1年高値693 円
1年安値442 円
出来高0 株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDA0.7 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA4.2 %
ROIC4.4 %
営利率12.6 %
決算3月末
設立日1948/9
上場日1978/9/12
配当・会予20.0 円
配当性向36.6 %
PEGレシオ12.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:21.5 %
純利5y CAGR・予想:11.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社3社で構成されており、その主要な事業は衣料品等繊維品事業及び不動産賃貸事業であります。子会社3社はすべて連結子会社であります。

 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

(アパレル事業)

 当社はレディスアパレル・ファッショングッズの卸売を行っております。また、㈱エス企画はアパレル用附属品・販促資材の卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。

 なお、㈱キングアパレルサポートは企画・販売・物流並びに事務業務の代行等を行っており、当社、㈱ポーン、㈱エス企画はそれらの業務の一部を同社に委託しております。

(テキスタイル事業)

 ㈱ポーンはテキスタイルの卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。

(エステート事業)

 当社は主にオフィスビルの賃貸等を行っております。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、国内において衣料品等繊維品事業、不動産賃貸事業を行っております。

 したがって、当社は、事業の種類別セグメントとして「アパレル事業」と「テキスタイル事業」及び「エステート事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「アパレル事業」は、アパレル・ファッショングッズの企画・仕入・販売、「テキスタイル事業」は、テキスタイルの企画・仕入・販売を行っております。「エステート事業」は自社所有不動産の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸等を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 また、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 尚、資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

アパレル

事業

テキスタイル

事業

エステート

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

10,166

1,044

521

11,732

-

11,732

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

37

40

-

77

77

-

10,204

1,084

521

11,810

77

11,732

セグメント利益

1,019

50

397

1,467

34

1,433

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

309

0

-

310

-

310

(注)1.セグメント利益の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△35百万円が含まれております。

尚、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

4.資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については関係する事業セグメントの負担割合等を考慮して配分しております。

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

アパレル

事業

テキスタイル

事業

エステート

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

9,485

1,076

687

11,249

-

11,249

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

44

34

-

79

79

-

9,530

1,110

687

11,329

79

11,249

セグメント利益

764

77

572

1,414

1

1,413

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

345

0

-

345

-

345

(注)1.セグメント利益の調整額△1百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2百万円が含まれております。

尚、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

4.資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については関係する事業セグメントの負担割合等を考慮して配分しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社には「もの言わぬものに、もの言わせるものづくり」という社是と、「私たちは、常に社会と生活者を見つめ、たゆまぬ創造と変革を行い、より充実した生活にしよう」という企業理念があり、この社是・企業理念に沿って、以下の方針で経営に取り組んでおります。

 

① “ファッション産業”という当社の本業に徹する。

② ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化し、素材・品質・着心地・ファッション性の全てにわたってハイクオリティを目指す。

③ 企業規模の大小にとらわれず、企業理念に沿って、その存在価値が株主・お取引先・社員など全ての利害関係者から明確に認められ、安定した収益と成長を確保できるエクセレントカンパニーを目指す。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、安定した成長性と収益性により、企業価値の継続的な向上を図ることが重要であると認識しており、より一層の効率的な経営を推進することにより、売上高経常利益率の更なる向上を目指しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループでは、“ファッション産業”という本業に徹するという基本方針のもと、主力のアパレル部門では、キャリアからミセスのベターアップゾーンに特化・集中し、高品質・高感度商品の提供や、適切な店頭展開とサービスの実施により、ブランドロイヤリティを向上させると共に、ショップ開拓やブランド開発にも注力し、ブランド間競争における優位性を確保しつつ、並行して生産コストの合理化や諸経費の効率的使用により、安定的な発展を目指すことを経営戦略の基本としております。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

 今後の見通しにつきましては、国内景気は雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復傾向が期待されますものの、個人消費においては消費税増税による影響が懸念されるなか、海外経済の不確実性も相俟って、景気の先行きは不透明であり、引き続き難しい経営環境が継続するものと予想されます。

 このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご満足いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上質=プレミアム」に強くこだわり、付加価値の高い商品力を徹底追求し、高品質・高感度な商品づくりに引き続き注力すると共に、ブランド構成を拡充した複合ブランドショップ開発、店頭運営力の更なる向上、生産管理機能の一層の強化、経費の効率使用に努め、科学(構造式)をベースに、感性(想像力)を駆使して、継続的、安定的に質の高い事業構造を目指すべく全力を傾注する所存であります。

 

 

 

(5)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

 当社は、当社株式について大量買付等がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

 しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付行為の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

 特に、当社の企業価値の源泉は、主に、① アパレル市場におけるミッシー・ミセスゾーンで長年にわたって培ってきたブランド力、② ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化しての高品質・高感度な商品開発力、③ 優れた製品品質とそれを支える技術力、並びに、高い生産性と縫製技術による生産・供給体制、④ 当社と顧客をつなぐ様々な販売チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、⑤ 充実した教育を受け豊富な販売経験を有する当社のファッション・アドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼等にあり、これらが株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

 当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

 当社は、上記方針に基づき、2019年5月7日開催の当社取締役会において、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みである買収防衛策の導入、変更、継続、廃止及び発動にあたり、株主の意思を法的により明確な形で反映させるべく、2019年6月27日開催の当社定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下、「本プラン」という)の継続を決議いたしました。

 なお、2019年6月27日開催の当社定時株主総会において「本プラン」につき、当社株主の皆様のご承認をいただいております。

 「本プラン」の概要は以下のとおりであります。

 

(a)本プランの概要

①本プランの手続きの設定

 本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続きを定めるものです。

 

②新株予約権の無償割当ての利用

 買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、対抗措置として買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(以下「本新株予約権」という)を、その時点の全ての株主に対して新株予約権の無償割当て(会社法第277条以降に規定される)の方法により割当てます。

 

③取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用

 本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外取締役、社外監査役、または社外の有識者から構成される独立委員会の判断を経ると共に、株主の皆様に独立委員会が適切と判断する時点で情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。また、独立委員会は、当社取締役会に対し、本プラン所定の場合には、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主の皆様の意思を確認するよう勧告することがあります。

 

 

④本新株予約権の行使等による買付者等への影響

 本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化される可能性があります。

 

⑤対象となる買付等

 本プランは下記(イ)または(ロ)に該当する当社株式等の買付またはこれに類似する行為(ただし、当社取締役会が承認したものを除く。当該買付行為を、以下「買付等」という)がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者または提案する者(以下「買付者等」という)は、予め本プランに定める手続きに従うこととします。

(イ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付

(ロ)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20%以上となる公開買付

 

(b)具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

 本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針の実現に資するものであります。

 また、本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであります。

 したがって、当社取締役会は、本プランは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)外部環境の変化について

 当社グループの主要な事業は衣料品等繊維品事業であるため、景気動向、市場動向及び天候不順等による外部環境の変化により売上高が減少するリスクが想定され、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(2)海外からの商品調達について

 当社グループでは、当社が企画した商品の生産を商社や国内の協力メーカーに委託し、商品として仕入れておりますが、生産委託した商品が海外(大部分が中国)で生産される割合が高まっております。したがって、中国政府の輸出に関する規制や日本政府の中国からの輸出品に対する規制などによる輸入環境の変化、中国の経済情勢の変化及び災害の発生等により、当社グループの商品調達に支障をきたした場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(3)システムに関するリスクについて

 当社グループの事業活動において、コンピュータシステムと通信ネットワークを介して業務処理を実施しており、自然災害や事故等によるコンピュータシステムと通信ネットワークの不具合、コンピュータウイルスに起因する情報システムの停止、外部からの不正な侵入による社内データベースの漏洩・消失等により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(4)退職給付債務について

 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は将来期間において認識される費用及び債務に影響を与えることになります。退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(割引率、長期期待運用収益率等)が悪化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(5)法的規制等について

 現在、当社グループが事業を推進する上で、当社グループの事業そのものを規制する法的規制はありませんが、事業者としてのあらゆる法的規制を受けております。当社グループはこれらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(6)自然災害等について

 地震等の自然災害や火災等の事故等により当社グループの事業所等の営業拠点に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

