1年高値5,079 円
1年安値3,104 円
出来高698 千株
市場東証1
業種化学
会計IFRS
EV/EBITDA20.9 倍
PBR6.5 倍
PSR・会予4.0 倍
ROA5.4 %
ROICN/A
β0.22
決算12月末
設立日1961/2/10
上場日1976/8/2
配当・会予32 円
配当性向36.2 %
PEGレシオ8.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.3 %
純利5y CAGR・予想:9.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社56社及び関連会社4社で構成されており、ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品、ヘルスケア関連製品、クリーン&フレッシュ関連製品、ペットケア関連製品等の製造・販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に対する注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

事業区分

主な事業の内容

主要な会社

 

パーソナルケア

ベビーケア関連製品

当社

 

 

フェミニンケア関連製品

ユニ・チャームプロダクツ㈱

 

 

ヘルスケア関連製品

ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱

 

 

クリーン&フレッシュ関連製品

コスモテック㈱

 

 

 

ユニ・チャームメンリッケ㈱

 

 

 

嬌聯股份有限公司

 

 

 

Uni-Charm(Thailand)Co., Ltd.

 

 

 

Uni.Charm Mölnlycke B.V.

 

 

 

LG Unicharm Co., Ltd.

 

 

 

尤妮佳生活用品(中国)有限公司

 

 

 

PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk

 

 

 

Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.

 

 

 

Unicharm India Private Ltd.

 

 

 

Unicharm Australasia Holding Pty Ltd.

 

 

 

Diana Unicharm Joint Stock Company

 

 

 

尤妮佳生活用品(天津)有限公司

 

 

 

その他 32社

計 48社

ペットケア

ペットケア関連製品

当社

 

 

 

ユニ・チャームプロダクツ㈱

 

 

 

ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱

 

 

 

コスモテック㈱

 

 

 

The Hartz Mountain Corporation

 

 

 

その他  9社

計 14社

その他

 

ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱

 

 

 

コスモテック㈱

 

 

 

その他  6社

計  8社

(注)各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。

 

主要な事業の系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当社グループは2017年12月期より、財務情報の国際的な比較可能性と経営管理の品質向上を目指して、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。

また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に開示しております。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

売上高

688,290

714,233

25,943

3.8

コア営業利益

95,107

89,779

△5,328

△5.6

税引前当期利益

91,561

69,538

△22,023

△24.1

親会社の所有者に帰属する当期利益

61,353

46,116

△15,236

△24.8

基本的1株当たり当期利益(円)

103.73

77.53

△26.20

△25.3

 

当連結会計年度の業績は、売上高714,233百万円(前連結会計年度比3.8%増)、コア営業利益89,779百万円(前連結会計年度比5.6%減)、税引前当期利益69,538百万円(前連結会計年度比24.1%減)、当期利益52,638百万円(前連結会計年度比21.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益46,116百万円(前連結会計年度比24.8%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

(a)パーソナルケア

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

売上高(注)

599,290

620,742

21,453

3.6

コア営業利益

84,833

78,893

△5,940

△7.0

(注)外部顧客に対する売上高

 

●ベビーケア関連商品

におきましては、中国で「安心・安全・高品質」ニーズに応えるべく日本からの高付加価値輸入商品である『ムーニー』ブランドをE-コマースチャネルで積極的に販売し業績は緩やかに回復いたしました。しかしながら、昨今の中国における経済環境や消費者の価値観の著しい変化から日本製への需要が一巡し、また現地メーカーの台頭で競争環境が激しいことから短期間に販売数量が大きく伸張することは難しいと判断し、減損損失を計上いたしました。今後はデジタル情報を活用しながら消費者の変化の兆しを捉えた商品展開に努めてまいります。『Baby Love』、『Fitti』及び『PetPet』ブランドを保有しているDSG (Cayman) Ltd.が展開する東南アジア地域におきましては、飛躍的な成長に向けたシナジー追求に努めてまいりました。新興国のなかでも紙おむつの普及率が未だ低いインドにおきましては、パンツ型紙おむつで普及促進を図りながら販売エリアと市場シェアの拡大に努めたほか、中東サウジアラビアでは、消費者ニーズに合わせた商品のご提案を継続し、昨年獲得したNo.1市場シェア※1の維持に努めてまいりました。

国内におきましては、お世話をする方のポジティブ感情を喚起することで育児に対する自己効力感を高める研究を京都大学大学院教育学研究科の明和政子(みょうわ まさこ)教授と共同研究し、日本初※2となる紙おむつの表面シートにオーガニックコットンを配合した『Natural moony(ナチュラル ムーニー)』※3に赤ちゃんがおしっこをすると「ありがとう」「だいすき」といったポジティブなメッセージが浮かびあがるHappyお知らせサインを採用したほか、豊島㈱が展開する「オーガビッツ(ORGABITS)プロジェクト」※4に賛同し、地球環境や労働環境、子供の未来のためにちょっと良いことをお客様といっしょに考え、活動する取り組みに協賛してまいりました。“ふんわりぴたりでモレ安心”の『ムーニー エアフィット』シリーズでは、『Natural moony(ナチュラル ムーニー)』シリーズとともに「折り紙工学」や「力学」を応用した設計により、新米パパやママでも習熟度に関係なく、誰でも上手に装着できることが育児ストレスを軽減させるとして高く評価され、2019年度グッドデザイン賞を受賞したほか、1,000g未満で産まれた赤ちゃんのために看護師さんと共同開発した世界最小※5の紙おむつ『ムーニー フラットタイプ』を全国の病院・産院向けに発売し、産まれてくる全ての赤ちゃんに寄り添えるよう努めてまいりました。また、NICU※6で育つ赤ちゃんやそのご家族、医療従事者の方々への継続的な支援を行うための「ちいさないのち応援プロジェクト」を昨年に引き続き今年も実施してまいりました。かわいいデザインとたっぷり吸収の『マミーポコパンツ』シリーズでは、お子様に大人気の「ドラえもん」デザインを新しいデザインとして追加し、デザインバリエーションを高めてまいりました。『トレパンマン』や『オヤスミマン』などのサブカテゴリーブランドでは、子供が自分自身に自信をもち、周囲と信頼関係をつくる重要な発達時期にあたるトイレトレーニング開始時期にお役立ち頂けるよう無料配信している「ムーニーちゃんとトイレトレーニングアプリ」におねしょ対策のオヤスミマンモードを追加したアプリの無料配信を開始し、朝晩に子供が進んでトイレに行きたくなる習慣づくりを支援したほか、保育士の人材サービス等を手掛けるBABY JOB㈱と提携して保育園向けにベビー用紙おむつの定額制サービスを開始し、増加する共働き世帯の負担軽減と笑顔あふれる育児生活の実現に向けて取り組んでまいりました

 

1 サウジアラビア国内幼児用紙おむつ市場(2018年7月~2019年6月累計販売金額ニールセン調べ)

※2 国内の主要ベビー用紙おむつの表面シートにおいて(2016年3月ユニ・チャーム㈱調べ)

