1年高値2,809 円
1年安値1,798 円
出来高182 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA2.4 %
ROIC3.4 %
β0.48
決算3月末
設立日1948/9
上場日1980/10/15
配当・会予0 円
配当性向17.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-11.5 %
純利5y CAGR・実績:-7.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社68社及び関連会社13社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)医薬品卸売事業

連結子会社4社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)、非連結子会社7社及び関連会社2社(酒井薬品株式会社、他1社)は、製薬メーカー等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。

製薬メーカー等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社34社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J.みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生、他25社)及び関連会社6社へ供給しております。

なお、株式会社東邦システムサービス(連結子会社)は、共創未来グループ(当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社)のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社スクウェア・ワン(連結子会社)は、不動産賃貸業を行っております。

 

(2)調剤薬局事業

連結子会社9社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J.みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生)、非連結子会社25社及び関連会社6社は、保険調剤薬局経営を主に行なっております。

なお、ファーマクラスター株式会社(連結子会社)は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。

 

(3)治験施設支援事業

株式会社東京臨床薬理研究所(連結子会社)は、治験施設の支援を行っております。

 

(4)情報機器販売事業

株式会社アルフ(連結子会社)は、情報処理機器の企画・販売を行っております。

 

その他(非連結子会社18社、関連会社5社)は、当社との関係の中でそれぞれの事業を行っております。

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

当社と関係会社の事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度における医療用医薬品市場は、ジェネリック医薬品の使用促進をはじめとする医療費抑制策の推進や、2019年10月に消費税率引き上げに伴う薬価改定により2.40%の薬価基準引き下げが実施されるなど引き続き厳しい環境下で推移しました。当社においてはがん治療薬などの新薬、スペシャリティ医薬品、希少疾病用医薬品の売上の伸長に加えて、初診受付サービスをはじめとする顧客支援システムの契約拡大などにより堅調に推移しました。  

 当社グループは、医療・健康・介護に携わる企業集団として、患者様や医療機関が抱える課題を解決する顧客支援システムの開発・提案や地域包括ケアシステムの構築に貢献することで幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革をグループ一体となって推進いたしました。また、物流の高機能化、配送回数の最適化、共創未来ファーマ製品によるジェネリック医薬品の集約化など収益性の向上のための施策にも取り組みました。また、2018年9月に発出されました「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」への取り組みとして当社に「グループ・リスクマネジメント室」を設置し、当社連結子会社である東邦薬品株式会社をはじめとする医薬品卸売事業子会社においても「販売情報監督室」を設置するなど環境変化に対応した組織力の強化を図りました。
 物流機能につきましては、2020年秋の稼働を目指し東京都大田区の京浜トラックターミナル内に総合物流センター「TBCダイナベース」の建設を進めております。これまでに培ってきた自動化の技術を一層進化させることで更なる生産性の向上を目指すと同時に、災害時にも医薬品を安定的に供給する社会的使命を果たすために万全の体制を構築してまいります。
 中長期的な収益性向上のための事業戦略の一つとして2016年11月に発足させた共創未来ファーマ株式会社につきましては、当連結会計年度に3成分8品目を新たに発売し、また、2020年2月に3成分8品目の製造販売承認を取得するなど引き続き製品ラインナップの拡大を図り、当連結会計年度末現在、ジェネリック医薬品の取り扱いは76成分164品目となりました。
 当連結会計年度の業績は、売上高は1,263,708百万円(前期比3.4%増)、営業利益は17,590百万円(前期比11.4%増)、経常利益は23,732百万円(前期比10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16,230百万円(前期比17.1%増)となりました。
 なお、当社連結子会社である東邦薬品株式会社は2019年11月27日に、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社は、東邦薬品株式会社とともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。また、今後開示すべき重要事項が発生した場合には、速やかに開示してまいります。

 また、新型コロナウイルス感染症の拡大については、2020年3月において感染リスクを警戒した患者の受診抑制等の影響がありましたが、一方で長期処方の増加もあり、当連結会計年度の業績への影響は限定的でした。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

医薬品卸売事業においては、2018年1月に厚生労働省より発出された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に基づき、個々の製品価値に見合った単品単価交渉に努めました。医療機関の課題を解決する当社独自の顧客支援システムにつきましては、2019年6月に携帯回線(LTE)を内蔵した医薬品発注・情報端末「Future ENIF(フューチャー・エニフ)」を新たにリリースしたほか、初診受付サービスや、ENIFvoice SP+A、ENIFvoice Core、Core-POSなどの普及促進に取り組みました。また、自動発注機能を搭載した薬局本部システム『ミザル』の提案を通じて、当社・顧客双方の大きな業務負担となっている急配・頻回配送を改善し、最適な配送回数を実現するための施策を推進しました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,214,030百万円(前期比3.3%増)、セグメント利益(営業利益)は18,011百万円(前期比12.0%増)となりました。上述の通り、がん治療薬などの新薬、スペシャリティ医薬品、希少疾病用医薬品の売上の伸長などが増収に貢献しました。また、個々の製品価値に見合った単品単価交渉に努めたこと、初診受付サービスをはじめとする顧客支援システムの契約拡大に努めたことなどが増益に貢献しました。
 調剤薬局事業においては、調剤報酬改定への対応を進めるとともに、ENIFvoice SP+AやENIFvoice Core、薬局本部システム『ミザル』などの顧客支援システムの活用による店舗業務の効率化や標準化による収益性の改善に取り組みました。また、薬局の機能変化に向けた施策として病院研修をはじめとする研修制度のさらなる充実も図りました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高96,124百万円(前期比3.1%増)、セグメント利益(営業利益)は2,700百万円(前期比89.5%増)となりました。上述の通り、2018年4月の調剤報酬改定への対応が進んだことで技術料が前期より増加し、薬剤料も新薬の伸長などにより前期より増加したことなどが増収、大幅増益に貢献しました。
 治験施設支援事業では、売上高256百万円(前期比8.7%減)、セグメント損失(営業損失)は126百万円、情報機器販売事業では、売上高1,445百万円(前期比4.3%増)、セグメント利益(営業利益)は29百万円(前期比18.9%減)となりました。

 

(注)1.TBCはToho Butsuryu Center(東邦物流センター)の略称であります。

2.ENIFvoice SP+Aは自動音声認識・電子薬歴一体型システム、ENIFvoice Coreは自動音声認識・電子薬歴一体型レセプトコンピュータ、Core-POSはレセコン連動型POSシステムの名称であります。

