1年高値2,902 円
1年安値1,561 円
出来高2,500 株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA6.2 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予1.5 倍
ROA11.0 %
ROIC10.9 %
β0.63
決算3月末
設立日1946/5
上場日1977/12/1
配当・会予56 円
配当性向26.4 %
PEGレシオ3.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.1 %
純利5y CAGR・予想:6.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社2社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

(自動車部品・用品等販売事業)

当社
 

自動車部品、用品及び付属品
並びに関連サービスの開発・販売、輸出入

 

 

連結子会社

セントラル自動車工業㈱

自動車用品製造販売

CAPCO PTE LTD

自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール)

CAPCO USA,INC.

自動車部品、用品販売及び輸出入(米国)

 

 

非連結子会社

広州新特路信息技術諮詢有限公司

自動車部品、用品販売及び輸出入(中国)

Capco Middle East FZCO

自動車部品、用品販売及び輸出入(UAE)

CAPCO MANILA INC.

自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン)

CAPCO (MALAYSIA) SDN.BHD.

自動車部品、用品販売及び輸出入(マレーシア)

CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED

自動車部品、用品販売及び輸出入(ベトナム)

 

 

関連会社

※ 石川トヨペット㈱

新車及び中古車販売

※ エイスインターナショナルトレード㈱ 

自動車用品の輸入及び販売

 

(注) 1.※ は持分法適用会社

   2.関西運輸倉庫㈱は2019年7月に株式譲渡いたしました。

 

 

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(自動車処分事業)

連結子会社

      ㈱ABT

損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務

(2019年12月完全子会社化)

 

(その他事業)

非連結子会社

      キャプコジャパン㈱

フィットネス施設、リラクゼーション施設及びスポーツ施設の企画、運営

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や公共投資の堅調さに支えられ、全体として緩やかな拡大基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化、10月以降の消費税率の引き上げに加え、年明けからの新型コロナウイルスの感染拡大と長期化懸念により世界経済に深刻な懸念が生じております。

国内の新車総販売台数(軽を含む)は、約503万台と前年比4.2%減と4年ぶりの前年割れとなりました。内訳は、登録車が約318万台で同4.6%減、軽自動車においても約185万台で同3.5%減となり、5年ぶりに登録車・軽自動車がそろって前年割れの実績となりました。

このような景況下、当社では、新型コロナウイルスによる影響が、市場環境および営業活動に一部見られましたが、地域密着型営業を一層推進し、付加価値の高いオリジナル商材の拡販を通じ、得意先との関係深耕とサービス体制の強化に努めました。

 

また、2019年12月に損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務を主とする三菱商事株式会社100%子会社の株式会社ABTを買収し、当社の完全子会社といたしました。今後、同社のネットワークを活かした新しい分野での新しい商品・サービスの開発を通じて、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

これにより、当社グループの売上高は259億43百万円(前年比119%)、営業利益は50億22百万円(同116%)、経常利益は53億58百万円(同113%)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億75百万円(同114%)となり、増収増益となるとともに過去最高益を更新いたしました。

当期末の配当金につきましては、1株当たり28円とさせていただきたく存じます。すでに中間配当金として1株当たり28円をお支払いいたしておりますので、通期の1株当たりの配当金は普通配当で前期比6円増配の56円となります。

 

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの社会・経済への影響が、今後さらに拡大および長期化した場合には、各セグメントにおいて、需要減退に伴う受注・販売の減少等の影響が生じる可能性があります。

(自動車部品・用品等販売事業)

当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度において「自動車関連事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度において、「自動車部品・用品等販売事業」は、従来の「自動車関連事業」の業績のみによって構成されるため、以下では前連結会計年度との比較を行っております。

 

当セグメントにおきましては、国内部門では、上半期は新車販売増を追い風に新規取引先の開拓とシェア拡大に注力し、下半期は消費税率引き上げ後の需要低迷による新車販売台数減をカバーすべく、新商品を含めた付加価値の高いオリジナル商材の提案を一層強化し、地域密着型営業を通じて得意先との関係深耕とサービス体制の更なる強化に努めました。また、研究開発施設「中之島R&Dセンター」では、研究開発人員の増員と設備増強を図り、開発型企業として市場環境に左右されない強固な体制づくりを進めております。

