1年高値837 円
1年安値508 円
出来高2,300 株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.62
決算3月末
設立日1941/9
上場日1977/3/1
配当・会予0 円
配当性向-10.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-6.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社5社及び在外子会社A.F.C.ASIA LIMITEDが出資している子会社1社で構成され、洋傘、洋品、毛皮、レザー、宝飾品、帽子などのアクセントファッション商品の企画、輸入、製造、仕入、販売を主な事業内容としております。

 各事業における当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔衣服装飾品事業〕

毛皮商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。

宝飾商品……子会社ルナ㈱が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は輸入を行い、販売しております。

〔身回り品事業〕

洋傘商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い販売するほか、子会社㈱グローリーが製造した商品について当社で仕入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。

洋品商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。

帽子商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

連結子会社

 

ルナ㈱

毛皮・宝飾商品の企画販売

㈱グローリー

洋傘・パラソル等の製造、加工、販売

エクセレントスタッフ㈱

販売業務の業務請負等

東京ファッションプランニング㈱

物流業務受託・デザイン企画

A.F.C.ASIA LIMITED

各種当社取扱製品等に係る貿易

上海慕恩巴特商貿有限公司

洋傘商品、洋品商品等の仕入、販売

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、消費増税後の国内消費低迷並びに新型コロナウイルス感染拡大を起因とする世界的な景気減速を反映して不確実性が高まり、極めて不安定な状況となりました。個人消費の動きも急速に弱まっており、インバウンド消費・国内消費ともに勢いのない状況が継続しております。

服飾雑貨業界におきましても、消費増税後の節約志向、台風等の自然災害、暖冬等の影響により、特に冬物商材の販売は大変厳しい推移となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、予定していた催事やバーゲンセール等が相次いで中止となったことや、外出自粛にて百貨店等への来店客数が激減したこと等から、冬物商材のバーゲン販売や春夏物商材の販売シーズン立ち上がりの商戦に大きな影響が出ました。一方で、消費者ニーズの多様化による消費動向の変化を背景に、当社グループの主力販売先である百貨店の相次ぐ閉店、売場の縮小、取引形態の変更等が加速しております。マーケット環境が急速に悪化している状況に鑑み、今後の販売が困難と判断せざるを得ない滞留在庫を再評価いたしまして、たな卸資産評価損9億63百万円を売上原価として計上いたしました。

以上の結果、連結売上高は95億3百万円(前年同期比18.2%減)となりました。損益面では、たな卸資産評価損9億63百万円計上いたしましたことから、連結営業損失は14億57百万円(前年同期は1億90百万円の営業利益)、連結経常損失は13億19百万円(前年同期は2億49百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は14億25百万円(前年同期は1億32百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①衣服装飾品

衣服装飾品(毛皮・宝飾部門)につきましては、消費増税や暖冬の影響により、高価格帯の毛皮・宝飾品マーケットは盛り上がりに欠ける展開となりました。当社グループにおきましては、毛皮をトリミング使いした人気のアイテム、毛皮小物、エコファーニーズに対応した商品、インポート商品等、幅広い品揃えにて注力いたしましたが、2月から3月に予定されていた外商催事等の中止により、毛皮・宝飾部門の売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、衣服装飾品の売上高は10億55百万円(前年同期比16.4%減)、セグメント損失はたな卸資産評価損を1億4百万円計上いたしましたことから、1億59百万円(前年同期は20百万円のセグメント損失)となりました。

②身回り品

身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)における洋傘・レイングッズ市場は7月を除いて販売促進につながる降雨が少なく、シーズンを通して低調な推移となりました。一方、パラソル市場は、環境省から猛暑対策としてパラソル使用が推奨されたことや、紳士パラソルが注目されたこともあり、梅雨入り前までは好調に推移いたしましたが、7月の天候不順により一気に販売が落ち込みました。春夏物商材の立ち上がり時期である2月から3月にかけては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛により売場への来客数が減り、販売機会が失われました。洋傘部門合計の売上高は、前年同期を下回りました。なお、パラソルの紳士マーケットにつきましては、足元で伸長しており、販売拡大の余地があると見込まれ、引き続き注力してまいります。