3.セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

 

仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。

 ①  仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

医薬品卸売事業(百万円)

1,129,644

102.8

調剤薬局事業(百万円)

14,663

95.5

情報機器販売事業(百万円)

740

101.2

合計(百万円)

1,145,048

102.7

 

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

     2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 ②  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

医薬品卸売事業(百万円)

1,166,422

103.4

調剤薬局事業(百万円)

95,896

103.2

治験施設支援事業(百万円)

256

91.3

情報機器販売事業(百万円)

1,133

98.0

合計(百万円)

1,263,708

103.4

 

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

     2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.前連結会計年度及び当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。

 

(2) 財政状態

  ①  総資産

当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて7,100百万円増加し、670,827百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,469百万円減少し、477,958百万円となりました。これは、現金及び預金が4,612百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,657百万円、商品及び製品が2,910百万円、仕入割戻未収入金が770百万円それぞれ減少したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて8,569百万円増加し、192,869百万円となりました。これは、総合物流センター「ТBCダイナベース」の新築および物流設備等により有形固定資産が7,304百万円増加したこと等によります。

 

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

医薬品卸売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて3,837百万円増加し、514,304百万円となりました。これは、CMS預け金、有形固定資産がそれぞれ増加し、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品がそれぞれ減少したこと等によります。

調剤薬局事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて4,956百万円増加し、51,019百万円となりました。これは、CMS預け金が増加したこと等によります。

治験施設支援事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて223百万円減少し、674百万円となりました。

情報機器販売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて79百万円増加し、2,298百万円となりました。

 

  ②  負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて10,059百万円減少し、439,818百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて22,264百万円減少し、378,000百万円となりました。これは、未払消費税等が2,423百万円増加し、前期末休日による買掛金の当期首支払額が20,191百万円あったこと等により支払手形及び買掛金が19,182百万円減少し、1年内償還予定の社債が7,950百万円転換したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて12,205百万円増加し、61,817百万円となりました。これは、長期借入金が13,629百万円増加したこと等によります。

  ③  純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて17,160百万円増加し、231,009百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益等により13,802百万円増加し、自己株式が4,471百万円減少(1年内償還予定の社債転換による譲渡等7,294百万円とTosTNet-3等による買付け等△2,822百万円)した一方、その他有価証券評価差額金が1,816百万円減少したこと等によります。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し4,630百万円増加しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は80,013百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

  ①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、10,815百万円(営業活動によるキャッシュ・フローが前期比2,612百万円減少)となりました。これは資金増加要因として、税金等調整前当期純利益24,246百万円を計上、減価償却費5,198百万円、売上債権の減少額1,696百万円、たな卸資産の減少額2,910百万円、未払消費税等の増加額2,425百万円がありましたが、資金減少要因として、前期末休日による買掛金の当期首支払額が20,191百万円あったこと等により仕入債務の減少額19,196百万円、法人税等の支払額7,152百万円があったこと等によるものであります。

  ②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、15,664百万円(投資活動によるキャッシュ・フローが前期比8,015百万円減少)となりました。これは資金増加要因として、政策保有株式等、投資有価証券の売却及び償還による収入2,318百万円がありましたが、資金減少要因として、総合物流センター「ТBCダイナベース」の新築および物流設備等により有形固定資産の取得による支出11,887百万円、無形固定資産の取得による支出1,983百万円、投資有価証券の取得による支出3,539百万円があったこと等によるものであります。

  ③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は、9,479百万円(財務活動によるキャッシュ・フローが前期比4,150百万円増加)となりました。これは資金増加要因として、長期借入れによる収入15,000百万円がありましたが、資金減少要因として、自己株式の取得による支出2,822百万円、配当金の支払額2,427百万円があったこと等によるものであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの主要な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社等においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようコミットメントライン契約を締結しております。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、期末時点の状況をもとに連結財務諸表に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。

  ①  繰延税金資産の回収可能性の判断

当社グループは、繰延税金資産について四半期毎に回収可能性を検討し、回収可能性がないと考えられる金額に対しては評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断は、業績を踏まえた将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の企業分類が分類2、分類3に該当する会社は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、見積り特有な不確実性があるため見積可能期間は3年でスケジューリングを行っております。

将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の見直しを行うため法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 ② 時価のないその他有価証券の評価

当社グループは、時価のないその他有価証券は移動平均法による原価法を採用し、その評価は1株当たり純資産額と取得価額とを比較して1株当たり純資産額が50%を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案してその実質価額が合理的な期間内に回復可能であるか判断しております。

従って、事業計画等が達成されない場合、投資有価証券の減損処理を実施し当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 ③ 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を実施することとしております。回収可能価額の算定において用いられる資産グループごとの将来キャッシュ・フローは事業計画に基づいて見積りを実施しており、当該事業計画は見積り特有な不確実性があるため長期的な売上成長率を見込まずに作成しております。固定資産の回収可能価額の評価にあたっては、見積った将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値等を考慮した割引率を用いて算出した割引後将来キャッシュフローもしくは正味売却価額を用いております。

これらの主要な仮定について、市場環境の変化等により見直しが必要となる場合、固定資産の減損が発生し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 ④ 貸倒引当金の見積り

当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去3年間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

相手先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当処理が必要となり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、医薬品卸売事業と調剤薬局事業の運営会社を置き、各運営会社は国内における包括的な戦略を立案し、事業会社が事業活動を展開しております。

また、治験施設支援事業及び情報機器販売事業においては、当社と各事業会社が連携し、国内における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは医療用医薬品の販売及び医療関連その他を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「治験施設支援事業」及び「情報機器販売事業」の4つを報告セグメントとしております。

「医薬品卸売事業」は、医薬品・麻薬・検査薬等の販売、医療機器の販売をしており、「調剤薬局事業」は、保険調剤薬局の経営、在宅医療支援業務、医薬品の販売をしております。「治験施設支援事業」は、治験施設の支援をしており、「情報機器販売事業」は情報処理機器の企画・販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

報告セグメント

調整額
 (百万円)
(注1)

連結財務諸表計上額  (百万円) (注2)

医薬品
卸売事業
(百万円)

調剤薬局
事業
(百万円)

治験施設
支援事業
 (百万円)

情報機器
販売事業
(百万円)


