ユニ・チャーム【8113】

直近本決算の有報
株価:11月16日時点

1年高値3,847 円
1年安値2,768 円
出来高2,125 千株
市場東証1
業種化学
会計IFRS
EV/EBITDA16.2 倍
PBR4.7 倍
PSR・会予3.0 倍
ROA6.7 %
ROIC10.4 %
営利率13.5 %
決算12月末
設立日1961/2/10
上場日1976/8/2
配当・会予24.0 円
配当性向23.5 %
PEGレシオ2.6 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:1.7 %
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利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:6.5 %  純利5y CAGR・実績:8.4 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社48社及び関連会社3社で構成されており、ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品、ペットケア関連製品等の製造・販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に対する注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

 

事業区分

主な事業の内容

主要な会社

 

パーソナルケア

ベビーケア関連製品

当社

 

 

フェミニンケア関連製品

ユニ・チャームプロダクツ㈱

 

 

ヘルスケア関連製品

ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱

 

 

クリーン&フレッシュ関連製品

コスモテック㈱

 

 

 

ユニ・チャームメンリッケ㈱

 

 

 

嬌聯股份有限公司

 

 

 

Uni-Charm(Thailand)Co., Ltd.

 

 

 

LG Unicharm Co., Ltd.

 

 

 

PT Uni-Charm Indonesia

 

 

 

Uni.Charm Mölnlycke B.V.

 

 

 

尤妮佳生活用品(中国)有限公司

 

 

 

尤妮佳生活用品(天津)有限公司

 

 

 

Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.

 

 

 

Unicharm India Private Ltd.

 

 

 

Unicharm Australasia Holding Pty Ltd.

 

 

 

Diana Unicharm Joint Stock Company

 

 

 

その他 23社

計 39社

ペットケア

ペットケア関連製品

当社

 

 

 

ユニ・チャームプロダクツ㈱

 

 

 

ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱

 

 

 

コスモテック㈱

 

 

 

The Hartz Mountain Corporation

 

 

 

その他  9社

計 14社

その他

 

ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱

 

 

 

コスモテック㈱

 

 

 

その他  6社

計  8社

(注)各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。

 

主要な事業の系統図は次のとおりです。

 

0101010_001.png

 

1【業績等の概要】

当社グループは当連結会計年度より、財務情報の国際的な比較可能性と経営管理の品質向上を目指して、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に開示しております。

 

(1)業績

業績全般の概況

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

売上高

604,653

641,647

36,994

6.1

コア営業利益

79,116

86,838

7,722

9.8

税引前当期利益

75,835

92,926

17,091

22.5

親会社の所有者に帰属する当期利益

46,971

52,772

5,801

12.3

基本的1株当たり当期利益(円)

79.06

89.85

10.79

13.6

 

当連結会計年度の売上高は641,647百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。また、利益につきましては、前連結会計年度は為替差損を計上しましたが、当連結会計年度は為替差益を計上したことなどの影響により、税引前当期利益92,926百万円(前連結会計年度比22.5%増)、当期利益57,571百万円(前連結会計年度比12.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益52,772百万円(前連結会計年度比12.3%増)となりました。

 

セグメント別の業績

 

① パーソナルケア

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

売上高(注)

523,116

555,388

32,272

6.2

コア営業利益

71,355

77,177

5,822

8.2

(注)外部顧客に対する売上高

 

●ベビーケア関連商品

海外では、安心ニーズに応える日本からの高付加価値輸入商品の需要が高い中国におきまして、引き続きインターネット販売での取り組みを強化し、『ムーニー』ブランドの認知拡大とパンツタイプ紙おむつの普及促進に努めたほか、中国製『マミーポコ』ブランドにおいても日本の技術を搭載した商品へと改良してまいりました。また、新興国のなかでも紙おむつの普及率が未だ低いインドにおきましては、パンツタイプ紙おむつで普及促進を図りながら販売エリアとシェアの拡大に努めてまいりました。

国内では、“ふんわりぴたりでモレ安心”の『ムーニー』ブランドにおいて、妊婦さんをサポートする日本交通の「陣痛タクシープロジェクト」に協賛し、「マタニティギフト」に『ムーニー』ブランドを提供したほか、ディズニーキャラクターのかわいいデザインとたっぷり吸収の『マミーポコ』ブランドや、夜専用の『オヤスミマン』ブランドなどのサブカテゴリー商品とともにリレーション強化を図ってまいりました。また、日本初※1となる紙おむつの表面シートにオーガニックコットンを配合した赤ちゃんのお肌に安心な『Natural moony(ナチュラル ムーニー)』シリーズが、京都大学大学院と共同開発し無料配信を開始した「ムーニーちゃんとトイレトレーニングアプリ」とともに特定非営利活動法人キッズデザイン協議会※2(後援:経済産業省、消費者庁、内閣府)が主催するキッズデザイン賞※3において「子どもたちを産み育てやすいデザイン部門」で評価され、第11回キッズデザイン賞を受賞したほか、プレミアムパンツタイプ紙おむつ『Natural moonyman(ナチュラル ムーニーマン)』を新発売し、高品質志向の高まりに応えてまいりました。

