1年高値2,110 円
1年安値988 円
出来高141 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDA17.6 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予1.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.00
決算3月末
設立日1935/2
上場日1977/3/1
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-5.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-50.6 %
純利5y CAGR・予想:-3.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社12社、関連会社10社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・販売に関する事業活動を行っております。

当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 (注) 1 持分法非適用の関連会社が2社あります。

   ㈱三鷹倉庫----物流業務の委託

   ㈱OSU Health Support Academy----ヘルスケア事業

2 その他の関係会社の親会社があります。

   伊藤忠商事㈱----総合商社

3 関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。

4 その他の関係会社があります。

    BSインベストメント株式会社----株券等の取得及び保有

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は124,561百万円(前年同期比12.6%減)、営業利益は379百万円(前年同期比95.2%減)、経常利益は456百万円(前年同期比94.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,481百万円(前年同期は3,944百万円の当期純利益)となりました。
(売上高)
 当連結会計年度の売上高は124,561百万円(前年同期比12.6%減)となり、前連結会計年度に比べて17,882百万円減少いたしました。売上高が減少した主な要因は、日本で新型コロナウィルス感染拡大の影響によりインバウンドを含む購買が減少したこと、韓国で2019年7月からの不買運動により『デサント』をはじめとする各ブランドの売上高が大幅に減少したことによるものです。
(営業利益)
 当連結会計年度の営業利益は379百万円(前年同期比95.2%減)となり、前連結会計年度に比べて7,556百万円減少いたしました。営業利益が減少した主な理由は、上記の日本での新型コロナウィルスや韓国での不買運動による売上総利益の減少を販管費の削減でカバーできなかったことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
 営業外収益は、受取利息326百万円、持分法投資利益328百万円などにより978百万円、営業外費用は、支払利息291百万円などにより901百万円となりました。特別損失は、減損損失773百万円、北米・欧州事業撤退による子会社株式売却損607百万円などにより1,815百万円となり、以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は2,481百万円(前年同期3,944百万円の当期純利益)となり、前連結会計年度に比べて6,425百万円減少いたしました。

 

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、主要な在外子会社の決算期が12月であることから、アジア及び欧米セグメントの業績において、新型コロナウィルス感染拡大の影響は含まれておりません。

(日本)
 日本での売上高は56,793百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益は396百万円(前年同期比81.5%減)となりました。暖冬の影響により冬物の売上が減速したことに加え、2020年3月は、新型コロナウィルス感染拡大の影響によりインバウンドを含む購買が減少したため、日本全体で売上高は前年を下回りました。国内の収益率改善のため、自主管理店舗の売上拡大を目指しており、直営店および自社Eコマースの売上高は前年を大きく上回るも、まだ規模が小さく、卸売での粗利減少に伴い、利益は前年を大きく下回りました。アスレチックカテゴリーにおいては『デサント』『アリーナ』は堅調に推移しましたが、『ルコックスポルティフ』『アンブロ』は苦戦しました。ゴルフカテゴリーにおいては『デサント』が好調に推移しましたが、その他のブランドは百貨店での売上減少等により苦戦しました。
(アジア)
 アジアでの売上高は64,257百万円(前年同期比18.9%減)、セグメント利益は650百万円(前年同期比89.9%減)となりました。中国では持分法関連会社が展開する『デサント』の売上が順調に拡大しています。韓国においては2019年7月からの不買運動の影響により、『デサント』をはじめとする各ブランドの売上高は大幅な減収となりましたが、『アンブロ』は堅調に推移しています。香港においてもデモの影響により、2019年7月以降各ブランドで苦戦しました。結果、アジア全体としては韓国の減収減益の影響が大きく、売上高、利益ともに前年を下回りました。
(欧米)
 欧米での売上高は3,510百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント損失は741百万円(前年同期は765百万円のセグメント損失)となりました。DESCENTE NORTH AMERICA INC.の事業休止等が影響し、売上高は前年を下回りました。また「イノヴェイトグループ」ののれん及び無形固定資産を前年減損したことにより損失はわずかに減少しました。

 

取扱商品の品目別売上高の状況は次のとおりであります。
(アスレチックウェア及びその関連商品)
 アスレチックウェア及びその関連商品の売上高は79,727百万円(前年同期比11.4%減)となりました。 

アスレチックカテゴリーにおいては、国内で直営店の新規出店等により『デサント』が、韓国ではライフスタイル商品の売上拡大等により『アンブロ』が増収となったものの、国内、海外ともに複数ブランドが減収となり、結果、全体として売上高は前年同期より減少しました。
 『デサント』においては、国内ではウィメンズカテゴリー強化の一環として女優の深田恭子さんを新たに起用し、女性をターゲットにしたブランドイメージの発信や、新たな層へのアプローチの強化を行い、ウィメンズカテゴリーの売上は前年を上回りました。2019年11月に、当社契約アスリートなどの要望を取り入れ、当社研究開発拠点「DISC」にて検証・実験を行い開発したトライアスロンシューズを発売開始したことに続き、2019年12月には日本人の足の形に合わせ、ランナー自身の足で地面を蹴る力を無駄なく、安定して推進力に変換するランニングシューズ「原点GENTEN」の発売を開始。国内ランニングシューズ市場に本格参入しました。また直営店である「DESCENTE BLANC」を新たに2店舗出店しました。韓国でも江南の直営店を移転し、3階建ての大きな店舗でお客様が実際に体験できるイベントを実施するなど新たな試みを始めました。中国では、南京徳基広場のグランドフロアでグローバルコレクションである”ALLTERRAIN”を展開する大規模なPOP UPショップを展開し、ブランドアンバサダーである俳優のDaniel Wu氏を招聘したイベントを実施し、更なるブランド浸透を図りました。
 『ルコックスポルティフ』においては、国内では女優の池田エライザさんを新たなブランドアンバサダーとして起用し、これまでスポーツに関心がなかった、これからスポーツを始める、といった20代~30代の女性層へアプローチを行うべく、店頭やSNS等におけるプロモーションの実施や池田さんがプロデュースする商品の発売を行っております。ラグビーワールドカップにおいては、同ブランドをアジア以外で展開するルコックスポルティフ・インターナショナル社と共同でフランスラグビーナショナルチームへのユニフォームをサプライし、レプリカ商品の販売は好調に推移しました。国内では、継続してウィメンズシューズが好調で、コートシューズなどの定番モデルが着実に売上を伸ばしています。
 『アリーナ』においては、韓国で2019年7月に開催された「第18回世界水泳選手権大会」(韓国・光州)ではオフィシャルスポンサーとして大会を盛り上げ、リーディングブランドとしての認知を高めました。国内では2019年10月に瀬戸大也選手(所属:ANA)等の意見を反映して開発した競泳用トップモデル水着「アルティメットアクアフォースX」を発表し、2020年1月から発売。同水着を着用した瀬戸選手が記録を更新するなどの活躍を見せたことで、前モデルよりも売上が拡大しています。
 『アンブロ』においては、高い断熱効果を発揮する塗料「GAINA(ガイナ)」を国内で初めてシューズに搭載したサッカースパイクを開発するなどシューズ事業に注力しており、特にジュニアシューズが好調です。韓国では、フットボールライフスタイル商品が若者に好評で、店舗展開を拡大しています。