 (百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する

売上高

1,127,836

92,926

280

1,156

1,222,199

1,222,199

(2) セグメント間の

内部売上高又は振替高

47,577

296

229

48,102

△48,102

1,175,413

93,222

280

1,385

1,270,302

△48,102

1,222,199

セグメント利益

16,084

1,425

55

36

17,601

△1,817

15,783

セグメント資産

510,467

46,062

898

2,219

559,648

104,078

663,727

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,769

829

7

15

3,622

1,247

4,869

 のれん償却額

55

1,517

1,572

0

1,572

 負ののれん償却額

17

17

17

 減損損失

83

9

93

93

 持分法適用会社への投資額

1,531

1,531

1,531

 のれんの未償却残高

223

1,137

1,360

1,360

 負ののれんの未償却残高

7

7

7

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,035

782

0

265

4,084

△30

4,053

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、全社資産の金額が126,280百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

報告セグメント

調整額
 (百万円)
(注1)

連結財務諸表計上額  (百万円) (注2)

医薬品
卸売事業
(百万円)

調剤薬局
事業
(百万円)

治験施設
支援事業
 (百万円)

情報機器
販売事業
(百万円)


 (百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する

売上高

1,166,422

95,896

256

1,133

1,263,708

1,263,708

(2) セグメント間の

内部売上高又は振替高

47,608

227

312

48,148

△48,148

1,214,030

96,124

256

1,445

1,311,857

△48,148

1,263,708

セグメント利益

18,011

2,700

△126

29

20,615

△3,024

17,590

セグメント資産

514,304

51,019

674

2,298

568,297

102,529

670,827

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,997

822

7

11

3,838

1,359

5,198

 のれん償却額

83

557

641

641

 負ののれん償却額

7

7

7

 減損損失

81

187

30

299

299

 持分法適用会社への投資額

1,605

1,605

1,605

 のれんの未償却残高

139

621

760

760

 負ののれんの未償却残高

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,253

2,044

0

305

14,604

0

14,604

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、全社資産の金額が154,057 百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 

 

当社グループは「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に患者様を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。

我が国においては現在、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に医療費抑制のための施策が推進されております。2018年4月には薬価制度の抜本改革が行われ、毎年薬価調査・毎年薬価改定が実施されることとなりました。一方で、2018年には、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」、「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」、「医薬品の適正流通(GDP)ガイドライン」が発出され、さらに、2019年12月には、改正医薬品医療機器等法が公布され今後3年間で段階的に施行されることとなり、これらのガイドラインや制度改正の趣旨を踏まえた対応が求められております。

このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速しているなか、当社グループは医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、かかる急速な環境の変化や課題を先取りし、迅速かつ的確に対応することで、国民の健康寿命の延伸と持続可能な社会保障制度の構築・維持に貢献してまいります。

中期的な収益性向上のための施策として、医薬品卸売事業については、患者様、医療機関、さらには在宅医療・介護に携わる専門職等の課題を解決する顧客支援システムの開発・提案に積極的に取り組んでまいります。また、ジェネリック医薬品の数量シェアが80%を超える時代を見据え、独自の検証により品質を担保したジェネリック医薬品を安定供給することにより、患者様や医療機関の皆様の課題を解決するとともに、当社グループの収益性向上に寄与させてまいります。調剤薬局事業については、各薬局が調剤報酬改定に対応した機能を構築するための施策を推進してまいります。また、地域医療に密着したサービスの提供と、高度な薬学管理知識を有する薬剤師の育成により、それぞれ地域連携薬局と専門医療機関連携薬局としての機能を果たすことで調剤薬局事業の高付加価値化を推進してまいります。一方で、グループ全体で業務の集約化と標準化、人員の適正化を進めることで生産性の向上を図り、安定的な収益の確保と収益性の向上を目指してまいります。

また、持続可能な社会の実現を目指し、配送回数の適正化などの事業活動を通じて環境負荷の低減に取り組むとともに、性別、国籍等を問わない幅広い人材活用により、多様な事業風土を醸成してまいります。さらに、医療および健康関連企業としての公共性と社会インフラとしての使命を認識し、各機能を事業継続の観点から見直し、震災・パンデミック対策など医薬品の安定供給に必要な投資を各ステークホルダーからの信頼と共感をベースに進めることで、安心・安全の医薬品供給を追求してまいります。

国内外の経済への大きな影響が避けられない新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、当社の医薬品卸売事業、調剤薬局事業におきましても営業活動の停滞や感染リスクを警戒した患者の受診抑制等による業績への影響など様々な影響が想定されます。

当社における新型コロナウイルス感染症への取り組みにつきましては、3月に当社グループのパート・派遣・外注社員を含む全従業員13,960名に対して、7月上旬までの必要枚数に相当するサージカルマスクを配布し感染予防に努めました。また、接触機会を削減するために、テレワークや時差出退勤を実施するとともに、医療提供体制の維持に努めるべく物流・営業担当者の業務体制を交代制とすることで供給体制を整えております。

このような取り組みを推進することで、患者様、顧客、地域社会、株主、社員など全てのステークホルダーから必要とされ、継続して支持される企業集団を目指してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 

当社及び当社グループの事業その他に関する主なリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社及び当社グループの事業その他に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
 
(1) 法的規制等について
 当社グループの主な事業、取り扱い品目は、医薬品医療機器等法および関連法規等の規定により、必要な許可、登録、指定及び免許を受け、販売活動を行っております。これらの規定から逸脱し監督官庁による指導・処分の対象となる事例が確認された場合や、許認可の状況により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 

当社では当該規定等の遵守を徹底するため、2020年5月1日付で当社グループの薬事機能の組織再編を行い、医薬品卸売事業子会社の東邦薬品株式会社にあった薬事部(薬事情報部に名称変更)に加え、当社に当社グループの薬事機能を統括する薬事統括部を新設し、ガバナンスを一層強化しました。
 


