1年高値598 円
1年安値416 円
出来高11 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDA1.2 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA3.0 %
ROIC3.2 %
β0.53
決算3月末
設立日1948/9
上場日1978/9/12
配当・会予7 円
配当性向36.1 %
PEGレシオ-7.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-9.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-45.6 %
純利5y CAGR・予想:-57.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社3社で構成されており、その主要な事業は衣料品等繊維品事業及び不動産賃貸事業であります。子会社3社はすべて連結子会社であります。

 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

(アパレル事業)

 当社はレディスアパレル・ファッショングッズの卸売を行っております。また、㈱エス企画はアパレル用附属品・販促資材の卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。

 なお、㈱キングアパレルサポートは企画・販売・物流並びに事務業務の代行等を行っており、当社、㈱ポーン、㈱エス企画はそれらの業務の一部を同社に委託しております。

(テキスタイル事業)

 ㈱ポーンはテキスタイルの卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。

(エステート事業)

 当社は主にオフィスビルの賃貸等を行っております。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。

 

財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、一方で、海外経済の不確実性が継続している中、期の後半には新型コロナウイルス感染拡大の影響によって景気は大幅に下押しされ、先行きは不透明な状況が続いております。

 当アパレル・ファッション業界におきましても、昨年10月の消費増税後の個人消費の減退に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止策による外出自粛要請等の影響もあり、非常に厳しい経営環境となりました。

 このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上質・プレミアム」に強くこだわり、付加価値の高い商品力を徹底追求し、高品質・高感度な商品づくりに引き続き注力すると共に、ブランド構成を拡充した複合ブランドショップ開発、店頭運営力の更なる向上、生産管理機能の一層の強化、経費の効率使用に努めてまいりました。

 

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

 

(a)財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億3百万円減少243億51百万円(前連結会計年度末は245億54百万円)となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億13百万円減少31億87百万円(前連結会計年度末は35億1百万円)となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億10百万円増加211億64百万円(前連結会計年度末は210億53百万円)となりました。

 

(b)経営成績

 当連結会計年度における売上高は106億30百万円(前期比5.5%減少)、営業利益は10億27百万円(前期比27.3%減少)、経常利益は10億66百万円(前期比28.1%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7億円(前期比29.7%減少)となりました。

 

 事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。

 

(アパレル事業)

 「強い商品が全てに優先する」ことをアパレル事業における揺るがない基軸として、企画部門では「上質・プレミアム」に強くこだわり、高品質・高感度な「ものづくり」を目指して、上質で複雑性のある差別化された素材開発の強化、店頭活性化に向けた企画発信のプロモーションの強化、生産管理機能の強化等に取り組みました。

 営業部門では「売上高の拡大」を最重要課題として、ブランド構成のバリエーションを拡充した複合ブランドショップ等の新規開発の強化を推進すると共に、既存ショップの売上拡大に向けては、展開ブランドの拡充やスマートフォン対応アプリによるお客様と店頭との情報交換の強化、ブランド周年イベントやプロモーションの強化等、店頭運営力の更なる強化に努めてまいりました。

 しかしながら、消費増税後の買い控えや相次ぐ自然災害・天候不順等の影響に加え、期の後半には新型コロナウイルス感染拡大防止策による外出自粛要請等の影響もあり、売上高は88億96百万円(前期比6.2%減少)となり、営業利益は3億60百万円(前期比52.9%減少)となりました。

 

 

(テキスタイル事業)

 テキスタイルのプロフェッショナルとして自己完結型ビジネススタイルの更なる進化を目指すと共に、既存主力先の深耕化、次期主力先の開発強化、次世代人材の育成に引き続き取り組みました。また、「ヴィンテージコレクション」を中心とした意匠力の強化や素材・加工方法の開発推進、提案力向上にも注力し、企画提案型テキスタイルコンバーターとしての競争力の強化に努めました。

 アパレル業界全体が苦戦していることもあり、売上高は10億32百万円(前期比4.1%減少)となりましたが、営業利益は85百万円(前期比10.4%増加)となりました。

 

(エステート事業)