(ゴルフウェア及びその関連商品)
 ゴルフウェア及びその関連商品の売上高は33,362百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
 ゴルフカテゴリーにおいては、国内で『デサント』が増収となったものの海外で苦戦し、結果、全体として売上高は前年同期より減少しました。
 ゴルフブランド全体のトピックスとして、国内においては、株式会社ワコール(以下ワコール)との包括的業務提携の一環として、ワコールが持つ特許を活用したシルエットを綺麗に見せるゴルフ用パンツ「クロスシェイプパンツ」を複数のゴルフブランドから発売しております。また2019年9月に開催されたLPGAツアー「第50回デサントレディース東海クラシック」を東海テレビ放送株式会社と共同で主催しました。第50回となる今大会は、これまでの「マンシングウェアレディース東海クラシック」からトーナメント名を刷新し、当社が展開する6つのゴルフブランドにて大会を盛り上げました。入場者数は50年のトーナメント史上最多の約25,000人を記録するなど注目を集めました。
 『デサント』においては、2019年9月に開催されたLPGAツアー「ミヤギテレビ杯ダンロップ女子オープンゴルフトーナメント」にて契約プロの柏原明日架プロがキャリア初の優勝を成し遂げました。また、中国の上海で開催されたWGC-HSBCチャンピオンズにおいて大会役員、スタッフ、ボランティアが『デサント』ブランドのウエアを着用し、ゴルフカテゴリーにおいてもブランドアピールを図りました。
 『ルコックスポルティフ』においては、契約プロの鈴木愛プロが2019年6月に開催されたLPGAツアー「宮里藍 サントリーレディスオープンゴルフトーナメント」など7つの大会で優勝し、2年ぶり2度目の賞金女王に輝きました。
 (アウトドアウェア及びその関連商品)
 アウトドアウェア及びその関連商品の売上高は11,471百万円(前年同期比29.5%減)となりました。
 
 その他のトピックスとして、国内において、2020年3月に当社企業理念「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」に基づき、当社が展開する各ブランドを代表するトップアスリートがアンバサダーとなり、お客様とつながる新プロジェクト、“TEAM DESCENTE(チームデサント)”プロジェクトを始動しました。今後、お客様とつながるイベントや商品開発など様々な形でプロジェクトを推進していきます。また、2020年1月にドイツで開催されたスポーツ用品の国際総合見本市「ISPOミュンヘン2020」において、『デサント』ブランドがグローバルで展開する商品「3D FOAM LAMINATION ACTIVE SHELL JACKET(スリーディーフォームラミネーションアクティブシェルジャケット)」がISPOアワードGold Winnerを受賞しました。『デサント』ブランドでのISPOアワードGold Winnerの受賞は、2017年から4年連続となります。今後もDISCが主導するユニークな開発を中心に、重点戦略の一つとして掲げている「モノを創る力」の向上に引き続き努めます。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  ②財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は108,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,252百万円減少いたしました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ10,035百万円減少し、68,015百万円となりました。これは主に現金及び預金減少7,826百万円受取手形及び売掛金減少3,870百万円商品及び製品増加2,714百万円によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ2,783百万円増加し、40,488百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加2,839百万円によるものです。

負債合計は前連結会計年度末に比べ999百万円減少し、36,311百万円となりました。これは主に未払法人税等減少1,144百万円長期借入金減少3,838百万円リース債務増加3,049百万円によるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ6,252百万円減少し、72,193百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少4,442百万円その他有価証券評価差額金減少365百万円為替換算調整勘定の減少1,388百万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.3%減の66.5%となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ7,670百万円減少し、19,559百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,371百万円の収入超過(前連結会計年度は11,137百万円の収入超過)となりました。これは減少要因として税金等調整前当期純損失1,184百万円となったこと、法人税等の支払額1,517百万円、たな卸資産の増加額3,922百万円がありましたが、減価償却費6,270百万円の計上、減損損失773百万円などの増加要因があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,949百万円の支出超過(前連結会計年度は8,267百万円の支出超過)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,040百万円、無形固定資産の取得による支出1,531百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出2,481百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロ-は、4,128百万円の支出超過(前連結会計年度は2,136百万円の支出超過)となりました。これは主に配当金の支払額1,960百万円リース債務の返済による支出2,502百万円によるものです。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

64.8

66.3

67.3

67.8

66.5

時価ベースの自己資本比率
(%)

116.1

93.0

108.0

188.9

88.3

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)

0.6

1.0

0.5

0.5

1.1

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

136.3

55.7

135.8

82.5

8.1

 

 

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
       時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
       キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
       インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により算出しております。      

2.株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

 ④生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループは、生産の状況について、セグメントごとの製品の製造場所等から判断し、日本が大半を占めており、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(b) 受注状況

原則として受注生産は行っておりません。

 

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

日本

56,793

95.2

アジア

64,257

81.1

欧米

3,510

98.4

合計

124,561

87.4

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は108,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,252百万円減少いたしました。減少の主な要因は、流動資産の減少です。

流動資産は前連結会計年度末に比べ10,035百万円減少し、68,015百万円となりました。このうち為替による減少額1,555百万円あり、実質8,481百万円の減少となります。これは主に、現金及び預金の減少7,826百万円によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ2,783百万円増加し、40,488百万円となりました。これは為替による減少額910百万円を除くと実質3,693百万円の増加となります。これは主に、IFRS16号適用によるリース使用権資産の増加による有形固定資産の増加2,839百万円と、『マンシングウェア』および『イノヴェイト』の日本・韓国・中国での商標権取得による1,009百万円の増加を含む無形固定資産の増加によるものです。

(負債の部)