(2) 薬価基準改定および医療保険制度改革の影響について
 当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されております。薬価基準は医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬当該品等の請求価格を定めたものであり、販売価格の上限として機能しております。
 この薬価基準については、厚生労働省が市場における医療用医薬品の実勢価格調査(以下「薬価調査」といいます。)を行い、その結果を薬価基準に反映させるために2年毎に改定が行われております。2018年4月の薬価制度の抜本改革により2021年4月より中間年においても薬価調査・薬価改定の導入が予定されております。今後の薬価基準改定および医療保険制度の改正の内容によっては売上への影響に加え、医療機関への納入価格やメーカーの仕切価格や割戻金、販売報奨金にも影響し、その結果、利益にも影響を与えるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 
 (3) 特有の商慣習について
 当社グループが主に事業展開する医療用医薬品卸売業界においては、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許されないという性質上、医薬品を価格未決定のまま医療機関・調剤薬局に納入し、その後に価格交渉を始めるという特異な取引形態が旧来より続いております。官民挙げてかかる流通慣行の改善に継続して取り組んでいるところではありますが、交渉が難航した場合に当社グループでは合理的な見積もりにより決定予想価格を算出して売上計上しております。価格交渉に長時間を要する場合や当初予想と異なる価格での決定となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 
(4) 販売中止、製品回収等について
 当社グループの取り扱う製品が予期せぬ副作用や異物混入等により販売中止または製品回収等の事態となった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 
(5) 調剤薬局事業について
 医療用医薬品の性格上調剤過誤が生じた場合、人体に損害を生じさせる可能性があります。人的過失等の事由により調剤過誤が発生したときは、多額の賠償金の請求を受けるだけではなく、既存顧客の信用および社会的信用の低下を招くおそれがあります。その場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、厚生労働省令によって薬局への薬剤師の配置に人数を厳しく規制されており、薬剤師の必要人数が確保されない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 さらに調剤薬局事業は薬価基準に基づく医療用医薬品販売収入ならびに健康保険法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤料および薬学管理料等が主要な収入となります。従って、薬価改定や調剤報酬改定の内容や医療保険制度改革による制度改正の内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 
(6) 消費税について
 調剤薬局事業者が患者に販売する医療用医薬品は、消費税法により非課税商品となっておりますが、調剤薬局事業者が卸売事業者から購入する医療用医薬品には同法により消費税等が課税されております。そのため、調剤薬局事業では、消費税等の最終負担者として費用計上しております。従って、将来消費税が改定されたときに薬価基準がその変動率に応じて改定されなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 
(7) 減損損失について
 固定資産の減損会計は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とすることとされております。このため、保有する固定資産の収益性の低下や市場価値が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、時価のない投資有価証券は、1株当たり純資産額と取得価額とを比較して1株当たり純資産額が50%を下回り、合理的期間内に取得価額まで回復可能性があると判断できない場合には、当該減少額を投資有価証券評価損等として当期の損失とすることとされております。このため、市場環境や商品・製品開発の状況、競合他社の状況の変化等により、保有する株式発行会社の事業計画等が達成されず、1株当たり純資産の回復可能性が見込まれないと判断された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
 
(8) システムトラブルについて
 当社グループは、その事業運営をコンピュータシステム及びそのネットワークに依拠しております。基幹システムおよび周辺システムの完全二重化によるバックアップ体制を構築しておりますが、大規模なシステムトラブルが発生した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 
(9) 自然災害・パンデミックについて
 当社グループは、自然災害やパンデミック等に備え、危機管理体制の構築や基幹システムおよび周辺システムの完全二重化、物流センターの自動化等を実施しておりますが、想定外の大規模災害やパンデミックが発生し事業所や物流センター、店舗の閉鎖など、事業活動に支障をきたした場合、売上高の低下、復旧にともなう期間や費用の状況によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、感染リスクを警戒した患者の受診抑制による処方箋枚数の減少が足元で見られており、また、販売・物流機能への影響も考えられます。なお、感染の収束時期も含め現時点で予測を立てることは困難であり、そのため、当社グループの営業活動や業績に大きな影響を与える可能性があります。


(10) 個人情報の管理について
 当社グループは医療従事者や患者について、それぞれ多数の個人データを取り扱っております。当社グループは、個人情報保護の重要性に鑑み、「個人情報保護法」およびその他の規範を遵守し、当社が定める「共創未来グループ倫理綱領」および個人情報取扱規程にもとづいて、個人データの管理体制を確立しておりますが、医療従事者および患者に関する個人データは、その資産価値および高秘密性から、その取り扱いに不備があった場合、一般的な個人データの漏洩の場合に比し、より重い社会的信頼の低下や賠償責任が生じる可能性があります。 

 
 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1948.9

東京都世田谷区において東邦薬品株式会社を設立(資本金30万円)、医薬品販売業者として病院等に対する医薬品の卸売を開始

1980.11

東京店頭登録銘柄として株式を公開

1988.7

本社電算部門を分離独立させて、㈱東邦システムサービス(現・連結子会社)を設立(東京都)

1993.7

㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕(現・連結子会社)を設立(東京都)

12

㈱東京臨床薬理研究所(現・連結子会社)を設立(東京都)

2000.10

㈱セイナス〔現・㈱セイエル〕(現・連結子会社)を子会社とする(広島県)

2001.10

本間薬品㈱〔本間東邦㈱〕(連結子会社)を子会社とする(新潟県)

2002.10
 

船橋薬品㈱〔東海東邦㈱〕(連結子会社)を子会社とする (愛知県)

12

東京証券取引所市場第二部に上場

2003.4

山口東邦㈱(連結子会社)を子会社とする(茨城県)

 

小川薬品㈱〔小川東邦㈱〕(連結子会社)を子会社とする(群馬県)

2004.3

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

11

㈱ヤクシン(連結子会社)を子会社とする(福岡県)

2005.1
 

大阪合同薬品㈱〔合同東邦㈱〕(連結子会社)を子会社とする(大阪府)

4

木下薬品㈱(連結子会社)を子会社とする(奈良県)

10

合同東邦㈱(連結子会社)が木下薬品㈱(連結子会社)を吸収合併(大阪府)

 

㈱幸燿(現・連結子会社)を子会社とする(香川県)

2006.4
 

鶴原吉井㈱〔現・九州東邦㈱〕(現・連結子会社)を子会社とする(福岡県)

10

東海東邦㈱(連結子会社)を吸収合併(愛知県)

2007. 4
 

鶴原吉井㈱(連結子会社)が㈱ヤクシン(連結子会社)を吸収合併し、社名を九州東邦㈱(現・連結子会社)とする(福岡県)

2008. 1

森薬品㈱(連結子会社)を子会社とする(宮崎県)

9

㈱ファーマダイワ(現・連結子会社)を子会社とする(熊本県)

11

㈱須江薬品(連結子会社)を子会社とする(群馬県)

 

現・東邦薬品㈱(現・連結子会社)を設立(東京都)

 12

ファーマクラスター㈱(現・連結子会社)を設立(東京都)

