益の増加に伴い法人税等が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は10,770百万円(前期比16.5%増)となりました。

 

(5)目標とする経営指標の達成状況

中期経営計画における経営指標の進捗状況は以下の通りとなっております。なお、当連結会計年度の経営成績が好調に推移した結果、中期経営計画最終年度の営業利益、経常利益を前倒しで達成することができましたが、新型コロナウイルス感染拡大が年内に収束した場合でも、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期間を要するものと予測されるため、令和3年3月期の業績予想につきましては、売上高は75,000百万円、営業利益は3,500百万円、経常利益は4,700百万円を予定しております。

 

(単位:百万円)

 

平成29年

3月期

(実績)

平成30年

3月期

(実績)

平成31年

3月期

(実績)

令和2年

3月期

(実績)

令和3年

3月期

(予想)

連結売上高

60,903

70,420

84,934

97,899

75,000

連結営業利益

 3,910

 7,102

18,612

17,480

 3,500

連結経常利益

 4,578

 7,833

12,982

16,375

 4,700

ROE

11.1%

15.4%

24.7%

25.0%

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)および当連結会計年度(自平成31年4月1日  至令和2年3月31日)

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)および当連結会計年度(自平成31年4月1日  至令和2年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)および当連結会計年度(自平成31年4月1日  至令和2年3月31日)

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)および当連結会計年度(自平成31年4月1日  至令和2年3月31日)

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)および当連結会計年度(自平成31年4月1日  至令和2年3月31日)

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「スポーツを通じて心と体の健康を提供する」を企業理念として掲げて、スポーツ衣料・スポーツ用品の企画・製造・販売、およびその他関連事業を行っております。

経営指針である「強い・速い・きれいな経営」のもと、持続可能な企業体質を求め、企業を取り巻く環境の変化に対応するよう絶えず経営体質の改善・改革に取り組んでおります。

また、平成24年からタグラインとして「スポーツファースト」を掲げ、グループ社員一同が、スポーツを第一に考え、スポーツを愛し、自ら実践し、スポーツのチカラを信じて日々の業務に精励しております。これはスポーツ基本法に掲げられる精神、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営む」国家戦略に合致するものであり、今後も引き続き着実に努力を積み重ねてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

主たる経営指標としては、自己資本利益率(ROE)の向上を目標とし、収益性・効率性の高い経営を目指しております。

具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、ROE10%以上を目標として取り組みます。

また、積極的に投資を推進する方針でありますが、経営の健全性を保つために有利子負債比率(D/Eレシオ)は0.4倍以内を限度として取り組みます。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、消費税増税、度重なる台風や記録的な暖冬等による気候変動に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社の主要販路である直営店、百貨店およびスポーツ専門店における営業時間の短縮や臨時休業の影響により、引き続き厳しいものと想定されます。

このような環境の下、当社グループでは、顧客や市場の変化に柔軟に対応して、ブランド事業の収益基盤を強化し、企業価値を高めるべく取り組んでおります。顧客起点のさらなる強化戦略として、次の戦略を掲げております。

 

①  マルチブランド戦略

単一ブランドでは出来ない新しい市場を創造し、カテゴリー分類別にマルチブランド戦略を実践し、スポーツスタイルの提案を強化します。

 

②  自主管理売場の強化

小売機能の強化を図り、直営店の連結売上構成比を拡大し、消費者ニーズを直接・間接的に汲み上げると同時にクリエイティブな提案を積極的に行います。

 

③  商品力の優位性の確立

各分野において、今まで以上に世界でもトップクラスの高機能・高品質を誇れる製品を開発し、市場においてもお客様にとっても絶対必要なブランドとしての地位を確立します。

 

④  グローバル市場への挑戦

国内のみならず海外市場においても、当社グループの商品力の優位性を背景に、オリジナルブランドを世界で展開していくための戦略の構築、布石に積極的に取り組んでいきます。

 

⑤  CSR・コンプライアンス体制

社会の中で信頼の置ける必要な会社であると認められるためには、取扱商品への高いニーズ・信頼性にはじまり、企業倫理・法令遵守はもとより、環境問題への積極的な取り組み、さらには当社グループとしての独自の社会貢献活動が今後の取り組み課題となります。