負債合計は前連結会計年度末に比べ999百万円減少し、36,311百万円となりました。これは為替による減少額661百万円を除くと実質338百万円の減少となります。IFRS16号適用等によりリース債務が4,848百万円増加した一方で、韓国の業績悪化に伴う課税所得の減少を含む未払法人税等の1,145百万円の減少、主にPEDES INVESTMENTS LTD.他グループ子会社4社の株式売却等に伴う長期借入金3,838百万円の減少によるものです。

(純資産の部)

純資産は前連結会計年度末に比べ6,252百万円減少し、72,193百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少4,442百万円、期末レートの円高による為替換算調整勘定の減少1,388百万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.3%減の66.5%となりました。

(b)経営成績の分析

 当社グループは、2019年8月に公表いたしました中期経営計画「D-Summit 2021」において、“モノづくりの強化”、“アジアへの集中”、“日本事業の収益改善”という3つの重点戦略を掲げています。また、日本・韓国・中国の3市場に経営資源を集中し、単年ごとの定量目標を据えて事業を推進しています。

 

 

①2020年3月期
 実績

②2020年3月期

当初計画

①-②
 目標対比

売上高

124,561百万円

144,000百万円

△19,439百万円

営業利益

379百万円

8,000百万円

△7,621百万円

経常利益

456百万円

8,200百万円

△7,744百万円

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)

△2,481百万円

5,300百万円

△7,781百万円

 

 

しかし、2020年3月期の実績は、当初の目標からは売上高で194億円、営業利益で76億円、経常利益で77億円、親会社株主に帰属する当期純利益で77億円減の乖離となりました。
 売上高の減少、特別損益の計上、繰延税金資産の取り崩しの3点がその乖離要因です。
 売上高をセグメント別で見ると、アジアでは、上半期は順調に推移したものの、韓国で2019年7月から始まった日本製品不買運動の影響を受け、下半期で主力ブランドである『デサント』『ルコックスポルティフ』ブランドで当初目標の売上高794億円から122億円減少し、642億円となりました。日本では、直営店およびEコマースの売上高は増加しましたが、第3四半期以降暖冬および新型コロナウィルス感染症の拡大による入国制限などによるインバウンド需要の低迷、3月末からの直営店の休業を受け当初目標の610億円から43億円減少し、567億円となりました。上記売上高の減少により、売上総利益が113億円減少、売上減少に伴う販売手数料の減少および広告販促費の削減等により販管費を40億円削減しましたが、売上総利益の落ち込みをカバーできず、営業利益も減少しました。
 持分法適用関連会社であるDESCENTE CHINA HOLDING LTD.(以下「デサントチャイナ」)が事業を展開する中国での『デサント』ブランドは、前年比+70%と大きく伸張し売上高137億円となり、同社は、当初の計画より1年早く黒字化を達成しました。持分法適用関連会社全体では、デサントチャイナが牽引し、持分法による投資利益は前年対比+2.1億円の3.2億円となりましたが、支払利息や店舗撤退に関する費用等により営業外費用が6.2億円増加したこともあり、経常利益も当初計画から大きく乖離しました。
 
 継続的に損失を計上していた欧米セグメントにおいては、北米で『デサント』ブランドの直営店舗展開をめざしていた連結子会社であるDESCENTE NORTH AMERICA INC.およびDESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.の事業休止及び清算手続きを開始し、欧州同様の卸売中心のビジネスに変更することにしました。また、2015年に子会社化した『イノヴェイト』ブランドを展開するINOVEIGHTグループは販売不振が続いていたため、当社が保有していた株式を売却し、日本・韓国・中国での商標権保有に基づく事業展開に切り替えました。清算に伴う事業整理損および株式売却損などによる特別損失を18億円計上および繰延税金資産の取り崩しに伴う税金費用の増加などの結果、当期は純損失24億円となりました。
 韓国での不買運動など予想しきれない外部環境の変化があったとはいえ、日本でも売上を落とすなどカバーすることができず、中期経営計画の初年度における計画からの大幅な乖離および18年ぶりの赤字決算という結果を非常に重く受け止めております。
 2020年3月期は厳しい結果にはなりましたが、一定の成果もありました。中期経営計画「D-Summit 2021」で示したように、日本・韓国・中国での三本柱経営の実現に向け、同エリアへリソースを集中するために、欧米で事業拠点を設置したビジネスからは撤退し、固定費の負担、在庫を抱えるなどの赤字リスクを減らすことが出来ました。2020年5月には、中国での成長の鍵を握る「デサントチャイナ」の再編を発表しました。同社の更なる成長・利益拡大のために、同社が中国における『デサント』ブランドの商標権を保有して事業展開を担い、当社は出資持ち分比率を現状の30%から40%に引き上げることで当社の利益を増加させる道筋を作りました。日本においては、収益率向上のための自主管理店舗の売上拡大を目指しています。オフラインでは2020年4月で直営店を新たに4店舗開店し、5月末現在で57店の直営店展開となりました。オンラインでも自社Eコマース売上拡大のためのインフラ整備やお客様とのコミュニケーションツールの拡充などの施策を実施し、売上は継続的に前年対比2桁成長を続けました。

2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウィルスの感染拡大により見通しが不透明であるため、現時点では未定です。今後合理的な見積もりが可能となった時点で、速やかに公表いたします。なお、外出自粛等による需要の減少は続くため、感染拡大前の水準まで需要が回復するには翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続すると想定しております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析
 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

資本の財源及び資金の流動性
 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗等への設備投資、商標権の取得、子会社への増資等によるものであります。また、必要な運転資金及び設備投資につきましては、自己資金または銀行借入により調達するものとしております。

 なお、新型コロナウィルスの影響が資金繰りに波及することを防ぐため、2020年5月、取引銀行4行と新規に借入枠設定の契約を締結いたしました。これにより十分な運転資金が確保でき、資金繰り面についての懸念を払拭しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については、「「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。
 なお、新型コロナウィルス感染症に関する会計上の見積もりについては、「第5 経理の状況 (追加情報)」に記載しております。
 
(繰延税金資産)
 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
 
(退職給付債務)
 当社グループには、従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用し当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している会社が存在します。確定給付制度の計算に用いる数理計算上の仮定には、割引率、期待運用収益率、昇給率等の様々な計算基礎があります。そのため、経営環境の著しい変化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 
(固定資産の減損処理)
 当社グループは、有形固定資産、商標権などの固定資産を保有しております。有形固定資産及び商標権等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなります。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性があります

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、スポーツウェア及びその関連商品の製造・販売を行っており、会社所在地の地域ごと(日本・アジア・欧米)に製造販売拠点を置き、会社所在地の地域ごと(日本・アジア・欧米)にそれぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
 したがって、当社グループは、本社及び連結子会社を基礎とした会社所在地の地域別セグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「欧米」の3つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表 計上額