2009.1

ベガファーマ㈱(現・連結子会社)を子会社とする(大阪府)

2

㈲キュア(現・連結子会社)を子会社とする(新潟県)

4

純粋持株会社制へ移行するとともに、東邦薬品㈱から東邦ホールディングス㈱に社名変更(東京都)

 

会社分割により東邦薬品㈱(現・連結子会社)に医薬品卸売事業を承継(東京都)

 

会社分割によりファーマクラスター㈱(現・連結子会社)に調剤薬局事業の管理事業を承継 (東京都)

 

 

年月

事項

2009.9

㈱アルフ(現・連結子会社)を子会社とする(東京都)

10

㈱オムエル(連結子会社)を子会社とする(広島県)

 

九州東邦㈱(現・連結子会社)が森薬品㈱(連結子会社)を吸収合併(福岡県)

 

㈱エトス(連結子会社)がトモニティ㈱〔現・㈱ファーマみらい〕(現・連結子会社)に社名変更(東京都)

11

 

現・㈱J.みらいメディカル(現・連結子会社)を完全子会社化する(大阪府)

12

 

セイコー㈱〔現・セイコーメディカルブレーン㈱〕(現・連結子会社)を子会社とする(福岡県)

2010.1

 

㈱セイナス(連結子会社)が㈱オムエル(連結子会社)を吸収合併し、社名を㈱セイエル(現・連結子会社)とする(広島県)

2

㈱アスカム(連結子会社)を子会社とする(宮城県)

4

㈱青葉堂(現・連結子会社)、㈱厚生(現・連結子会社)を子会社とする(大阪府)

6

㈱南西薬品〔現・沖縄東邦㈱〕を子会社とする(沖縄県)

9

㈱スクウェア・ワン(現・連結子会社)を子会社とする(東京都)

10

東邦薬品㈱(現・連結子会社)が㈱アスカム(連結子会社)を吸収合併(東京都)

2011. 4

㈱ショウエー(連結子会社)を子会社とする(青森県)

2012. 1

東邦薬品㈱(現・連結子会社)が㈱ショウエー(連結子会社)を吸収合併(東京都)

2013.7

沖繩沢井薬品㈱を子会社とする(沖縄県)

10

 

東邦薬品㈱(現・連結子会社)が本間東邦㈱(連結子会社)、㈱須江薬品(連結子会社)、山口東邦㈱(連結子会社)、小川東邦㈱(連結子会社)を吸収合併(東京都)

 

11

調剤薬局事業の連結子会社7社を再編し、社名を㈱ファーマみらい(現・連結子会社)とする(東京都)

2014. 1

㈱清水薬局(現・連結子会社)を子会社とする(東京都)

 

沖縄東邦㈱が沖繩沢井薬品㈱を吸収合併(沖縄県)

2015.6

事業持株会社制へ移行

2016.6

監査等委員会設置会社へ移行

9

エール薬品㈱〔現・共創未来ファーマ㈱〕を子会社とする(東京都)

2017. 4

東邦薬品㈱(現・連結子会社)が合同東邦㈱(連結子会社)を吸収合併(東京都)

2018. 10

協栄薬品㈱を完全子会社化し、社名を北陸東邦㈱とする(富山県)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

36

21

98

226

4

3,845

4,230

所有株式数
(単元)

175,723

3,884

180,855

167,681

19

253,950

782,112

58,942

所有株式数
の割合(%)

22.47

0.50

23.12

21.44

0.00

32.47

100.00

 

(注) 1.自己株式7,747,659株は、「個人その他」に77,476単元及び「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、1株当たりの利益を向上させることが責務であると認識しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款で定めております。利益配分については、将来の収益基盤の強化と市況変動に備えて内部留保の充実に努めながら、配当政策は安定配当を基本として、毎期の業績変動をも勘案していきたいと考えております。

当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、期末配当金は、普通配当15円に持株会社制移行10周年記念配当5円を加えて1株当たり20円とさせていただきました。既に実施済の中間配当金20円と合わせまして、年間配当金は1株当たり40円となります。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月7日

取締役会決議

1,405

20

2020年5月14日

取締役会決議

1,410

20

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性18名 女性1名 (役員のうち女性の比率5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

濱 田 矩 男

1940年1月3日生

1966年10月

東邦薬品㈱(現 当社)入社

1979年6月

同社取締役就任

1979年6月

同社大森支店長

1991年12月

同社経営企画室長

1993年10月

同社常務取締役就任

1996年4月

同社首都圏営業統括本部長

1996年6月

同社経営管理部門管掌、経営企画統括部長

1998年2月

同社営業本部本部長

1999年6月

同社代表取締役専務就任

2001年6月

同社代表取締役副社長就任

2005年6月

同社代表取締役社長就任

2009年4月

当社代表取締役社長就任

2009年4月

東邦薬品㈱代表取締役会長就任

2010年6月

同社取締役会長就任

2017年5月

当社代表取締役会長 CEO就任

2020年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注2)

125

代表取締役社長

有 働  敦

1964年4月26日生

1987年7月

東邦薬品㈱(現 当社)入社

2006年7月

同社営業本部企画推進部長

2009年4月

東邦薬品㈱執行役員営業本部企画推進部長就任

2012年7月

同社取締役営業統轄本部CS営業本部長 兼 医薬営業本部企画推進部長就任

2013年4月

同社取締役営業統轄本部医薬営業本部長就任

2015年6月

同社常務取締役営業統轄本部長 兼 医薬営業本部長就任

2015年6月

当社執行役員就任

2016年6月

東邦薬品㈱取締役副社長営業担当就任

2016年6月

当社取締役社長室長就任

2017年6月

東邦薬品㈱代表取締役副社長営業担当就任

2017年6月

当社常務取締役就任

2019年6月

東邦薬品㈱取締役就任(現任)

2019年6月

当社代表取締役社長 COO就任

2020年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注2)

8

取締役副会長
業界団体担当

河 野 博 行

1948年5月26日生

1977年7月

河野薬品㈱(現 ㈱セイエル)入社

1987年4月

同社代表取締役社長就任

1997年10月

㈱オムエル(現 ㈱セイエル)代表取締役社長就任

2004年6月

東邦薬品㈱(現 当社)取締役就任

2005年6月

同社取締役副社長就任

2009年4月

㈱オムエル代表取締役会長就任

2009年4月

当社取締役副社長就任

2009年4月

東邦薬品㈱代表取締役社長就任

2010年1月

㈱セイエル代表取締役副会長就任

2014年6月

同社取締役副会長就任

2015年6月

同社取締役会長就任

2015年6月

当社代表取締役会長就任

2017年5月

当社代表取締役副会長就任

2019年6月

当社取締役副会長就任(現任)

