三栄コーポレーション【8119】

直近本決算の有報
株価:7月10日時点

1年高値3,685 円
1年安値2,465 円
出来高2,700 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA0.9 %
ROIC2.7 %
β0.63
決算3月末
設立日1950/2/20
上場日1978/12/20
配当・会予0 円
配当性向135.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-13.6 %
純利5y CAGR・実績:-39.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社17社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。
 セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。

 

 

(1)報告セグメント

報告セグメントの名称

 主要な事業内容

主な会社名

家具・家庭用品事業

リビング家具、ダイニング家具、子供用家具、キッチン関連用品、インテリア用品、収納用品等の企画・輸出輸入販売

当社

SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.

三曄国際貿易(上海)有限公司

TRIACE LIMITED

三栄貿易(深圳)有限公司

テーブルウエアの輸入販売

㈱エッセンコーポレーション

服飾雑貨事業

服飾雑貨等の企画・輸出輸入販売

当社

TRIACE LIMITED

三曄国際貿易(上海)有限公司

ドイツのコンフォートシューズの輸入販売、セレクトショップの運営

㈱ベネクシー

ファッションバッグ等の輸入販売

㈱L&Sコーポレーション

家電事業

理美容家電、調理家電、家事家電等の企画・輸出輸入販売

当社

㈱mhエンタープライズ

㈱エス・シー・テクノ

OEM製品の輸出、ODM製品・自社製品の輸出

三發電器製造廠有限公司

OEM製品の製造、ODM製品・自社製品の開発・製造

三發電器製品(東莞)有限公司

OEM製品の輸出輸入販売

三曄国際貿易(上海)有限公司

 

(2)その他のセグメント

セグメントの名称

 主要な事業内容

主な会社名

その他

ペット関連用品の企画・輸出輸入販売

当社

ペットショップの運営

㈱ペピカ

動物病院の運営

㈱リリーベット

輸送資材・生活雑貨等の企画・販売

㈱サムコ

事務代行業務

三栄興産㈱

リエゾン活動(欧州市場向け取引における支援活動・情報収集)

SANYEI(DEUTSCHLAND) G.m.b.H

 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

 

事業系統図

 

 

報告セグメント

 

その他

 

 

 

(海外販売会社)

家具・

家庭用品

服飾雑貨

家 電

 

その他

国  内  ・  海  外  顧  客

 

SANYEI CORPORATION (MALAYSIA)  SDN.BHD. (マレーシア)

 

 

国  内 ・ 海  外  仕  入  先

三曄国際貿易(上海)有限公司(中国)

 

販売

三發電器製造廠有限公司(香港)

 

仕入

 

三發電器製品(東莞)有限公司(中国)

 

 

 

TRIACE LIMITED(香港)

 

 

 

三栄貿易(深圳)有限公司(中国)

 

 

 

SANYEI(DEUTSCHLAND)G.m.b.H(ドイツ)

 

 

 

 

販売

販売

販売

 

販売

 

 

 

 

 

㈱三栄コーポレーション

 

販売

 

販売

販売

販売

 

販売

仕入

 

(国内販売会社)

 

 

 

㈱サムコ

 

 

販売

㈱ペピカ

 

㈱エッセンコーポレーション

 

仕入

㈱ベネクシー

 

 

㈱L&Sコーポレーション

 

 

㈱mhエンタープライズ

 

 

 

 

㈱エス・シー・テクノ

 

 

 

 

 

(サービス会社等)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

三栄興産㈱

 

注2

 

 

 

㈱リリーベット

 

 

 

 

 

三栄洋行有限公司(香港)

 

注3

 

(注)1 関係会社別に当該セグメントを取り扱っている場合には ○ とし、取り扱っていない場合には ― として表記しております。

   2 三栄興産㈱は、当社グループ向けサービス業を主業としております。

   3 三栄洋行有限公司(香港)は、当社グループの1社に出資をしております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  1.報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源