 

日本

アジア

欧米

(注1)

(注2)

 売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

59,656

79,219

3,568

142,443

142,443

  セグメント間の内部売上高
 又は振替高

5,345

465

130

5,940

△5,940

65,001

79,684

3,698

148,384

△5,940

142,443

セグメント利益        又は損失(△)

2,142

6,447

△765

7,824

110

7,935

 セグメント資産

69,022

50,715

810

120,547

△4,791

115,756

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,305

2,213

254

3,773

3,773

のれんの償却額

116

116

116

持分法適用会社への投資額

1,282

1,024

2,306

2,306

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,099

4,889

65

7,053

7,053

 

(注1) 1. セグメント利益又は損失の調整額110百万円には、セグメント間取引消去82百万円、たな卸資産の未実現利益の調整額28百万円が含まれております。

2.  セグメント資産の調整額△4,791百万円には、セグメント間取引消去△4,883百万円、たな卸資産の未実現利益の調整額92百万円が含まれております。

(注2)    セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表 計上額

 

日本

アジア

欧米

(注1)

(注2)

 売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

56,793

64,257

3,510

124,561

124,561

  セグメント間の内部売上高
 又は振替高

5,025

472

170

5,669

△5,669

61,819

64,730

3,680

130,230

△5,669

124,561

セグメント利益        又は損失(△)

396

650

△741

306

73

379

 セグメント資産

63,201

51,591

1,429

116,222

△7,718

108,504

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,452

4,733

84

6,270

6,270

のれんの償却額

持分法適用会社への投資額

1,325

1,164

2,489

2,489

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,771

1,761

39

3,572

3,572

 

(注1) 1. セグメント利益又は損失の調整額73百万円には、セグメント間取引消去64百万円、たな卸資産の未実現利益の調整額8百万円が含まれております。

2.  セグメント資産の調整額△7,718百万円には、セグメント間取引消去△7,802百万円、たな卸資産の未実現利益の調整額83百万円が含まれております。

(注2)    セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

アスレチックウェア
 及びその関連商品

ゴルフウェア
 及びその関連商品

アウトドアウェア
 及びその関連商品

合計

外部顧客への売上高

89,974

36,206

16,263

142,443

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア
(うち、韓国)

北米

欧州・その他地域

合計

56,836

80,861

( 72,201)

1,934

2,811

142,443

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア
(うち、韓国)

北米

欧州・その他地域

合計

12,426

12,391

(11,260)

30

62

24,910

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

アスレチックウェア
 及びその関連商品

ゴルフウェア
 及びその関連商品

アウトドアウェア
 及びその関連商品

合計

外部顧客への売上高

79,727

33,362

11,471

124,561

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア
(うち、韓国)

北米

欧州・その他地域

合計

54,134

65,928

(57,972)

2,222

2,276

124,561

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア
(うち、韓国)

北米

欧州・その他地域

合計

12,049

15,700

(14,584)

27,750

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表 計上額

 

日本

アジア

欧米

 

 

減損損失

1,817

1,817

1,817

 

 (注)1 「欧米」に帰属するのれん等について、減損損失1,817百万円を計上しております。

    2 上記には含めていませんが、日本セグメントにおいてブランド整理損失に減損損失87百万円が含まれ

      ております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表 計上額

 

日本

アジア

欧米

 

 

減損損失

222

551

773

773

 

 (注)1 上記には含めていませんが、アジアセグメントにおいて子会社整理損に減損損失16百万円、欧米

      セグメントにおいて子会社整理損に減損損失13百万円が含まれております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表 計上額

 

日本

アジア

欧米

 

 

当期償却額

116

116

116

当期末残高

 

 (注)「欧米」に帰属するのれんについて、減損損失725百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

①企業理念 「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」
 スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで、一人ひとりのいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します。
②「SPIRIT OF DESCENTE(創業の精神)」
 「創造」:豊かな発想力は、いつの時代でも発展の原動力である。
      センスを磨き、日々の仕事に明確な判断を下せる力を養え。
 「挑戦」:変化の時にこそ、チャンスがある。
      新しいものを創り出す仕事なら失敗も覚悟のうちに入れよ。
 「誠実」:信頼するものには徹底して任せる。
      人の誠意に対しては、人の誠意で応えよ。
 「調和」:人間が人間を知って初めて商売は成り立つ。
      力を集めて前向きに"協走"せよ。
③企業スローガン 「Design for Sports」
意味合い
 スポーツを通じて人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造すること。そのためにすべてのスポーツシーンにおける時代の最適を具現化し、そして次代の可能性を追求し続ける姿勢を表す言葉です。柔軟な発想と最先端技術と機能を集結させた「デザイン」で、アスリートの限界への挑戦やスポーツを愛するすべての人々の熱き想いにアシストし、たくさんの感動と希望を創出していきます。

 

(2)中期的な会社の経営戦略

 当社グループは2019年8月に、2021年度(2022年3月期)までの3ヵ年を対象とする新たな中期経営計画「D-Summit 2021」を発表いたしました。社会に「スポーツを遊ぶ楽しさ」という独自の価値を提供し続け、更なる企業価値の向上を図るために、以下3つの重点戦略を実施してまいります。
 
1.「モノづくりの強化」
当社の競争力の源泉であるモノづくりの強化
2.「アジアへの集中」
日本、韓国、中国へ資源を集中し、安定した収益基盤を構築
3.「日本事業の収益改善」
・自主管理店舗の売上拡大による利益率向上
・Eコマース売上構成比のさらなる拡大

CFO傘下にタスクフォースを組成し、戦略的な経費見直しによるコスト改善 

 

(3)目標とする経営指標

 ビジネス環境がめまぐるしく変化する中、先の見通せない中長期の定量的指標は掲げておりませんが、より見通しがきく単年度の計画をコミットすることが企業として誠実であると考え、「D-Summit 2021」を基軸に、事業活動全体が生み出す価値を定量化した単年度の財務目標を2020年度の目標として定める予定です。
 新型コロナウィルス感染拡大防止のための店舗休業等による売上の落ち込みはあるものの、マーケティング施策の見直しや生産仕入の調整による守りの姿勢を優先して安定的に当期純利益を稼ぎだすことを当面の目標とします。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題 