(注2)

1,333

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役副社長
関西エリア担当

藤 本  茂

1950年8月2日生

1973年3月

河野薬品㈱(現 ㈱セイエル)入社

1995年4月

同社取締役就任

1997年10月

㈱オムエル(現 ㈱セイエル)取締役就任

1999年4月

同社常務取締役就任

2006年4月

同社専務取締役就任

2010年1月

㈱セイエル専務取締役営業統轄本部長就任

2011年6月

同社代表取締役社長就任

2011年6月

東邦薬品㈱取締役就任

2016年6月

当社執行役員就任

2017年6月

㈱セイエル代表取締役会長就任(現任)

2017年6月

当社取締役副社長就任(現任)

(注2)

43

専務取締役

馬 田  明

1965年4月16日生

1986年3月

東邦薬品㈱(現 当社)入社

2007年4月

同社営業本部病院部長

2008年5月

同社営業本部病院統轄部長

2009年4月

東邦薬品㈱執行役員営業本部副本部長就任

2012年7月

同社取締役営業統轄本部医薬営業本部副本部長 兼 病院統轄部長就任

2015年6月

同社常務取締役営業統轄本部副本部長 兼 医薬営業本部副本部長 兼 病院統轄部長就任

2015年6月

当社執行役員就任

2016年6月

東邦薬品㈱専務取締役営業統轄本部長 兼 医薬営業本部長 兼 病院統轄部長就任

2016年6月

当社取締役就任

2019年6月

東邦薬品㈱代表取締役社長就任(現任)

2019年6月

当社専務取締役就任(現任)

(注2)

15

専務取締役
 TBCダイナベース担当

森久保 光 男

1949年12月1日生

1992年6月

東邦薬品㈱(現 当社)入社

1992年6月

同社取締役就任

2008年6月

同社常務取締役就任

2009年4月

当社執行役員就任

2009年4月

東邦薬品㈱常務取締役就任

2013年6月

当社取締役就任

2015年6月

当社常務取締役就任

2017年6月

当社専務取締役就任

2017年6月

当社開発企画本部長就任

2019年6月

東邦薬品㈱代表取締役会長就任

2019年6月

当社取締役就任

2020年6月

当社専務取締役就任(現任)

(注2)

66

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

枝 廣 弘 巳

1952年5月14日生

1977年4月

東京海上火災保険㈱(現 東京海上日動火災保険㈱)入社

1985年9月

常盤薬品㈱入社

1996年8月

同社取締役総務部長就任

1997年12月

同社常務取締役管理本部長 兼 総務部長就任

2000年8月

同社代表取締役社長 兼 管理本部長就任

2003年6月

同社代表取締役社長就任

2012年6月

当社監査役就任

2012年6月

東邦薬品㈱監査役就任

2013年4月

同社執行役員管理本部副本部長 兼 総務部長就任

2014年6月

同社取締役管理本部副本部長 兼 総務部長就任

2015年6月

同社代表取締役社長就任

2015年6月

当社取締役就任

2017年6月

当社取締役副社長就任

2019年6月

東邦薬品㈱取締役就任

2019年6月

当社代表取締役副会長 CFO就任

2020年6月

当社取締役就任(現任)

2020年6月

東邦薬品㈱代表取締役会長就任(現任)

(注2)

19

取締役

本 間 利 夫

1948年3月12日生

1980年10月

本間薬品㈱(現 東邦薬品㈱)入社

1984年4月

同社代表取締役社長就任

2000年6月

東邦薬品㈱(現 当社)取締役就任

2005年6月

同社専務取締役就任

2009年4月

当社取締役就任

2009年4月

東邦薬品㈱専務取締役就任

2009年6月

同社取締役副社長就任

2013年6月

同社取締役就任

2013年10月

合同東邦㈱(現 東邦薬品㈱)代表取締役社長就任

2015年6月

当社取締役副社長就任

2016年6月

当社取締役就任(現任)

2017年6月

東邦薬品㈱取締役副社長就任(現任)

(注2)

42

取締役

松 谷 竹 生

1966年4月20日生

1992年2月

東邦薬品㈱(現 当社)入社

2001年6月

同社取締役就任

2007年6月

同社常務取締役就任

2008年6月

同社専務取締役就任

2008年6月

同社管理・経営企画担当

2009年4月

当社取締役就任(現任)

2009年4月

当社取締役グループ戦略担当

2009年4月

東邦薬品㈱専務取締役就任

2009年6月

同社取締役副社長就任

2011年10月

当社取締役社長付特命担当

2013年6月

九州東邦㈱常務取締役就任

2014年6月

東邦薬品㈱取締役就任

2015年6月

九州東邦㈱代表取締役社長就任(現任)

2017年6月

㈱セイエル取締役就任(現任)

2017年6月

東邦薬品㈱取締役副社長就任(現任)

(注2)

60

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
開発企画
本部長

中 込 次 雄

1955年2月28日生

1994年11月

東邦薬品㈱(現 当社)入社

1999年5月

㈱東邦システムサービス取締役就任

2006年4月

同社取締役オープンシステム部長就任

2009年4月

東邦薬品㈱開発本部システム企画室長

2011年4月

㈱東邦システムサービス代表取締役社長就任(現任)

2011年6月

東邦薬品㈱執行役員開発本部システム企画室長就任

2012年6月

同社取締役開発本部システム企画室長就任

2015年6月

同社取締役就任

2015年6月

当社開発本部システム企画室長就任

2017年6月

当社執行役員開発企画本部副本部長(システム担当)就任

2018年6月

当社取締役開発企画本部長就任(現任)

(注2)

3

取締役
経営管理本部長
兼 経営企画・IR部長

河 村  真

1960年9月5日生

1984年4月

藤沢薬品工業㈱(現 アステラス製薬㈱)入社

2008年7月

アステラス製薬㈱広報部長

2015年7月

当社入社

2015年7月

当社経営企画本部副本部長 兼 広報・IR室長

2016年6月

当社執行役員経営企画本部副本部長 兼 広報・IR室長就任

2017年6月

当社執行役員開発企画本部副本部長 兼 広報・IR室長就任

2017年11月

当社執行役員広報・IR室長就任

2018年6月

当社取締役広報・IR室長就任

2020年5月

当社取締役経営管理本部長 兼 経営企画・IR部長就任(現任)