   の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具・家庭用品事業」、「服飾雑貨事

   業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。

  2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

家具・家庭用品事業

服飾雑貨

事業

家電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,053,894

13,683,640

5,668,594

42,406,129

2,286,663

44,692,792

44,692,792

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,982

16,669

10,135

40,787

54,220

95,007

95,007

23,067,876

13,700,310

5,678,729

42,446,916

2,340,883

44,787,800

95,007

44,692,792

セグメント利益又は損失(△)

1,306,611

607,338

258,744

2,172,694

51,050

2,223,744

539,948

1,683,796

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△539,948千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していないために記載しておりません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  1.報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源

   の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具・家庭用品事業」、「服飾雑貨事

   業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。

  2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

家具・家庭用品事業

服飾雑貨

事業

家電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,820,939

14,801,024

5,820,470

40,442,434

2,070,587

42,513,022

42,513,022

セグメント間の内部売上高又は振替高

29,204

39,685

18,385

87,274

62,540

149,815

149,815

19,850,143

14,840,709

5,838,856

40,529,709

2,133,128

42,662,838

149,815

42,513,022

セグメント利益又は損失(△)

451,968

595,177

436,954

1,484,100

2,423

1,486,523

734,383

752,140

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△734,383千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していないために記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(所在地別売上高)

                                                                                (単位:千円)

日本

中国

その他

合計

32,131,368

12,550,696

10,727

44,692,792

(注)売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(海外売上高)

                                                                                (単位:千円)

欧州

北米

その他の地域

海外売上高合計

連結売上高合計

4,314,992

3,877,547

5,590,377

13,782,917

44,692,792

9.7%

8.7%

12.5%

30.8%

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(有形固定資産)

                                                                                (単位:千円)

日本

中国

その他

合計

2,109,960

200,682

20,150

2,330,793

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

販売高

関連するセグメント名

 ㈱良品計画

16,827,979

家具・家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業

(注)上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(所在地別売上高)

                                                                                (単位:千円)

日本

中国

その他

合計

33,445,623

9,057,208

10,190

42,513,022

(注)売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(海外売上高)

                                                                                (単位:千円)

欧州

北米

その他の地域

海外売上高合計

連結売上高合計

1,781,200

1,948,781

7,704,396

11,434,379

42,513,022

4.2%

4.6%

18.1%

26.9%

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(有形固定資産)

                                                                                (単位:千円)

日本

中国

その他

合計

2,089,687

169,533

107,717

2,366,938

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

販売高

関連するセグメント名

 ㈱良品計画

18,995,779

家具・家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業

(注)上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

家具・家庭用品事業

服飾雑貨

事業

家電事業

減損損失

23,000

126,276

149,276

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

家具・家庭用品事業

服飾雑貨

事業

家電事業

減損損失

7,841

808

8,650

2【事業等のリスク】

当社グループは、日本国内および海外において、生活関連用品を中心に多岐に亘る商品を提供するOEM事業と、主に日本市場において、自社ブランドあるいは本質にこだわった海外の秀逸なブランドの卸売および小売事業を展開しております。こうした事業活動の性質上、先行きの予測が困難で不確実性の高い様々なリスクが内在しており、世界の政治経済情勢の変化や大規模な自然災害の発生等に起因して、これらのリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを完全に排除することは困難ですが、当社グループでは、リスクの内容に応じて必要な管理体制および管理手法を整備の上、リスクのコントロールに努めております

 

①市場変動リスクについて

(為替リスク)

当社グループは、輸出入取引に付随し様々な為替相場の変動リスクに晒されています。その為、為替予約などを利用したリスクヘッジを行うとともに、商品調達コストや販売価格などの見直しや外貨建ビジネスの拡充などにより、リスクの低減に努めています。しかしながら、円相場の大幅な変動により輸入商品の価格競争力が大幅に失われた場合は、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(金利リスク)