 

なお、令和3年3月期につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による厳しい環境を乗り越え、非常事態終息後に訪れるであろう「ニューノーマル」に適応した、持続可能なビジネスモデルへの転換を果たして成長戦略の基盤づくりを推進することを基本方針としております。

その重点課題として以下の施策を遂行すべくグループ全社を挙げて取り組んでまいります。

 

● ブランド価値の維持向上のために、顧客起点の実需型ビジネスを徹底強化する

● 発注流動管理を徹底し、期末在庫の極小化を図る

● ブランド価値向上に投資を集中させ、経費増加を抑制する

● ステークホルダーとの良好な関係を維持し、更に強固なものとする

● 雇用を維持し、社員の安全と健康を第一に考えた経営を継続する

● 健全な財務体質を維持し、持続可能な株主還元を実践する

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

1.為替レート変動に伴うリスク

当社グループの製品調達は、海外生産比率が高く、為替レートの変動は外貨建ての直接取引および商社等を経由する間接取引の製品調達に影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動リスクを回避するために為替予約取引等の手段を講じておりますが今後の為替レートの変動によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります

2.製造物責任に関するリスク

当社グループは、品質管理基準に従って生産および仕入を行っております。しかしながらすべての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、製造物責任問題の発生で企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

3.海外展開に関するリスク

当社グループは、海外に生産・販売拠点を有しておりますが、展開する国又は地域における法律の改正や規制の強化、政治的・社会的・経済的な混乱、紛争やテロ等が発生した場合には、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

4.個人情報の取扱いに係るリスク

当社グループは売上の一部を通信販売によっていることから、顧客の個人情報を保有しております。個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、安易に情報が漏洩することの無いように、取り扱いには留意しております。

しかしながら、外部からのハッキングなど、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

5.固定資産の減損に係るリスク

当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

6.他社との提携に関するリスク

当社グループは、シナジー効果による市場での優位性を確保するために技術提携およびコラボレーション等共同での活動を行っております。今後も継続していく予定でありますが、当事者間において市場や事業運営等につき大きな見解の相違が生じた場合は当該事業の継続が困難になり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

7.消費者の嗜好の変化ならびに気象状況などによるリスク

当社グループが扱う商品は景気の変動による個人消費の動向、そして消費者の嗜好の変化に影響を受けやすく、また特定の季節に利用される商品においては、天候不順、暑さ寒さなど気象条件が、大きく売上に影響を及ぼす可能性があります。

8.大規模自然災害等の天災に関するリスク

想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、販売、回収活動等に影響を及ぼす可能性があります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止に向けた政府や地方自治体からの緊急事態宣言の発出により直営店舗等において営業時間の短縮や臨時休業が長期に渡って続いた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

9.知的財産権に関するリスク

当社は、多くの商標権等の知的財産権を所有しております。知的財産権に関する侵害事件の発生など、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10.人財育成及び確保に関するリスク

当社グループにとって人財は経営の基盤であり、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない場合には、事業の遂行や展開に支障をきたす恐れがあり、業績等に影響

を及ぼす可能性があります。また、各種労働法令の改正や社会保険等従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、対応コストや人件費等が増加する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

11.原材料価格変動に伴うリスク

当社グループが製造・販売する商品の原材料は資源価格の変動リスクにさらされており、不測の資源価格の上昇が発生した場合には、原材料コストの増大によって当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

12.株価下落のリスク

当社の発行済株式は、東京証券取引所にて売買可能であり、大株主による当社株式大量の市場売却や、そのような売却の可能性は、当社株式の市価を低下させる可能性があります。

 

2【沿革】

当社(形式上の存続会社、旧日東物産株式会社、富山県東砺波郡城端町所在)は、株式会社ゴールドウイン(富山県小矢部市所在)の株式額面金額変更のため、昭和52年6月21日を合併期日として同社を吸収合併し、資産負債および権利義務一切を引き継いでおりますが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併において被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。

従って、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社ゴールドウインであることから、以下の記載事項については別段の記述がないかぎり実質上の存続会社についてのものであります。

昭和26年12月

株式会社津沢メリヤス製造所設立(資本金50万円、富山県西砺波郡津沢町清沢1062番地)