※1 国内の主要ベビー用紙おむつの表面シートにおいて(2016年3月ユニ・チャーム㈱調べ)

※2 「キッズデザイン3つのデザインミッション」のもと、次世代を担う子供たちの健やかな成長発展につながる社会環境の創出のために、様々な企業・団体が業種を越えて集いあうNPO

※3 子育て支援のための商品・空間・サービスで優れたものを選出し表彰するアワード

 

●フェミニンケア関連商品

海外では、中国におきまして、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂いているほか、インドネシアやタイ、ベトナムといった新興国におきましても、消費者ニーズに合わせた商品で販売エリアと、さらなるシェアの拡大に努めてまいりました。

国内では、敏感肌にやさしい『ソフィ はだおもい』シリーズのパッケージデザインをリニューアルしたほか、つけていないような心地よさを実現した新感覚スリムナプキン『ソフィ エアfitスリム』シリーズに、『ソフィ エアfitスリム Happyブーケの香り』や、“ポーチにIN、おしゃれにGO!”でおなじみの『センターイン』ブランドには、『センターイン フレグランス ホワイトシャボンの香り』を新発売し、年々高まっている香りニーズに応えてまいりました。また、眠る幸せを味わえる極上のつけ心地を実現した『ソフィ 超熟睡極上フィット340』に新感覚の心地よさを実現した世界初※1「6パックフレキシブル吸収体※2」を採用して改良したほか、日本で初めて※3SIAA認証の99%抗菌シート※4を搭載したパンティライナー『ソフィ はだおもい ライナー クリーンプラス』を新発売し、女性のからだと心の仕組みを科学的に捉えながら、女性の物理的・精神的な束縛からの解放に努めてまいりました。

 

※1 主要グローバルブランドにおける生理用ナプキン対象(2015年10月ユニ・チャーム㈱調べ)

※2 ヒップフラップ部の吸収体に縦/横に伸びるフレキシブル曲げゾーンを設けたナプキン

※3 日本で初めて、パンティライナーのカテゴリーでSIAA認証を取得しました(2017年9月抗菌製品技術協議会調べ)

※4 無加工品と比較した減菌率。抗菌加工部位の表面での細菌の増殖を抑制。全ての細菌の増殖を抑制するものではございません。

 

●ヘルスケア関連商品

海外では、大人用紙おむつ市場の成長が続き、人口の多くをイスラム教徒が占めているインドネシアにおきまして、イスラム教の規律に沿って製造された商品であることを証明するハラル認証を取得し、一人でも多くの方に安心して商品を使用して頂けるよう努めてまいりました。

高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場におきましては、今までどおり自分らしく生活が送れるようサポートする商品の普及活動に取り組んでまいりました。軽い尿もれ専用品では、“ズボンにしみない、目立たない”工夫をした男性用尿もれ専用品『ライフリー さわやかパッド』シリーズと、吸水ケアを通じて笑顔ある毎日を応援する『チャームナップ』ブランドにおいて、状態に合わせて吸水量を選んで頂けるよう吸水量のラインアップを拡充したほか、“軽い尿もれ”は誰にでもあることとして抵抗感を払拭する活動を継続して実施してまいりました。また、“軽い尿もれ”と同様に括約筋の緩みから発生する“軽い便もれ”に悩まれている方も多くいらっしゃることから、“ちょいもれ便※1”に対処する専用パッド『ライフリー さわやか軽い便モレパッド』を日本で初めて※2インターネット販売で限定発売するなど、新市場創造にも努めてまいりました。大人用紙おむつ・尿もれ専用品『ライフリー』ブランドでは、日々座ることもリハビリの一環であることから、座位姿勢を取りやすい『ライフリー のび~るフィット うす型安心テープ止め』や、見た目を気にすることなく長時間安心して外出を楽しんで頂けるよう、3つの特許技術を駆使して後ろ姿がきれいな男女専用設計の『ライフリー すっきりスタイルパンツ』を新発売したほか、目的を持って社会と触れ合うことで閉じこもりゼロを目指した『ソーシャル・ウォーキング※3』を推進し、適切な排泄ケアを通じて外出をサポートするとともに、より健やかな社会を目指して自治体や関連機関と連携を図りながら、高齢者への啓発活動に取り組んでまいりました。また、テレビコマーシャル、ウェブサイト、店頭でのカウンセリングや日常生活動作に合わせた売り場づくりを通じて販売促進にも積極的に取り組み、排泄ケア市場をリードしてまいりました。

 

※1 軽い便もれや、下着への便付着を「ちょいもれ便」と定義

※2 軽い便もれ用として肛門まわりをカバーする下着装着パッド国内主要メーカーにおいて(2017年3月ユニ・チャーム㈱調べ)

※3 「社会参加&歩行」の造語で、人と関わり、楽しみながら歩くことを誰もが取り組みやすい形にした認知症予防のためのウォーキング(地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター研究所の監修のもと、当社考案)