1946年3月

故山田松義が個人で悉皆業山田商店を創業

1948年9月

株式会社キング染工芸社を設立し、京都市中京区に本社を置き、呉服業開始

1949年9月

キング染織株式会社に社名変更し、本社を京都市下京区に移転

呉服からテキスタイルに転換開始

1957年2月

東京都千代田区に出張所を開設

1958年6月

本社を京都市中京区に移転

1960年12月

東京出張所を中央区に移転(日本橋店)

1961年7月

キング商事株式会社に社名変更

1968年3月

レディスアパレルに進出

1968年5月

福岡市博多区に福岡店を設置

1970年4月

大阪市東区に大阪店を設置

1972年4月

京都市下京区に本社新築

1974年10月

東京都品川区に五反田店新築

1977年9月

東京都品川区に第二五反田店を開設

1978年3月

株式会社キングに社名変更

1978年9月

大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場

1980年5月

西独デュッセルドルフに海外駐在員事務所開設

1981年3月

大阪府吹田市に大阪店新築

1982年1月

株式会社プリンスエイジェンシー設立

1983年10月

株式会社ポーン設立(現 連結子会社)

1984年4月

株式会社東京ベリータ設立

1986年4月

株式会社ザ・ケイ・コレクション設立

1987年10月

株式会社エス企画設立(現 連結子会社)

1988年7月

ケイ・サービス株式会社設立

1988年12月

東京都渋谷区に原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを開設

西独デュッセルドルフ海外駐在員事務所を閉鎖

1990年1月

五反田店を東京本社に、第二五反田店を五反田店に、それぞれ名称を変更

1993年12月

東京都品川区に東京本社アネックス店を開設し、原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを移転

1996年3月

東京都品川区(東京本社隣接地)に東京本社新築(第一期工事)

1996年9月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1997年4月

東京都渋谷区に原宿アネックスを開設し、日本橋店を移転

1998年6月

福岡店を大阪店に統合

1998年8月

東京都品川区に東京本社を新築(第二期工事)し、五反田店、東京本社アネックス店を統合

2000年4月

株式会社東京ベリータとケイ・サービス株式会社が合併し、株式会社キングファッションサービスに社名変更

2001年7月

本社機能を本社(京都)から大阪店に移転するとともに、大阪店を大阪本社に、本社(京都)を京都本店(登記上の本店)に、それぞれ名称を変更

株式会社キングファッションサービスが株式会社キングアパレルサポート(現 連結子会社)に社名変更

2001年12月

東京都渋谷区に渋谷店を開設し、原宿アネックスを移転

2003年4月

株式会社ザ・ケイ・コレクションを吸収合併

株式会社キングテキスタイル設立

2010年4月

本社機能を大阪本社から東京本社に移転するとともに、大阪本社を大阪店に名称を変更

株式会社ポーンが株式会社キングテキスタイルを吸収合併

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第一部に上場

2016年3月

株式会社プリンスエイジェンシーを清算

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

18

22

67

61

2

3,058

3,228

所有株式数

(単元)

-

48,444

1,463

49,677

10,874

3

137,151

247,612

10,361

所有株式数の割合(%)

-

19.56

0.59

20.06

4.39

0.00

55.39

100.00

(注) 自己株式6,536,108株は、「個人その他」に65,361単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題として認識しており、利益配分につきましては、安定的かつ業績に見合った配当の継続に努めると共に、内部留保の充実にも努めることを基本方針としております。

 安定配当の指標といたしましては、1株当たりの年間基本配当を5円とし、また、業績に見合った配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の概ね40%を一つの指標といたします。

 内部留保につきましては、高効率の企業体質を作り上げるためのブランド開発、店舗開発等の事業投資を優先しつつ、株主還元としての自己株式取得も含め、中長期的な視点で投資効率の高い活用を検討してまいります。

 また、剰余金の配当につきましては、上記方針を総合的に勘案し、年1回の期末配当としております。

 当期の剰余金の配当(期末配当金)につきましては、上記配当政策に基づき、2019年5月7日開催の当社取締役会において、1株当たり年間配当金20円を実施することを決議し、2019年6月10日より支払を開始いたしました。

 なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月7日

364

20

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長CEO

山田 幸雄

1947年9月18日

 