当社グループは、おもに運転資金に充当するため、円建ておよび米ドル建ての借入が発生します。いずれも金利変動リスクに晒されており、特に短期市場金利が急騰した場合は、金利負担の急増により、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を与える可能性があります。円建て借入については、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を利用したグループベースでの借入金残高の圧縮や、長期固定金利借入や実需の範囲内で金利スワップなどのリスクヘッジ手段を適宜導入することにより、金利変動リスクの抑制を図っております。

(流動性リスク)

当社グループは、日本国内の特定の取引先との間で商品代金を米ドル建てで決済する契約を締結しており、対外決済と取引先からの米ドル支払いにずれが生じた場合には、短期間ながら米ドルの資金調達が必要となります。米ドルの資金調達については、円建てと同様、国内取引銀行からの借入に依存することになりますが、日本国内での米ドル資金市場には円資金市場に比べて大きな流動性リスクが存在し、必要な時に必要な額の米ドル資金調達ができない可能性があります。そこで、当社は、主取引銀行との間で、契約期間を3年間とするマルチカレンシーコミットメントラインを設定し、日本国内における米ドル資金調達時の流動性リスクをヘッジしております。

②信用リスクについて

当社グループでは、国内外の取引先に対し、必要に応じて、売掛金、前渡金、保証等の信用供与を行っております。こうした信用リスクに対しては、売掛債権を補償する取引先信用保険の付保や、過去の実績を基にした引当金の設定を行っておりますが、取引先の財政状態の悪化などにより、回収遅延や債務不履行が発生した場合には、結果として、想定以上の金銭的損失が発生する可能性があります。

③コンプライアンス(法令遵守)に関するリスクについて

当社グループは、生活関連用品を中心に多岐に亘る商品を国内外で提供しており、わが国を含む世界各国で制定、施行されている各種法令および規制などを遵守することに努めております。しかしながら、複数の当事者を介して行う取引も多く、予防的措置を講じているにも関わらず、結果として法令や規制などに違反する事態に至るなど、場合によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、これらの法令や規制などが大きく変更された場合には、取引の継続が困難となる可能性や必要な対策に多額の費用を要する可能性があります。

④商品の品質問題に係るリスクについて

当社グループは、提供している生活関連用品を中心とした商品の品質管理を徹底するとともに、製造物賠償責任保険に加入しております。しかしながら、万一、重大な製造物賠償責任が発生した場合は、信用、ブランド・イメージが大幅に低下する可能性があり、さらに、製造物賠償責任保険の付保金額を大幅に超える賠償金支払義務が発生した場合には、当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。

⑤海外ブランド品の取扱いに係るリスクについて

当社グループでは、正規の販売代理店契約に基づいて、本質にこだわった海外の秀逸なブランドの卸売および小売事業を展開しております。海外ブランドの取扱いにあたっては、正規の販売代理店契約の条件内容の変化や、同契約を継続することに懸念が生じた場合、あるいは、新規に取り扱うこととなったブランドが様々な理由から計画通り進まなかった場合は、当該ブランドの事業活動は元より、当社グループの経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

⑥減損損失等のリスクについて

当社グループのブランド事業においては、店舗網の拡充や販売用商品を一定量在庫する必要があります。拡充した店舗や在庫となった商品が不稼働資産と判断せざるを得ない状況になった場合は、将来の費用として計上した繰延税金資産の取り崩しや減損損失の計上が必要となり、連結決算上、期初に想定していなかった損失が発生する可能性があります。

⑦カントリーリスクについて

当社グループの商品調達の約6割を中国に依存しており、同国における政治情勢や法制環境の変化、労働コストの上昇、伝染病の蔓延等、政治・経済・社会情勢の変化など、予期せぬ事象の発生により、当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。また、中国以外の商品調達先となる他のアジア諸国についても、同様に、その政治・経済・社会情勢の変化など、予期せぬ事象により、当社グループの事業活動に支障をきたすこととなった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を与える可能性があります。