●クリーン&フレッシュ関連商品

クリーン&フレッシュ国内市場におきましては、住環境やライフスタイルの変化に伴い、リビング周りをいつも清潔に、家中を限られた時間で簡単にお掃除したいというお客様が増えているなか、“片手でポン!ですぐキレイ”のボックス型ウェットティッシュ『シルコット ウェットティッシュ』シリーズをおしゃれなデザインで取り出しやすく、高い気密性を実現した商品へと8年ぶりに大改良※1したほか、ハンディワイパー使用者の約79%が1回のお掃除ではシートを捨てず、ホコリのついたシートが不衛生と感じていることから、“家中まるごと、これ一本!”のお掃除用品『ウェーブ』ブランドにおいて、シートクリーナーで初めて※2抗菌※3EXファイバーを採用し、市場の活性化に取り組んでまいりました。また、2分の1の化粧水でも驚くほどうるおう※4『シルコット うるうるコットン スポンジ仕立て』が、2年連続※5で@cosmeベストコスメアワードベスト美容グッズにて第1位を受賞するなど、日本初の極細長繊維※6でミクロ汚れまですっきりふきとる“ふきとり用コットン”『シルコット ふきとりコットン シルキー仕立て』などとともに、多様化する化粧用コットン市場を活性化してまいりました。

 

※1 2009年3月容器改良からの期間

※2 主要使い捨てハンディワイパーにおいて(2017年8月ユニ・チャーム㈱調べ)

※3 抗菌加工部位の表面での菌の増殖のみを抑制。全ての菌を抑制するものではございません。

※4 当社従来品比

※5 @cosmeベストコスメアワードベスト美容グッズ2016年、2017年

※6 パフを覆うシートが二層構造。肌に接する外側層は10μm以下の極細長繊維で、内側が粗いセルロース繊維で形成されている構造。日本における主要ブランドの化粧綿対象。(2015年10月ユニ・チャーム㈱調べ)

 

この結果、当連結会計年度のパーソナルケアの売上高は555,388百万円(前連結会計年度比6.2%増)、セグメント利益(コア営業利益)は77,177百万円(前連結会計年度比8.2%増)となりました。

 

② ぺットケア

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

売上高(注)

75,390

79,847

4,456

5.9

コア営業利益

7,342

9,684

2,342

31.9

(注)外部顧客に対する売上高

 

人とペットがともに長生きし豊かな生活が送れる「共生社会」と「健康長寿社会」の実現に向け、衛生用品からフードまでペットの生活を総合的にサポートする商品の開発と市場創造に努めてまいりました。

国内ペットトイレタリーにおきましては、近年、愛犬を子供や家族のような存在と考える家族化の意識が高まるなか、『デオシート』ブランドより、4件の登録特許技術で「12時間※1超消臭&超吸収」を実現したワンランク上のペットシート『デオシート Premium』を新発売し、ワンちゃんとより快適な環境で暮らせるよう排泄環境を改善したほか、小型犬化が進み、健康ニーズが高まるなか、東洋紡㈱と共同開発したペットの体への負担を軽減するベッド『からだ想いラボ 足腰・関節にやさしいベッド』を新発売し、毎日の健康ケアでずっと元気でいてもらえる商品の開発に努めてまいりました。

国内ペットフードにおきましては、犬用では、良質素材を彩り良く使い、味、食感、栄養バランスの全てにこだわった『グラン・デリ』ブランドで、テレビコマーシャルやウェブサイトを通じた積極的な販売促進に取り組んだほか、森永製菓㈱と共同開発※2した“カリッ”とした食感を楽しめる犬専用のおやつ『グラン・デリ ワンちゃん専用おっとっと』を新発売しました。猫用では、近年、愛猫の室内飼育が増加し、生活距離が近くなることで、よりおいしい食事を与えたいというニーズの高まりから、『銀のスプーン 三ツ星グルメ』ブランドのラインアップを充実し、「嗜好性ニーズ」や「味変えニーズ」に応えたほか、日本各地の素材の味わいにこだわった贅沢な食べきり液状おやつ『銀のスプーン 三ツ星グルメ おやつ』を新発売し、素材の産地にもこだわってまいりました。また、11月22日(ワンワンニャンニャン)のペットの日に、いつも幸せな時間を与えてくれるペットに感謝の想いを伝える「ペットにありがと。」キャンペーンを提案し、ペットの一生と日々のくらしをトータルにサポートしてまいりました。

北米市場におきましては、日本の技術を搭載した犬用シートや猫用ウェットタイプ副食の販売が引き続き堅調に推移したほか、今後のさらなる成長に向け、近年台頭が著しいインターネット販売やペット専門店への取り組みを強化してまいりました。

※1 小型犬の平均尿量から算出

※2 ユニ・チャーム㈱と森永製菓㈱が初めてペット用に共同開発した犬専用のおやつ(2017年3月現在)

 

この結果、当連結会計年度のペットケアの売上高は79,847百万円(前連結会計年度比5.9%増)、セグメント利益(コア営業利益)は9,684百万円(前連結会計年度比31.9%増)となりました。

 

③ その他

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

売上高(注)

6,147

6,412

265

4.3

コア営業利益

419

△23

△443

(注)外部顧客に対する売上高

 

不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきまして、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。また、新たに育児動画配信サービスを開始し、初期費用を計上しました。

 