(注2)

2

取締役
薬事統括部長

多 田 眞 美

1964年11月5日生

2004年12月

東邦薬品株式会社入社

2008年7月

同社薬事医薬情報部副部長

2013年4月

同社企画推進部医薬情報チーム チームリーダー

2019年4月

当社管理本部副本部長

2019年10月

当社グループ・リスクマネジメント室長

2020年5月

当社薬事統括部副部長

2020年5月

東邦薬品株式会社薬事情報部長(現任)

2020年6月

当社取締役薬事統括部長就任(現任)

(注2)

取締役

大 原 誠 司

1963年6月3日生

1988年4月

大原薬品工業株式会社入社

1998年4月

同社常務取締役

2000年4月

同社代表取締役専務

2001年4月

同社代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

(注2)

取締役

渡 邉 俊 介

1944年10月4日生

1970年4月

㈱日本経済新聞社入社

1982年5月

外務省出向

1985年3月

㈱日本経済新聞社編集委員就任

1988年3月

同社論説委員就任

2004年10月

東京女子医科大学医学部客員教授就任

2009年4月

国際医療福祉大学大学院教授就任

2014年5月

東京女子医科大学顧問就任

2014年6月

当社社外取締役就任(現任)

2016年4月

国際医療福祉大学大学院特任教授就任

2018年4月

国際医療福祉大学大学院客員教授就任(現任)

(注1)
(注2)

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

村 山 昇 作

1949年9月21日生

1972年4月

日本銀行入行

1981年2月

同行ニューヨーク事務所エコノミスト

1994年11月

同行高松支店長

1998年6月

同行調査統計局長

2002年3月

帝國製薬㈱代表取締役社長就任

2002年6月

四国化成工業㈱社外取締役就任

2008年6月

iPSアカデミアジャパン㈱取締役就任

2011年6月

同社代表取締役社長就任

2013年6月

㈱SCREENホールディングス(旧社名大日本スクリーン製造㈱)社外取締役就任

2014年6月

当社社外取締役就任(現任)

2014年7月

㈱iPSポータル代表取締役社長就任(現任)

2018年4月

㈱片岡製作所社外取締役就任

2020年6月

㈱タダノ社外取締役就任(現任)

(注1)
(注2)

1

取締役

永 沢  徹

1959年1月15日生

1984年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1984年4月

梶谷綜合法律事務所入所

1995年4月

永沢総合法律事務所開設、代表弁護士(現任)

2007年9月

グリー㈱社外監査役就任(現任)

2014年10月

ランサーズ㈱社外監査役(現任)

2015年6月

当社社外取締役就任(現任)

2016年6月

㈱足利ホールディングス(現 ㈱めぶきフィナンシャルグループ)社外取締役就任

2016年10月

㈱めぶきフィナンシャルグループ社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注1)
(注2)

1

取締役
(監査等委員)

清 水 英 行

1958年4月26日生

1979年3月

東邦薬品㈱(現 当社)入社

1990年7月

㈱東邦システムサービス社内システム部長就任

1998年5月

同社代表取締役社長就任

2011年4月

当社グループ監査室副室長就任

2012年6月

当社常勤監査役就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注3)
(注4)

7

取締役
(監査等委員)

中 村 耕 治

1950年7月22日生

1976年4月

田辺製薬㈱(現 田辺三菱製薬㈱)入社

2008年6月

同社執行役員CMC研究センター長就任

2011年6月

田辺三菱製薬㈱常務執行役員製薬本部長 兼 田辺三菱製薬工場㈱代表取締役社長就任

2014年6月

田辺三菱製薬㈱取締役専務執行役員製薬本部長就任

2015年6月

同社顧問就任

2016年6月

同社顧問退任

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注1)
(注3)
(注4)

取締役
(監査等委員)

加茂谷 佳 明

1955年10月25日生

1978年4月

塩野義製薬株式会社入社

2009年4月

同社執行役員業務部長 兼 東京支店長

2011年4月

同社常務執行役員

2017年4月

同社上席執行役員 東京支店長

2020年3月

同社上席執行役員退任

2020年4月

同社顧問(現任)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注1)
(注3)
(注4)

1,732

 

(注) 1.取締役渡邉俊介、村山昇作、永沢徹、中村耕治、加茂谷佳明の各氏は、社外取締役であります。また、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 清水英行、委員 中村耕治、委員 加茂谷佳明

5.当社では、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の2名で構成されております。

 

執行役員

執行役員

小川 健吾

上野 淳

 

 

② 社外役員の状況

・当社の社外取締役(監査等委員であるものを除く。)は3名、監査等委員である社外取締役は2名であります。

・社外取締役(監査等委員であるものを除く。)の渡邉俊介氏は、当社連結子会社の取引先である国際医療福祉大学大学院の客員教授に就任しておりますが、同大学との取引額の割合は当社グループの年間連結売上高の1%未満と、他の取引先に比べて大きく突出している状況になく、また当該取引先とは人的な交流も希薄であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断したため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

・社外取締役(監査等委員であるものを除く。)の村山昇作氏は、株式会社iPSポータルの代表取締役に就任しておりますが、当社との間には取引はございません。また、株式会社iPSポータルの出身者が恒常的に当社の取締役に就任している状況になく、人的な交流も希薄であります。これらの理由により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

・社外取締役(監査等委員であるものを除く。)の永沢徹氏は、永沢総合法律事務所の代表に就任しておりますが、当社との間には取引はございません。また、永沢総合法律事務所の出身者が恒常的に当社の取締役に就任している状況になく、人的な交流も希薄であります。これらの理由により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

・監査等委員である社外取締役の中村耕治氏は、当社連結子会社の取引先である田辺三菱製薬株式会社に過去勤務経験がありますが、田辺三菱製薬株式会社との取引については、他の取引先と比べ大きく突出している状況になく、当社への影響は大きくありません。また、田辺三菱製薬株式会社の出身者が恒常的に当社の取締役に就任している状況になく、人的な交流も希薄であります。これらの理由により、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断したため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

・監査等委員である社外取締役の加茂谷佳明氏は、当社連結子会社の取引先である塩野義製薬株式会社の顧問に就任しておりますが、業務執行には携わっておりません。塩野義製薬株式会社との取引については、他の取引先と比べ大きく突出している状況になく、当社への影響は大きくありません。また、塩野義製薬株式会社の出身者が恒常的に当社の取締役に就任している状況になく、人的な交流も希薄であります。これらの理由により、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断したため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