昭和27年7月

野球ストッキングを中心にスポーツウエアの全面生産に転換

昭和31年4月

大阪営業所開設

昭和33年2月

東京営業所開設

昭和38年6月

本社を富山県小矢部市清沢210番地に移転

同時に社名をブランドにあわせ株式会社ゴールドウインと改称

昭和45年9月

札幌営業所開設

昭和46年12月

福岡営業所開設

昭和47年6月

名古屋営業所開設

昭和52年6月

株式額面金額変更のため株式会社ゴールドウイン(旧日東物産株式会社)と合併

昭和54年5月

株式会社トヤマゴールドウイン(現・連結子会社)を設立(平成15年4月、株式会社ゴールドウインテクニカルセンターに商号変更)

昭和54年6月

生産部門を分離し、株式会社トヤマゴールドウイン(当社の持株比率100%)に生産に関する営業を譲渡

昭和54年6月

東京営業所は東京本社に、同時に本社は本店と改称

昭和56年2月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

昭和61年9月

決算期を6月20日から3月31日に変更

昭和62年7月

株式会社ウエザーステーションを設立

昭和63年6月

ゴールドウイン開発株式会社(現・関連会社)を設立

平成2年6月

株式会社シークラフトの株式取得

平成2年7月

株式会社ゴールドウインイベントサポート(現・連結子会社)を設立(平成12年7月、株式会社イー・エス・ジーに商号変更)

平成3年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成5年3月

東京新本社ビル竣工

平成7年4月

中国北京市に現地資本と合弁で北京奥冠英有限公司(現・連結子会社)を設立

平成7年9月

東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場

平成9年2月

株式会社ゴールドウインエンタープライズ(現・連結子会社)を設立

平成9年4月

株式会社ゴールドウインロジテム(現・連結子会社)を設立

株式会社ゴールドウイントレーディング(現・連結子会社)を設立

平成13年4月

株式会社ジーパーソンを設立

平成13年5月

株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパン(現・連結子会社)の株式取得

平成15年2月

名古屋証券取引所へ上場廃止申請を行い、上場廃止

平成15年3月

株式会社ナナミカ(現・連結子会社)を設立

平成17年4月

株式会社テイースポーツの株式取得

平成20年4月

平成20年7月

株式会社ウエザーステーションおよび株式会社ジーパーソンを吸収合併

株式会社シークラフトおよび株式会社テイースポーツから事業の譲受け

平成21年5月

平成22年7月

株式会社シークラフトおよび株式会社テイースポーツ清算結了

株式会社アートウイン(現・連結子会社)を設立

平成23年11月

ブラックアンドホワイトスポーツウェア株式会社(現・連結子会社)の株式取得

平成23年12月

スイス アールガウ州にGOLDWIN EUROPE AG(現・連結子会社)を設立

平成25年7月

アメリカ カリフォルニア州にGOLDWIN AMERICA INC.(現・連結子会社)を設立

平成29年12月

平成31年4月

株式会社ウールリッチジャパン(現・連結子会社)を設立

株式会社アートウインを吸収合併

令和元年5月

令和2年2月

アメリカ ニューヨーク州にnanamica USA, Inc.(現・連結子会社)を設立

ドイツ バイエルン州にGOLDWIN EUROPE GmbH(現・連結子会社)を設立

令和2年4月

株式会社ゴールドウインテクニカルセンターを吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

48

32

164

203

11

7,637

8,095

所有株式数(単元)

148,657

2,157

134,541

103,412

96

87,053

475,916

56,572

所有株式数の割合(%)

31.24

0.45

28.27

21.73

0.02

18.29

100.00

(注)1.自己株式728,156株は「個人その他」に7,281単元および「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。なお、自己株式728,156株は株主名簿上の株式数であり、令和2年3月31日現在の実保有残高は725,756株であります。

2.「金融機関」の欄には、株式給付信託が所有する株式が16,304単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対し安定的な配当を継続することを基本とし、業績と配当性向を勘案して実行してまいります。