海外部門では、現地拠点と連携した地域密着型営業の推進により、米国や中近東地域を中心に既存先の深耕による拡販と共に、アジア地域等において当社オリジナル商材をはじめ、付加価値の高い新たな商材の展開に努めました。

連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、当社の主力商品であるCPCブランド商材の生産が順調に推移し、新規開発商材の量産化にも迅速に対応しております。

これにより、売上高は238億90百万円(前年比110%)、セグメント利益につきましては50億42百万円(同116%)となりました。

 

(自動車処分事業)

当セグメントは、2019年12月31日をみなし取得日として子会社化した株式会社ABTの事業によって構成されております。そのため、「自動車処分事業」の業績につきましては、2020年1月1日から2020年3月31日までの3カ月間となっております。また、当連結会計年度より連結対象となったため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ABTは、通常1~3月期は損害保険会社からの全損車両の処分依頼が急増する時期であり、それに加え、昨年発生した広範囲に及ぶ水害により全損車両が急増し、例年以上に繁忙を極めましたが、滞りなく業務を遂行し安定した事業運営を行いました。

これにより、売上高は20億52百万円、セグメント損失につきましては19百万円となりました。

なお、株式会社ABTの子会社化に伴い、無形固定資産5億85百万円を計上し、減価償却費1億59百万円を計上しております。

 

目標とする経営指標に対する達成状況につきましては、次のとおりであります。

①売上高営業利益率

当社グループの売上高は259億43百万円(前年比119%)、営業利益は50億22百万円(同116%)となり、売上高営業利益率は19.4%と前連結会計年度を0.5ポイント下回りましたが、目標とする経営指標の水準を大きく上回りました。これは主に、国内部門にて地域密着型営業と付加価値の高いオリジナル商品の販売増によるものです。今後とも増収を目指し、国内部門・海外部門ともに新規取引先の開拓と付加価値の高いオリジナル商品の販売を強化してまいります。

 

②ROE(自己資本当期純利益率)

当社グループの自己資本は280億90百万円(前年比113%)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億75百万円(同114%)となり、ROEは前連結会計年度を0.3ポイント上回る14.6%となりました。当社はROEの向上のためには親会社株主に帰属する当期純利益を増加させることを最も重視しており、今後とも継続した増益を目指していきます。

 

③配当性向

配当性向における達成状況につきましては、「第4〔提出会社の状況〕 3 〔配当政策〕」に記載のとおりであります。

 

(注) 上記中の金額には消費税等は含まれておりません。

 

仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。

  ①仕入実績

  当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前期比(%)

自動車部品・用品等販売事業

13,587,181

106.4

自動車処分事業

1,683,140

合計

15,270,322

119.6

 

         (注) 1 上記の金額は、仕入価格で表示しております。

         2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  ②販売実績

  当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

自動車部品・用品等販売事業

23,890,429

109.7

自動車処分事業

2,052,574

合計

25,943,003

119.2

 

         (注) 1 上記の金額は、販売価格で表示しております。

         2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、

①総資産合計は345億5百万円と前連結会計年度末に比べて44億55百万円増加しております。 

増加の主なものは、のれんが48億64百万円、無形固定資産その他が4億34百万円であります。 

減少の主なものは、現金及び預金が15億46百万円であります。 

②負債合計は63億85百万円と前連結会計年度末に比べて12億23百万円増加しております。

増加の主なものは、未払法人税等が5億59百万円、支払手形及び買掛金が4億19百万円であります。

③純資産合計は281億20百万円と前連結会計年度末に比べて32億31百万円増加しております。

増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が38億75百万円であります。

減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が10億16百万円であります。

これにより自己資本比率は、82.8%から81.4%となりました。

 

(3)キャッシュ・フロー

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは39億85百万円の資金の増加(前期比8億69百万円の資金の増加)となりました。

増加の主なものは、税金等調整前当期純利益56億36百万円によるものであります。

減少の主なものは、法人税等の支払額16億53百万円によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは44億69百万円の資金の減少(前期比32億73百万円の資金の減少)となりました。

増加の主なものは、投資有価証券の売却による収入14億15百万円によるものであります。

減少の主なものは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出43億37百万円によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、10億58百万円の資金の減少(前期比2億18百万円の資金の減少)となりました。

減少の主なものは、配当金の支払いによる支出10億17百万円であります。

この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は88億26百万円(前期末に比べて15億46百万円の資金の減少)となりました。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