 東京・京都・大阪の各不動産に係る賃貸事業につきましては、引き続き資産の有効活用に努めました結果、売上高は7億1百万円(前期比1.9%増加)、営業利益は5億86百万円(前期比2.4%増加)となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、10億85百万円増加し、当連結会計年度末の残高は100億14百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金は、13億87百万円増加(前期は12億66百万円増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金は、1億44百万円増加(前期は3億15百万円減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入と有形固定資産の取得等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金は、4億46百万円減少(前期は6億9百万円減少)となりました。これは主に、自己株式の取得と配当金の支払による支出によるものであります。

 

③仕入及び販売の実績

(a)仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

アパレル事業

3,842

△4.2

テキスタイル事業

763

△7.5

エステート事業

合計

4,606

△4.7

(注)1 金額は仕入価額によっております。

2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(b)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

アパレル事業

8,896

△6.2

テキスタイル事業

1,032

△4.1

エステート事業

701

1.9

合計

10,630

△5.5

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

 

(a)財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億3百万円減少243億51百万円(前期末は245億54百万円)となりました。

 当連結会計年度末における流動資産は、132億98百万円(前期末は131億89百万円)となり、前連結会計年度末に比べ、1億8百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

 当連結会計年度末における固定資産は、110億53百万円(前期末は113億65百万円)となり、前連結会計年度末に比べ、3億11百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産及び投資有価証券の減少によるものであります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億13百万円減少31億87百万円(前期末は35億1百万円)となりました。

 当連結会計年度末における流動負債は、20億46百万円(前期末は24億60百万円)となり、前連結会計年度末に比べ4億14百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金、並びに未払法人税等の減少によるものであります。

 当連結会計年度末における固定負債は、11億40百万円(前期末は10億40百万円)となり、前連結会計年度末に比べ、1億円増加いたしました。これは主に、長期借入金及び預り保証金の増加によるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度における純資産合計は、211億64百万円(前期末は210億53百万円)となり、前連結会計年度末に比べ、1億10百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症の財政状態への影響につきましては、現時点において、現預金や資金確保の観点から十分な流動性を確保しており、当面の事業運営に大きな支障はないものと判断しております。

 

(b)経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ6億19百万円減少106億30百万円(前期比5.5%減少)となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

(売上総利益)

 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ4億93百万円減少58億6百万円(前期比7.8%減少)となりました。主な減少要因は、売上高の減少によるものであります。

 

(営業利益)

 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ3億86百万円減少10億27百万円(前期比27.3%減少)となりました。主な減少要因は、売上総利益の減少によるものであります。

(経常利益)

 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ4億15百万円減少10億66百万円(前期比28.1%減少)となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ3.1ポイント減少の10.0%となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億96百万円減少7億円(前期比29.7%減少)となりました。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス

ク」に記載のとおりであります。

 

 このような環境下において、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、現時点においては合理的な金額は算定できておりませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化することによって、主要な事業セグメントであるアパレル事業の売上高及び利益金額に影響を及ぼす可能性があると認識しており、販売費を中心とした諸経費の更なる削減、設備投資の見直し等を実施し、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(b)資金需要

 当社グループの運転資金需要につきましては、主に、仕入債務の他、販売費及び一般管理費等、営業活動によるものであります。

 また、設備投資資金需要につきましては、主に、店舗開発等の設備投資によるものであります。

 

(c)財政政策

 当社グループは、財務基盤の健全化に努めており、運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に内部資金により充当し、必要に応じて事業運営に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達できることにしております。

 当社グループは、健全な財政状態や営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、成長投資を図るために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

 また、内部留保資金につきましては、高効率の企業体質を作り上げるためのブランド開発、店舗開発等の事業投資を優先しつつ、株主還元としての自己株式取得も含め、中長期的な視点で投資効率の高い活用を検討してまいります。

 

 

③重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用しております「重要な会計方針」については、「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているため省略しております。 なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績とは異なる場合があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、国内において衣料品等繊維品事業、不動産賃貸事業を行っております。

 したがって、当社は、事業の種類別セグメントとして「アパレル事業」と「テキスタイル事業」及び「エステート事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「アパレル事業」は、アパレル・ファッショングッズの企画・仕入・販売、「テキスタイル事業」は、テキスタイルの企画・仕入・販売を行っております。「エステート事業」は自社所有不動産の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸等を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 また、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 尚、資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