洋品市場は、春先からのトレンドもなく、10月の消費増税・台風等の自然災害・暖冬の影響による消費マインドの落ち込みが激しく、シーズンを通して大きく低迷いたしました。洋品部門合計の売上高は、前年同期を大きく下回りました。

帽子市場は、梅雨入りまでは天然素材帽子の販売が堅調に推移いたしましたが、7月の天候不順により盛夏物の販売が不振となりました。暖冬の影響により冬物の販売が低迷し、2月から3月にかけてはパラソルと同様、春夏物の販売機会が大きく損なわれました。帽子部門合計の売上高は、前年同期を下回りました。

以上の結果、身回り品の売上高は84億47百万円(前年同期比18.5%減)、セグメント損失はたな卸資産評価損を8億59百万円計上いたしましたことから、9億92百万円(前年同期は5億18百万円のセグメント利益)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億58百万円増加(前年同期は89百万円増加)して10億82百万円(前年同期比17.1%増)となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、2億89百万円の支出(前年同期は21百万円の収入)となりました。これは主に売上債権が11億10百万円減少(前年同期は4億円減少)したこと、たな卸資産が90百万円減少(前年同期は5億22百万円増加)したこと、前受金が56百万円増加(前年同期は11百万円増加)したこと、税金等調整前当期純損失を13億19百万円計上(前年同期は税金等調整前当期純利益を2億49百万円計上)したこと、及び仕入債務が2億63百万円減少(前年同期は4百万円増加)したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、7百万円の支出(前年同期は38百万円の収入)となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入が59百万円(前年同期は59百万円の収入)となりましたこと、及び有形固定資産の取得による支出が31百万円(前年同期は3百万円の支出)となりましたこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、4億56百万円の収入(前年同期は26百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増額が7億10百万円(前年同期は3億15百万円の純増)となりましたこと、配当金の支払額が1億50百万円(前年同期は1億41百万円の支払)となりましたこと、リース債務の返済による支出が88百万円(前年同期は74百万円の支出)となりましたこと、及び自己株式の取得による支出が65百万円(前年同期は5百万円の支出)となりましたこと等によるものです。

 

(3)生産、受注及び販売の実績

① 商品仕入実績

 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

衣服装飾品(千円)

607,288

85.4

身回り品(千円)

5,880,364

90.1

合計(千円)

6,487,653

89.7

 (注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

衣服装飾品(千円)

1,055,937

83.6

身回り品(千円)

8,447,980

81.5

合計(千円)

9,503,917

81.8

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

㈱そごう・西武

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

1,310,754

11.3

952,759

10.0

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)財政状態の状況

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、66億18百万円となり、前年度末比10億77百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が11億12百万円減少したこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、50億23百万円となり、前年度末比2億35百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券が73百万円減少したこと、建物及び構築物が55百万円減少したこと、のれんが39百万円減少したこと、及び繰延税金資産が36百万円減少したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、35億78百万円となり、前年度末比4億4百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金が7億46百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が2億83百万円減少したこと等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億40百万円となり、前年度末比28百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が16百万円増加したこと、及びリース債務が47百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、70億23百万円となり、前年度末比16億88百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を14億25百万円計上したこと、及び剰余金の配当を1億46百万円実施したこと等によるものです。

(5)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、暖冬による冬物商材の店頭消化が進まず、百貨店等からの冬物商材が早めに返品されたこと、並びに、新型コロナウイルス感染症の影響による中国からの商品仕入の遅延にて店頭への商品投入が減少したこと等の要因により、売上債権の減少・たな卸資産の減少幅の縮小・仕入債務の減少となりました。前述の経営環境の悪化要因により、税金等調整前当期純損失となったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは支出となりました。また、売上の減少により運転資金の需要が高まったことから短期借入金が増加いたしました。

 

② 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源として事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するよう努めております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、リース契約及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24億75百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10億82百万円となっております。

 

(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。

見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする様々な見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

① たな卸資産評価損

当社グループは、商品在庫及び原材料・資材の除却等が極小になるよう、仕入のコントロールを行っております。ただし、売上予測に基づく見込み生産のため、実際の販売数と生産数の相違が出る可能性があります。