⑧大規模な自然災害・偶発的な事故に伴うリスクについて

当社グループでは、自然災害や偶発的な事故に伴うリスクに対応するため、事業継続計画(BCP)を用意している他、損害保険の付保、コンピューターシステムのバックアップ体制の構築などの対策を講じております。しかしながら、被害状況が甚大となった場合や、社会インフラなどの回復度合いによっては、事業継続に支障をきたし、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

⑨人財の確保・育成に係るリスクについて

当社グループは、グループ全体の総合力を維持するために、事業遂行に必要となる人財の確保と育成が求められます。しかしながら、少子高齢化が進む中、定時新卒社員の採用あるいは人財の確保については、ますます競争が激化していく見込みであり、当社グループが、今後もし、必要な人財の確保や育成が思うように進まない状況が継続した場合には、将来に亘り、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

2【沿革】

 当社(1946年10月1日創業)は、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店(1971年12月株式会社三栄コーポレーションに商号変更)を形式上の存続会社として、1971年12月1日を合併期日に吸収合併いたしました。

 従って、以下の記載は、実質上の存続会社について記載しております。

1946年10月

大阪市南区に身辺装飾品の輸出を主とする共栄商会を創業。1948年2月共栄貿易㈱(資本金195万円)に改組。

続いて人的、資本的関係のある会社が次の順序で設立されました。

1949年9月名古屋市東区に陶磁器の輸出を主とする昭栄貿易㈱(資本金100万円)を設立。

1950年3月東京都台東区に生活関連用品の輸出を主とするアトラス雑貨貿易㈱(資本金300万円)と1951年9月に共和貿易㈱(資本金80万円)が設立され、アトラス雑貨貿易㈱と共和貿易㈱は、1954年6月に合併し、東栄貿易㈱(資本金380万円)と改称。

1958年 1月

香港に香港三栄洋行を創業。1962年7月三栄洋行有限公司(現・連結子会社)に改組。

1961年 2月

共栄貿易㈱(大阪市)、昭栄貿易㈱(名古屋市)、東栄貿易㈱(東京都)は業容の拡大に伴い、生活関連用品の総合商社を目標に三社を吸収合併する目的のため、その母体として東京都台東区に三栄貿易㈱(資本金2,000万円)を設立。

1961年10月

三栄貿易㈱は共栄貿易㈱、昭栄貿易㈱、東栄貿易㈱を吸収合併し、本店を東京都台東区に設置し、共栄貿易㈱を大阪支社、昭栄貿易㈱を名古屋支社、東栄貿易㈱を東京支社としました(資本金1億円)。

1967年 6月

ドイツのデュッセルドルフ市に駐在員事務所を設置。1969年5月 SANYEI (DEUTSCHLAND)
 G.m.b.H (現・連結子会社)に改組。

1971年12月

三栄貿易㈱は株式の額面金額変更のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店に吸収され、㈱大産商店は社名を㈱三栄コーポレーションと改称(資本金3億円)。

1973年 9月

マレーシアのクアラルンプールに SANYEI CORPORATION (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立(現・連結子会社)。