内部留保金につきましては、財務基盤の充実を図るとともに、今後の事業展開を推進するために有効活用してまいります。

当面は、安定配当を継続しつつも、中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指します。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当ができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき45円とさせていただきました。また、令和元年12月に1株につき30円(株式分割後換算15円)の中間配当金をお支払いしております。令和元年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しておりますので、年間配当金を仮に当該株式分割後に換算しますと年間配当金合計は60円となります

当社は第61回定時株主総会でご承認いただきました定款変更により、取締役会決議によって期末配当金のお支払いができるようになりましたので、令和2年5月14日開催の当社取締役会において、今回の期末配当金について1株につき45円のほか、効力発生日ならびに支払開始日を令和2年6月10日とすることを決議いたしました。

また、次期配当につきましては今後の業績予想および事業展開等を総合的に勘案するとともに、株主の皆さまのご支援に積極的にお応えするため、当期と同額の普通配当1株当たり60円(中間配当15円、期末配当45円)とさせていただく予定であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決    議

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

令和元年11月6日

703

30

取  締  役  会

令和2年5月14日

2,111

45

取  締  役  会

(注)1.令和元年11月6日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金24百万円を含めております。

2.令和2年5月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金73百万円を含めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

(代表取締役)

西田  明男

昭和28年11月6日

昭和52年10月 当社入社

昭和59年6月 当社北陸営業所長

平成元年6月 当社取締役経営企画室長

平成4年6月 当社常務取締役社長室長兼新規事業開発室長

平成6年6月 当社専務取締役営業統括

平成11年5月 当社常務取締役総合企画室長

平成12年6月 当社代表取締役社長

平成14年4月 ㈱トヤマゴールドウイン[㈱ゴールドウインテクニカルセンターに商号変更]代表取締役社長

平成21年4月 ㈱ゴールドウインテクニカルセンター代表取締役会長(現任)

平成21年10月 ゴールドウイン開発㈱代表取締役社長(現任)

令和2年4月 当社代表取締役会長(現任)

(注)5

257,656

取締役社長

(代表取締役)

渡辺  貴生

昭和35年3月22日

昭和57年4月 当社入社

平成12年4月 当社ノースフェイス事業部長

平成16年6月 当社執行役員ノースフェイス事業部長

平成17年6月 当社取締役執行役員ノースフェイス事業部長兼コールマン事業部企画担当部長

平成18年4月 当社取締役執行役員アウトドアスタイル事業本部長兼ノースフェイス事業部長

平成20年4月 当社取締役執行役員アウトドアスタイル事業本部長兼ノースフェイス事業部長兼ダイレクトマーケティング推進部長

平成22年4月 当社取締役常務執行役員事業統括本部副本部長兼アウトドアスタイル事業本部長兼ヘリーハンセン事業部長兼ダイレクトマーケティング推進部長

平成24年4月 当社取締役専務執行役員事業統括本部長兼アウトドアスタイル事業本部長

平成25年4月 当社取締役専務執行役員事業統括本部長兼ノースフェイス事業部長

平成27年4月 当社取締役専務執行役員事業統括本部長

平成29年4月 当社取締役副社長執行役員事業統括本部長

平成30年4月 当社取締役副社長執行役員事業統括本部長兼事業本部長

令和2年4月 当社代表取締役社長(現任)

(注)5

38,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

副社長執行役員

管理・人事総務担当

二川  清人

昭和28年1月12日

昭和51年4月 当社入社

平成15年4月 当社財務部長

平成16年6月 当社執行役員財務部長

平成17年6月 当社取締役執行役員財務部長

平成18年5月 当社取締役執行役員管理本部長兼財務部長

平成22年4月 当社取締役常務執行役員管理本部長

平成24年4月 当社取締役専務執行役員管理本部長

平成26年5月 当社取締役専務執行役員管理本部長兼財務部長

平成26年10月 当社取締役専務執行役員管理本部長

平成29年4月 当社取締役副社長執行役員管理本部長

平成30年4月 当社取締役副社長執行役員管理統括本部長兼管理本部長

令和2年4月 当社取締役副社長執行役員管理・人事総務担当(現任)

(注)5

114,840

取締役

専務執行役員

商品・調達・富山地区関係会社担当

西田  吉輝

昭和31年1月4日

昭和53年4月 当社入社

平成15年4月 当社調達管理部長

平成16年6月 当社執行役員調達管理部長

平成21年4月 ㈱ゴールドウインテクニカルセンター代表取締役社長(現任)