※3 対象サイズ:新生児お誕生~3,000g、新生児お誕生~5,000g、Sの3サイズ

※4 オーガニックコットンを通して、みんなで“ちょっと(bits)”ずつ地球環境に貢献しようという想いから始まったプロジェクト

※5 主要グローバルブランドの低出生体重児対象のおむつにおいて(2019年3月ユニ・チャーム㈱調べ)

※6 新生児集中治療室。Neonatal Intensive Care Unitの頭文字をとったもの

 

●フェミニンケア関連商品

海外におきましては、中国におきまして、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂いているなか、販売エリアと取り扱い店舗数の拡大に取り組んでまいりました。また、インドネシアやタイ、ベトナム、インドといった新興国におきましても、消費者ニーズに合わせた商品で販売エリアとさらなる市場シェアの拡大に努めてまいりました。

国内におきましては、健康や安心志向の高まりに応え、オーガニックコットンを配合した『ソフィ ORGANIC オーガニックコットン』シリーズを“はばたけ、わたし!”の想いを込めた『ソフィ』ブランドのラインアップに追加し、ナプキン、タンポン、パンティライナー、サニタリー用ショーツの各カテゴリーにおいてプレミアムラインとして新発売したほか、快適なはき心地と抜群の通気性で下着のようなシルエットを実現した“はく”スタイルのショーツ型ナプキン『ソフィ 超熟睡ショーツ』を新発売し、多い日の夜でもさらにモレの不安がなく眠れる安心感をご提供してまいりました。パンティライナーにおいては、おりものも水分も吸収する新しいパンティライナー『ソフィ Kiyora贅沢吸収』シリーズを新発売するなど、独自の不織布技術を活かした高付加価値商品のご提案に努めてまいりました。また、生理や生理用品について隠すことなく、気兼ねなく話せる世の中の実現を願って、ソフィ『#NoBagForMe』プロジェクトを始動したほか、「ピンクリボン活動」を2008年から12年連続で今年も応援するなど、女性の体と心の仕組みを科学的に捉えながら、女性の物理的・精神的な束縛からの解放と、全ての女性がより自分らしく、健やかに毎日を過ごしながら活躍できる社会を目指して取り組んでまいりました

 

●ヘルスケア関連商品

海外におきましては、日本以上のスピードで台湾やインドネシア、タイ、ベトナム、中国といったアジア地域でも高齢化が進み、大人用排泄ケア用品の需要が本格化することから、日本で確立したケアモデルをアジア地域に普及させる準備を進めてまいりました。また、大人用紙おむつ市場において優位なポジションを築き、『Certainty』ブランドを保有しているDSG (Cayman) Ltd.が展開するタイ及びマレーシアにおきましては、普及加速に向けた取り組みを進めてまいりました。

高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場におきましては、今までどおり自分らしく生活が送れるようサポートする商品の普及活動や、使用済み紙おむつを独自のリサイクルシステムにより再資源化する「使用済み紙おむつリサイクル技術」の事業化と「循環型モデル」の認知拡大、普及浸透に向けて取り組んでまいりました。軽い尿もれ専用品では、吸水ケアを通じて笑顔ある毎日を応援する『チャームナップ』ブランドにおきまして、『チャームナップ 吸水さらフィ』ブランドに、天然素材のオーガニックコットンを使用した『チャームナップ 吸水さらフィ organic cotton 100%※1』を自然なつけ心地で安心してご使用頂ける商品としてラインアップに追加し、“ズボンにしみない、目立たない”工夫をした男性用尿もれ専用品『ライフリー さわやかパッド』シリーズとともに“軽い尿もれ”は誰にでもあることとして抵抗感を払拭する活動を継続して実施してまいりました。大人用紙おむつ・尿もれ専用品『ライフリー』ブランドでは、軽い力でも紙パンツの両脇が破きやすい特許技術「らくらくステッチ」を『ライフリー パンツ』シリーズに搭載し、交換簡便性向上により、ご本人と介護をされる方の双方のサポートと、健康寿命の延伸に取り組んできたほか、24時間365日排泄ケアに関するお問い合わせに対応できるよう、大人用紙おむつ業界で初めて人工知能(Artificial Intelligence)チャットボット※2を採用した「大人用おむつNAVI」などで心と体の健康をサポートしてまいりました。また、高齢化の進行に伴う「閉じこもり」や「認知症」といった社会問題の改善に寄与するため、目的を持って社会と触れ合い誰でも取り組める形にした認知症予防に役立つ取組みライフリー「ソーシャル・ウォーキング※3」体験会を継続的に開催したほか、テレビコマーシャル、ウェブサイト、店頭でのカウンセリングや日常生活動作に合わせた売り場づくりを通じて販売促進にも積極的に取り組み、排泄ケア市場をリードしてまいりました。

日々の健康を守り、安心で快適な暮らしをサポートする『超快適』ブランドにおきましては、多様化する使用実態やニーズの変化に合わせて『超快適マスク 息ムレクリアタイプ ブラック』や、『超快適マスク ピンクふつうサイズ』、『超快適マスク 園児専用 おやこ動物柄』を新発売するなど、お子様から大人まで一年を通して快適にご使用頂けるマスクのご提案と市場の活性化に努めてまいりました

 

1 肌が触れる面の上層に100%オーガニックコットンを使用

※2 人間の代わりに対話するプログラム(もしくは、それを含むシステム全体)のこと

※3 「社会参加&歩行」の造語で、人と関わり、楽しみながら歩くことを誰もが取り組みやすい形にした認知症予防のためのウォーキング(地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター研究所の監修のもと、当社考案

 

●クリーン&フレッシュ関連商品

クリーン&フレッシュ国内市場におきましては、住環境やライフスタイルの変化に伴い、リビング周りをいつも清潔に、家中を限られた時間で簡単にお掃除したいというお客様が増えているなか、“片手でポン!ですぐキレイ”のボックス型ウェットティッシュ『シルコット ウェットティッシュ』シリーズに、キユーピー㈱が開発した身体に安心・安全な100%自然由来の抗ウィルス成分「ノロクリアプロテイン」を配合した『シルコット ノロクリア ウェット除菌※1』をラインアップに追加し、多様化する消費者ニーズに応えてまいりました。“家中まるごと、これ一本!”のお掃除用品『ウェーブ』ブランドでは、ヘッドを持ち上げると自動で起き上がる構造により家具や家電のタテのスキマの奥にも入り込み、すっきりキレイを実現する『ウェーブ フロアワイパー』と『ウェーブ フロアシート(ウェットタイプ、ドライタイプ)』を新発売し、日常生活を快適に過ごして頂くためのご提案に努めてまいりました。

毎日変化するお肌を健やかに保ち、日々のお手入れを気楽に効果的にする『シルコット コットン』シリーズでは、2分の1の化粧水でも驚くほどうるおう※2『シルコット うるうるコットン スポンジ仕立て』が3年連続※3@cosmeベストコスメアワードを受賞し、殿堂入りを果たすなど、日本初※4の極細長繊維でミクロ汚れまですっきりふきとる“ふきとり用コットン”『シルコット ふきとりコットン シルキー仕立て』とともに、多様化する化粧用コットン市場を活性化してまいりました。