この結果、当連結会計年度のその他の売上高は6,412百万円(前連結会計年度比4.3%増)、セグメント利益(コア営業利益)は△23百万円(前連結会計年度はセグメント利益(コア営業利益)419百万円)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減額

(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

103,604

98,086

△5,518

投資活動によるキャッシュ・フロー

△42,612

△38,778

3,834

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,540

△30,582

△9,042

現金及び現金同等物の期末残高

138,043

169,903

31,860

 

営業活動によるキャッシュ・フローは98,086百万円のプラス(前連結会計年度比5,518百万円のマイナス)、投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の預入による支出などにより38,778百万円のマイナス(前連結会計年度比3,834百万円のプラス)、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得などにより30,582百万円のマイナス(前連結会計年度比9,042百万円のマイナス)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度は169,903百万円と前連結会計年度末に比べ31,860百万円増加しております。

 

(3)並行開示情報

連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、前連結会計年度は百万円未満を切捨て、当連結会計年度は四捨五入して記載しております。

 

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2016年12月31日)

当連結会計年度

(2017年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

352,250

416,166

固定資産

 

 

有形固定資産

244,325

238,279

無形固定資産

83,082

77,416

投資その他の資産

31,883

40,768

固定資産合計

359,290

356,463

資産合計

711,541

772,629

 

 

 

負債の部

 

 

流動負債

175,994

192,777

固定負債

85,572

92,838

負債合計

261,567

285,616

 

 

 

純資産の部

 

 

株主資本

369,316

393,876

その他の包括利益累計額

17,987

26,332

新株予約権

345

1,270

非支配株主持分

62,325

65,536

純資産合計

449,974

487,013

負債純資産合計

711,541

772,629

 

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)

要約連結損益計算書

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2016年 1月 1日

至 2016年12月31日)

当連結会計年度

(自 2017年 1月 1日

至 2017年12月31日)

売上高

710,965

748,256

売上原価

376,510

393,680

売上総利益

334,455

354,576

販売費及び一般管理費

256,178

272,074

営業利益

78,277

82,502

営業外収益

6,176

6,834

営業外費用

12,605

5,259

経常利益

71,848

84,077

特別利益

5,223

4,966

特別損失

3,277

1,814

税金等調整前当期純利益

73,794

87,229

法人税等合計

25,092

34,246

当期純利益

48,702

52,983

非支配株主に帰属する当期純利益

4,568

4,811

親会社株主に帰属する当期純利益

44,134

48,172

 

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2016年 1月 1日

至 2016年12月31日)

当連結会計年度

(自 2017年 1月 1日

至 2017年12月31日)

当期純利益

48,702

52,983

その他の包括利益合計

△24,068

9,672

包括利益

24,634

62,655

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

23,453

56,516

非支配株主に係る包括利益

1,180

6,139

 

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)

前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

その他の包括

利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

348,527

38,667

276

63,619

451,091

当期変動額合計

20,788

△20,680

68

△1,294

△1,117

当期末残高

369,316

17,987

345

62,325

449,974

 

当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

その他の包括

利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

369,316

17,987

345

62,325

449,974

当期変動額合計

24,559

8,345

925

3,210

37,039

当期末残高

393,876

26,332

1,270

65,536

487,013

 

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2016年 1月 1日

至 2016年12月31日)

当連結会計年度

(自 2017年 1月 1日

至 2017年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

103,604

98,086

投資活動によるキャッシュ・フロー

△42,612

△38,778

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,540

△30,582

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3,375

3,135

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

36,076

31,860

現金及び現金同等物の期首残高

101,966

138,043

現金及び現金同等物の期末残高

138,042

169,903

 

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)

前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

(企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更)

「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

 

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用しております。

 

当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

該当事項はありません。

 

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表に対する注記 31.初度適用」に記載しております。

 

当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

(のれん)

日本基準では、のれんは効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって償却しておりますが、IFRSではのれんの償却をしておらず、毎期減損テストを実施しております。

日本基準では、「企業結合に関する会計基準」(2013年9月13日企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。)を早期適用した2015年12月31日より前に発生した企業結合に係る取得関連費用のうち、対価性が認められるものは資産計上しておりました。

IFRSでは、当社グループは2010年9月1日以降に発生した企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しており、当該企業結合に直接起因する取引コストは発生時に費用処理しております。

また、子会社に対する持分の追加取得について、企業結合会計基準を早期適用する前の日本基準においては、追加投資額と追加取得持分の差額は、のれんとして計上しておりました。IFRSでは、当該差額は資本剰余金として計上しております。

結果として、のれんが34,324百万円減少しております。また、販売費及び一般管理費が4,580百万円減少しております。

 

(売上高)

一部のリベート等について、日本基準では主に販売費及び一般管理費に表示しておりましたが、IFRSでは売上高の控除としております。

結果として、売上高が106,609百万円減少しております。

 

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは「市場と顧客に対し、常に第一級の商品とサービスを創造し、日本及び海外市場に広く提供することによって、人類の豊かな生活の実現に寄与する」ことを経営理念として掲げ、ステイクホルダー(お客様、株主の皆様、お取引先様、社員、社会)に対し、常に新しい価値創造に努め社会的責任を果たすことを目指した企業活動を推進してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、継続的な「売上高」「利益」の成長と「ROE」の向上により、グローバル競争に勝ち抜くことができる資本効率の高い経営体質の構築を目指しております。