アパレル

事業

テキスタイル

事業

エステート

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

9,485

1,076

687

11,249

11,249

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

44

34

79

79

9,530

1,110

687

11,329

79

11,249

セグメント利益

764

77

572

1,414

1

1,413

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

345

0

345

345

(注)1.セグメント利益の調整額△1百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2百万円が含まれております。

尚、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

4.資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については関係する事業セグメントの負担割合等を考慮して配分しております。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

アパレル

事業

テキスタイル

事業

エステート

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

8,896

1,032

701

10,630

10,630

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

33

32

66

66

8,930

1,064

701

10,696

66

10,630

セグメント利益

360

85

586

1,032

5

1,027

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

380

0

38

420

420

(注)1.セグメント利益の調整額△5百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6百万円が含まれております。

尚、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

4.資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については関係する事業セグメントの負担割合等を考慮して配分しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社には「もの言わぬものに、もの言わせるものづくり」という社是と、「私たちは、常に社会と生活者を見つめ、たゆまぬ創造と変革を行い、より充実した生活にしよう」という企業理念があり、この社是・企業理念に沿って、以下の方針で経営に取り組んでおります。

 

① “ファッション産業”という当社の本業に徹する。

② ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化し、素材・品質・着心地・ファッション性の全てにわたってハイクオリティを目指す。

③ 企業規模の大小にとらわれず、企業理念に沿って、その存在価値が株主・お取引先・社員など全ての利害関係者から明確に認められ、安定した収益と成長を確保できるエクセレントカンパニーを目指す。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、安定した成長性と収益性により、企業価値の継続的な向上を図ることが重要であると認識しており、より一層の効率的な経営を推進することにより、売上高経常利益率の更なる向上を目指しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループでは、“ファッション産業”という本業に徹するという基本方針のもと、主力のアパレル部門では、キャリアからミセスのベターアップゾーンに特化・集中し、高品質・高感度商品の提供や、適切な店頭展開とサービスの実施により、ブランドロイヤリティを向上させると共に、ショップ開拓やブランド開発にも注力し、ブランド間競争における優位性を確保しつつ、並行して生産コストの合理化や諸経費の効率的使用により、安定的な発展を目指すことを経営戦略の基本としております。

 このような環境下において、当社グループは、主要な事業セグメントであるアパレル事業において、現在自社ブランドと海外コラボレーションブランドを有し、ブランド構成のバリエーションを拡充した複合ブランドショップ等を展開しており、全国の専門店、ショッピングモール、百貨店、等々、様々なチャネルで、独自性のある高付加価値商品を提案し続けております。

 

(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題

 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明である中、消費者の衣料品に対する節約志向が続き、引き続き非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご満足いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上質・プレミアム」に強くこだわり、付加価値の高い商品力を徹底追求し、高品質・高感度な商品づくりに引き続き注力すると共に、ブランド構成を拡充した複合ブランドショップ開発、店頭運営力の更なる向上、生産管理機能の一層の強化、経費の効率使用に努め、科学(構造式)をベースに、感性(想像力)を駆使して、継続的、安定的に質の高い事業構造を目指すべく全力を傾注する所存であります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化している状況下において衣料品に対する個人消費が引き続き低迷するおそれがあり、特に当社グループの主要な事業セグメントであるアパレル事業の業績や財政状態に影響を与える可能性があると認識しております。

このような環境下において、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、現時点においては合理的な金額は算定できておりませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化することによって、主要な事業セグメントであるアパレル事業の売上高及び利益金額に影響を及ぼす可能性があると認識しており、販売費を中心とした諸経費の更なる削減、設備投資の見直し等を実施し、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)外部環境の変化に関するリスク

 当社グループの主要な事業セグメントであるアパレル事業は、景気動向、市場動向及び天候不順等による外部環境の変化により売上高が減少するリスクが想定され、具体的には、景気の変動による個人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化、冷夏や暖冬などの天候不順の長期化等が想定され、当社グループにおいては、期中追加企画、生産体制の整備等に取り組んでおりますが、当社が想定しえない外部環境の変化が生じた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(2)海外からの商品調達に関するリスク