お料理の下ごしらえ、調理、保存からふきんまで幅広い用途に使えるクッキングペーパー『クックアップ』では、生鮮食品の鮮度保持などの便利な使い方をご紹介したほか、余分な水分のみを吸収し、空気を通すことにより鮮度の劣化や変色を防ぐ『フレッシュマスター』とともに生鮮食品の食品ロス削減に取り組んでまいりました。

 

※1 全ての菌を除菌するわけではありません

※2 当社従来品比

※3 @cosmeベストコスメアワードベスト美容グッズ2016年、2017年ベスト美容グッズ第1位受賞。@cosmeベストコスメアワード2018殿堂入り

※4 パフを覆うシートが二層構造。肌に接する外側層は10μm以下の極細長繊維で、内側が粗いセルロース繊維で形成されている構造。日本における主要ブランドの化粧綿対象。(2015年10月ユニ・チャーム㈱調べ)

 

この結果、パーソナルケアの売上高は620,742百万円(前連結会計年度比3.6%増)、セグメント利益(コア営業利益)は78,893百万円(前連結会計年度比7.0%減)となりました

(b)ぺットケア

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

売上高(注)

82,073

86,977

4,904

6.0

コア営業利益

10,123

10,667

543

5.4

(注)外部顧客に対する売上高

 

とペットがともに長生きし豊かな生活が送れる「共生社会」と「健康長寿社会」の実現に向け、衛生用品からフードまでペットの生活を総合的にサポートする商品の開発と市場創造に努めてまいりました。

国内ペットトイレタリーにおきましては、犬用では、近年、人間と同様に犬でも高齢化が進むなか、お洒落で可愛く、洋服感覚で使えるデザインで、ズレやヨレを大幅に改良した『マナーウェア 長時間オムツ』を新発売し、愛犬が寝たきりになることなく、いつまでも今までと同じように遊んだり、お散歩ができる生活が続けられるような商品のご提案に努めてまいりました。猫用では、不快なニオイからの開放を目指して『デオトイレ消臭・抗菌シート』シリーズの消臭力をアップし、清潔で、快適に暮らせる商品のご提案に努めてまいりました。

国内ペットフードにおきましては、犬用では、良質素材を彩り良く使い、味、食感、栄養バランスの全てにこだわった『グラン・デリ』ブランドに、無添加※1で、100%国産鶏肉を使用し、素材の旨みをしっかり残したドッグフード『グラン・デリ 無添加仕立て 国産パウチ』シリーズと、低脂肪な鶏ささみとチーズやかぼちゃなどの素材をトッピングした無着色のおやつ『グラン・デリ 素材贅沢』シリーズを新発売し、自然に近い素材で「おいしさ」や「品質」を追求したほか、『グラン・デリふっくら仕立て』に新フレーバー「ささみ入り大豆フレーク※2」の素材を新たに加え、素材の量も増やすことで素材感をアップし、犬のグルメ市場の拡大に努めてまいりました。また、栄養、食べやすさ、おいしさ、全てをバランス良く、ベストを目指した犬種で選べる健康フード『ベストバランス』においても愛犬の健康維持に必要な栄養素を詰め込んだ新「マルチ健康サポート粒」を新たに採用し、犬種ごとの特徴に合わせて健康をサポートしてまいりました。

猫用では、贅沢な味わいと香りを引き出したプレミアムフード『銀のスプーン 三ツ星グルメ』ブランドに毎食色々な味が楽しめるアソートタイプ『銀のスプーン 三ツ星グルメ お魚クリーム3種のアソート』や、食べ応えと食べやすさの双方を実現したウェットフード『銀のスプーン 三ツ星グルメ パウチとろみ仕立て』を新発売したほか、厳選された素材で猫が夢中になるおいしさと、食べきりサイズで毎回新鮮なおやつを与えることができる『銀のスプーン三ツ星グルメおやつ』シリーズには、素材の“つぶつぶ”食感を楽しめる猫用おやつ『銀のスプーン三ツ星グルメおやつ つぶリッチ』を新発売し、健康で幸せな毎日をサポートできるよう取り組んでまいりました。また、保護犬・保護猫の存在を知って頂き、新しい家族に迎え入れるという選択肢が当たり前となる社会を目指して様々な企画を提案する一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブルが取り組む「PANEL FOR LIFE」を応援するキャンペーンを展開し、人とペットの「共生社会」の実現を目指してまいりました。

北米市場におきましては、日本の技術を搭載した犬用シート、猫用ウェットタイプ副食の販売が引き続き堅調に推移したほか、今後のさらなる成長に向け、近年台頭が著しいインターネット販売やペット専門店・米国特有のDollar store(均一価格店)業態への取り組みを強化してまいりました。

 

※1 着色料・調味料・発色剤 不使用

※2 大豆が主原料のフレークにワンちゃんの好きなササミを配合した特許出願中の素材

 

この結果、ペットケアの売上高は86,977百万円(前連結会計年度比6.0%増)、セグメント利益(コア営業利益)は10,667百万円(前連結会計年度比5.4%増)となりました

 

(c)その他

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

売上高(注)

6,927

6,514

△413

△6.0

コア営業利益

151

219

68

45.1

(注)外部顧客に対する売上高

 

織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきまして、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。

 

この結果、その他の売上高は6,514百万円(前連結会計年度比6.0%減)、セグメント利益(コア営業利益)は219百万円(前連結会計年度比45.1%増)となりました

 

当期の財政状態の概況は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減額

(百万円)

資産合計

795,483

864,003

68,520

負債合計

291,813

321,102

29,289

資本合計

503,670

542,900

39,231

親会社所有者帰属持分比率(%)

55.5

54.8

 

連結会計年度末の財政状態は、資産合計が864,003百万円と前連結会計年度末に比べ68,520百万円増加いたしました。主な増加は、有形固定資産43,477百万円、預入期間が3ヶ月を超える定期預金等のその他の金融資産25,249百万円、売上債権及びその他の債権21,625百万円、主な減少は、長期前払費用等のその他の非流動資産7,913百万円によるものです。負債合計は、321,102百万円と前連結会計年度末に比べ29,289百万円増加いたしました。主な増加は、リース負債等のその他の金融負債44,653百万円、主な減少は、未払法人所得税6,538百万円、仕入債務及びその他の債務3,487百万円、社債及び借入金2,396百万円によるものです。資本合計は、542,900百万円と前連結会計年度末に比べ39,231百万円増加いたしました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する当期利益46,116百万円、主な減少は、親会社の所有者への配当金の支払い15,475百万円、自己株式の増加5,993百万円によるものです。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前期末の55.5%から54.8%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減額

(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

110,867

84,936

△25,932

投資活動によるキャッシュ・フロー

△113,400

△69,235

44,165

財務活動によるキャッシュ・フロー

△27,723

△23,062

4,662

現金及び現金同等物の期末残高

135,065

128,787

△6,278

 