資金需要のうち主なものは、M&Aや研究開発のための設備投資、新商品の開発費用等にかかわるものであります。短期運転資金は自己資金を基本としており、十分な手元流動性を有しております。
 なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は88億26百万円であります。
 永続的な企業存続のために、財務基盤を強化するとともに、必要な投資資金の確保を実現するために、保有する現預金は十分な水準であるべきと考えております。急激な環境の変化や多様化する顧客ニーズに迅速に対応するためには、自己資金を基本としながらも状況に応じて金融機関からの借入を行います。

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載しております。

また、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は不確実性が大きく感染収束までの期間が不透明であり、これらの事態や規模について、今後の影響を具体的に見積ることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品・用品等販売事業」及び「自動車処分事業」の2つを報告セグメントとしております。
 
2. 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「自動車部品・用品等販売事業」は、自動車部品、用品および新商品ならびに関連サービスの開発・販売、輸出入をしております。
「自動車処分事業」は、損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務をしております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来より「自動車関連事業」の単一セグメントでありましたが、第3四半期連結会計期間より、株式会社ABTが連結子会社になったことに伴い、従来の事業を「自動車部品・用品等販売事業」とし、新たに「自動車処分事業」を報告セグメントとして加えております。

 

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

自動車部品・用品等販売事業

自動車処分事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,770,526

21,770,526

21,770,526

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

21,770,526

21,770,526

21,770,526

セグメント利益又は損失(△)

4,339,395

4,339,395

4,339,395

セグメント資産

30,050,680

30,050,680

30,050,680

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

201,722

201,722

201,722

 のれんの償却額

73,092

73,092

73,092

  有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

546,314

546,314

546,314

 

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

自動車部品・用品等販売事業

自動車処分事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

23,890,429

2,052,574

25,943,003

25,943,003

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

23,890,429

2,052,574

25,943,003

25,943,003

セグメント利益又は損失(△)

5,042,337

△19,942

5,022,395

400

5,022,795

セグメント資産

28,112,606

6,393,286

34,505,893

△100

34,505,793

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

202,831

161,393

364,224

364,224

 のれんの償却額

95,469

95,469

95,469

  有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

284,863

4,174

289,037

289,037

 

(注)  1. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2. 当社は、第3四半期連結会計期間より株式会社ABTを連結子会社としております。同社の事業は「自動車処分事業」の報告セグメントに含めておりますが、2019年12月31日をみなし取得日としているため、3カ月分の損益計算書を連結しております。

3. セグメント利益又は損失(△)、セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。

   4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他の地域

合計

13,034,138

4,224,560

4,511,827

21,770,526

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他の地域

合計

16,900,492

4,032,779

5,009,731

25,943,003

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

自動車部品・用品等販売事業

自動車処分事業

減損損失

36,312

36,312

36,312

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

自動車部品・用品等販売事業

自動車処分事業

当期償却額

73,092

73,092

73,092

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

自動車部品・用品等販売事業

自動車処分事業

当期償却額

95,469

95,469

95,469

当期末残高

4,864,165

4,864,165

4,864,165

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

①企業理念

 世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。

②基本方針

 1.お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。

2.全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。

 3.人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。

③基本戦略

 1. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。

2. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。

 3. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。

 4. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として

①売上高営業利益率及びROE(自己資本当期純利益率)とも10%以上を目標にしております。

②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30%以上を目標にしております。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

今後のわが国経済は、新型コロナウイルスによる影響が、深刻な世界経済への下振れ圧力となり、景気の先行きは一層不透明となっております。このまま長期化・深刻化すれば、経済活動に与える影響は甚大で、先行き予断を許さない状況であり、環境変化を注視しつつ、適時適切な対応が必要となっております。国内の新車販売需要においても、年度末以降の受注活動に影響を及ぼしており、停滞することが予測されます。今後の世界的な感染状況の推移を慎重に見極めつつ、業績への影響を最小に止めるべく、環境変化に果断に対応してまいります。

こうした状況下、当社グループは、変革する自動車業界および市場環境に対応すべく、国内外の拠点と人員体制を拡充し、さらなる地域密着型営業を推進するとともに、新たなビジネスモデル展開に向けた組織改革や部署新設など、開発型企業として一層の体制強化に努めてまいります。また、研究開発や連結子会社との連携を強化し、新規商品ならびに新規事業に向けた取り組みに注力してまいります。