なお、財務情報の国際的な比較可能性と経営管理の品質向上を目的とし、当連結会計年度より、IFRSを適用しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、現在、2017年1月から2020年12月の4ヵ年を期間とする第10次中期経営計画を遂行しており、その内容は、2017年2月15日に公表した「2016年12月期 決算説明資料」に記載しております。

当該決算説明資料は、次のURLからご覧いただけます。

(当社ウェブサイト)

http://www.unicharm.co.jp/ir/library/investors/index.html

 

(4)会社の対処すべき課題

海外におきましては、アジア諸国では新興国を中心に引き続き高い経済成長が期待されておりますが、米国金融政策の変更や英国のEU離脱の影響などの不確定要因もあり、当社グループが事業展開している一部新興国における地政学的リスク、経済、金融、為替変動などが、当該国の景気に少なからず影響を及ぼし、売上の停滞、輸入原材料や物価変動などに波及する恐れがあります。国内におきましては、景気の先行き不透明感に加え、競争が激しい販売環境のなか、為替や原油価格に起因する輸入原材料価格の上昇が懸念されるとともに、パーソナルケア業界におきましては、ベビーケアやフェミニンケア関連商品の対象人口減少が今後も見込まれております。

こうした課題を背景に、当社グループは経営理念に則り、常に新しい市場創造及び価値創造に努め、日本製需要の最大化、並びにアジアでの急速な高齢化への対応等、顧客インサイトに応える商品ラインアップの拡大をスピーディーに進めることで、海外ではリスク管理を強化しながら積極的なエリア展開と成長市場におけるカテゴリーリーダーとしての地位確立により、国内では市場の活性化による業界総資産拡大、並びに人とペットの共生社会実現を目指し、業績の向上に努めてまいります。

今後もより一層の企業変革に努め、全ての事業において、絶え間ない商品革新による価値向上に一層注力するとともに、原価低減と経営資源の効率的活用をさらに強力に推進してまいります。

一方、環境(E)社会(S)ガバナンス(G)を中長期的かつ持続的な企業価値向上のための重要な基盤と位置づけ、環境への配慮やガバナンス体制の強化等の施策推進を継続してまいります。また、企業経営の健全性と透明性をより高めるために、子会社の内部統制体制について、業務プロセスの適正性を検証する手続きの改善を推し進め、ガバナンスの強化を図ってまいります。

 

4【事業等のリスク】

当社グループ(以下、本項目においては当社と総称)の財政状態及び経営成績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業上リスクとなる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2018年3月29日)現在において当社が判断したものでありますが、ここに掲げた事項にリスクが限定されるものではございません。

 

(1)競争下の販売環境に関するリスク

当社の主要商品の国内及び海外市場での競争は、景気や市場環境によっては、価格及び商品ラインの両面において、さらに厳しいものになる可能性があります。

消費者向けの商品という性格上、当社の主要商品は常に厳しい価格競争にさらされており、競合他社からも新商品が次々と発売されております。販売環境は、当社の製造コスト及び経費節減やマーケティング等の努力の如何にかかわらず、顧客の消費行動の変化や競合会社の対応によっても左右されます。

こうした販売環境に対し当社が適切に対応出来ない場合、売上や損益等に悪影響を与える可能性があります。

 

(2)人口構成に関するリスク

日本では、出生数の減少が長期間継続しており、乳幼児と月経期間のある女性の人口は減少傾向にあります。また、当社が事業展開している海外の一部の国においても同様の傾向が見られます。こうした人口構成の変化により、当社の中核事業であるベビーケア関連商品並びにフェミニンケア関連商品の当該国における需要は減少する可能性があります。

 

(3)海外事業リスク

当社は、中国、インドネシア、タイ、中東地域、ブラジル等で商品の製造を行っております。海外における事業展開では、為替相場の変動により原材料価格や設備費用へ相当の影響を受ける可能性があります。また、当該国の規制、経済環境及び社会的・政治的情勢によっては、市場が大きく変化し当社の事業活動に影響を与える可能性があります。

 

(4)原材料価格変動リスク

当社はメーカーとして、原材料価格の変動リスクに直面しております。現在、多くの仕入先から原材料を購入しており、特にパルプなどの原材料は、海外の仕入先から調達し、その取引は通常ドル建てになっております。その他ドル建取引や保有債権・債務を総合的に勘案した為替ヘッジにより、為替変動によるリスクを最小限にするよう努力しておりますが、為替の変動幅次第では、原材料費用が増大する可能性があります。

 

(5)商品の信頼性に関するリスク

当社は消費者向け商品のメーカー・販売業者として、原材料及び商品の品質や安全性につきましては、関連法規を遵守するだけでなく、自社で厳しい基準を設定しております。また、顧客から当社商品に関するクレームがあった場合は、その多少にかかわらず、迅速な究明や対処をし、商品の信頼性が大きく低下しないような体制を整えております。こうしたことで、当社は創業以来、商品の品質や安全性に関連して経営に大きな影響がある多額の補償金問題などは経験したことはございません。しかしながら、商品の製造・販売時に予期しなかった重大な品質や安全性等に関する問題が発生した場合には、当社商品の信頼性が大きく低下する可能性があります。