 当社グループでは、当社が企画した商品の生産を商社や国内の協力メーカーに委託し、商品として仕入れておりますが、生産委託した商品が海外(大部分が中国)で生産される割合が高まっております。

 したがって、具体的には、中国政府の輸出に関する規制や日本政府の中国からの輸出品に対する規制などによる輸入環境の変化、中国の経済情勢の変化及び災害の発生等のリスクが内在しており、当社グループにおいては、仕入先との連携強化により生産管理体制の強化に取り組んでおりますが、海外からの商品調達に関し、これらのリスクが現実化した場合には、当社グループの商品調達に支障をきたすこととなり、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(3)システムに関するリスク

 当社グループの事業活動において、コンピュータシステムと通信ネットワークを介して業務処理を実施しております。当社グループにおいては、情報システムに関するセキュリティ対策を構築し管理体制の強化に取り組んでおりますが、具体的に、自然災害や事故等によるコンピュータシステムと通信ネットワークの不具合、コンピュータウイルスに起因する情報システムの停止等によって業務の遅延等が発生する可能性があり、また、外部からの不正な侵入による社内データベースの漏洩・消失等が発生した場合、当社グループの社会的信用度が低下し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(4)退職給付債務に関するリスク

 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。

 具体的には、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は将来期間において認識される費用及び債務に影響を与えることになります。

したがって、市場金利や運用利回りの変動によって退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(割引率、長期期待運用収益率等)が悪化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(5)法的規制等について

 現在、当社グループが事業を推進する上で、当社グループの事業そのものを規制する法的規制はありませんが、事業者としてのあらゆる法的規制を受けております。

 当社グループでは「コンプライアンス基本方針(企業行動憲章)」並びに「キンググループ行動規範」を制定しており、法令・定款を遵守すると共に、これらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(6)自然災害等に関するリスク

 当社グループでは、不測の事態が発生した場合には、対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えておりますが、地震等の自然災害や火災等の事故等により当社グループの事業所等の営業拠点に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

 

 当社グループは、これらの主要なリスク発生の可能性を認識した上で、リスクの防止及び会社損失の最小化を図るべく諸施策を講じておりますが、現状、新型コロナウイルス感染症の拡大により生活様式の変化が求められている状況下において衣料品に対する個人消費が引き続き低迷するおそれがあり、特に当社グループの主要な事業セグメントであるアパレル事業の業績や財政状態に影響を与える可能性があると認識しております。

 このような環境下において、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、現時点においては合理的な金額は算定できておりませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化することによって、主要な事業セグメントであるアパレル事業の売上高及び利益金額に影響を及ぼす可能性があると認識しており、販売費を中心とした諸経費の更なる削減、設備投資の見直し等を実施し、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいります。

 

 

2【沿革】

1946年3月

故山田松義が個人で悉皆業山田商店を創業

1948年9月

株式会社キング染工芸社を設立し、京都市中京区に本社を置き、呉服業開始

1949年9月

キング染織株式会社に社名変更し、本社を京都市下京区に移転

呉服からテキスタイルに転換開始

1957年2月

東京都千代田区に出張所を開設

1958年6月

本社を京都市中京区に移転

1960年12月

東京出張所を中央区に移転(日本橋店)

1961年7月

キング商事株式会社に社名変更

1968年3月

レディスアパレルに進出

1968年5月

福岡市博多区に福岡店を設置

1970年4月

大阪市東区に大阪店を設置

1972年4月

京都市下京区に本社新築

1974年10月

東京都品川区に五反田店新築

1977年9月

東京都品川区に第二五反田店を開設

1978年3月

株式会社キングに社名変更

1978年9月

大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場

1980年5月

西独デュッセルドルフに海外駐在員事務所開設

1981年3月

大阪府吹田市に大阪店新築

1982年1月

株式会社プリンスエイジェンシー設立

1983年10月

株式会社ポーン設立(現 連結子会社)

1984年4月

株式会社東京ベリータ設立

1986年4月

株式会社ザ・ケイ・コレクション設立

1987年10月

株式会社エス企画設立(現 連結子会社)