業活動によるキャッシュ・フローは84,936百万円のプラス(前連結会計年度比25,932百万円のマイナス)、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産及び無形資産の取得による支出などにより69,235百万円のマイナス(前連結会計年度比44,165百万円のプラス)、財務活動によるキャッシュ・フローは親会社の所有者への配当金の支払額などにより23,062百万円のマイナス(前連結会計年度比4,662百万円のプラス)となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ6,278百万円減少し、128,787百万円となりました

③生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

セグメントの名称

生産高

(百万円)

前年同期比

(%)

パーソナルケア

607,465

△1.4

ペットケア

87,241

4.5

その他

6,528

△6.8

合計

701,233

△0.8

(注)1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

2.金額は、販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(b)受注実績

受注生産を行っていないので、該当事項はありません。

 

(c)販売実績

セグメントの名称

販売高

(百万円)

前年同期比

(%)

パーソナルケア

620,742

3.6

ペットケア

86,977

6.0

その他

6,514

△6.0

合計

714,233

3.8

(注)1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。

なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表に対する注記」に記載しております

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)経営成績の分析

連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、海外におきましては、米中貿易摩擦による世界経済の先行き不透明感が残り、中国、インドネシア、タイなどの主要参入国において景気減速懸念が続くなか、当社グループは、消費者ニーズに合わせたパーソナルケア関連商品の販売活動を積極的に実施し、持続的な成長を実現いたしました。

そのような中、中国ベビー用紙おむつ市場向け生産設備について、投資回収可能価額が帳簿価額を下回るため、当期において、11,987百万円の減損損失を計上いたしました。また、2018年9月に買収しましたDSG (Cayman) Ltd.のインドネシア事業につきましては、既存事業との融合を進め、流通チャネルの再編を行ったことに伴い、買収事業の帳合に係る無形資産(顧客関連資産)等について、当期において、5,543百万円を減損損失として計上いたしました。

一方、国内におきましては、相次ぐ自然災害や、インバウンド消費にも底打ちの兆しがありながらも、消費増税の影響は限定的となり、個人消費は緩やかな増加基調のなか、引き続き高付加価値パーソナルケア関連商品の需要を喚起するための新価値提案を実施し、市場の拡大に努めてまいりました。

このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、あらゆる世代の人々がお互いに負担を感じることなく、その人らしさを尊重し合いながら暮らせる「共生社会」の実現に向けて取り組んでまいりました

 

の結果、当連結会計年度の業績は、売上高714,233百万円(前連結会計年度比3.8%増)、コア営業利益89,779百万円(前連結会計年度比5.6%減)、税引前当期利益69,538百万円(前連結会計年度比24.1%減)、当期利益52,638百万円(前連結会計年度比21.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益46,116百万円(前連結会計年度比24.8%減)となりました

 

(b)経営成績に重要な影響を与える要因

「2 事業等のリスク」をご参照下さい。

 

(c)資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度においては、連結子会社であるPT UNI-CHARM INDONESIA Tbkは、2019年12月20日付でインドネシア証券取引所メインボード市場へ上場し、総額9,602百万円の資金調達を行いましたが、営業キャッシュ・フロー(当連結会計年度は84,936百万円のプラス)を主要な財源としております。また、2019年3月12日に竣工し稼働を開始した九州新工場の投資においては全額保有現預金で対価を支払うなど、投資を目的とした資金需要は出来る限り自己資金で対応出来るように資金の流動性を十分確保するように努めております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

2020年度の設備投資資金につきましても、自己資金をもって充当する予定であります

 

(d)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

在遂行中の第10次中期経営計画が目標とする主な指標の状況は次のとおりであります。当連結会計年度は中国ベビーケアが想定を下回ったこと等により、売上高を除いた指標は前連結会計年度を下回る結果となりました。中期経営計画の最終年度である次期連結会計年度は、想定以上に市場環境が急速に変化するなか、持続的な高成長へ向け消費者ニーズに即した新商品開発及び市場創造に努めるとともに、高収益、高成長市場であるフェミニンケア、ヘルスケア、ペットケアへの経営資源投下を促進し、事業構造の変革を図ってまいります

 

前々連結会計年度

(2017年度)

前連結会計年度

(2018年度)

当連結会計年度

(2019年度)

中期経営計画目標

(2020年度)

売上高

641,647百万円

688,290百万円

714,233百万円

800,000百万円

売上高成長率

6.1%

(前年度比)

7.3%

(前年度比)

3.8%

(前年度比)

(注)7.0%

CAGR

(年平均成長率)

コア営業利益率

13.5%

13.8%

12.6%

15.0%

ROE

(親会社所有者帰属持分

当期利益率)

14.3%

14.8%

10.1%

15.0%

(注)中期経営計画の売上高CAGR(年平均成長率)7.0%は、為替変動の影響を除いた数値を目標としております

 

(e)戦略的現状と見通し

社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスク、新興国経済の動向、金融市場の変動など、依然として先行きに不確実性が見られるなか、当社が事業展開しているアジア各国におきましては、内需主導の成長が続くものと想定しております。国内におきましては、キャッシュレス・ポイント還元事業が2020年6月に終了することや、東京オリンピック・パラリンピック後の景気の先行き不透明感があるものの、民間投資や外需が堅調に推移して、景気回復基調が続くものと想定しております。

このような経営環境のなかで、海外では、各国のニーズを捉えた商品の提供と、積極的な販売活動を通じて、市場を上回るスピードで成長し、活性化を図ってまいります。国内では、パーソナルケアにおいて、消費者ニーズを捉えた高付加価値商品を提供し、市場の活性化をリードし続けてまいります。また、ペットケアにおいては、ペットの生活を総合的にサポートする商品の開発と市場創造に努めてまいります。

 

(f)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照下さい

 

(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

 

(のれん)

日本基準では、のれんは効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって償却しておりますが、IFRSではのれんの償却をしておらず、毎期減損テストを実施しております。

日本基準では、「企業結合に関する会計基準」(2013年9月13日企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。)を早期適用した2015年12月31日より前に発生した企業結合に係る取得関連費用のうち、対価性が認められるものは資産計上しておりました。

IFRSでは、当社グループは2010年9月1日以降に発生した企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しており、当該企業結合に直接起因する取引コストは発生時に費用処理しております。

また、子会社に対する持分の追加取得について、企業結合会計基準を早期適用する前の日本基準においては、追加投資額と追加取得持分の差額は、のれんとして計上しておりました。IFRSでは、当該差額は資本剰余金として計上しております。

これらの影響により、IFRSでは日本基準に比べてのれんが23,349百万円減少しております。また、販売費及び一般管理費が5,835百万円減少しております。

 

(売上高)

一部のリベート等について、日本基準では主に販売費及び一般管理費に表示しておりましたが、IFRSでは売上高の控除としております。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上高が99,654百万円減少しております。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。