商品の評価ルールを定め、収益性の低下が認められる商品在庫については、たな卸資産評価損を原価計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等を含む市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により評価ルールが想定しない変化が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合があります。

 

② 固定資産の減損損失

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として各物件を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、新型コロナウイルス感染症の影響による減収・減益等、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

 

③ 返品調整引当金

当社グループは、販売シーズンの終了に伴う返品の損失に備えるため、得意先における保管在庫に基づいた一定の見積方法による返品見積額から算出した損失見込額を計上しております。

返品見積額を算定する過程、及び損失見込額を算定する過程においては合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で算出しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容と異なる可能性があります。

 

④ 繰延税金資産

当社グループは、課税所得の計算上の資産・負債と、貸借対照表上の資産・負債の計上額との一時差異に関して、法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容と異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症に伴う減収・減益等により将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

 

(7)経営上の目標の達成状況

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要課題のひとつと位置付けた上で、継続的・安定的に実施したいと考えており、連結配当性向30%程度を目処としております。

当連結会計年度は事業環境の悪化等に伴う売上減少の中、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、前連結会計年度と同水準の配当を実施いたしました。今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、東京本部に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣服装飾品」及び「身回り品」の2つを報告セグメントとしております。

「衣服装飾品」は、毛皮商品及び宝飾商品の企画・輸入・販売をしております。「身回り品」は、洋傘商品、洋品商品、帽子商品の企画・輸入・製造・販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、当社グループの在外連結子会社では、当連結会計年度の期首から「リース」(IFRS16号)を適用しており、原則としてすべての借手としてのリース取引を連結貸借対照表の資産及び負債に計上する方法に変更しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

衣服装飾品

身回り品

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,263,245

10,361,054

11,624,299

11,624,299

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,263,245

10,361,054

11,624,299

11,624,299

セグメント利益又は損失(△)

20,434

518,744

498,309

307,353

190,956

セグメント資産

1,327,598

7,915,697

9,243,296

3,712,337

12,955,633

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

13,125

63,707

76,833

110,163

186,996

のれんの償却額

3,783

38,635

42,419

42,419

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,799

717

3,517

96,350

99,867

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△307,353千円、及びセグメント資産の調整額3,712,337千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

衣服装飾品

身回り品

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,055,937

8,447,980

9,503,917

9,503,917

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,055,937

8,447,980

9,503,917

9,503,917

セグメント損失(△)

159,056

992,122

1,151,179

306,733

1,457,913

セグメント資産

1,137,079

6,873,549

8,010,629

3,632,105

11,642,735

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

13,236

63,947

77,184

123,189

200,373

のれんの償却額

3,512

35,705

39,217

39,217

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,503

34,397

43,901

54,932

98,833

(注)1.セグメント損失(△)の調整額△306,733千円、及びセグメント資産の調整額3,632,105千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。

2.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱そごう・西武

1,310,754

 衣服装飾品及び身回り品

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱そごう・西武

952,759

 衣服装飾品及び身回り品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

衣服装飾品

身回り品

合計

当期償却額

3,783

38,635

42,419

当期末残高

11,608

116,445

128,054

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

衣服装飾品

身回り品

合計

当期償却額

3,512

35,705

39,217

当期末残高

8,096

80,740

88,836

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、アクセントファッション業界をリードし続けるべく、以下の方針を基に活動してまいります。

①より高い質の経営を目指します。

高い収益率で安定した経営を実現します。

②より大きな満足感を追求します。

消費者とのコミュニケーションを大切にしたものづくりを通して、よりよいアクセントファッションを創造していきます。

③より豊かな社会の為に貢献します。

ファッションを通じてやさしさとぬくもりを伝えます。

 

(2)経営環境

当社グループの販売先は、永らく全体の8割程度(当連結会計年度では7割弱程度)が百貨店宛であり、百貨店における当社グループが取り扱う商材の店頭販売状況は業界トップシェアをキープしております。機能性に優れた高品質な商品をマーケットに提供し続けて、販売先や消費者からも高い評価を頂戴しております。