1974年4月

当社入社

1978年3月

当社取締役総合開発部次長

1979年1月

当社取締役経営企画部長

1981年1月

当社常務取締役管理本部長

1983年10月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社代表取締役会長CEO(現任)

 

(注)4

731

代表取締役

社長COO

長島 希吉

1967年10月29日

 

1990年4月

当社入社

2012年4月

当社アヴェニュー事業部東京営業部長

2012年10月

当社ライセンス事業部長

2013年6月

当社執行役員ライセンス事業部長兼東日本地区営業統轄

2015年6月

当社取締役常務執行役員ライセンス事業部長兼東日本地区営業統轄

2017年4月

当社取締役常務執行役員ライセンス事業部長兼営業統轄

2018年4月

当社取締役常務執行役員営業統轄

2018年6月

当社代表取締役社長COO(現任)

 

(注)4

4

取締役

専務執行役員管理統轄兼京都本店長兼エステート事業部長

石井 修二

1948年12月26日

 

1975年3月

当社入社

1995年4月

当社大阪店管理部長

1999年4月

当社情報システム部長兼大阪店管理部長

2001年7月

当社総務部長兼情報システム部長

2002年6月

当社執行役員総務部長兼情報システム部長

2004年6月

当社取締役管理部門管掌兼総務部長兼京都本店長

2005年10月

当社取締役管理部門管掌兼総務部長兼大阪本社店長兼京都本店長

2007年4月

当社取締役管理部門管掌兼大阪本社店長兼京都本店長

2007年7月

当社取締役常務執行役員管理部門管掌兼大阪本社店長兼京都本店長

2008年3月

㈱プリンスエイジェンシー代表取締役社長

2010年4月

当社取締役常務執行役員管理部門管掌兼大阪店長兼京都本店長

2010年6月

㈱キングアパレルサポート代表取締役社長

2012年4月

当社取締役常務執行役員管理部門管掌兼京都本店長

2014年6月

当社取締役専務執行役員管理部門管掌兼京都本店長

2017年4月

当社取締役専務執行役員管理部門管掌兼京都本店長兼エステート事業部長

2019年4月

当社取締役専務執行役員管理統轄兼京都本店長兼エステート事業部長(現任)

 

(注)4

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員企画統轄兼東京本社店長

四反田 孝

1952年9月29日

 

1976年3月

当社入社

1996年4月

当社第一事業部企画部長

1999年4月

当社第一事業部長代行

2001年7月

当社第一事業部長

2002年6月

当社執行役員第一事業部長

2004年6月

当社取締役第一事業部長兼東京本社店長代行

2004年10月

当社取締役第一事業部長兼企画統轄(東京本社担当)兼東京本社店長代行

2006年10月

当社取締役第一事業部長兼ヌーヴィス事業部長兼企画統轄(東京本社担当)兼東京本社店長代行

2007年7月

当社取締役執行役員第一事業部長兼ヌーヴィス事業部長兼企画統轄(東京本社担当)兼東京本社店長代行

2009年4月

当社取締役執行役員ライセンス事業部長兼企画統轄(東京本社担当)

2009年6月

当社取締役常務執行役員ライセンス事業部長兼企画統轄

2010年6月

当社取締役常務執行役員ライセンス事業部長兼企画統轄兼東京本社店長代行

2011年6月

当社取締役常務執行役員ライセンス事業部長兼ピエッサ事業部長兼企画統轄兼東京本社店長

2013年4月

当社取締役常務執行役員企画統轄兼東京本社店長

2014年6月

当社取締役専務執行役員企画統轄兼東京本社店長

2017年4月

当社取締役専務執行役員企画統轄兼東京本社店長兼ピエッサ事業部長

2019年4月

当社取締役専務執行役員企画統轄兼東京本社店長(現任)

 

(注)4

10

取締役

鈴鹿 且久

1949年7月27日

 

1972年4月

㈱聖護院八ッ橋総本店入社

1972年5月

同社総務部長

1976年12月

同社取締役総務部長

1978年3月

同社専務取締役

1980年12月

同社代表取締役社長(現任)

2005年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

0

取締役

澤田 眞治郎

1954年9月3日

 