1978年 7月

香港に三發貿易有限公司を設立。1992年7月三發電器製造廠有限公司と改称。

1978年 9月

香港に佳豪実業有限公司を設立。1983年7月三栄電器香港有限公司と改称。

1979年 1月

東京店頭市場に株式を公開(資本金3億3千万円)。

1986年 7月

香港に TRIACE LIMITED を設立(現・連結子会社)。

1988年 3月

中国に上海駐在員事務所を設置。

1998年10月

2001年10月

千葉県松戸市に㈱ペットランドを設立(現・㈱ペピカ 現・連結子会社)。

中国に青島駐在員事務所を設置。

2002年 5月

東京都台東区に㈱ビルケンシュトックジャパンを設立(現・㈱ベネクシー 現・連結子会社)。

2002年10月

中国に三曄国際貿易(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。

2003年 7月

三發電器製造廠有限公司と三栄電器香港有限公司を合併し、三發電器製造廠有限公司(現・連結子会社)を存続会社とする。

2004年12月

2005年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

㈱ビルケンシュトックジャパンの本社事務所を東京都港区に移転。

2007年 4月

愛知県名古屋市東区に㈱エス・シー・テクノを設立(現・連結子会社)。

2007年 7月

東京都墨田区の㈱mhエンタープライズを子会社化(現・連結子会社)。

2007年12月

千葉県松戸市に㈱リリーベットを設立(現・連結子会社)。

2011年 4月

中国に三發電器品(東莞)有限公司を設立(現・連結子会社)。

2001年 5月

中国に三栄貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)。

2011年12月

東京都台東区にヴェーエムエフ ジャパン コンシューマーグッズ㈱を設立(現・㈱エッセンコーポレーション 現・連結子会社)。

2012年 5月

㈱mhエンタープライズの本社事務所を東京都台東区に移転。

2012年10月

東京都台東区に㈱L&Sコーポレーションを設立(現・連結子会社)。

2013年10月

2015年 8月

2015年 9月

2016年 4月

2016年 8月

2016年10月

2017年10月

普通株式5株につき1株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。

㈱エス・シー・テクノの本社事務所を東京都台東区に移転。

㈱ペットランド、㈱リリーベットの本社事務所を千葉県市川市に移転。

㈱ビルケンシュトックジャパンを㈱ベネクシーに商号変更。

㈱ペットランドを㈱ペピカに商号変更。

創業70周年を迎える。

ヴェーエムエフ ジャパン コンシューマーグッズ㈱を㈱エッセンコーポレーションに商号変更。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地

方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

7

9

71

19

8

2,878

2,992

所有株式数

(単元)

2,830

806

4,008

1,055

88

16,640

25,427

10,246

所有株式数

の割合(%)

11.13

3.17

15.76

4.15

0.35

65.44

100.00

(注)自己株式208,313株は、「個人その他」に2,083単元および「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

 

 

3【配当政策】

当社グループは株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。株主の皆様に対する配当につきましては、各会計年度の業績に応じて実施することを基本としつつ、企業体質の強化、将来の事業展開や新商品開発を積極的に推進するための内部留保の充実と安定的配当も念頭に入れた上で、総合的に判断し決定することとしており、現状は、30%程度の配当性向を目処としております。

2013年3月期より、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、2012年6月28日開催の第63回定時株主総会の決議により定款が変更され、中間配当は元より、期末配当についても取締役会に授権されております。

上記基本方針の下、2019年3月期の期末配当につきましては、2018年5月11日に発表した配当予想(普通配当100円)のとおり、1株当たり普通配当100円とし、この結果、2019年3月期の年間配当は、中間配当1株当たり60円と併せて、1株あたり160円となる予定です。

次期、2020年3月期の配当につきましては、中間配当は1株当たり60円、期末配当は同100円とし、年間配当は1株当たり160円を予定しております。

 

 

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月26日

140

60

取締役会

2019年5月28日

234

100

取締役会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

小林 敬幸

1956年8月23日

 

1980年4月

当社入社

2003年6月

当社執行役員

2004年6月

当社取締役

2008年4月

当社営業本部長

2009年1月

当社常務取締役

2010年1月

当社専務取締役

2011年1月

当社代表取締役社長(現在)

 

(注)2

20

常務取締役

㈱L&Sコーポレーション代表取締役社長兼㈱ベネクシー代表取締役会長

柴田 渉

1960年9月25日

 

1985年4月

当社入社

2006年4月

三栄洋行有限公司董事長

2007年6月

当社執行役員

2008年4月

当社営業本部副本部長

 

TRIACE LIMITED董事長

2008年6月

当社取締役

2011年4月

当社経営企画室副室長

2012年2月

㈱ビルケンシュトックジャパン
(現㈱ベネクシー)代表取締役社長

2017年6月

当社常務取締役(現在)
当社関連事業本部長
㈱L&Sコーポレーション代表取締役会長

2018年10月

㈱ベネクシー代表取締役会長(現在)