しかしながら、茲許、百貨店の閉店・売場の縮小・業態変更等の加速化や、消費者の消費行動の変化等が進みつつあり、当社グループといたしましても、既存の販売ルート以外のチャネルでの売上げ・収益を拡大することが急務となっております。

また、春夏向け商材のパラソル(日傘)・帽子、秋冬向け商材の洋品・帽子・毛皮、通年向け商材の雨傘等を取り扱っておりますので、気温・降雨・日照等の天候要因にも大きく影響を受けてしまいます。冷夏・暖冬・少雨といった逆風の場合のリスクにも備える必要があります。

足元では、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、消費者が新しい生活様式の下、行動する上において、当社グループ取扱商材のマーケットがどのように変化してゆくのかをよく見極めて、マーケットに合ったモノづくりと販売を推進できるように、改めて見直してゆく必要があります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

激変するマーケット環境に対応するため、また、当社グループにおける販売先別の売上構成比率のリスクを減少するために、国内市場向けといたしましては、当社グループにとって成長領域である専門店販路とEコマース事業、並びに量販店販路での売上拡大を進めるとともに、小売り業態「+moonbat」(プラスムーンバット)や、高品質なオリジナルブランド「HANWAY」(ハンウェイ)事業をさらに強化してゆく必要があります。

海外市場向けといたしましては、巨大マーケットである中国市場に注力する必要があり、業務提携している中国のEコマース販売会社等との取引を足掛かりに業務の拡大を図ってまいります。

暖冬や天候不順といった天候変動要因や新型コロナウイルス感染症の影響等により、当社商品の販売機会が大きく損なわれたこともあり、当連結会計年度に多額なたな卸資産評価損を計上した後におきましてもなお、在庫管理の強化は取り組むべき課題となっております。在庫の増加に伴って有利子負債残高も増加傾向にあるため、併せて取り組む必要があります。

また、引き続き、生産拠点の変更、原材料・生産方法の見直し等によるコストダウン、並びに経費の一層の削減に努めながら、マーケットに合わせた新鮮味のある商品を提供して、安定的に利益を確保できるよう、体制を再構築してまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況

当社グループの取り扱う商品は主に百貨店、チェーンストア、専門店を通じて、最終個人消費者に販売されております。従いまして、当社グループの売上高は、個人消費動向の影響を大きく受けることになります。

2020年初めより発生した新型コロナウイルス感染症の拡大にて、商業施設等が臨時休業することになり、経済活動が大きく制限されることで個人消費が縮小した事象は、その一例となります。

 

(2)百貨店による影響

日本の人口減少、百貨店に来店していた顧客の高年齢化、消費者の消費行動の変化等を背景に、百貨店において、閉店・売場の縮小・業態の変更等の動きが加速化しております。当社グループの売上高の中で構成比率の大きい百貨店マーケットの縮小は、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)天候による影響

当社グループの取り扱う商品にはパラソル、洋品毛皮など季節商材が含まれております。これら季節商材は、一般に冷夏・暖冬・空梅雨といった天候不順の場合、売上高が減少するなど、当社グループの業績は天候により影響を受ける可能性があります。

 

(4)為替の変動

当社グループは商品及び原材料の一部をヨーロッパはじめアジア各国から輸入いたしております。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に好影響をもたらし、円安は当社グループの事業に悪影響を及ぼします。

当社グループは、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、通常の取引の範囲内で為替予約取引を行っておりますが、中長期的な為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)たな卸資産の収益性の低下

当社グループは、商品在庫に評価ルールを定め、定期的な商品時価の見直しを図っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響等による商業施設等の休業、又は百貨店の閉店・売場の縮小・業態の変更等といった市況の急激な変化、天候不順、個人消費動向の変化等の諸要因が複合的に生じた場合、需要の大きな低下に伴う追加的なたな卸資産評価損が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

 

(6)有利子負債の状況

2期連続の暖冬や天候不順要因といった天候変動要因や新型コロナウイルス感染症の影響等により、当社商品の販売機会が大きく損なわれたこともあり、売上高の減少・在庫の増加に伴い、有利子負債残高が増加傾向にあります。