当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。

「パーソナルケア」は、ベビーケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ヘルスケア関連商品及びクリーン&フレッシュ関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。

なお、報告セグメントの会計方針は連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコア営業利益(売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益)であり、取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております

 

(2)報告セグメントごとの売上高及び業績

報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

報告セグメント

調整額

連結財務

諸表計上額

 

パーソナル

ケア

ペットケア

その他

外部顧客への売上高

599,290

82,073

6,927

688,290

688,290

セグメント間の売上高(注)

29

29

29

セグメント売上高合計

599,290

82,073

6,956

688,319

29

688,290

セグメント利益(コア営業利益)

84,833

10,123

151

95,107

95,107

その他の収益

 

 

 

 

 

1,783

その他の費用

 

 

 

 

 

4,364

金融収益

 

 

 

 

 

3,310

金融費用

 

 

 

 

 

4,275

税引前当期利益

 

 

 

 

 

91,561

 

 

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

27,358

2,841

154

30,353

30,353

減損損失

2,167

15

2,182

2,182

有形固定資産及び無形資産の増加額

72,101

1,283

304

73,688

73,688

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

報告セグメント

調整額

連結財務

諸表計上額

 

パーソナル

ケア

ペットケア

その他

外部顧客への売上高

620,742

86,977

6,514

714,233

714,233

セグメント間の売上高(注)

38

38

38

セグメント売上高合計

620,742

86,977

6,551

714,271

38

714,233

セグメント利益(コア営業利益)

78,893

10,667

219

89,779

89,779

その他の収益

 

 

 

 

 

2,324

その他の費用

 

 

 

 

 

22,358

金融収益

 

 

 

 

 

3,385

金融費用

 

 

 

 

 

3,593

税引前当期利益

 

 

 

 

 

69,538

 

 

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

35,489

3,035

151

38,676

38,676

減損損失

19,654

19,654

19,654

有形固定資産及び無形資産の増加額

54,089

1,488

445

56,022

56,022

(注)セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスに関する情報は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

(4)地域に関する情報

地域ごとの外部顧客への売上高は以下のとおりであります。売上高は、連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年 1月 1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年 1月 1日

至 2019年12月31日)

日本

279,589

273,773

中国

87,145

89,025

アジア

215,721

240,910

その他

105,835

110,526

合計

688,290

714,233

 

地域ごとの非流動資産の内訳(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く)は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

日本

80,291

127,039

中国

45,644

36,051

アジア

166,571

160,156

その他

58,349

57,182

合計

350,854

380,428

(注)アジアの区分に属する主な国又は地域は、インドネシア、タイ、ベトナム、インドであります。

 

(5)主要な顧客に関する情報

特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

社グループは「市場と顧客に対し、常に第一級の商品とサービスを創造し、日本及び海外市場に広く提供することによって、人類の豊かな生活の実現に寄与する」ことを経営理念として掲げ、ステークホルダー(お客様、株主の皆様、お取引先様、社員、社会)に対し、常に新しい価値創造に努め社会的責任を果たすことを目指した企業活動を基本方針としております

 

(2)目標とする経営指標

社グループは、継続的な「売上高」「利益」の成長と「ROE」の向上により、グローバル競争に勝ち抜くことができる資本効率の高い経営体質の構築を目指しております。

なお、財務情報の国際的な比較可能性と経営管理の品質向上を目的とし、2017年12月期より、IFRSを適用しております

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

社グループは、現在、2017年1月から2020年12月の4ヵ年を期間とする第10次中期経営計画を遂行しており、その内容は、2017年2月15日に公表した「2016年12月期 決算説明資料」に記載しております。

当該決算説明資料は、次のURLからご覧いただけます。

(当社ウェブサイト)

http://www.unicharm.co.jp/ir/library/investors/index.html

 

(4)会社の対処すべき課題

におきましては、アジア諸国では新興国を中心に引き続き高い経済成長が期待されておりますが、米国と中国や諸外国との経済・貿易問題や、中東の不安定な情勢などの不確定要因もあり、当社グループが事業展開している国々における地政学的リスク、経済、金融、為替変動などが、当該国の景気に少なからず影響を及ぼし、売上の停滞、輸入原材料価格や物価変動などに波及する恐れがあります。国内におきましては、キャッシュレス・ポイント還元事業が2020年6月に終了することや、東京オリンピック・パラリンピック後の景気の先行き不透明感に加え、競争が激しい販売環境のなか、為替や原油価格に起因する輸入原材料価格の上昇が懸念されるとともに、パーソナルケア業界におきましては、ベビーケアやフェミニンケア関連商品の対象人口減少が今後も見込まれております。

こうした情勢や課題を背景に、当社グループは経営理念に則り、常に新しい市場創造及び価値創造に努め、日本製需要の最大化、並びにアジアでの急速な高齢化への対応等、顧客インサイトに応える商品ラインアップの拡大をスピーディーに進めることで、海外ではリスク管理を強化しながら積極的なエリア展開と成長市場におけるカテゴリーリーダーとしての地位確立により、国内では市場の活性化による業界総資産拡大、並びに人とペットの共生社会実現を目指し、業績の向上に努めてまいります。

今後もより一層の企業変革に努め、全ての事業において、絶え間ない商品革新による価値向上に一層注力するとともに、原価低減と経営資源の効率的活用をさらに強力に推進してまいります。

一方、環境(E)社会(S)ガバナンス(G)を中長期的かつ持続的な企業価値向上のための重要な基盤と位置付け、環境への配慮やガバナンス体制の強化等の施策推進を継続してまいります。また、企業経営の健全性と透明性をより高めるために、子会社の内部統制体制について、業務プロセスの適正性を検証する手続きの改善を推し進め、ガバナンスの強化を図ってまいります

 

2【事業等のリスク】

当社グループ(以下、本項目においては当社と総称)の財政状態及び経営成績は、今後起こり得る様々な要因から大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業上リスクとなる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2020年3月26日)現在において当社が判断したものでありますが、ここに掲げた事項にリスクが限定されるものではございません。

 

(1)競争下の販売環境に関するリスク

当社の主要商品の国内及び海外市場での競争は、景気や市場環境によっては、価格及び商品ラインの両面において、さらに厳しいものになる可能性があります。

消費者向けの商品という性格上、当社の主要商品は常に厳しい価格競争にさらされており、競合他社からも新商品が次々と発売されております。販売環境は、当社の製造コスト及び経費節減やマーケティング等の努力の如何にかかわらず、顧客の消費行動の変化や競合会社の対応によっても左右されます。

こうした販売環境に対し当社が適切に対応出来ない場合、売上や損益等に悪影響を与える可能性があります。

 

(2)人口構成に関するリスク

日本では、出生数の減少が長期間継続しており、乳幼児と月経期間のある女性の人口は減少傾向にあります。また、当社が事業展開している海外の一部の国においても同様の傾向が見られます。こうした人口構成の変化により、当社の中核事業であるベビーケア関連商品並びにフェミニンケア関連商品の当該国における需要は減少する可能性があります。