 

(6)特許、商標など知的財産権に関するリスク

当社の保有する知的財産権に関して、第三者等が何らかの侵害を行った場合、期待される収益が失われるなど多大な損害を被る恐れがあります。一方で、当社が認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や当社の事業活動が制限される可能性があります。

 

(7)環境問題に関するリスク

当社はメーカーとして、国内及び海外の環境法規制を遵守しており、汚染の予防と資源の有効活用に取り組んでおります。重点テーマとして資源循環、持続可能な原料調達、気候変動適応として中長期的な改善を推進しております。

当社としては、現行の法律や規制が当社の財政状態及び経営成績に悪影響を与えることはないと考えておりますが、将来の新たな法的規制や変更により影響を受ける可能性があります。

 

(8)災害や事故に関するリスク

当社は、大地震や大規模自然災害、火災、事故等によって生じる製造や販売の中断による損失を最小限に抑えるため、事業継続計画(BCP)に基づき、製造や物流拠点間での連携や迅速な情報システム、管理機能回復が可能な体制を整えており、リスク分散や代替拠点として九州工場の建設に着手しております。

しかしながら、予測を上回る災害や事故等の発生により、製造の継続、原材料の確保、商品の安定供給などに支障が生じる可能性があります。

 

(9)買収、提携、事業統廃合等に関するリスク

当社は、常に保有する経営資源の効率的運用を考え、企業価値の最大化を追求するように努めてまいりました。将来もこの過程において、十分な情報を収集した上で、他社事業の買収や他社への出資、他社との提携、事業の統廃合や合理化・独立化等の施策を実行することが考えられます。しかしながら事後、市場の変化や施策の成果が予想を下回ることなどで、保有資産の価値下落による損失等が発生する可能性があります。

 

(10)情報漏洩リスク

当社は社内で発生するものだけではなく、お客様など取引先の同意や機密保持契約に基づいて入手した個人情報を含む多くの情報を保有しております。情報セキュリティポリシーを制定し、情報セキュリティ環境を実現する上で必要な行動指針、ルール、環境に関する要件を規定し、役員及び社員への教育と徹底に努めておりますが、万が一、何らかの情報漏洩が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社への信頼性が低下する可能性があります。

 

(6) 【所有者別状況】

2017年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

89

44

281

621

19

38,293

39,347

所有株式数

(単元)

1,332,214

76,980

2,013,270

1,994,724

92

790,216

6,207,496

84,719

所有株式数

の割合(%)

21.46

1.24

32.43

32.13

0.00

12.73

100.00

(注)自己株式35,097,927株は「個人その他」に350,979単元、「単元未満株式の状況」に27株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同数であります。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。

なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表に対する注記」に記載しております。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、海外におきましては、米国経済及びアジア経済での堅調な成長がみられるものの、中国、インドネシア、タイ、インドなどの主要参入国においては引き続き競争環境が厳しいなか、当社グループでは、消費者ニーズに合わせたパーソナルケア関連商品の販売活動を積極的に実施し、売上とシェアの拡大に努めてまいりました。

一方、国内におきましては、緩やかな経済成長が続き、個人消費にも回復基調がみられるなか、引き続き高付加価値パーソナルケア関連商品の需要を喚起するための新価値提案を実施した結果、安定的な成長を実現いたしました。

このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、あらゆる世代の人々がお互いに負担を感じることなく、その人らしさを尊重し合いながら暮らせる「共生社会」の実現に向けて取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は641,647百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。また、利益につきましては、前連結会計年度は為替差損を計上しましたが、当連結会計年度は為替差益を計上したことなどの影響により、税引前当期利益92,926百万円(前連結会計年度比22.5%増)、当期利益57,571百万円(前連結会計年度比12.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益52,772百万円(前連結会計年度比12.3%増)となりました

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「4.事業等のリスク」を参照下さい。

 

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループをとりまく経営環境は、地政学的リスク、新興国経済の動向、金融市場の変動など、依然として先行きに不確実性がみられるなか、当社が事業展開しているアジア各国におきましては、内需主導の成長が続くものと想定しております。国内におきましては、民間投資や外需が堅調に推移するなか個人消費の持ち直しもあり、景気回復基調が続くものと想定しております。

このような経営環境のなかで、海外では、各国のニーズを捉えた商品の提供と、積極的な販売活動を通じて、市場を上回るスピードで成長し、活性化を図ってまいります。国内では、パーソナルケアにおいて、消費者ニーズを捉えた高付加価値商品を提供し、市場の活性化をリードし続けてまいります。また、ペットケアにおいては、ペット飼育の4大潮流「リビング飼育化」「小型犬化」「長寿化」「擬人化」を捉えた商品の開発と市場の活性化に努め、人とペットの“共生社会”及び“少子高齢化”に対応した需要創造を実現してまいります。

 

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

「1.業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。

 