そして、当社の将来を担う中核人材および若手人材の中長期的視野に立った育成を行うとともに、働き方改革への対応による業務効率化を推進し、組織全体を活性化することにより、新しい需要を創造し、社会に貢献できる開発型企業を目指してまいります。

また、当社グループの各セグメントにおいては、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。

 

①自動車部品・用品等販売事業

「地域密着型営業の推進による新規開拓および拡販強化」「増強した研究開発施設を活用した開発力の強化」により、100年に一度の大変革期といわれる自動車業界において、更なる成長に向けた事業基盤の強化に取り組みます。

②自動車処分事業

「企業統合後の社内体制の構築・強化」および「一時的な需要増大に対応する体制強化」により、安定的かつ持続的な成長を推進してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態等に影響が及ぶ可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 政治・経済情勢

当社は、世界約60か国に自動車部品等を供給しており、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動による影響を受けます。

一方、国内の自動車業界も大変革期を迎える中、少子高齢化や若年層の車離れによる市場環境の激変ならびに、消費税率引き上げによる影響、大規模自然災害の発生および感染症の感染拡大による自動車の生産停滞等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

国内外ともに、政治・経済情勢は様々な環境に影響されるため、当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。現場密着型営業により、常に市場動向を探るとともに、時々における情勢について、取締役会やその他経営会議において適宜検討し、対応を行っております

 

(2) マーケットの環境変化

当社は、開発型企業として、営業活動の現場やコールセンターの情報をもとに潜在需要を調査し商品開発を行っておりますが、その商品が必ずしも収益に貢献するとは限りません。また、開発商品は特定のマーケット・チャネルを対象としており、市場の変化にスピーディーに対応できず、新たな基幹商品の開発や新規顧客の開拓が遅れた場合は、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

当社は研究開発グループが中心となって、増築した中之島R&Dセンターを活用し、開発・改善のスピードと精度を向上させ対応しております。

 

(3) 新たな法改正等への対応

当社は、法改正等への対応については、新商品開発において社内外の関係機関との連携により、対応に努めておりますが、近時の消費者保護又は、環境、安全に向けた新たな法改正に伴う重要な訴訟の発生や個人情報保護法、不正競争防止法及び消費生活用製品安全法等への対応如何によりましては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

関係法令の改正情報を早期に入手し、影響を検討し対策を取ることにより、法令遵守の徹底を図っております。

 

(4) 海外での販売活動

当社は、海外での販売活動においては、大規模な自然災害や政治不安、テロ行為、金融危機によるカントリーリスク及び新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

各国における情報収集を定期的に行うとともに、現地法人との連携を密にし、対応を図っております。

 

(5) 関係会社株式等の評価

当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、投資損失引当金等の計上または関係会社株式の減損処理を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

関係会社については、取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業遂行し、適切な運営を行える体制を構築しております。

 

 

 

 

(6) のれんの減損

当社は、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により収益性が低下した場合に、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

今後とものれんについては、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に確認を実施し、対応してまいります。

 

(7) 新型コロナウイルス等の感染拡大

当社の従業員に、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業活動を停止するなど、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、取締役会において状況に応じた対応を適宜協議し、(1)時差出勤、在宅勤務、出張禁止など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)生産、販売、在庫、物流状況の世界レベルでの把握、(3)感染者が発生した場合のBCP対策、(4)資金管理等の施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。今後も動向を注視しながら適宜適切な対応を講じてまいりますが、さらなる感染拡大により、当社の事業活動に係る営業活動および物流体制に支障が生じた場合は、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(8) その他のリスク

上記以外にも事業活動をすすめていく上において、環境問題、法規制等の外部要因によるリスクのほか、顧客情報管理やコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。当社を取り巻くリスクを可視化し、発生時の影響を最小限に抑えるための対策を強化すべく、リスクマネジメント委員会を設置しております。また適宜取締役会その他経営会議へ連絡・報告を行う体制をとっております。

 

 

 

2 【沿革】

提出会社は1946年5月10日大洋工業株式会社を買収し、同日付をもって商号を中央自動車工業株式会社と改め発足したものであります。従って登記上の提出会社設立日は旧大洋工業株式会社の設立日の1943年1月7日でありますが、実質上の提出会社の発足は1946年5月10日であります。