1988年7月

ケイ・サービス株式会社設立

1988年12月

東京都渋谷区に原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを開設

西独デュッセルドルフ海外駐在員事務所を閉鎖

1990年1月

五反田店を東京本社に、第二五反田店を五反田店に、それぞれ名称を変更

1993年12月

東京都品川区に東京本社アネックス店を開設し、原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを移転

1996年3月

東京都品川区(東京本社隣接地)に東京本社新築(第一期工事)

1996年9月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1997年4月

東京都渋谷区に原宿アネックスを開設し、日本橋店を移転

1998年6月

福岡店を大阪店に統合

1998年8月

東京都品川区に東京本社を新築(第二期工事)し、五反田店、東京本社アネックス店を統合

2000年4月

株式会社東京ベリータとケイ・サービス株式会社が合併し、株式会社キングファッションサービスに社名変更

2001年7月

本社機能を本社(京都)から大阪店に移転すると共に、大阪店を大阪本社に、本社(京都)を京都本店(登記上の本店)に、それぞれ名称を変更

株式会社キングファッションサービスが株式会社キングアパレルサポート(現 連結子会社)に社名変更

2001年12月

東京都渋谷区に渋谷店を開設し、原宿アネックスを移転

2003年4月

株式会社ザ・ケイ・コレクションを吸収合併

株式会社キングテキスタイル設立

2010年4月

本社機能を大阪本社から東京本社に移転すると共に、大阪本社を大阪店に名称を変更

株式会社ポーンが株式会社キングテキスタイルを吸収合併

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第一部に上場

2016年3月

株式会社プリンスエイジェンシーを清算

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

19

69

48

1

2,987

3,143

所有株式数

(単元)

47,139

1,172

49,193

13,359

1

136,750

247,614

10,161

所有株式数の割合(%)

19.04

0.47

19.87

5.39

0.00

55.23

100.00

(注) 自己株式6,716,108株は、「個人その他」に67,161単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題として認識しており、利益配分につきましては、安定的
かつ業績に見合った配当の継続に努めると共に、内部留保の充実にも努めることを基本方針としております。
 安定配当の指標といたしましては、1株当たりの年間基本配当を5円とし、また、業績に見合った配当性向につ
きましては、親会社株主に帰属する当期純利益の概ね40%を一つの指標といたします。
 内部留保につきましては、高効率の企業体質を作り上げるためのブランド開発、店舗開発等の事業投資を優先し
つつ、株主還元としての自己株式取得も含め、中長期的な視点で投資効率の高い活用を検討してまいります。

 また、剰余金の配当につきましては、上記方針を総合的に勘案し、年1回の期末配当としております。

 当期の剰余金の配当(期末配当金)につきましては、上記配当政策に基づき、2020年5月11日開催の当社取締役会において、1株当たり年間配当金14円を実施することを決議し、2020年6月8日より支払を開始いたしました。

 なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月11日

252

14

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長CEO

山田 幸雄

1947年9月18日

 

1974年4月

当社入社

1978年3月

当社取締役総合開発部次長

1979年1月

当社取締役経営企画部長

1981年1月

当社常務取締役管理本部長

1983年10月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社代表取締役会長CEO(現任)

 

(注)4

731

代表取締役

社長COO

長島 希吉

1967年10月29日

 

1990年4月

当社入社

2012年4月

当社アヴェニュー事業部東京営業部長

2012年10月

当社ライセンス事業部長

2013年6月

当社執行役員ライセンス事業部長兼東日本地区営業統轄

2015年6月

当社取締役常務執行役員ライセンス事業部長兼東日本地区営業統轄

2017年4月

当社取締役常務執行役員ライセンス事業部長兼営業統轄

2018年4月

当社取締役常務執行役員営業統轄

2018年6月

当社代表取締役社長COO(現任)

 

(注)4

4

取締役

専務執行役員管理統轄兼エステート事業管掌兼 

京都本店長

石井 修二

1948年12月26日

 