(6) 経営の問題認識と今後の方針について

「3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照下さい。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営方針のひとつと考え、そのためにキャッシュ・フローの創出による企業価値の向上に努めております。また、持続的な成長に向けた積極的な設備投資や研究開発投資などにより事業規模を拡大し、収益性を改善することによって、2020年までにROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)15%以上を目標に掲げております。さらに、フリー・キャッシュ・フローの継続的な増加から、配当の安定的かつ継続的な増額を実施し、自己株式取得と合わせた総還元性向50%を目標に利益還元の充実を図っております。

なお、当社は、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めており、配当の決定機関は、取締役会であります。また、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

当期の年間配当につきましては、第2四半期末の1株当たり9円に、期末配当1株当たり11円を加え、20円とさせていただきました。この結果、16期連続増配となり、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)は3.2%となりました。

 

(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2017年8月10日

5,272

9

2018年2月27日

6,443

11

5【役員の状況】

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

ファウンダー

 

高 原 慶一朗

1931年3月16日

1961年 2月

大成化工株式会社代表取締役社長

(注)3

0.1

1974年 7月

当社代表取締役社長

2001年 6月

代表取締役会長

2004年 6月

代表取締役 取締役会会長

2008年 6月

取締役 取締役会会長

2011年 2月

取締役 ファウンダー(現)

代表取締役

社長執行役員

 

高 原 豪 久

1961年7月12日

1991年 4月

当社入社

(注)3

3,700.0

1995年 6月

取締役

1996年 4月

取締役 購買本部長兼国際本部副本部長

1997年 6月

常務取締役

1998年 4月

常務取締役 サニタリー事業本部長

2000年10月

常務取締役 経営戦略担当

2001年 6月

代表取締役社長

2004年 6月

代表取締役 社長執行役員(現)

取締役

副社長執行役員

The Hartz

Mountain

Corporation

チェアマン

二 神 軍 平

1945年1月9日

1968年 4月

大成化工株式会社入社

(注)3

95.4

1985年12月

当社取締役

1991年 6月

常務取締役

2001年 6月

ユニ・チャームペットケア株式会社代表取締役社長

2010年 6月

当社取締役

2010年 9月

取締役 副社長執行役員 ユニ・チャームペットケアカンパニープレジデント

2014年 1月

取締役 副社長執行役員 ユニ・チャームペットケアカンパニーチェアマン

2014年 3月

取締役 副社長執行役員 ユニ・チャームペットケアカンパニーチェアマン兼The Hartz Mountain Corporation チェアマン、プレジデント&CEO

2017年 1月

取締役 副社長執行役員 The Hartz Mountain Corporation チェアマン(現)

取締役

副社長執行役員

チーフ

クオリティ

オフィサー

 

グローバル

開発本部長

 

ユニ・チャームプロダクツ株式会社代表取締役社長執行役員

石 川 英 二

1955年10月19日

1980年 2月

当社入社

(注)3

31.5

1996年10月

生産本部企画室長

1998年 4月

生産本部長

1999年 6月

執行役員

2003年 7月

執行役員常務

2004年 7月

常務執行役員

2005年 6月

取締役常務執行役員

2010年 4月

取締役専務執行役員

2018年 1月

取締役副社長執行役員 チーフクオリティオフィサー兼グローバル開発本部長兼ユニ・チャームプロダクツ株式会社代表取締役 社長執行役員(現)

 

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

副社長執行役員

ジャパン営業

統括本部長

森  信 次

1956年6月17日

1979年 4月

当社入社

(注)3

60.3

1994年 4月

営業本部広島支店長

1998年 4月

営業本部大阪支店長

1999年 6月

執行役員代行

2000年 6月

執行役員

2003年 7月

執行役員常務

2004年 7月

常務執行役員

2005年 6月

取締役常務執行役員

2005年10月

取締役常務執行役員 営業本部長

2010年 4月

取締役専務執行役員

2014年 1月

取締役専務執行役員 ユニ・チャームペットケアカンパニープレジデント

2016年10月

取締役専務執行役員 ユニ・チャームペットケアカンパニープレジデント兼ジャパン営業統括本部長

2017年 1月

取締役専務執行役員 ジャパン営業統括本部長

2018年 1月

取締役副社長執行役員 ジャパン営業統括本部長(現)

取締役

専務執行役員

ジャパンプロ

ケア営業統括

本部長

中 野 健之亮

1956年4月13日

1979年 4月

当社入社

(注)3

64.8

1993年 4月

営業本部横浜支店長

1999年 4月

営業本部東京支店長

1999年 6月

執行役員

2003年 7月

執行役員常務

2004年 7月

常務執行役員

2005年 6月

取締役常務執行役員

2009年 4月

取締役常務執行役員 尤妮佳生活用品(中国)有限公司董事長総経理兼アジア・オセアニア担当

2010年 4月

取締役専務執行役員

2011年 4月

取締役専務執行役員 尤妮佳生活用品(中国)有限公司董事長総経理兼アジア・オセアニア・MENA総括担当

2013年 4月

取締役専務執行役員 尤妮佳(中国)投資有限公司董事長総経理兼尤妮佳生活用品(中国)有限公司董事長総経理兼アジア・オセアニア・MENA統括担当

2014年 1月

取締役専務執行役員 営業本部長

2016年10月

取締役専務執行役員 ジャパンプロケア営業統括本部長(現)