また、当社では事業遂行に必要な優秀な人材確保・育成に努める必要があると考えております。一方で少子高齢化社会の進行に伴い、人材の確保は激しさを増しております。人材確保や育成が計画通り進まない場合、事業活動に影響を与える可能性があります。

 

(3)海外事業リスク

当社は、中国、インドネシア、タイ、中東地域、ブラジル等で商品の製造を行っております。海外における事業展開では、為替相場の変動により原材料価格や設備費用が相当の影響を受ける可能性があります。当該国の規制、税制、経済環境及び社会的・政治的情勢によっては、市場が大きく変化し当社の事業活動や保有資産の価値に影響を与える可能性もあります。また、在外連結子会社の当該国通貨建での財務諸表は、連結財務諸表作成に際し円に換算されるため、円高時には当社の財政状態及び経営成績にマイナスの影響を与えます。

 

(4)原材料価格変動リスク

当社はメーカーとして、原材料価格の変動リスクに直面しております。現在、多くの仕入先から原材料を購入しており、特にパルプなどの原材料は、海外の仕入先から調達し、その取引は通常ドル建てになっております。その他ドル建取引や保有債権・債務を総合的に勘案した為替ヘッジにより、為替変動によるリスクを最小限にするよう努力しておりますが、為替の変動幅次第では、原材料費用が増大する可能性があります。

 

(5)商品の信頼性に関するリスク

当社は消費者向け商品のメーカー・販売業者として、原材料及び商品の品質や安全性につきましては、関連法規を遵守するだけでなく、自社で厳しい基準を設定しております。また、顧客から当社商品に関するクレームがあった場合は、その多少にかかわらず、迅速な究明や対処をし、商品の信頼性が低下しないよう体制を整えております。こうしたことで、当社は創業以来、商品の品質や安全性に関連して経営に大きな影響がある多額の補償金問題などは経験したことはございません。しかしながら、商品の製造・販売時に予期しなかった重大な品質や安全性等に関する問題が発生した場合には、当社商品の信頼性が大きく低下する可能性があります。

 

(6)法令の遵守違反に関するリスク

当社は高い倫理観を持ちあわせた公正な取引を行うため、国内及び海外の独占禁止法や不正競争防止法、税法などの法令を遵守する対策や仕組みを設定して取締役及び社員に徹底しております。しかしながらこうした措置にもかかわらず法令に違反して、例えば、取引に際して不当な要求をしたり、公的手続のため贈賄を行なったりして、公的な罰則等を受けた場合、当社の企業業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)特許、商標など知的財産権に関するリスク

当社の保有する知的財産権に関して、第三者等が何らかの侵害を行った場合、期待される収益が失われるなど多大な損害を被る恐れがあります。一方で、当社が認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や当社の事業活動が制限される可能性があります。

 

(8)環境問題に関するリスク

当社はメーカーとして、国内及び海外の環境法規制を遵守しており、汚染の予防と資源の有効活用に取り組んでおります。重点テーマとして廃棄物の削減、持続可能な原料調達、気候変動への対策として中長期的な改善を推進しております。

当社としては、現行の法律や規制が当社の財政状態及び経営成績に悪影響を与えることはないと考えておりますが、将来の新たな法的規制や変更により影響を受ける可能性があります。

 

(9)災害や事故に関するリスク

当社は、大地震や大規模自然災害、火災、事故等によって生じる製造や販売の中断による損失を最小限に抑えるため、事業継続計画(BCP)に基づき、製造や物流拠点間での連携や迅速な情報システム、管理機能回復が可能な体制を整えており、リスク分散や代替拠点として九州工場を新たに建設し、当期より稼働しております。

しかしながら、予測を上回る災害や事故等の発生により、製造の継続、原材料の確保、商品の安定供給などに支障が生じる可能性があります。

 

(10)買収、提携、事業統廃合等に関するリスク

当社は、常に保有する経営資源の効率的運用を考え、企業価値の最大化を追求するように努めてまいりました。将来もこの過程において、十分な情報を収集した上で、他社事業の買収や他社への出資、他社との提携、事業の統廃合や合理化・独立化等の施策を実行することが考えられます。しかしながら事後、市場の変化や施策の成果が予想を下回ることなどで、のれんなどの保有資産の価値下落による減損損失等が発生する可能性があります。

 

(11)情報漏洩リスク

当社は社内で発生するものだけではなく、お客様など取引先の同意や機密保持契約に基づいて入手した個人情報を含む多くの情報を保有しております。情報セキュリティポリシーを制定し、情報セキュリティ環境を実現する上で必要な行動指針、ルール、環境に関する要件を規定し、役員及び社員への教育と徹底に努めておりますが、万が一、何らかの情報漏洩が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社への信頼性が低下する可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1961年 2月

高原慶一朗が大成化工㈱を設立 建材の製造、販売を開始

1963年 8月

衛生紙綿(生理用ナプキン)の製造、販売を開始

1974年 3月

衛生紙綿の製造をチャーム工業㈱へ営業譲渡

1974年 9月

株式額面変更のため、岡田産業㈱を存続会社として、大成化工㈱を吸収合併し、ユニ・チャーム㈱に社名変更

1976年 8月

東京証券取引所市場第二部に上場

1981年 8月

幼児用紙おむつの販売を開始

1984年10月

台湾に嬌聯股份有限公司(旧商号嬌聯工業股份有限公司)を設立

1985年 3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1987年 7月

Uni-Charm(Thailand)Co., Ltd.を設立

1993年 6月

ユニ・チャーム東日本㈱を設立

1993年11月

Uni.Charm Mölnlycke B.V.を設立

1995年12月

上海尤妮佳有限公司を設立

1997年 6月

PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk(設立時社名PT Uni-Charm Indonesia)を設立

1998年10月

ペットケア事業をユニ・タイセイ㈱へ営業譲渡

1999年 2月

ユニ・タイセイ㈱がユニ・ハートス㈱に社名変更

1999年 5月

ユニ・チャーム中日本㈱を設立

1999年10月

中日本生産部をユニ・チャーム中日本㈱へ営業譲渡

2001年11月

尤妮佳生活用品(中国)有限公司を設立

2002年 1月

チャーム工業㈱を存続会社として、ユニ・チャーム東日本㈱とユニ・チャーム中日本㈱を吸収合併し、ユニ・チャームプロダクツ㈱に社名変更

2002年 2月

尤妮佳生活用品服務(上海)有限公司を設立

2002年10月

ユニ・ハートス㈱がユニ・チャームペットケア㈱に社名変更

2004年10月

ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第二部に上場

2005年 9月

ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第一部上場銘柄に指定

2005年12月

Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.を買収

2006年 2月

LG Unicharm Co., Ltd.(旧商号Uni-Charm Co., Ltd.)にてLG生活健康との韓国における合弁事業を開始

2008年 7月

Unicharm India Private Ltd.(設立時社名Unicharm India Hygienic Private Ltd.)を設立

2008年 9月

APPP Parent Pty Ltd.の全株式を取得しUnicharm Australasia Holding Pty Ltd.に社名変更

2009年 1月

尤妮佳生活用品(中国)有限公司を存続会社として、上海尤妮佳有限公司、尤妮佳生活用品(中国)有限公司、尤妮佳生活用品服務(上海)有限公司の3社を合併

2010年 9月

ユニ・チャームペットケア㈱を吸収合併

2011年 9月

尤妮佳(中国)投資有限公司を設立

2011年 9月

Diana Unicharm Joint Stock Company(設立時社名Diana Joint Stock Company)の株式の95%を取得

2011年12月

The Hartz Mountain Corporationの株式の51%を取得

2012年 7月

尤妮佳生活用品(江蘇)有限公司を設立

2013年 4月

Myanmar Care Products Ltd.の株式の88%を保有するCFA International Paper Products Pte. Ltd.の全株式を取得