1975年3月

当社入社

1995年4月

当社大阪店管理部長

1999年4月

当社情報システム部長兼大阪店管理部長

2001年7月

当社総務部長兼情報システム部長

2002年6月

当社執行役員総務部長兼情報システム部長

2004年6月

当社取締役管理部門管掌兼総務部長兼京都本店長

2005年10月

当社取締役管理部門管掌兼総務部長兼大阪本社店長兼京都本店長

2007年4月

当社取締役管理部門管掌兼大阪本社店長兼京都本店長

2007年7月

当社取締役常務執行役員管理部門管掌兼大阪本社店長兼京都本店長

2008年3月

㈱プリンスエイジェンシー代表取締役社長

2010年4月

当社取締役常務執行役員管理部門管掌兼大阪店長兼京都本店長

2010年6月

㈱キングアパレルサポート代表取締役社長

2012年4月

当社取締役常務執行役員管理部門管掌兼京都本店長

2014年6月

当社取締役専務執行役員管理部門管掌兼京都本店長

2017年4月

当社取締役専務執行役員管理部門管掌兼京都本店長兼エステート事業部長

2019年4月

当社取締役専務執行役員管理統轄兼京都本店長兼エステート事業部長

2020年4月

当社取締役専務執行役員管理統轄兼エステート事業管掌兼京都本店長(現任)

 

(注)4

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員企画統轄兼東京本社店長

四反田 孝

1952年9月29日

 

1976年3月

当社入社

1996年4月

当社第一事業部企画部長

1999年4月

当社第一事業部長代行

2001年7月

当社第一事業部長

2002年6月

当社執行役員第一事業部長

2004年6月

当社取締役第一事業部長兼東京本社店長代行

2004年10月

当社取締役第一事業部長兼企画統轄(東京本社担当)兼東京本社店長代行

2006年10月

当社取締役第一事業部長兼ヌーヴィス事業部長兼企画統轄(東京本社担当)兼東京本社店長代行

2007年7月

当社取締役執行役員第一事業部長兼ヌーヴィス事業部長兼企画統轄(東京本社担当)兼東京本社店長代行

2009年4月

当社取締役執行役員ライセンス事業部長兼企画統轄(東京本社担当)

2009年6月

当社取締役常務執行役員ライセンス事業部長兼企画統轄

2010年6月

当社取締役常務執行役員ライセンス事業部長兼企画統轄兼東京本社店長代行

2011年6月

当社取締役常務執行役員ライセンス事業部長兼ピエッサ事業部長兼企画統轄兼東京本社店長

2013年4月

当社取締役常務執行役員企画統轄兼東京本社店長

2014年6月

当社取締役専務執行役員企画統轄兼東京本社店長

2017年4月

当社取締役専務執行役員企画統轄兼東京本社店長兼ピエッサ事業部長

2019年4月

当社取締役専務執行役員企画統轄兼東京本社店長(現任)

 

(注)4

10

取締役

鈴鹿 且久

1949年7月27日

 

1972年4月

㈱聖護院八ッ橋総本店入社

1972年5月

同社総務部長

1976年12月

同社取締役総務部長

1978年3月

同社専務取締役

1980年12月

同社代表取締役社長(現任)

2005年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

0

取締役

澤田 眞治郎

1954年9月3日

 

1977年4月

三井物産株式会社入社

2004年6月

同社アパレル事業部長

2013年4月

同社執行役員中国総代表

2015年4月

同社常務執行役員中国総代表

2016年3月

同社退任

2016年6月

エームサービス株式会社常勤監査役

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

-

常勤監査役

苗村 尚志

1953年11月2日

 

1977年3月

当社入社

2001年7月

当社財務部長

2010年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

11

監査役

北村 茂昭

1948年8月1日

 

1983年2月

税理士登録

1992年7月

北村茂昭税理士事務所開設(現任)

2006年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

-

監査役

平居 新司郎

1950年8月6日

 

1976年3月

公認会計士登録

1990年9月

北斗監査法人(現 仰星監査法人)設立

1990年9月

同法人代表社員就任

2008年4月

滋賀県監査委員

2010年10月

平居公認会計士事務所開設(現任)

2011年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

5

766

 