㈱L&Sコーポレーション代表取締役社長(現在)

 

(注)2

15

常務取締役

営業本部長兼服飾雑貨事業部長

佐野 雅彦

1962年9月25日

 

1986年4月

当社入社

2010年4月

当社服飾雑貨事業部長(現在)

2010年6月

当社執行役員

2011年4月

当社営業本部長補佐

2011年6月

三曄国際貿易(上海)有限公司董事長

2012年10月

㈱L&Sコーポレーション代表取締役会長

2015年6月

2016年7月

当社取締役

当社営業本部副本部長

2019年4月

2019年6月

当社営業本部長(現在)

当社常務取締役(現在)

 

(注)2

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

経営企画本部長兼経営企画室長

田山 敬一

1960年2月7日

 

1982年4月

 

㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2006年1月

 

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)ロンドン支店副支店長

2009年6月

 

 

ポーランド三菱東京UFJ銀行(現MUFG Bank(Europe)N.V.S.A.,ポーランド支店)ジェネラルマネージャー兼副頭取

2012年7月

 

当社入社

当社社長室副室長

2013年1月

当社関連事業本部長補佐

2013年4月

当社社長室長

2013年6月

当社執行役員

2015年3月

三栄貿易(深圳)有限公司董事長

三曄国際貿易(上海)有限公司董事長

2015年4月

当社関連事業本部長

2015年6月

当社取締役

2017年6月

 

2019年6月

当社経営企画本部長(現在)兼経営企画室長(現在)

当社常務取締役(現在)

 

(注)2

10

取締役

営業本部長補佐兼家具事業部長

水越 雅己

1957年4月18日

 

1981年4月

住友商事㈱入社

2000年6月

住商オットー㈱(現オットージャパン㈱)取締役

2004年6月

㈱オリエンタルダイヤモンド代表取締役社長

2004年10月

㈱トレセンテ代表取締役社長

2008年12月

住商ネットスーパー㈱取締役

2014年5月

当社入社

2015年1月

当社営業本部長補佐(現在)

当社家具事業部長(現在)

2016年6月

当社執行役員

2017年6月

当社取締役(現在)

 

(注)2

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

営業本部長補佐兼家電事業部長兼三發電器製造廠有限公司董事長兼三發電器製品(東莞)有限公司董事長兼㈱mhエンタープライズ代表取締役会長

寺本 将憲

1965年4月15日

 

1989年4月

当社入社

2011年7月

三發電器製品(東莞)有限公司総経理

2011年9月

三栄貿易(深圳)有限公司東莞分公司総経理

2015年4月

三栄洋行有限公司董事長

2015年5月

三栄貿易(深圳)有限公司総経理

2016年6月

当社執行役員

三發電器製造廠有限公司総経理

2017年4月

当社営業本部長補佐(現在)
当社家電事業部長(現在)
三發電器製造廠有限公司董事長(現在)兼総経理
三發電器製品(東莞)有限公司董事長(現在)兼総経理

2017年6月

当社取締役(現在)

2018年3月

㈱mhエンタープライズ代表取締役会長(現在)

 

(注)2

3

取締役

管理本部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)兼TRIACE LIMITED董事長兼総経理兼三嘩国際貿易(上海)有限公司董事長兼三栄貿易(深圳)有限公司董事長兼三栄洋行有限公司董事長

高橋 哲也

1962年1月9日

 

1984年4月

㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2009年11月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)台北支店長

2011年8月

同社国際コンプイアンス統括部部長(特命)

2012年1月

同社国際管理部部長

2012年5月

同社国際オペレーション統括部部長

2015年10月

当社入社
当社関連事業本部長補佐

2016年9月

TRIACE LIMITED董事総経理

2017年4月

三嘩国際貿易(上海)有限公司董事長(現在)

三栄貿易(深圳)有限公司董事長(現在)