平成22年6月 当社取締役執行役員調達管理部長

平成24年4月 当社取締役常務執行役員総合企画本部調達担当

平成25年4月 当社取締役常務執行役員総合企画本部富山地区関係会社担当・仕入先担当

平成26年4月 当社取締役常務執行役員富山地区関係会社担当・仕入先担当

平成29年4月 当社取締役専務執行役員富山地区関係会社担当・仕入先担当

平成30年4月 当社取締役専務執行役員富山地区関係会社担当・調達担当

令和2年4月 当社取締役専務執行役員商品・調達・富山地区関係会社担当

       (現任)

(注)5

379,692

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

専務執行役員

経営企画・グローバル担当兼グローバル本部長

本間  永一郎

昭和35年3月19日

昭和57年4月 当社入社

平成15年4月 ㈱ナナミカ代表取締役社長(現任)

平成18年4月 当社マーケティング室長

平成19年4月 当社総合企画本部経営企画室長

平成22年4月 当社執行役員総合企画本部経営企画室長

平成24年6月 当社取締役執行役員総合企画本部経営企画室長

平成25年4月 当社取締役執行役員総合企画本部副本部長兼経営企画室長兼事業統括本部海外部長

平成26年4月 当社取締役常務執行役員総合企画本部長兼経営企画室長兼事業統括本部海外部長

平成28年4月 当社取締役常務執行役員総合企画本部長兼グローバル本部長

平成29年4月 当社取締役専務執行役員総合企画本部長兼グローバル本部長

平成30年4月 当社取締役専務執行役員総合企画統括本部長兼グローバル本部長

平成31年4月 当社取締役専務執行役員総合企画統括本部長兼経営企画本部長兼グローバル本部長

令和元年6月 当社取締役専務執行役員総合企画統括本部長兼グローバル本部長

令和2年4月 当社取締役専務執行役員経営企画・グローバル担当兼グローバル本部長(現任)

(注)5

31,000

取締役

常務執行役員

販売担当

浅見  保夫

昭和29年5月1日

昭和60年8月 当社入社

平成12年4月 当社第二営業本部販売統括販売三部長

平成18年4月 当社アウトドアスタイル事業本部販売統括部長

平成22年4月 当社執行役員営業統括部長兼アウトドアスタイル事業本部副本部長

平成24年4月 当社執行役員事業統括本部副本部長兼営業統括部長

平成24年6月 当社取締役執行役員事業統括本部副本部長兼営業統括部長

平成26年4月 当社取締役常務執行役員事業統括本部副本部長兼営業統括部長兼百貨店・リテイル担当部長

平成27年4月 当社取締役常務執行役員事業統括本部副本部長兼営業統括部長

平成30年4月 当社取締役常務執行役員事業統括本部副本部長兼販売本部長兼営業統括部長

平成31年4月 当社取締役常務執行役員事業統括本部副本部長兼販売本部長

令和2年4月 当社取締役常務執行役員販売担当(現任)

(注)5

22,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

鈴木  政俊

昭和25年5月31日

平成2年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)

平成22年4月 秀英法律事務所所属(現任)

平成25年6月 当社社外取締役(現任)

(注)5

取締役

森口  祐子

昭和30年4月13日

昭和50年12月 日本女子プロゴルフ協会入会

平成24年3月 岐阜県教育委員(現任)

平成27年6月 当社社外取締役(現任)

(注)5

取締役

秋山 里絵

昭和45年3月17日

平成11年4月 弁護士登録(東京弁護士会)

平成11年4月 馬場法律事務所(現 馬場・  澤田法律事務所)所属(現任)

令和元年6月 当社社外取締役(現任)

(注)5

監査役

(常勤)

近藤 政明

昭和32年12月1日

昭和56年4月 当社入社

平成21年4月 当社CSR推進本部CSR推進室長

平成23年4月 当社管理本部総務部長

平成26年4月 当社管理本部総務部長兼総合企画本部法務室長

平成28年4月 当社執行役員管理本部総務部長兼総合企画本部法務室長

平成29年4月 当社執行役員管理本部総務部長

平成30年4月 当社執行役員管理統括本部人事総務本部副本部長兼総務部長

平成31年4月 当社監査役付

令和元年6月 当社監査役(現任)