有利子負債残高の増加は、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)他社との提携等の変動

当社グループは「4 経営上の重要な契約等」に記載の契約先をはじめとして、多くの海外企業と商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。

現状各契約先とは良好な取引関係を維持しておりますが、契約先との契約が終結した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社は、1885年3月創業の西陣帯地問屋河野与助商店を前身とし、1941年9月に有限会社河野与助商店を設立しました。

 1910年代より、ショール・洋傘の製造・販売を開始し、1946年6月株式会社河与商事に改組しました。

 改組後は、戦前の取引網を復活しつつ、1950年代に入り洋品(スカーフ・マフラー類)・毛皮の製造企画・販売を開始し、1963年8月に現在のムーンバット株式会社に社名を変更し、現在に至っております。

1885年3月

西陣帯地問屋として創業。

1916年3月

ショールの製造・販売開始。

1921年9月

洋傘の製造・販売開始。

1941年9月

有限会社河野与助商店を設立。

1946年6月

株式会社河与商事に改組。

1955年3月

東京支店開設。

1955年5月

洋品の製造企画・販売開始。

1956年10月

札幌支店(現・営業所)開設。

1958年5月

毛皮の製造企画・販売開始。

1960年10月

大阪支店開設。

1963年8月

ムーンバット株式会社に社名変更。

1963年12月

名古屋支店開設。

1964年10月

福岡支店開設。

1970年4月

日本洋傘センター株式会社を設立。

1977年3月

大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場。

1977年9月

宝飾品の製造企画・販売開始。

1978年7月

洛南センター開設。

1982年10月

東京支店を新宿NSビルに移転。

1994年11月

萬久株式会社を買収。

1995年4月

萬久株式会社を吸収合併。

1995年9月

エムビー情報サービス株式会社を設立。

1996年1月

東部物流センター開設。

2001年7月

洛南センター(京都市伏見区)を京都市右京区に移転し、呼称を西部物流センターに変更。

2002年8月

名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。

2002年9月

エムビー物流システム株式会社の株式売却。

2003年1月

東京支店札幌営業所を札幌市中央区大通西に移転。

2003年9月

福岡支店を福岡市博多区博多駅前に移転。

2004年6月

東京支店を千代田区九段北(市ヶ谷)に移転。

2007年4月

A.F.C. ASIA LIMITED の株式を取得し、連結子会社化。

2008年5月

東京本部(浅草橋)を江東区深川(門前仲町)に移転。

2009年2月

大阪支店を大阪市西区立売堀(阿波座)に移転。

2010年4月

エムビー情報サービス株式会社がルナ・ジュエリー株式会社から事業の全部を譲受け、ルナ株式会社(現・連結子会社)へ商号変更。

2011年5月

連結子会社A.F.C. ASIA LIMITEDが上海慕恩巴特商貿有限公司(現・連結子会社)を中国上海に設立。

2012年12月

株式会社グローリー、エクセレントスタッフ株式会社の株式を取得し、連結子会社化。

2013年7月

株式会社グローリーを存続会社として、日本洋傘センター株式会社を吸収合併。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2016年4月

東京ファッションプランニング株式会社の株式を取得し、連結子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

15

41

11

1

1,608

1,685

所有株式数(単元)

7,770

315

14,973

1,973

1

28,107

53,139

27,833

所有株式数の割合(%)

14.62

0.59

28.18

3.71

0.00

52.90

100.00

(注)1.自己株式561,693株は、「個人その他」に5,616単元及び「単元未満株式の状況」に93株含めて記載しております。

2.証券保管振替機構名義の株式(名義書換失念株式)は、「その他の法人」に12単元含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、継続的・安定的な配当を行っていくことを基本方針としております。

毎事業年度における剰余金の配当の回数は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款で定めております。

当事業年度の期末の剰余金の配当金につきましては、上記方針に基づき、事業環境の悪化等に伴う売上高減少の中ではありますが、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、当期は1株当たり30円の実施を決定いたしました。

また、内部留保資金につきましては、今後の当社の事業展開を見据えた中長期的な投資原資として、あるいは今後の経営環境の変化に対応できる企業体質強化のための資金として有効に活用してまいります。

 