 2021年3月期につきましては、国内において、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う入国制限等の継続によるインバウンド需要の低迷や、不要不急の外出自粛、ならびに施設の使用停止等により個人消費は深刻な打撃を受けております。更に4月7日発令の緊急事態宣言が国内における市場に多大な影響を及ぼしており、4月に開店した4店舗を含む57店の直営店は、同月末時点で休業しており、ショッピングモール、百貨店等の一時休業および時短営業に伴う卸売への影響を含め、業績に大きな影響を及ぼすことが想定されます。韓国及び中国の店舗につきましては、1月中旬(旧正月)より店舗営業に影響が見られておりましたが、段階的に経済活動が再開され、4月末時点における韓国の直営店及び百貨店等933全店舗、中国の一時閉鎖中の39店舗を除く直営店及び百貨店等の828店舗が営業を再開し、売上も回復しつつあります。しかしながら、事態の収束とその後の景気回復には相当の期間を要するものと思われ、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続くものと予想されます。

 なお、上記の状況は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 当社グループは2019年8月に2021年度(2022年3月期)までの3ヵ年を対象とする新たな中期経営計画「D-Summit 2021」を策定しました。進捗状況は次の通りです。
 
1.「モノづくりの強化」
 日韓に設立した開発拠点であるDISC OSAKA、DISC BUSANを中心に顧客起点のモノづくりを始動しております。アパレルの研究開発を担うDISC OSAKAでは、国際的なスポーツの大会に向けた先進的な各種競技のレーシングスーツや競泳用水着の実験、開発を進行している他、ブランド横断で使用する素材を共通化することで、会社として求める品質や機能を担保しながら原価低減を可能にする取り組み等を進めております。またDISC OSAKAを支える国内製造子会社デサントアパレル株式会社では、より高付加価値商品を製造する体制へのシフトを実施しています。シューズの研究開発を担うDISC BUSANでは、主としてランニングシューズを中心としたハイパフォーマンスシューズの開発に主軸を置いており、2021年の商品化に向けて当社独自のラスト(足形)やミッドソールの開発、移動運動について研究開発を進めております。
 
2.「アジアへの集中」
 本社をグループ経営に集中すべくスリム化し、各ブランドのグローバルマーケティング機能をデサントジャパン株式会社に統合して組織運営の効率化を図るとともに、アジアにおける発信力を強化できる体制に改編しました。また、欧米子会社の清算を行い、日本・韓国・中国へ資源を集中するための人員配置や機能整理を行いました。更に、中国における『デサント』ブランドビジネス拡大のため、目下、安踏体育用品有限公司との取り組み強化を進めております。
 
3.「日本事業の収益改善」
 自主管理店舗の売上拡大、ならびにEコマース売上構成比のさらなる拡大に向けた事業強化を最優先課題とし、本格的な取り組みをスタートしました。また、CFO主導のタスクフォースを編成し、戦略的な経費見直しによるコスト改善を実施しました。経費の削減については、全社最適を基準に継続していきます。
 
 引き続き、さらなる企業価値向上を目指し、日本、韓国、中国市場を事業の3本の柱として、自社ブランドを中心に安定経営を目指してまいります。
 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

 

(1)新型コロナウィルス感染症等の異常事態リスク
 当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウィルス感染症のパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
 当社グループでは、事業復旧の早期化を図るため、有事の際には対策本部の設置と従業員への発信により、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、BCPの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。
 また、多数の顧客を店舗に集客し、対面で販売するという従来の実店舗型運営は、在り方の見直しを問われることとなり、ビジネスモデルの変革のスピードが増すと想定されます。当社グループでは、お取引先様や自社直営店舗の営業休止等による販売機会のロスに対応すべく、商品生産量の調整や、来期以降の在庫正常化による財務体質の改善を実施していくとともに、Eコマース事業のプラットフォーム見直しにより買いやすさの精度を上げ、お客様へのサービス維持向上に努めます。

 なお、連結損益に与える影響が未確定でありますので、確定しましたら四半期報告書等で記載いたします。
 
(2)地政学的リスク
 当社は、海外売上比率が半分以上を占める状態が継続しており、貿易摩擦や地域における紛争等により、当該国・地域での生産、販売が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
 当社グループは、「D-Summit 2021」の重点戦略の一つである「アジアへの集中」に示している通り、韓国依存型と言われるビジネスからの脱却を図るべく、中国においては安踏体育用品有限公司とのジョイントベンチャーによる『デサント』ブランドの拡大を推進しています。日本国内においては直営店の売上規模拡大、Eコマースの再構築を加速させることによる事業の収益力改善を推進することで、地政学的リスクを分散させ、収益の安定を強化していきます。
 
(3)商品の安全性に関するリスク
 当社グループが提供する商品において、品質不良や欠陥による重大なトラブルが発生した場合には、該当の商品の直接的な影響はもとより、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
 当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質・安全性の向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の欠陥等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、製造物賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。 
 
(4)在庫のリスク
 当社グループは、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
 当社グループでは、暖冬等、昨今の異常気象を考慮に入れたマーチャンダイジング、雑貨等の季節性が比較的低い商品展開の拡大、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測による発注精度の向上等の対策を推進しております。
 

 

(5)事業投資に係るリスク

 当社グループは、連結子会社および持分法適用関連会社での事業展開をしています。上記関係会社に対する投資については当該グループ会社の財政状態及び経営成績の動向により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これについては、本年度より事業投資基準を導入し、連結子会社や持分法適用関連会社への投資の決定や、レビューの仕組みを整備しました。今後の新規投資についてはこの基準に基づく意思決定を行うとともに既存の投資に対しては定期的レビューを行うことで、不調事業の早期課題解決や撤退の意思決定のスピードを速めていきます。

 

(6)固定資産の減損リスク
 当社グループは、有形固定資産、商標権などの固定資産を保有しております。当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
 
(7)システムリスク
 当社グループの業務は、基幹システムを導入し、業務運営を行っております。また、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電や大規模災害など予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
 当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化および、冗長構成の採用を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。
 
(8)税務リスク
 当社グループは、主としてアジアに製造拠点・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払う必要があります。税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。また、各国の租税法令またはその解釈運用の新たな導入や変更等により、当社グループに税負担増が生じる可能性があります。上記のような事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(9)為替水準の変動リスク

 当社グループは、商品及び製品の輸出入において一部外貨建取引を行っております。為替相場の変動リスクを軽減するため不確実性回避のため為替予約によるヘッジを行っておりますが、外貨建の資産、負債を保有しておりますので、為替相場の大幅な変動があった場合は、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値に影響が出る可能性があります。

 

2 【沿革】

当社は、1975年8月1日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1949年3月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。

 