2013年 8月

Myanmar Care Products Ltd.の株式の10%を追加取得し、MYCARE Unicharm Co.,Ltd.に社名変更

2018年 9月

2019年12月

DSG (Cayman) Ltd.の全株式を取得

PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk インドネシア証券取引所メインボード市場に上場

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

108

33

250

729

15

27,468

28,603

所有株式数

(単元)

1,484,684

38,285

2,026,819

2,038,262

91

619,325

6,207,466

87,719

所有株式数

の割合(%)

23.92

0.62

32.65

32.84

0.00

9.97

100.00

(注)自己株式24,604,939株は「個人その他」に246,049単元、「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同数であります。

 

3【配当政策】

は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営方針のひとつと考え、そのためにキャッシュ・フローの創出による企業価値の向上に努めております。また、持続的な成長に向けた積極的な設備投資や研究開発投資などにより事業規模を拡大し、収益性を改善することによって、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)15%の達成を目標に掲げております。さらに、フリー・キャッシュ・フローの継続的な増加から、配当の安定的かつ継続的な増額を実施し、自己株式取得と合わせた総還元性向50%を目標に利益還元の充実を図っております。

なお、当社は、会社法第459条第1項第4号に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めており、配当の決定機関は、取締役会であります。また、第2四半期末と期末の年2回、剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

当期の年間配当につきましては、第2四半期末の1株当たり14円に、期末配当1株当たり14円を加え、28円とさせていただきました。この結果、18期連続増配となり、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)は3.7%となりました

 

(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月8日

8,315

14.0

2020年2月21日

8,347

14.0

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

高 原 豪 久

1961年7月12日

 

1991年 4月

当社入社

1995年 6月

取締役

1996年 4月

取締役 購買本部長兼国際本部副本部長

1997年 6月

常務取締役

1998年 4月

常務取締役 サニタリー事業本部長

2000年10月

常務取締役 経営戦略担当

2001年 6月

代表取締役社長

2004年 6月

代表取締役 社長執行役員(現)

 

(注)2

3,700.0

取締役副社長

生産・開発管掌

石 川 英 二

1955年10月19日

 

1980年 2月

当社入社

1996年10月

生産本部企画室長

1998年 4月

生産本部長

1999年 6月

執行役員

2003年 7月

執行役員常務

2004年 7月

常務執行役員

2005年 6月

取締役常務執行役員

2010年 4月

取締役専務執行役員

2018年 1月

取締役副社長執行役員 チーフクオリティオフィサー兼グローバル開発本部長兼ユニ・チャームプロダクツ株式会社代表取締役 社長執行役員

2020年 1月

取締役副社長 生産・開発管掌(現)

 

(注)2

31.5

取締役副社長

営業管掌

森  信 次

1956年6月17日

 

1979年 4月

当社入社

1994年 4月

営業本部広島支店長

1998年 4月

営業本部大阪支店長

1999年 6月

執行役員代行

2000年 6月

執行役員

2003年 7月

執行役員常務

2004年 7月

常務執行役員

2005年 6月

取締役常務執行役員

2005年10月

取締役常務執行役員 営業本部長

2010年 4月

取締役専務執行役員

2014年 1月

取締役専務執行役員 ユニ・チャームペットケアカンパニープレジデント

2016年10月

取締役専務執行役員 ユニ・チャームペットケアカンパニープレジデント兼ジャパン営業統括本部長

2017年 1月

取締役専務執行役員 ジャパン営業統括本部長

2018年 1月

取締役副社長執行役員 ジャパン営業統括本部長

2020年 1月

取締役副社長 営業管掌(現)

 

(注)2

62.3

取締役

(監査等委員)

御 立 尚 資

1957年1月21日

 

1979年 4月

日本航空株式会社入社

1993年10月

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社

1999年 1月

同社ヴァイスプレジデント

2005年 1月

同社日本代表

2016年 1月

同社シニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター

2017年 3月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

2017年10月

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ シニア・アドバイザー(現)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

和 田 浩 子

1952年5月4日

 

1977年 4月

プロクター・アンド・ギャンブル・サンホーム株式会社

(現 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社)入社

1995年 2月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク

(現 同上)紙製品事業部担当&新規事業開発担当ジェネラルマネジャー

1998年 1月

米プロクター・アンド・ギャンブル社 ヴァイスプレジデント、コーポレートニューベンチャー・アジア担当

2001年 3月

ダイソン株式会社 代表取締役社長

2004年 4月

日本トイザらス株式会社 代表取締役社長兼最高業務執行責任者

2004年11月

Office WaDa設立 同代表(現)

2009年 5月

株式会社アデランスホールディングス(現 株式会社アデランス)社外取締役

2019年 3月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

二 神 軍 平

1945年1月9日

 

1968年 4月

大成化工株式会社(現 当社)入社

1985年12月

当社取締役

1991年 6月

常務取締役

2001年 6月

ユニ・チャームペットケア株式会社代表取締役社長

2010年 6月

当社取締役

2010年 9月

取締役 副社長執行役員 ユニ・チャームペットケアカンパニープレジデント

2014年 1月

取締役 副社長執行役員 ユニ・チャームペットケアカンパニーチェアマン

2014年 3月

取締役 副社長執行役員 ユニ・チャームペットケアカンパニーチェアマン兼The Hartz Mountain Corporation チェアマン、プレジデント&CEO

2017年 1月

取締役 副社長執行役員 The Hartz Mountain Corporation チェアマン

2019年 3月

取締役(監査等委員)(現)

 

(注)3

95.4

3,889.2

(注)1.取締役(監査等委員)御立尚資及び和田浩子の両氏は、社外取締役であります。

2.2020年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2019年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

社は、2名の社外取締役を選任しております。当社と社外取締役及び社外取締役が役員を務める他の会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特記すべき利害関係はございません。

当社は、監査等委員である社外取締役として、当社が定めた「独立取締役の選任基準」を満たす独立社外取締役を選任しております。当社における「独立取締役の選任基準」の内容は次のとおりであります

 

1.当社において、独立性を有する取締役(以下「独立取締役」という。)であるというためには、当社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人(以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。)であってはならず、かつ、その就任の前10年間において(但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役(業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。)、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)当社の業務執行取締役等であった者であってはならない。