 

年月

概要

1946年5月

大洋工業株式会社の全株を買収し、中央自動車工業株式会社と商号を変更して自動車部品の製造販売を開始

1948年4月

貿易部門を新設し、直輸出入貿易を開始

1953年1月

東京都に東京出張所開設(現・東京支社)

1955年6月

大阪市東淀川区に本店並びに工場を移転

1957年7月

損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業を開始

1960年11月

製造部門を分離し、セントラル自動車工業株式会社を設立(現・連結子会社)

1964年7月

札幌市に札幌営業所開設(現・札幌支社)

1964年11月

福岡市に福岡営業所開設(現・福岡支社)

1966年4月

仙台市に仙台営業所開設(現・仙台支社)

同上

名古屋市瑞穂区に名古屋営業所開設(現・名古屋支社)

1967年7月

宇都宮市に宇都宮営業所開設(現・北関東支社)

1973年7月

大阪市北区に本店を移転

1976年10月

株式会社ジャパック設立

1977年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1989年3月

シンガポールに子会社CAPCO PTE LTD 設立(現・連結子会社)

1992年8月

米国に子会社CAPCO USA,INC. 設立(現・連結子会社)

2003年5月

株式会社ジャパック清算結了登記

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場

2015年10月

中国に子会社 広州新特路信息技術諮詢有限公司 設立

2016年6月

UAEに子会社 Capco Middle East FZCO 設立

同上

フィリピンに子会社 CAPCO MANILA INC. 設立

2017年6月

大阪市北区に中之島R&Dセンター開設

2018年10月

大阪市北区に子会社キャプコジャパン株式会社 設立

2018年12月

マレーシアに子会社CAPCO(MALAYSIA) SDN.BHD. 設立

2019年1月

ベトナムに子会社CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED 設立

2019年7月

関西運輸倉庫株式会社 株式譲渡

2019年12月

三菱商事株式会社より株式会社ABTの全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

11

24

69

72

2

2,673

2,851

所有株式数
(単元)

45,440

2,365

48,031

33,068

12

71,204

200,120

8,000

所有株式数
の割合(%)

22.7

1.2

24.0

16.5

0.0

35.6

100.0

 

(注) 1 自己株式1,625,178株は「個人その他」に単元16,251及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。

2 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が130単元含まれております。

 

 

 

3 【配当政策】

当社の配当についての基本方針は、株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけており、収益力の強化と財務内容の充実を図りつつ、適正な利益配分を基本とし、安定かつ高配当を目指して行きたいと考えております。また、配当性向は30%以上を目標としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度(2020年3月期)の配当金につきましては、普通配当で前期比6円増配の1株当たり56円の配当(うち中間配当28円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は26.2%となりました。今後とも収益力の強化と財務内容の充実を図りつつ、適正な利益配分を基本とし、安定かつ高配当を継続していきます。

なお、内部留保資金につきましては、有効かつ効率的に活用することにより、企業体質の強化、競争力及び収益力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

 

2019年11月12日

取締役会決議

508,371

 

28.00

 

 

2020年6月24日

定時株主総会決議

515,055

 

28.00

 

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

坂 田 信一郎

1963年3月24日生

1987年4月

当社入社

2003年12月

当社執行役員 大阪支社長

2005年6月

当社取締役 西日本地区担当兼大阪支社長

2007年6月

当社常務取締役 大阪支社長

2011年6月

当社常務取締役  国内営業本部長兼名古屋支社長

2012年4月

当社代表取締役社長(現任)

2017年6月

石川トヨペット㈱(現㈱石川トヨペットカローラ)社外取締役

(現任)

(注)3

46

専務取締役
国内営業本部長

鳥 野 善 文

1957年11月5日生

1980年4月

当社入社

2001年6月

当社取締役  第二営業部西日本担当部長

2012年6月

当社取締役  国内営業本部副本部長兼特販部長兼広島営業所長

2012年10月

当社取締役  国内営業本部長

2016年6月

当社常務取締役  国内営業本部長

2019年6月

当社専務取締役  国内営業本部長(現任)