1958年2月

スポーツウェアの製造販売を主たる目的として株式会社石本商店を大阪市に設立。

1961年4月

奈良県吉野郡に吉野工場設置。

1961年9月

株式会社デサントに社名変更。

1962年2月

東京都に東京営業所設置(現 東京支店)。

1964年10月

伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社(現 東洋紡株式会社)、米国マンシングウェア社との提携により日本総発売元として、『マンシングウェア』の販売を開始。

1966年12月

兵庫県美方郡に村岡工場設置。

1968年11月

奈良県吉野郡に下市工場設置。

1970年1月

札幌市に札幌営業所設置。

1972年6月

名古屋市に名古屋営業所設置。

1972年11月

福岡市に福岡営業所設置。

1975年2月

仙台市に仙台営業所設置。

1975年3月

広島市に広島営業所設置。

1977年3月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1980年1月

大阪証券取引所市場第一部に指定替。

1980年3月

東京証券取引所市場第一部に株式上場。

1982年4月

ベンゼネラル株式会社株式取得(現 連結子会社)。

1982年8月

カナダに現地法人デサントカナダINC.(現 DESCENTE NORTH AMERICA INC.)設立(現 連結子会社)。

1984年11月

伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社(現 東洋紡株式会社)と『マンシングウェア』商標権を取得し、3社間で業務提携契約を締結。

1990年12月

スイス法人サラガン社より『アリーナ』及び『ルコックスポルティフ』両ブランドの日本を含む極東及び東南アジア諸国における商標権を取得。

1994年12月

中国に現地法人 BEIJING DESCENTE CO., LTD.設立(現 連結子会社)。

1998年1月

東京都豊島区に東京支店ビル完成移転。

1998年7月

米国法人アンブロインターナショナル社より『アンブロ』ブランドの日本国内における商標権を取得。

1999年1月

デサントアパレル株式会社設立(現 連結子会社)。

2000年11月

韓国に現地法人 韓国デサント株式会社(現 DESCENTE KOREA LTD.)設立(現 連結子会社)。

2003年11月

中国に現地法人 HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD.設立(現 連結子会社)。

2004年2月

中国に現地法人 LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.設立(現 持分法適用関連会社)。

2006年2月

中国に現地法人 SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD.設立(現 連結子会社)。

2010年12月

シンガポールに現地法人 SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.設立(現 連結子会社)。

2013年9月

韓国に現地法人 DK LOGISTICS LTD.設立(現 連結子会社)。

2013年12月

米国法人アイコニックスブランドグループ社の子会社より『アンブロ』ブランドの韓国における商標権を取得。

2014年4月

中国に香港支店設置。

2015年1月

韓国に現地法人 DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD.設立(現 連結子会社)。

2015年8月

PEDES INVESTMENTS LTD.他同グループ子会社4社(イノヴェイトグループ)株式取得(2020年3月株式譲渡)。

2016年7月

中国にDESCENTE CHINA HOLDING LTD.他同グループ子会社3社設立(現 持分法適用関連会社)。

 

 

2016年9月

デサントジャパン株式会社設立(現 連結子会社)。

2016年10月

中国に現地法人 ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD.設立(現 持分法適用関連会社)。

2017年4月

日本事業の再構築と強化を目的として、株式会社デサントの営む日本事業を会社分割の方法によりデサントジャパン株式会社に承継。

2018年3月

アメリカに現地法人 DESCENTE ATHRETIC AMERICAS INC.設立(現 連結子会社)。

2018年4月

韓国に現地法人 ARENA KOREA LTD.設立(現 持分法適用関連会社)。

2019年12月

伊藤忠商事株式会社、東洋紡株式会社より共有持分の『マンシングウェア』商標権を取得し、当社へ一社集約。

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

29

26

129

164

9

4,731

5,088

所有株式数
(単元)

130,359

3,278

414,192

120,405

31

100,569

768,834

40,776

所有株式数
の割合(%)

16.96

0.43

53.87

15.66

0.00

13.08

100.00

 

(注) 自己株式1,489,862株は、「個人その他」欄に14,898単元、「単元未満株式の状況」欄に62株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様に対しては安定配当を目指しつつ、業績と配当性向を勘案して、適正な利益還元を行う方針です。
 当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、株主総会であります。中期経営計画「D-Summit 2021」にて配当性向30%程度を維持と発表しましたが、当事業年度の剰余金の配当につきましては、関係会社株式売却損等の特別損失の計上、ならびに主にデサントコリア株式会社の下期(7月~12月)以降の売上低迷による業績不振により、親会社株主に帰属する当期純損失の見通しとなることから、誠に遺憾ではございますが、無配といたしました。

なお、内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと財務体質強化等、企業価値を高めるために投入していくこととしています。

当社は、継続的に業績が低迷していた欧米事業では、子会社を設置しての事業から卸売事業に転換し経営負担を軽減します。そして中期経営計画「D-Summit 2021」の重点施策を推進し、アジア(日本・韓国・中国)の3本柱の収益源を強化し、当社のアジアにおける競争力を更に高めていきます。着実な企業価値の向上を実現することで、早期の復配も含め、株主の皆様へより多くの還元が可能となると考えております。
 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ①役員一覧

  男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

小 関 秀 一

1955年7月2日生

1979年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

2002年1月

伊藤忠繊維(上海)有限公司 総経理

2005年4月

伊藤忠商事株式会社 テキスタイル・製品第一部長

2007年4月

同社 執行役員 繊維原料・テキスタイル部門長

2010年4月

同社 常務執行役員 中国総代表代行(華東担当)

2011年4月

同社 常務執行役員 東アジア総代表

2015年4月

同社 常務執行役員 繊維カンパニープレジデント

2016年4月

同社 取締役 専務執行役員 繊維カンパニープレジデント

2017年4月

同社 専務執行役員 繊維カンパニープレジデント

2019年4月

当社 顧問

2019年6月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)3

50

取締役
専務執行役員

金  勳 道

1968年10月1日生

1997年10月

ソウルトラッドクラブ株式会社入社

2000年12月

韓国デサント株式会社(現DESCENTE KOREA LTD.)