三栄洋行有限公司董事長(現在)

2017年6月

当社執行役員
当社管理本部副本部長

2019年3月

 

2019年6月

TRIACE LIMITED董事長兼総経理(現在)

当社取締役(現在)

当社管理本部長(現在)

当社チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)(現在)

 

(注)2

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役(常勤監査等委員)

清水 誠二

1955年10月6日

 

1978年4月

㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2004年4月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)市場事務部長

2007年6月

当社入社

 

当社管理本部長

 

当社執行役員

2008年6月

当社取締役

当社チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)

2011年3月

三栄興産㈱代表取締役社長

2013年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現在)

 

(注)3

18

取締役(監査等委員)

今井 靖容

1952年4月11日

 

1982年8月

公認会計士登録

1994年5月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員

2001年5月

監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2002年7月

日本放送協会監査責任者

2005年4月

千葉市包括外部監査人

2008年4月

千葉県包括外部監査人

2014年7月

日本放送協会関連団体事業活動審査委員会外部委員(現在)

2015年6月

㈱J-オイルミルズ社外取締役

当社社外取締役(監査等委員)(現在)

 

(注)3

取締役(監査等委員)

水上 洋

1968年5月9日

 

1995年4月

弁護士登録

2002年6月

高千穂電気㈱(現エレマテック㈱)社外監査役(現在)

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現在)

2016年3月

GMOクラウド㈱社外取締役(監査等委員)(現在)

 

(注)3

88

(注)1 今井靖容および水上洋は、社外取締役であります。

2 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 取締役(社外)今井靖容および水上洋は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

5 当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 清水誠二、委員 今井靖容、委員 水上洋

なお、清水誠二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由として、より実効

性のある監査・監督体制を確保するためであります。

6 当社は、効率化と迅速化による経営体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

今井靖容氏は、公認会計士としての会計・税務等の豊かな経験と高い見識を有しており、広範かつ高度な視点

と、客観的かつ中立的な立場から当社の経営全般に対して様々な提言をいただくことにより、当社のコーポレー

ト・ガバナンス強化が期待できるものと判断したため、社外取締役への就任を依頼いたしました。

水上洋氏は、弁護士としての法務等に関する豊かな経験と高い見識を有しており、広範かつ高度な視点と、客

観的かつ中立的な立場から当社の経営全般に対して様々な提言をいただくことにより、当社のコーポレート・

ガバナンス強化が期待できるものと判断したため、社外取締役への就任を依頼いたしました。

当社は、2名の社外取締役を両名とも独立役員として届出しております。両名とも東京証券取引所が定める独

性基準はもとより、2015年5月に施行された改正会社法が定める社外性の要件にも抵触しておらず、一般株

との利益相反の生じる恐れはないと判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

会計監査は、太陽有限責任監査法人に委嘱しております。監査等委員会は、会計監査人より監査計画の報告を

受け、会計監査人の往査に立会い、監査報告を受けるほか、経営者に対する監査講評会に立ち会っております。

また、経営上あるいは監査上の重要事項が発生する都度、対応策等について会計監査人と適宜協議する等、連

携を図り監査の実効性があがるように努めております。当社は内部監査部門として、代表取締役社長直属の機

関である内部監査室を設けており、内部統制規定および内部監査規定に従って、当社および関係会社の監査を

行っております。監査の結果については、都度社長および監査等委員会に報告しております。監査等委員会は、

内部監査室より監査計画および監査結果の報告を受けるほか、随時、内部監査室との情報交換、意見交換を実

施することで、相互の連携強化を図っております。なお、内部監査規定により、監査等委員から、監査等委員

の職務の補助の依頼を受けたときは、内部監査室の業務の遂行に支障がない限り、監査等委員の職務の補助を

行うこととなっています。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

三栄洋行有限公司

香港 九龍

千HK$

2

その他

100.0

役員の兼任1名

SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.(注)4

マレーシア クアラルンプール

千MYR

1,000

家具・家庭用品

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

生活関連用品の購入

㈱ペピカ

(注)2

千葉県市川市

千円

100,000

その他

100.0

役員の兼任1名

生活関連用品の販売

㈱リリーベット

(注)4

千葉県市川市

千円

7,000

その他

70.0

(70.0)