(注)3

23

常務取締役
東京支社長

近 藤 雅 之

1963年9月1日生

1987年4月

当社入社

2007年7月

当社執行役員  第二営業部長

2011年6月

当社取締役  大阪支社長兼広島営業所長

2012年10月

当社取締役  大阪支社長兼特販部長

2017年4月

当社取締役  東京支社長

2020年6月

当社常務取締役  東京支社長

(現任)

(注)3

15

取締役
海外営業本部長

柿 野 雅 文

1964年6月20日生

1987年4月

当社入社

2007年6月

当社取締役  海外営業本部第一部長

2010年4月

当社取締役  海外営業本部副本部長兼第一部長

2015年6月

CAPCO PTE LTD 取締役会長
(現任)

2016年4月

当社取締役  海外営業本部副本部長兼アジア・中東アフリカ地区総支配人

2018年6月

当社取締役  海外営業本部長
(現任)

2018年6月

CAPCO USA,INC. 取締役社長

(現任)

(注)3

17

取締役
大阪支社長

廣 内   学

1970年3月20日生

1995年4月

当社入社

2010年10月

当社執行役員  関東支社副支社長

2011年6月

当社取締役  関東支社長

2013年4月

当社取締役 東京支社長

2017年4月

当社取締役  大阪支社長(現任)

(注)3

13

取締役

久保井 聡 明

1965年11月29日生

1994年4月

弁護士登録

1994年4月

三宅合同法律事務所入所

1997年4月

久保井総合法律事務所入所

2012年1月

久保井総合法律事務所 
代表パートナー(現任)

2015年6月

㈱但馬銀行 社外監査役(現任)

2015年6月

田村駒㈱ 社外監査役(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
総務本部長

総務部長

住 吉 哲 也

1964年8月16日生

2009年4月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)中津川支社長

2017年10月

当社入社 総務部次長

2018年7月

当社執行役員 総務部長

2019年6月

当社取締役総務本部副本部長兼総務部長

2019年11月

㈱ABT取締役(現任)

2020年6月

当社取締役 総務本部長兼総務部長(現任)

(注)3

3

取締役
福岡支社長

増 田 文 弘

1965年10月25日生

1988年4月

当社入社

2004年4月

当社商品開発部長

2009年7月

当社執行役員 商品開発部長

2017年4月

当社執行役員 福岡支社長

2019年6月

当社取締役 福岡支社長(現任)

(注)3

5

取締役
商品開発統括部長

営業開発統括部長

酒 井 規 光

1968年11月8日生

1991年4月

当社入社

2015年7月

当社執行役員 営業開発部長

2018年6月

広州新特路信息技術諮詢有限公司董事長・総経理(現任)

2019年4月

当社執行役員 商品開発部長兼営業開発部長

2019年6月

当社取締役 商品開発部長兼営業開発部長

2020年4月

当社取締役 商品開発統括部長兼営業開発統括部長(現任)

(注)3

2

取締役

AHMED SAJJAD

1980年2月1日生

2014年9月

大阪学院大学国際センター非常勤講師

2016年4月

同志社大学国際教育インスティテュート非常勤講師

2019年4月

山梨学院大学法学部政治行政学科准教授(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

具 足 彰 治

1956年11月4日生

1997年10月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)杭瀬支店長

2006年1月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)リテール人事部長

2016年6月

東洋カーマックス㈱ 専務取締役

2018年6月

㈱みどり会 取締役保険部門長

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

中 山 正 隆

1951年1月22日生

1976年4月

弁護士登録

1976年4月

小倉武雄法律事務所入所

1978年6月

小倉法律事務所と改称

1990年7月

センチュリー法律事務所と改称

2000年5月

エル・アンド・ジェイ法律事務所と改称

 

エル・アンド・ジェイ法律事務所 所長(現任)

2012年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

堀 内 武 文

1955年11月3日生

2012年6月

東京海上日動火災保険㈱ 常務執行役員

2015年6月

㈱大手町ファーストスクエア 専務取締役

2016年6月

東京海上ビジネスサポート㈱ 取締役社長

2017年6月

エムエスティ保険サービス㈱ 社外取締役(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)4

128

 

(注)1 取締役久保井聡明及びAHMED SAJJADは、社外取締役であります。

2 監査役具足彰治、中山正隆及び堀内武文は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社と社外取締役2名及び社外監査役3名並びにそれらの出身の会社等との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべきものはありません。

社外取締役久保井聡明氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、企業法務を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及びコーポレートガバナンスの強化に繋がるものと判断し社外取締役としております。