 (注) 1 取締役の鈴鹿且久、澤田眞治郎の両氏は、社外取締役であります。

2 監査役の北村茂昭、平居新司郎の両氏は、社外監査役であります。

3 当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定の迅速化・監督機能の強化及び業務執行責任の明確化を図ると共に、あわせて将来の若手経営者の育成を目的とし、執行役員制度を導入しております。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 常勤監査役 苗村尚志、監査役 平居新司郎の両氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 北村茂昭氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

深井 和巳

1952年5月14日生

1980年3月

1985年8月

2007年7月

2013年6月

2013年7月

2015年7月

公認会計士登録

監査法人中央会計事務所社員就任

京都監査法人パートナー就任

日本公認会計士協会京滋会会長

日本公認会計士協会本部理事

深井公認会計士事務所開設(現任)

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であり、1名は経営者としての視点、豊富な経験と幅広い見識を有しており、1名は企業経営における豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有しており、両名ともに業務執行を行う経営陣から独立した立場から取締役会における議案・審議等につき必要な助言をいただくことにより、当社の経営に資するものと判断し、選任しております。

 また、当社の社外監査役は2名であり、法務、税務及び会計に関する相当程度の知見を当社の監査に反映し、独立かつ公正な立場による客観的な監査が期待できるものと判断し、選任しております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を有しておりませんが、社外取締役については、会社法第2条第15号に基づき、その独立性確保に留意し、経営者としての豊富な経験と見識を有する者を選任することとしており、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しないこととしております。また、社外監査役については、会社法第2条第16号に基づき、その独立性確保に留意し、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任することとしており、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しないこととしております。

 社外取締役 鈴鹿且久氏は0千株、社外監査役 平居新司郎氏は5千株の当社株式を所有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役 澤田眞治郎氏、社外監査役 北村茂昭氏の両名につきましても、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 なお、社外取締役 鈴鹿且久氏は株式会社聖護院八ツ橋総本店の代表取締役社長、社外監査役 北村茂昭氏は北村茂昭税理士事務所所長、社外監査役 平居新司郎氏は平居公認会計士事務所所長でありますが、いずれも当社と特段の関係がない企業の役員または職業であり、当社との間に特別な利害関係はありません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

1.賃貸等不動産の概要

 当社では、東京都及び京都府等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビル等を所有しております。

 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は572百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は586百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 

2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

4,230

4,202

期中増減額

△27

162

期末残高

4,202

4,365

期末時価

5,047

9,595

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の取得及び補修による増加(10百万円)であり、主な減少は、賃貸等不動産の減価償却等(37百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の取得及び補修による増加(198百万円)であり、主な減少は、賃貸等不動産の減価償却等(35百万円)であります。

3.時価の算定方法

期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。

ただし、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

 

3.賃貸等不動産に関する損益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

687

701

賃貸費用

115

114

差額

572

586

その他(売却損益等)

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有又は

被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ポーン

東京都渋谷区

10

テキスタイル事業

100.0

当社にテキスタイル商品を販売しております。

また、当社所有の建物を賃借しております。

役員の兼任(当社従業員3名)

㈱エス企画

東京都品川区

10

アパレル事業

100.0

当社にアパレル用附属品・販促資材を販売しております。また、当社所有の建物を賃借しております。

役員の兼任(当社従業員4名)

㈱キングアパレルサポート

東京都品川区

10

アパレル事業

100.0

当社より企画・販売・物流並びに事務業務の委託及び債務保証を受けております。

役員の兼任(当社役員1名、当社従業員3名)

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)

販売促進費

614百万円

476百万円

給与手当

579 〃

542 〃

賞与引当金繰入額

135 〃

136 〃

役員賞与引当金繰入額

10 〃

9 〃

退職給付費用

21 〃

22 〃

減価償却費

185 〃

192 〃

1【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は266百万円で、主にアパレル事業における専門店・百貨店の店頭内装設備の取得によるものであります。

 なお、営業活動に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

380

380

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

30

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

50

1.3

2022年4月1日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

410

430

(注)「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値609 百万円
純有利子負債-9,538 百万円
EBITDA・会予492 百万円
株数(自己株控除後)18,055,453 株
設備投資額266 百万円
減価償却費422 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  長島 希吉
資本金2,346 百万円
住所東京都品川区西五反田2丁目14番9号
会社HPhttp://www.king-group.co.jp/

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