(注)8

5,400

監査役

塩原  明之

昭和27年5月17日

昭和52年4月 三井物産㈱入社

平成17年6月 同社中部化学品部長

平成18年4月 同社工業材料事業部長

平成20年4月 同社内部監査部検査役

平成25年6月 三井物産インターファッション㈱常勤監査役

平成28年10月 三井物産アイ・ファッション㈱常勤監査役

平成29年6月 当社社外監査役(現任)

(注)6

監査役

世一  秀直

昭和28年11月8日

昭和52年4月 丸紅㈱入社

平成11年4月 MARUBENI TEXTILE ASIA(香港)代表取締役社長

平成15年4月 丸紅㈱テキスタイル製品部長

平成18年4月 同社繊維部門長補佐

平成20年4月 同社執行役員大阪支社長

平成22年4月 同社執行役員中国副代表兼上海会社代表取締役

平成24年4月 丸紅インテックス㈱代表取締役社長兼住江織物㈱非常勤監査役

平成30年6月 当社社外監査役(現任)

(注)7

監査役

森田 勉

昭和29年9月8日

昭和52年4月 ㈱北陸銀行入行

平成22年6月 同行執行役員融資第一部長

平成24年1月 同行常務執行役員

平成25年6月 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役

平成25年6月 ㈱北陸銀行取締役常務執行役員

平成28年6月 ほくほく債権回収㈱代表取締役社長(現任)

令和元年6月 当社社外監査役(現任)

(注)8

849,588

 

  (注)1.取締役  鈴木政俊、森口祐子および秋山里絵は、社外取締役であります。

2.監査役  塩原明之、世一秀直および森田勉は、社外監査役であります。

3.取締役社長 西田明男と取締役 西田吉輝は、兄弟であります。

4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で構成されております。

5.令和2年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.平成29年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.令和元年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役鈴木政俊は、弁護士としての見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外取締役森口祐子は、プロスポーツ選手として長年培った豊富な経験と専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外取締役秋山里絵は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

当社の社外監査役は3名であります。

監査役塩原明之は、商社の国内外における経営ならびに経営監督業務経験者としての見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査役世一秀直は、商社での繊維製品の調達経験に加え、国内外での経営業務に長らく携わった豊富な経験と幅広い見識から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査役森田勉は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、社外取締役として当社の経営の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準を株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を基に作成しております。

なお、当社は、社外取締役鈴木政俊、森口祐子および秋山里絵の3氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。当社と社外取締役および社外監査役との間には取引関係およびその他利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、常勤監査役から監査役監査の報告を受けるとともに、必要に応じて役職員に報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を実行しております。また、会計監査人と定期的に意見交換会を開催するとともに、内部監査室とグループ内部統制の有効性について適時、意見交換を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金または出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

㈱ゴールドウインテクニカルセンター

富山県小矢部市

60

スポーツウエアの製造

100.0

当社取扱商品の製造。役員の兼任あり。資金援助あり。工場設備の賃貸。

㈱イー・エス・ジー

東京都渋谷区

24

旅行代理店業

100.0

当社役職員の航空チケット等の手配。役員の兼任あり。債務保証あり。

㈱ゴールドウインロジテム

富山県小矢部市

50

物流管理

100.0

当社取扱商品の物流管理。役員の兼任あり。債務保証あり。営業設備の賃貸。

㈱ゴールドウインエンタープライズ

富山県小矢部市

100

損害保険代理・不動産関連業

100.0

役員の兼任あり。資金援助あり。営業設備の賃貸借。

㈱ゴールドウイントレーディング

東京都渋谷区

100

スポーツ用品の販売

100.0

当社取扱商品の販売。役員の兼任あり。

㈱カンタベリー  オブ  ニュージーランド  ジャパン

東京都新宿区

98

スポーツウエアの販売

100.0

役員の兼任あり。資金援助あり。債務保証あり。

北京奥冠英有限公司

(注)1

中国北京市

US$8,300千

スポーツウエアの製造

100.0

(35.7)

当社取扱商品の製造。役員の兼任あり。

GOLDWIN EUROPE AG

スイスアールガウ州

CHF6,913千

スポーツウエアの販売

100.0

当社取扱商品の販売。役員の兼任あり。資金援助あり。

GOLDWIN AMERICA INC.