当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

143,401

30.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役・

会長兼社長執行役員

中村 卓司

1954年12月17日

 

2005年6月

株式会社三井住友銀行

大阪本店営業第一部長

2007年6月

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社執行役員 投資第二本部 副本部長

2008年10月

大和SMBCキャピタル株式会社

執行役員 事業投資第一部長

2010年5月

当社入社、専務執行役員 社長補佐

2010年6月

当社取締役

2010年10月

当社事業本部統括

2012年4月

当社代表取締役(現任)・社長執行役員

2015年6月

当社会長兼社長執行役員(現任)

2020年4月

当社事業本部長(現任)

 

(注)3

51

取締役・執行役員

事業本部 副本部長

兼百貨店事業部長

兼直営店開発事業部長

鎌田  尚

1965年12月11日

 

1988年4月

当社入社

2004年4月

当社第二事業本部 洋傘事業部長

2012年2月

当社事業本部副本部長

2013年10月

当社事業本部 洋品事業部長

2014年10月

当社事業本部 パラソル・洋傘事業部長

(現任)

2016年6月

当社執行役員(現任)

2016年10月

当社事業本部副本部長

2017年4月

当社事業本部 事業戦略部担当

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

当社事業本部 副本部長(現任)

当社事業本部 洋品事業部長

2020年4月

当社事業本部 百貨店事業部長(現任)

当社事業本部 直営店開発事業部長(現任)

 

(注)3

3

取締役・執行役員

経営企画・リスク管理室担当

兼経営企画・リスク管理室長

兼品質管理室長

籔内 康彦

1958年9月15日

 

1981年4月

当社入社

2000年4月

当社第二事業部 帽子事業部長

2007年10月

当社品質管理室長

2009年4月

当社経営企画・リスク管理室ヘッド

2012年4月

当社経営企画・リスク管理室長

2017年6月

当社執行役員(現任)

2018年7月

当社経営企画・リスク管理室担当(現任)

当社関係会社管理部門担当

2019年4月

当社経営企画・リスク管理室長(現任)

当社事業本部 事業戦略部担当

当社品質管理室長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

3

取締役

(監査等委員)

山田 隆二

1962年3月30日

 

2004年8月

株式会社三井住友銀行

八王子法人営業部 部長

2005年10月

当社へ出向、当社経営企画室ヘッド

2006年10月

当社経営企画室長

2012年4月

当社執行役員・管理本部長

当社リスク管理・コンプライアンス担当

2013年4月

当社入社

2013年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

当社常務執行役員

2020年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)4

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

郷田 紀明

1940年11月3日

 

1969年7月

監査法人大和会計事務所入所

1970年7月

監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1988年5月

同監査法人代表社員

2006年6月

同監査法人退職

2006年7月

郷田公認会計士事務所開業

同事務所代表(現任)

2006年8月

朝日新和税理士法人(現税理士法人朝日新和会計事務所)設立

同法人代表社員(現任)

2008年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(重要な兼職の状況)

郷田公認会計士事務所 代表

税理士法人朝日新和会計事務所 代表社員

 

(注)4

8

取締役

(監査等委員)

安川 文夫

1948年7月10日

 

1975年9月

監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1999年8月

同監査法人代表社員

2011年6月

同監査法人退職

 

安川文夫公認会計士事務所開業

同事務所所長(現任)

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(重要な兼職の状況)

安川文夫公認会計士事務所 所長

 

(注)4

1

76

 (注)1.取締役郷田紀明、安川文夫の2名は、社外取締役であります。

    2.山田隆二、郷田紀明、安川文夫の3名は、監査等委員である取締役であります。

なお、山田隆二は常勤の監査等委員であります。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定しております。

    3.取締役(監査等委員であるものを除く。)3名の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までの1年間であります。

    4.監査等委員である取締役3名の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までの2年間であります。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

男澤 才樹

1962年10月15日生

 

1996年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

中山慈夫法律事務所入所

2005年4月

中山・男澤法律事務所に改称(パートナー就任)(現任)

2013年4月

~2016年3月

最高裁判所司法研修所教官(民事弁護)

 

    6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、以下のとおりであります。なお、※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