1977年4月

三井物産株式会社入社

2004年6月

同社アパレル事業部長

2013年4月

同社執行役員中国総代表

2015年4月

同社常務執行役員中国総代表

2016年3月

同社退任

2016年6月

エームサービス株式会社常勤監査役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

-

常勤監査役

苗村 尚志

1953年11月2日

 

1977年3月

当社入社

2001年7月

当社財務部長

2010年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

11

監査役

北村 茂昭

1948年8月1日

 

1983年2月

税理士登録

1992年7月

北村茂昭税理士事務所開設(現任)

2006年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

-

監査役

平居 新司郎

1950年8月6日

 

1976年3月

公認会計士登録

1990年9月

北斗監査法人(現 仰星監査法人)設立

1990年9月

同法人代表社員就任

2008年4月

滋賀県監査委員

2010年10月

平居公認会計士事務所開設(現任)

2011年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

5

766

 (注) 1 取締役の鈴鹿且久、澤田眞治郎の両氏は、社外取締役であります。

2 監査役の北村茂昭、平居新司郎の両氏は、社外監査役であります。

3 当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定の迅速化・監督機能の強化及び業務執行責任の明確化を図ると共に、あわせて将来の若手経営者の育成を目的とし、執行役員制度を導入しております。

4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 常勤監査役 苗村尚志、監査役 平居新司郎の両氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 北村茂昭氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千円)

深井 和巳

1952年5月14日生

1980年3月

1985年8月

2007年7月

2013年6月

2013年7月

2015年7月

公認会計士登録

監査法人中央会計事務所社員就任

京都監査法人パートナー就任

日本公認会計士協会京滋会会長

日本公認会計士協会本部理事

深井公認会計士事務所開設(現任)

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であり、1名は経営者としての視点、豊富な経験と幅広い見識を有しており、1名は企業経営における豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有しており、両名ともに業務執行を行う経営陣から独立した立場から取締役会における議案・審議等につき必要な助言をいただくことにより、当社の経営に資するものと判断し、選任しております。

 また、当社の社外監査役は2名であり、法務、税務及び会計に関する相当程度の知見を当社の監査に反映し、独立かつ公正な立場による客観的な監査が期待できるものと判断し、選任しております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を有しておりませんが、社外取締役については、会社法第2条第15号に基づき、その独立性確保に留意し、経営者としての豊富な経験と見識を有する者を選任することとしており、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しないこととしております。また、社外監査役については、会社法第2条第16号に基づき、その独立性確保に留意し、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任することとしており、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しないこととしております。

 社外取締役 鈴鹿且久氏は0千株、社外監査役 平居新司郎氏は5千株の当社株式を所有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役 澤田眞治郎氏、社外監査役 北村茂昭氏の両名につきましても、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 なお、社外取締役 鈴鹿且久氏は株式会社聖護院八ツ橋総本店の代表取締役社長、社外取締役 澤田眞治郎氏はエームサービス株式会社の常勤監査役、社外監査役 北村茂昭氏は北村茂昭税理士事務所所長、社外監査役 平居新司郎氏は平居公認会計士事務所所長でありますが、いずれも当社と特段の関係がない企業の役員または職業であり、当社との間に特別な利害関係はありません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

1.賃貸等不動産の概要

 当社では、東京都及び京都府等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビル等を所有しております。

 2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は397百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は572百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 

2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

4,248

4,230

期中増減額

△18

△27

期末残高

4,230

4,202

期末時価

5,036

5,047

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の取得及び補修による増加(23百万円)であり、主な減少は、賃貸等不動産の減価償却等(41百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の取得及び補修による増加(10百万円)であり、主な減少は、賃貸等不動産の減価償却等(37百万円)であります。

3.時価の算定方法

期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

ただし、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

 

3.賃貸等不動産に関する損益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

521

687

賃貸費用

124

115

差額

397

572

その他(売却損益等)

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,189 百万円
純有利子負債-9,132 百万円
EBITDA・会予1,814 百万円
株数(自己株控除後)18,235,453 株
設備投資額- 百万円
減価償却費364 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  長島 希吉
資本金2,346 百万円
住所東京都品川区西五反田2丁目14番9号
電話番号075-681-9110(代表)

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