米国カリフォルニア州

US$4,500千

スポーツウエアの販売

100.0

当社取扱商品の販売。役員の兼任あり。

㈱ウールリッチジャパン

東京都渋谷区

100

スポーツカジュアルウエアの企画・販売

100.0

当社取扱商品の販売。役員の兼任あり。

ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱

東京都千代田区

45

スポーツウエアの販売

100.0

債務保証あり。資金援助あり。

GOLDWIN EUROPE GmbH

ドイツバイエルン州

EUR4,115千

スポーツウエアの販売

100.0

当社取扱商品の販売。役員の兼任あり。

nanamica USA, Inc

米国ニューヨーク州

US$3,000千

スポーツカジュアルウエアの販売

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

㈱ナナミカ

東京都渋谷区

60

スポーツカジュアルウエアの企画・販売

96.7

役員の兼任あり。

持分法適用関連会社

 

 

 

 

 

YOUNGONE OUTDOOR
Corporation

韓国ソウル市

3,000百万

韓国ウォン

スポーツウエアの企画・販売

40.7

当社取扱商品の販売等。役員の兼任あり。

ゴールドウイン開発㈱

(注)2

富山県小矢部市

10

ゴルフ場の運営

31.9

役員の兼任あり。

Woolrich International Limited

英国ロンドン市

GBP   10千

Woolrichグループの株式保有および事業活動の管理

20.2

役員の兼任あり。

  (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数となっております。

2.有価証券報告書を提出しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当事業年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

 

1,819

5.5

 

1,890

5.0

Ⅱ  労務費

 

 

239

0.7

 

301

0.8

(うち賞与引当金繰入額)

 

 

(21)

 

 

(25)

 

Ⅲ  経費

 

 

 

 

 

 

 

外注加工費

 

29,079

 

 

33,583

 

 

荷造運搬費

 

16

 

 

27

 

 

その他

 

1,763

30,860

93.7

2,017

35,628

94.2

当期総製造費用

 

 

32,919

100.0

 

37,821

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

46

 

 

56

 

合計

 

 

32,965

 

 

37,877

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

49

 

 

47

 

当期製品製造原価

 

 

32,916

 

 

37,830

 

  (注)  原価計算の方法は、部門別総合原価計算を採用しております。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自  平成30年4月1日

  至  平成31年3月31日)

 当連結会計年度

(自  平成31年4月1日

  至  令和2年3月31日)

広告宣伝費

5,250百万円

6,317百万円

役員報酬及び給与手当

10,227百万円

11,363百万円

賃借料

4,347百万円

4,997百万円

賞与引当金繰入額

1,922百万円

1,444百万円

退職給付費用

329百万円

323百万円

株式給付引当金繰入額

156百万円

164百万円

 

1【設備投資等の概要】

当社グループはスポーツ衣料を中心としたスポーツ用品関連分野に重点を置き、主に製品の機能向上、品質向上および合理化、省力化のための投資および店舗に関わる投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は3,836百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除去、売却等はありません。

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

328

1年以内に返済予定の長期借入金

2,450

1,916

0.77

1年以内に返済予定のリース債務

543

530

1.17

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

(注)2

4,056

2,109

0.74

令和3年~4年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)(注)2

1,048

1,106

1.23

令和3年~8年

その他有利子負債

 未払金

 長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 (注)2

 預り保証金

 

202

161

36

 

142

19

52

 

0.36

0.36

0.03

 

令和3年~3年

合計

8,827

5,875

  (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,596

513

リース債務

456

356

205

87

その他有利子負債

19

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値378,366 百万円
純有利子負債-549 百万円
EBITDA・会予9,822 百万円
株数(自己株控除後)45,324,716 株
設備投資額3,836 百万円
減価償却費1,722 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費733 百万円
代表者代表取締役社長    渡辺  貴生
資本金7,079 百万円
住所東京都渋谷区松濤2丁目20番6号
会社HPhttp://www.goldwin.co.jp/

類似企業比較