担当

※会長兼社長執行役員

中村 卓司

事業本部長

※執行役員

鎌田  尚

事業本部副本部長兼百貨店事業部長兼直営店開発事業部長

※執行役員

籔内 康彦

経営企画・リスク管理室担当兼経営企画・リスク管理室長

兼品質管理室長

執行役員

山本  聡

管理本部長兼管理部長兼リスク・コンプライアンス担当

東京ファッションプランニング株式会社 代表取締役社長

執行役員

鈴木 康史

事業本部 戦略事業部長

執行役員

原田 尚宏

事業本部 百貨店事業部 東京支店長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役の郷田紀明は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者であります。同氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、同氏は当社の顧問税理士法人である税理士法人朝日新和会計事務所の代表社員であり、同社とは取引関係があるものの、取引実績は軽微であり、重要性はありません。

社外取締役の安川文夫は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者であります。同氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は安川文夫公認会計士事務所の所長兼任しておりますが、当社と同事務所との間に、人的関係及び資本的関係は有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。

2名は共に上場規則により確保を求められる独立役員であります。当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、上場規則により確保を求められる独立役員を選任することとしており、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主保護のため、一般株主と利益相反が生じる恐れの無い人材を選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員から社内の重要な決定及び決議、重要な決裁書類の閲覧等の結果について監査等委員会にて定期的に報告を受けております。内部監査室とは、社内の業務運営状況を把握し、改善を図る過程において、監査等委員会との意見交換を行うことで連携をとっております。また、監査等委員会と会計監査人は、監査体制、監査計画、監査実施状況等について、定期的に会合を開催し意見交換を行っております。これらの定期的な意見交換等により相互連携できる体制を整えております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、京都市に所有する本社ビル等の一部を賃貸業に供しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,512千円(賃貸収益57,072千円、賃貸費用31,560千円)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,786千円(賃貸収益59,024千円、賃貸費用31,237千円)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

558,578

543,164

 

期中増減額

△15,414

△17,119

 

期末残高

543,164

526,044

期末時価

607,635

649,600

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額の主な減少額は減価償却であります。

3.期末時価は、固定資産税評価額等の一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ルナ㈱

東京都

江東区

60,000千円

衣服装飾品

100%

毛皮・宝飾商品の企画販売をしております。

役員の兼任は3名

㈱グローリー

(注)2

京都市

下京区

35,200千円

身回り品

100%

洋傘・パラソル等の製造、加工、販売をしております。

役員の兼任は3名

エクセレント

スタッフ㈱

大阪市

西区

26,000千円

衣服装飾品

身回り品

100%

販売業務の業務請負等をしております。

役員の兼任は2名

東京ファッション

プランニング㈱

京都市

右京区

48,720千円

衣服装飾品

身回り品

100%

物流業務受託・デザイン企画をしております。

役員の兼任は1名

A.F.C. ASIA

LIMITED(注)2

香港

1,000千HK$

衣服装飾品

身回り品

100%

当社取扱商品等に係る貿易をしております。

役員の兼任は1名

上海慕恩巴特商貿

有限公司(注)3

上海

4,010千元

身回り品

100%

(100%)

洋傘商品・洋品商品等の仕入、販売をしております。

役員の兼任は2名。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

賞与引当金繰入額

73,642千円

27,553千円

退職給付費用

50,528

51,162

貸倒引当金繰入額

2,307

301

給料手当(役員報酬を含む)

2,330,881

2,245,461

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

990,000

1,700,000

0.54

1年以内に返済予定の長期借入金

29,932

65,932

0.64

1年以内に返済予定のリース債務

74,411

86,032

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

337,755

353,823

0.63

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

316,620

269,615

2021年~2027年

その他有利子負債

合計

1,748,719

2,475,403

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

127,591

33,264

71,618

16,600

リース債務

79,187

69,198

66,432

45,720

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,862 百万円
純有利子負債1,945 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,775,180 株
設備投資額99 百万円
減価償却費200 百万円
のれん償却費39 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役・会長兼社長執行役員 中村 卓司
資本金3,340 百万円
住所京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
会社HPhttps://www.moonbat.co.jp/

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