 

2.当社において、独立取締役であるというためには、当社の現在の子会社の業務執行取締役等であってはならず、かつ、その就任の前10年間において(但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当該子会社の非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)当該子会社の業務執行取締役等であってはならない。

3.当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①当社又はその子会社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人

②最近5年間において、当社又はその子会社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人であった者

③当社又はその子会社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人

4.当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①当社又はその子会社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

②直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社又はその子会社から受けていた者。以下同じ。)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

③当社又はその子会社の主要な取引先である者(当社又はその子会社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者。以下同じ。)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

④直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社の主要な取引先であった者(当社又はその子会社に対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の払いを行っていた者。以下同じ。)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

⑤当社又はその子会社から一定額(過去3事業年度の平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者(当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう。以下同じ。)

5.当社において、独立取締役であるというためには、当社又はその子会社から取締役(常勤・非常勤を問わない。)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員であってはならない。

6.当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①当社又はその子会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(以下「大口債権者等」という。)又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人

②最近3年間において当社又はその子会社の現在の大口債権者等又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者

7.当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員である者

②最近3年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当(但し、補助的関与は除く。)していた者(現在退職又は退所している者を含む。)

③上記①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

④上記①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社又はその子会社から受けたファーム。以下同じ。)の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者

8.当社において独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①当社又はその子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

②最近5年間において当社又はその子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

③当社又はその子会社の現在の主要株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

④最近5年間において、当社又はその子会社の現在の主要株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事又は執行役員であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑤当社又はその子会社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑥当社又はその子会社を主要な取引先とする者(個人)の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、当社又はその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑦最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社を主要な取引先としていたもの(個人)の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑧当社又はその子会社の主要な取引先(個人)の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、当社又はその子会社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑨最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社の主要な取引先であった者(個人)の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社の主要な取引先であった会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑩当社又はその子会社から一定額(過去3年間の平均で10百万円又は当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑪当社又はその子会社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑫最近3年間において、当社又はその子会社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑬その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員又はパートナーである者に該当する者

⑭その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を現在実際に担当(但し、補助的関与は除く。)している者に該当する者

⑮その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、最近3年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員若しくはパートナー又は従業員であって、当該期間において、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当(但し、補助的関与は除く。)していたものに該当する者

⑯その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、上記第8項の①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、又は、上記第8項の①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファームの社員又はパートナーに該当する者

9.当社において、独立取締役であるというためには、その他、当社の一般株主全体との間で上記第1項から第8項までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。

10.仮に上記第3項から第8項までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立取締役とすることができるものとする。

11.当社において、現在独立取締役の地位にある者が、独立取締役として再任されるためには、通算の在任期間が10年間を超えないことを要する。

 

当社は、企業経営に関する知識・経験を重視して社外取締役を選任しており、社外取締役は有効に機能していると考えております。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たしております。また、当社の社外取締役は、取締役会の構成員として取締役の職務執行の監督及び重要な業務執行の決定等の役割を果たしております。内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況」をご参照下さい。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ユニ・チャームプロダクツ㈱

(注)2

愛媛県四国中央市

200

パーソナルケア

100.0

グループ会社に製品を販売している。

役員の兼務2名

金銭貸借関係 有

嬌聯股份有限公司

(注)2

台湾

千台湾ドル

588,800

パーソナルケア

52.6

グループ会社に製品を販売している。

役員の兼務1名

Uni-Charm(Thailand)

Co., Ltd.

(注)2

タイ王国

千タイバーツ

718,843

パーソナルケア

94.2

グループ会社に製品を販売している。

金銭貸借関係 有

LG Unicharm Co., Ltd.

(注)2

大韓民国

百万韓国ウォン

30,000

パーソナルケア

51.0

グループ会社に製品を販売している。

尤妮佳生活用品(中国)

有限公司

(注)2、3、4

中華人民共和国

千米ドル

117,127

パーソナルケア

75.0

(75.0)

グループ会社に製品を販売している。

金銭貸借関係 有

PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk(注)2、5

インドネシア共和国

百万インドネシア

ルピア

415,657

パーソナルケア

59.2

グループ会社に製品を販売している。

資金援助 有

Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.

(注)2

サウジアラビア王国

千サウジアラビア

リヤル

400,000

パーソナルケア

95.0

グループ会社に製品を販売している。

役員の兼務1名

資金援助 有

Unicharm India Private Ltd.

(注)2

インド共和国

百万インドルピー

20,168

パーソナルケア

100.0

資金援助 有

Unicharm Australasia

Holding Pty Ltd.

(注)2

オーストラリア連邦

千豪ドル

60,000

パーソナルケア

100.0

資金援助 有

Unicharm Middle East & North Africa Hygienic Industries Company S.A.E.

(注)2

エジプト・アラブ

共和国

千エジプトポンド

750,000

パーソナルケア

95.0

グループ会社に製品を販売している。

役員の兼務1名

資金援助 有

The Hartz Mountain Corporation

(注)2

アメリカ合衆国

千米ドル

197,398

ペットケア

51.0

グループ会社に製品を販売している。

尤妮佳(中国)投資

有限公司

(注)2

中華人民共和国

千米ドル

280,346

パーソナルケア

100.0

 

UNICHARM DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS DE HIGIENE LTDA.

(注)2

ブラジル連邦共和国

千ブラジルレアル

848,783

パーソナルケア

80.1

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

DSG International (Thailand) Public Co., Ltd.

(注)2、3

タイ王国

千タイバーツ

1,260,000

パーソナルケア

99.3

(99.3)

グループ会社に製品を販売している。

その他 42社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ザ・ファン

大阪府堺市北区

200

データの保管及び加工処理

25.0

 

その他 3社

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.議決権の所有又は被所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.尤妮佳生活用品(中国)有限公司につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高          102,321百万円

② 税引前当期利益      10,129 〃

③ 当期利益          7,503 〃

④ 資本合計         78,764 〃

⑤ 資産合計         106,555 〃

5.PT UNI-CHARM INDONESIA Tbkは、2019年12月20日にインドネシア証券取引所メインボード市場に上場いたしました。

6.その他の関係会社は1社であります。

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであります。

 

(1)パーソナルケア

紙おむつ及び生理用品等の生産の増強及び合理化を目的として45,865百万円の設備投資を行いました。

重要な設備の除却及び売却等はありません。

 

(2)ペットケア

ペットケア関連製品の生産の増強及び合理化を目的として1,485百万円の設備投資を行いました。

重要な設備の除却及び売却等はありません。

 

(3)その他

重要な設備投資、設備の除却及び売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,897,214 百万円
純有利子負債-134,524 百万円
EBITDA・会予138,676 百万円
株数(自己株控除後)596,916,327 株
設備投資額1,485 百万円
減価償却費38,676 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費7,584 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  高 原 豪 久
資本金15,993 百万円
住所 東京都港区三田三丁目5番27号 住友不動産三田ツインビル西館
会社HPhttp://www.unicharm.co.jp/

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