社外取締役AHMED SAJJAD氏は大学教員としての高い見識と幅広い経験に基づき、当社の風土・文化にとらわれないグローバルで客観的視点から経営の監視を遂行するのに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及びコーポレートガバナンス強化に繋がるものと判断し、社外取締役としております。

社外監査役具足彰治氏は、長年にわたり金融機関に在籍し、豊富な経験と財務に関する高い見識を有しており、その経験と見識を当社の監査体制に反映していただくため、社外監査役としております。

社外監査役中山正隆氏は、取締役会等に出席し、弁護士としての専門的見地からの疑問点を明らかにするため適宜質問し、意見を述べ取締役の職務執行に助言、提言を行っております。そのことにより、取締役会の透明性の向上及びコーポレートガバナンス強化に繋がるものと判断し、社外監査役としております。

社外監査役堀内武文氏は、他社での企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有し、経営全般の監視と有効な助言を行い、当社の監査体制に反映していただくため、社外監査役としております。

当社は、独自に社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を設けております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、久保井聡明氏、AHMED SAJJAD氏および具足彰治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、法務監査部が行っており、コンプライアンスを主眼とした内部監査体制を構築し、期中取引を含む業務全般について監査役とも連携して、適宜現場での実地監査を行い、会計及び業務執行の監査を行い、その結果を取締役会及び監査役会に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、法務監査部は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
 監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の業務遂行や当社及び子会社業務全般について、常勤監査役を中心として監査を行っております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
 また、法務監査部、監査役会及び会計監査人は、定期的な監査報告会の開催や必要に応じて情報交換、意見交換等をとおして十分な連携を図り、相互の意思疎通を図っております。
 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、名古屋市その他の地域において、賃貸用マンション等(土地を含む)を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,043千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,269千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

650,440

638,853

期中増減額

△11,586

△10,902

期末残高

638,853

627,951

期末時価

908,142

911,708

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸用建物等の減価償却費(11,586千円)であります。

当連結会計年度の主な減少額は、賃貸用建物等の減価償却費(10,902千円)であります。

3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

セントラル自動車工業
株式会社

大阪府和泉市

50,000

自動車用品
製造販売

78.9

当社は同社より自動車用品を仕入れております。
当社は同社に対して資金援助をしております。

CAPCO PTE LTD

シンガポール

37,475

自動車部品、
用品販売及び
輸出入

100.0

当社は同社に自動車部品、用品を販売しております。

CAPCO USA,INC.

米国

 90,321

自動車部品、
用品販売及び
輸出入

100.0

当社は同社に自動車部品、用品を販売しております。

株式会社ABT

東京都千代田区

10,000

損害保険会社の
全損認定車両処分
に関わる業務

100.0

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

石川トヨペット
株式会社

石川県金沢市

195,000

新車及び
中古車販売

42.7

当社は同社に自動車用品を販売しております。

エイスインターナショナルトレード株式会社

東京都中央区

30,000

自動車用品の輸入及び販売

39.2

当社は同社より自動車用品を仕入れております。

 

(注) 1 上記の子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

2 上記各会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

316,500

千円

276,688

千円

給料手当及び賞与

1,557,568

 

1,647,416

 

賞与引当金繰入額

311,226

 

318,120

 

福利厚生費

372,127

 

385,868

 

減価償却費

154,067

 

148,434

 

のれん償却額

73,092

 

 

研究開発費

367,547

 

341,126

 

 

 

おおよその割合

販売費

13.2%

13.7%

一般管理費

86.8

86.3

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は289百万円であり、そのうち主なものは、中之島R&Dセンター増築工事によるもの107百万円、福岡支社新築工事によるもの55百万円であります。

なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産を含めて記載しております。

セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。

自動車部品・用品等販売事業におきましては、284百万円であります。

自動車処分事業におきましては、4百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値28,876 百万円
純有利子負債-8,379 百万円
EBITDA・会予4,660 百万円
株数(自己株控除後)18,298,046 株
設備投資額289 百万円
減価償却費364 百万円
のれん償却費95 百万円
研究開発費341 百万円
代表者代表取締役社長  坂 田  信 一 郎
資本金1,001 百万円
住所大阪市北区中之島四丁目2番30号
会社HPhttp://www.central-auto.co.jp/

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