役員の兼任1名

TRIACE LIMITED

 (注)2、6

香港 九龍

千HK$

15,000

家具・家庭用品、服飾雑貨

100.0

役員の兼任3名

生活関連用品の購入

債務保証

三發電器製造廠有限公司(注)2、4

香港 九龍

千HK$

25,000

家電

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

生活関連用品の購入

三發電器品(東莞)有限公司(注)2、4

中国 東莞

千RMB

16,693

家電

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

㈱サムコ

東京都台東区

千円

50,000

その他

100.0

役員の兼任1名

生活関連用品の購入・販売

㈱ベネクシー

(注)6

東京都港区

千円

90,000

服飾雑貨

100.0

役員の兼任1名

生活関連用品の販売

SANYEI (DEUTSCHLAND)
G.m.b.H

ドイツ デュッセルドルフ

千EURO

51

その他

100.0

役員の兼任1名

生活関連用品の購入

債務保証

三栄興産㈱

東京都台東区

千円

28,200

その他

100.0

役員の兼任1名

三曄国際貿易(上海)有限公司

中国 上海

千RMB

3,310

家具・家庭用品、服飾雑貨、家電

100.0

役員の兼務2名

生活関連用品の購入・販売

三栄貿易(深圳)有限公司(注)4

中国 深圳

千RMB

1,000

家具・家庭用品、その他

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

㈱mhエンタープライズ

東京都台東区

千円

40,000

家電

100.0

役員の兼任2名

生活関連用品の販売

㈱エッセンコーポレーション

東京都台東区

千円

90,000

家具・家庭用品

100.0

役員の兼任2名

生活関連用品の販売

㈱L&Sコーポレーション(注)5

東京都台東区

千円

90,000

服飾雑貨

100.0

役員の兼任2名

債務保証

㈱エス・シー・テクノ

東京都台東区

千円

100,000

家電

100.0

役員の兼任2名

生活関連用品の販売

 

 

 (注)1 主要な事業の内容欄は、セグメント別に記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

5 ㈱L&Sコーポレーションは、債務超過会社で、債務超過の額は2018年12月時点で1,258百万円となっております。

6 TRIACE LIMITEDおよび㈱ベネクシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要科目

TRIACE LIMITED

㈱ベネクシー

売上高(百万円)

12,340

5,904

経常利益(百万円)

128

△105

当期純利益(百万円)

132

△163

純資産額(百万円)

1,979

1,868

総資産額(百万円)

3,125

5,531

 

 

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

輸出及び諸手数料

614,111千円

517,385千円

従業員給与及び賞与

1,645,223

1,610,606

減価償却費

208,168

204,565

退職給付費用

29,277

32,669

役員退職慰労引当金繰入額

4,175

4,350

賞与引当金繰入額

332,228

355,647

役員賞与引当金繰入額

12,970

14,356

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資額は603百万円で、この主たるものは、情報システム投資、新店舗内装工事、新工場関連投資および金型投資であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,600,000

5,510,050

0.76

1年以内に返済予定の長期借入金

950,000

1.32

1年以内に返済予定のリース債務 (注)2

8,861

2,708

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,200,000

250,000

0.76

2021年、2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) (注)2

2,877

8,041

2022年、2023年

その他有利子負債

合計

5,811,738

6,720,800

 (注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

200,000

50,000

リース債務

2,708

2,708

1,749

874

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,294 百万円
純有利子負債122 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,359,332 株
設備投資額N/A
減価償却費570 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  小林 敬幸
資本金1,001 百万円
住所東京都台東区寿4丁目1番2号
会社HPhttps://www.sanyeicorp.com/

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