取締役

常務執行役員

ペットケア

生産本部長

髙 井 正 勝

1956年5月6日

1977年 3月

当社入社

(注)3

34.2

1996年 4月

チャーム工業株式会社 中央工場長

1998年 4月

当社技術本部副本部長兼生産技術部長

1999年 6月

執行役員代行

2000年 6月

執行役員

2007年 6月

取締役執行役員

2008年 4月

取締役常務執行役員

2010年 4月

取締役常務執行役員 グローバル人事総務本部長兼コーポレート・ソシアル・レスポンシビリティ部長

2012年 1月

取締役常務執行役員 グローバル人事総務本部長兼ユニ・チャームペットケアカンパニー生産本部長

2012年 4月

取締役常務執行役員 ユニ・チャームペットケアカンパニー生産本部長

2017年 1月

取締役常務執行役員 ペットケア生産本部長(現)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

尤妮佳(中国)

投資有限公司

董事長総経理

 

尤妮佳生活用品(中国)有限

公司董事長

総経理

 

UniCharm

(Philippines)

Corp.

プレジデント

宮 林 吉 広

1955年4月26日

1979年 4月

当社入社

(注)3

57.5

1993年 4月

営業本部千葉支店長

1999年 4月

営業本部ナショナルアカウント部長

1999年 6月

執行役員

2005年 4月

執行役員 PT Uni-Charm Indonesiaプレジデントディレクター

2010年 4月

常務執行役員

2011年 4月

常務執行役員 PT Uni-Charm Indonesiaプレジデントディレクター兼ASEAN担当

2012年 4月

常務執行役員 PT Uni-Charm Indonesiaプレジデントディレクター兼UniCharm (Philippines)Corp. プレジデント兼ASEAN担当

2012年 6月

取締役常務執行役員

2013年 4月

取締役常務執行役員 PT Uni-Charm Indonesia プレジデントディレクター兼Unicharm India Private Limitedチェアマン兼 UniCharm(Philippines)Corp.プレジデント兼ASEAN担当

2014年 1月

取締役常務執行役員 尤妮佳(中国)投資有限公司董事長総経理兼尤妮佳生活用品(中国)有限公司董事長総経理兼PT Uni-Charm Indonesia チェアマン兼 Unicharm India Private Limited チェアマン兼 UniCharm(Philippines)Corp.プレジデント

2018年 1月

取締役常務執行役員 尤妮佳(中国)投資有限公司董事長総経理兼尤妮佳生活用品(中国)有限公司董事長総経理兼UniCharm(Philippines)Corp.プレジデント(現)

取締役

(監査等委員)

 

藤 本 公 亮

1942年9月24日

1965年 4月

株式会社三和銀行入行

(注)4

1993年 6月

同行取締役ロンドン支店長

1996年 6月

三和証券株式会社専務取締役

1999年 6月

株式会社三和銀行専務取締役市場国際本部長

2001年 4月

三和証券株式会社取締役会長

2003年 4月

UFJつばさ証券株式会社取締役社長

2005年10月

三菱UFJ証券株式会社取締役社長

2006年 6月

UFJニコス株式会社監査役

2010年 6月

2015年 5月

当社監査役

取締役(監査等委員)(現)

取締役

(監査等委員)

 

御 立 尚 資

1957年1月21日

1979年 4月

日本航空株式会社入社

(注)4

1993年10月

ボストン コンサルティング グループ入社

1999年 1月

同社ヴァイスプレジデント

2005年 1月

同社日本代表

2016年 1月

同社シニア・パートナー&マネージング・ディレクター

2017年 3月

取締役(監査等委員)(現)

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

 

淺 田  茂

1949年3月20日

1973年 4月

松下電器産業株式会社入社

(注)4

2.0

1994年 3月

パナソニックブラジル有限会社常務取締役チーフファイナンシャルオフィサー

1999年 4月

松下電器産業株式会社 経理部税務保険グループ長

2004年 4月

パナソニックヨーロッパ株式会社常務取締役チーフファイナンシャルオフィサー

2006年 4月

松下電器産業株式会社理事監査部長

2009年 4月

株式会社IPSアルファテクノロジ常勤監査役

2013年 2月

当社監査役室付顧問

2013年 4月

執行役員経理財務本部長

2017年 3月

取締役(監査等委員)(現)

4,045.7

(注)1.取締役(監査等委員)藤本公亮及び御立尚資の両氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

取締役淺田茂氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

3.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役(監査等委員)の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役 社長執行役員高原豪久は、取締役ファウンダー高原慶一朗の長男であります。

6.当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

 

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その他企業情報

企業価値1,998,564 百万円
純有利子負債-82,472 百万円
EBITDA・会予123,345 百万円
株式数(自己株控除後)620,834,319 株
設備投資額33,174 百万円
減価償却費29,345 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費6,554 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  高 原 豪 久
資本金15,993 百万円
住所 東京都港区三田三丁目5番27号 住友不動産三田ツインビル西館
電話番号03(3451)5111(代表)

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