入社

2004年1月

同社 マンシングウェア事業部長

2009年1月

同社 副社長

2010年1月

同社 代表取締役社長(現任)

2014年6月

当社 取締役

2015年1月

DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD. 代表取締役社長
(現任)

2017年4月

当社 取締役常務執行役員

2019年6月

当社 取締役専務執行役員(現任) 

(注)3

1

取締役
常務執行役員
 最高財務責任者
(CFO)

土 橋 晃

1962年9月10日生

1985年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

2007年5月

同社 経理部税務室長

2012年4月

同社 東アジア総代表補佐 経営管理担当(上海駐在)
兼)中国経営管理グループ長
兼)上海伊藤忠商事有限公司董事

2015年5月

同社 住生活・情報カンパニーCFO

2016年4月

同社 執行役員 情報・金融カンパニーCFO

2017年4月

同社 執行役員 監査部長

2019年5月

当社 顧問

2019年6月

当社 取締役常務執行役員(現任)

(注)3

4

取締役
常務執行役員

小 川 典 利 大

1969年11月8日生

1995年12月

米国 Coopers & Lybrand LLP 入社

1998年1月

日本コカ・コーラ株式会社 入社

2002年9月

アディダスジャパン株式会社 副社長

2015年5月

コールハーン合同会社 副社長 兼 チーフコマーシャルオフィサー

2016年4月

株式会社デサント 執行役員

ジャパンビジネスユニット管掌役員補佐

2017年4月

デサントジャパン株式会社 取締役

常務執行役員 第1部門長 兼)リテール部、販売推進部、業務推進部 管掌

2019年4月

同社 代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社 取締役常務執行役員(現任)

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

東 智 徳

1960年3月7日生

1983年7月

株式会社大日機工 入社

1984年8月

有限会社アズマ工業 入社 工場長

1989年8月

株式会社三和総合研究所 入社 経営戦略第一部

1995年2月

日本コカ・コーラ株式会社 入社
ブランドマーケティングチーム

2000年7月

ガロ・ジャパン株式会社 アジア太平洋チーフマーケティングオフィサー

2006年10月

クラフトジャパン株式会社 代表取締役社長

2009年2月

サンタフェナチュラルタバコジャパン株式会社 

代表取締役社長

2017年4月

ガルデルマ株式会社(旧ネスレスキンヘルス) 

代表取締役社長

2020年4月

経営戦略パートナー(フリーランスコンサルタント)(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

佐 藤 誠 治

1958年12月31日生

1982年4月

東京貿易株式会社

(現 東京貿易ホールディングス株式会社) 入社

1989年1月

株式会社三井銀行

(現 株式会社三井住友銀行) 入行

2001年4月

大和証券SMBC 株式会社

(現 大和証券株式会社) 企業提携部

2005年10月

同社 企業提携統括部長

2006年4月

同社 執行役員(M&A担当)

2008年4月

株式会社三井住友銀行 バンコック支店長

2010年4月

同行 執行役員 本店営業第三部長

2013年4月

同行 常務執行役員
本店営業本部 本店営業第三、第四、第五、第八部担当

2015年6月

三井倉庫ホールディングス株式会社

取締役 上級執行役員 副財務責任者

2016年4月

株式会社東京スター銀行 代表執行役副頭取 広報室所管

2017年4月

同行 頭取

2020年4月

同行  上席顧問(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

常勤
監査役

森 光 正 次

1958年9月16日生

1981年4月

当社 入社

2006年4月

当社 第1事業部西日本販売第1部部長

2008年4月

当社 執行役員第1事業部西日本販売第1部部長

2017年4月

2017年6月

デサントジャパン株式会社監査役(現任)

当社 常勤監査役(現任)

(注)4

7

監査役

吉 岡 浩 一

1968年9月3日生

1995年4月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

小沢・秋山法律事務所 入所

2000年5月

ニューヨーク州弁護士登録

2000年7月

米国ポール・ヘイスティングズ法律事務所勤務

2001年7月

小沢・秋山法律事務所 帰所(現任)

2019年6月

当社 監査役(現任)

(注)6

監査役

松 本 章

1971年4月21日生

1999年10月

KPMGセンチュリー監査法人 入所

2003年4月

 

株式会社MIT
Corporate Advisory Services 代表取締役(現任)

2003年5月

公認会計士 登録

2008年6月

株式会社ダスキン 社外監査役

2011年3月

株式会社OPAL 代表取締役会長

2020年6月

当社 監査役(現任)

(注)5

73

 

 

 

 

(注) 1 取締役 東智徳、佐藤誠治は、社外取締役であります。

2 監査役 吉岡浩一、松本章は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 森光正次の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 吉岡浩一の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総    会終結の時までであります。

6 監査役 松本章の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準等を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、いずれの社外取締役、社外監査役とも、現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者であると判断しております。
 社外取締役は、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的に選任しております。
 社外取締役の東智徳氏は、クラフトジャパン株式会社、サンタフェナチュラルタバコジャパン株式会社、ガルデルマ株式会社などの代表取締役社長を務め、優れた経営手腕を発揮されております。同氏には、このような企業経営者としての豊富な経験と高い見識をもとに、幅広い見地から当社の経営に対する的確な助言及び業務執行に対する適切な監督が期待できると考え、社外取締役として選任しております。
 社外取締役の佐藤誠治氏は、金融業界において豊富な経験をされたのち、物流関連の三井倉庫ホールディングス株式会社取締役を経て、2017年4月に株式会社東京スター銀行頭取に就任され、優れた経営手腕を発揮されております。同氏には、このような企業経営者としての豊富な経験と高い見識をもとに、幅広い見地から当社の経営に対する的確な助言及び業務執行に対する適切な監督が期待できると考え、社外取締役として選任しております。
 社外監査役はそれぞれが独立した視点から、取締役の業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機能を強化するために選任しております。

社外監査役の吉岡浩一氏は、長年にわたる弁護士としての経験を有することから専門知識と企業法務に関する豊富な知見を持ち、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っていく等、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考え、社外監査役として選任しております。
 社外監査役の松本章氏は、会計士資格を有することから財務及び会計に関する専門的な知識を持ち、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っていく等、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考え、社外監査役として選任しております。
 なお、社外取締役2名および社外監査役2名は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取引所に届出ております。
 また、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため取締役会に出席し、客観的な視点から活発な議論を交わしており、社外監査役は、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人より会計監査に関する説明を受けるなど相互に定期的に会合を持ち、緊密な関係の構築を図っております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けており、さらには経営者インタビューを通じて、互いの意思疎通や情報交換を行っております。
 また、内部監査については、3名で構成する監査室が会計監査人及び監査役と連携をとり、内部監査規程及び年度監査計画に従い、グループ会社を含む各部門の業務活動に関してその適切性・有効性を検証・評価しております。

 

④取締役会の多様性スコア

                           (◯は顕著な素養・経験を示す)

氏名

A

B

C

D

E

F

G

H

I

小関 秀一

 

 

 

 

 

金 勳道

 

 

 

 

土橋 晃

 

 

 

 

 

小川 典利大

 

 

 

 

 

東 智徳

 

 

 

 

佐藤 誠治

 

 

 

 

 

森光 正次

 

 

 

 

 

 

吉岡 浩一

 

 

 

 

 

松本 章

 

 

 

 

 

 

A:独立性(社外のみ)
B:社長経験
C:財務会計
D:業界の知見
E:営業・マーケティング
F:国際ビジネス
G:法務
H:リスク・コンプライアンス
I: 民族・ジェンダー・国籍その他の多様性
 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

役員の兼務等
(人)

資金援助(貸付金)

営業上の取引等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

デサントジャパン㈱
(注)1,4

大阪市
天王寺区

百万円

90

 

スポーツウェアの製造・販売

100.0

4

当社商品を製造・販売しております。

デサント
  アパレル㈱

大阪市
天王寺区

百万円

100

 

スポーツウェアの製造

100.0

1

当社商品を製造しております。
なお当社所有の工場用地及び設備を賃借しております。

ベンゼネラル㈱

大阪市
天王寺区

百万円

55

 

スポーツ用品の販売

100.0

1

当社商品を販売しております。

BEIJING DESCENTE
     CO., LTD.

中華人民共和国
北京市

US$

3,000

 

スポーツウェア
の製造

100.0

1

当社商品を製造しております。

SHANGHAI DESCENTE
COMMERCIAL CO.,LTD.
(注)1

中華人民共和国
上海市

US$

6,000

 

スポーツウェアの販売

100.0

3

当社商品を販売しております。

HONG KONG DESCENTE

TRADING, LTD.

中華人民共和国
香港

HK$

24,700

 

スポーツウェアの販売

100.0

4

当社商品を販売しております。

DESCENTE KOREA LTD.
(注)1,4

大韓民国
ソウル市

ウォン

百万

9,000

 

スポーツウェアの販売

100.0

3

当社商品を販売しております。

DK LOGISTICS LTD.
(注)3

大韓民国
安城市

ウォン

百万

500

 

DESCENTE KOREA LTD.
の物流業務

100.0

〔100.0〕

DESCENTE KOREA LTD.
の物流業務を請負っております。

DESCENTE GLOBAL
     RETAIL LTD.
(注)1,3

大韓民国
ソウル市

ウォン

百万

11,400

 

スポーツウェアの販売

100.0

〔40.0〕

4

当社商品を販売しております。

SINGAPORE DESCENTE
     PTE.LTD.   

 (注)5

シンガポール
シンガポール市

S$

3,000

 

スポーツウェアの販売

100.0

5

当社商品を販売しております。

DESCENTE NORTH
     AMERICA INC.
(注)1,5

カナダ
ブリティッシュ
コロンビア州

Can$

9,348

 

スポーツウェア
の販売

100.0

3

当社商品を販売しております。

DESCENTE ATHLETIC

 AMERICAS INC.
    (注)1,3,5

米国

ジョージア州

US$

10,000

 

スポーツウェアの販売

100.0

〔50.0〕

1

当社商品を販売しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

LE COQ SPORTIF
 (NINGBO) CO., LTD.

中華人民共和国
浙江省寧波市

US$

2,000

 

スポーツウェアの販売

40.0

3

当社の商標権使用許諾により当社の商品を販売しております。

DESCENTE CHINA
 HOLDING LTD.他同グループ子会社4社
(注)3

中華人民共和国
上海市

CNY

250,000

 

スポーツウェアの販売

30.0

〔30.0〕

2

当社商品を販売しております。

ARENA (SHANGHAI)
INDUSTRIAL CO.,LTD.
(注)3

中華人民共和国
上海市

CNY

30,000

 

スポーツウェアの販売

30.0

〔30.0〕

3

当社商品を販売しております。

ARENA KOREA LTD.
(注)3

 大韓民国

 ソウル市

ウォン

百万

5,000

 

スポーツウェアの販売

35.0

〔10.0〕

1

当社商品を販売しております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

BSインベストメント㈱

東京都港区

百万円

5,065

 

株券等の取得

及び保有

(40.0)

(その他の関係会社の親会社)

 

 

 

 

 

 

 

伊藤忠商事㈱
(注)2、3

大阪市北区

百万円

253,448

 

総合商社

(40.0) 〔40.0〕

デサントジャパン㈱の仕入先であります。

 

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

3 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

4 デサントジャパン㈱、DESCENTE KOREA LTD.につきましては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等

 

 

      

デサントジャパン㈱

 DESCENTE KOREA LTD.

 

(1) 売上高

49,598百万円

58,247百万円

 

(2) 経常利益

△1,420百万円

927百万円

 

(3) 当期純利益

△2,411百万円

547百万円

 

(4) 純資産額

21,431百万円

36,164百万円

 

(5) 総資産額

38,494百万円

48,405百万円

 

 

 

 

 

5 DESCENTE NORTH AMERICA INC.は2020年2月に、 SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.及び、DESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.は2020年5月に清算を決議し、現在清算中であります。

6 PEDES INVESTMENTS LTD.他同グループ子会社4社は保有株式売却に伴い連結の範囲から除外しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

広告宣伝費

8,836

百万円

8,603

百万円

荷造運搬費

5,024

百万円

5,120

百万円

支払手数料

25,579

百万円

22,046

百万円

給料手当及び賞与

12,352

百万円

12,404

百万円

賞与引当金繰入額

838

百万円

878

百万円

退職給付費用

731

百万円

598

百万円

貸倒引当金繰入額

百万円

61

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、2,040百万円であり、主なものは新店舗出店に伴う投資であります。なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

405

1,436

1年以内に返済予定の長期借入金

254

225

0.85

1年以内に返済予定のリース債務

104

1,902

2.24

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,133

295

1.27

        2023年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

251

3,301

2.45

         2025年2月

その他有利子負債
(長期預り保証金)

558

572

0.02

合計

5,707

7,733

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 その他有利子負債(長期預り保証金)について、返済期限の定めはありません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

 

長期借入金

98

98

98

 

リース債務

1,859

1,049

247

144

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値119,092 百万円
純有利子負債-10,729 百万円
EBITDA・会予6,770 百万円
株数(自己株控除後)75,433,352 株
設備投資額2,040 百万円
減価償却費6,270 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,670 百万円
代表者代表取締役社長  小 関 秀 一
資本金3,846 百万円
住所大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番3号
会社HPhttp://www.descente.co.jp/jp/

類似企業比較