・当社と各社外取締役(監査等委員であるものを除く。)、各監査等委員である社外取締役との間には、上記以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役(監査等委員であるものを除く。)および監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を準用しております。

 

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制

部門との関係

・監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門および内部統制部門と適宜情報交換を実施しており、相互の連携が図られております。

・監査等委員会と会計監査人の連携状況について、監査等委員会は、会計監査人から年間監査計画、監査重点項目、監査結果等について報告を受け、必要に応じて面談での意見交換を行うなど会計監査人と密接な連携を図っております。また、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めて監査に役立てるなど、充実した監査に取り組んでおります。

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略いたします。

 

 

4 【関係会社の状況】

名 称

住 所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東邦薬品㈱

東京都世田谷区

300

医薬品卸売業

100.00

経営指導。不動産賃貸。
役員の兼任。資金援助。

九州東邦㈱

福岡県福岡市東区

522

医薬品卸売業

100.00
 (100.00)

連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。

㈱セイエル

広島県広島市西区

95

医薬品卸売業

100.00
(100.00)

連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。

㈱幸燿

香川県高松市

72

医薬品卸売業

100.00
(100.00)

連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。

㈱スクウェア・ワン

東京都世田谷区

100

不動産賃貸業

100.00

資金援助。

㈱東邦システムサービス

東京都世田谷区

10

情報処理業

100.00

当社グループのデータ処理及びソフトの作成。また医療機関へのソフト販売を当社グループと共同で行っている。役員の兼任。

ファーマクラスター㈱

東京都千代田区

10

 調剤薬局事業の 
   管理事業

100.00

経営指導。役員の兼任。資金援助。

㈱ファーマダイワ

熊本県熊本市南区

100

調剤薬局の経営

100.00
(100.00)

連結子会社より医薬品の供給を受けている。

㈱J.みらいメディカル

大阪府大阪市都島区

100

調剤薬局の経営

100.00
(100.00)

連結子会社より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。

㈱清水薬局

東京都日野市

67

調剤薬局の経営

100.00

連結子会社より医薬品の供給を受けている。

㈱ファーマみらい

東京都世田谷区

50

調剤薬局の経営  及び医薬品分割
    販売業

100.00
(100.00)

連結子会社より医薬品の供給を受けている。

セイコーメディカルブレーン㈱

福岡県福岡市東区

30

調剤薬局の経営

100.00

連結子会社より医薬品の供給を受けている。

ベガファーマ㈱

大阪府藤井寺市

10

調剤薬局の経営

100.00
(100.00)

連結子会社より医薬品の供給を受けている。

㈲キュア

新潟県長岡市

5

調剤薬局の経営

100.00
(100.00)

連結子会社より医薬品の供給を受けている。

㈱青葉堂

大阪府大阪市東住吉区

3

調剤薬局の経営

100.00

連結子会社より医薬品の供給を受けている。

㈱厚生

大阪府大阪市住吉区

3

調剤薬局の経営

100.00

連結子会社より医薬品の供給を受けている。

㈱東京臨床薬理研究所

東京都新宿区

401

治験施設支援業

100.00

資金援助。

㈱アルフ

東京都世田谷区

90

情報処理機器の 
 企画・販売業

92.32
(0.83)

当社グループの顧客支援システムを販売している。役員の兼任。資金援助。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

酒井薬品㈱

東京都三鷹市

60

医薬品卸売業

35.00

連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。

 

 

 

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 2.上記関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 3.東邦薬品㈱は、特定子会社であります。

 4.東邦薬品㈱及び㈱セイエルは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

 

 

① 東邦薬品㈱

イ.売上高

1,204,120百万円

 

ロ.経常利益

18,356  〃

 

ハ.当期純利益

13,240  〃

 

ニ.純資産額

67,092  〃

 

ホ.総資産額

453,242  〃

 

 

 

② ㈱セイエル

イ.売上高

151,462百万円

 

ロ.経常利益

3,653  〃

 

ハ.当期純利益

2,397  〃

 

ニ.純資産額

32,998  〃

 

ホ.総資産額

70,868  〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、物流設備、営業設備等の拡充を中心に14,604百万円の投資を行いました。このうち主なものは、医薬品卸売事業における総合物流センター「TBCダイナベース」の新築および物流設備等10,046百万円であります。

 

 

【借入金等明細表】

 

区     分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

278

1,300

0.339

1年以内に返済予定の長期借入金

308

1,366

0.253

1年以内に返済予定のリース債務

1,787

1,247

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,594

19,223

0.274

2021年~2040年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,849

1,544

2021年~2026年

合     計

9,818

24,681

 

(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務はリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分していますので、「平均利率」については記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

区     分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,518

6,607

9,292

52

リース債務

658

417

283

154

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘  柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利  率
(%)

担  保

償還期限

提出会社

2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債 (注)1

2014年12月30日

7,955

無担保

2019年12月30日

提出会社

2023年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債 (注)1

2018年6月25日

20,083

20,063

無担保

2023年6月23日

 

(注)1.転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき株式の内容

新株予約権の発行価額(円)

株式の
発行価格
(円)

発行価額の総額
(百万円)

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

新株予約権の

行使期間

代用払込みに関する事項

提出会社
普通株式

無償

2,220

(注2,3,4,

5)

15,000

15,000

 (注7)

100

自 2015年
  1月13日
至 2019年
   12月16日

(行使請求受付場所現地時間)

(注1)

提出会社

普通株式

無償

3,348

(注6)

20,000

100

自 2018年

  7月9日

至 2023年

  6月9日

(行使請求受付場所現地時間)

(注1)

 

(注1) 新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額 は、その額面金額と同額とする。

(注2) 2016年5月11日開催の取締役会において期末配当を1株につき15円とする剰余金配当案が承認可決され、2016年3月期の年間配当が1株につき28円と決定されたことに伴い、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2016年4月1日より2,216.4円となっております。

(注3) 2017年5月11日開催の取締役会において期末配当を1株につき15円とする剰余金配当案が承認可決され、2017年3月期の年間配当が1株につき30円と決定されたことに伴い、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2017年4月1日より2,211.0円となっております。

(注4) 2018年5月9日開催の取締役会において期末配当を1株につき15円とする剰余金配当案が承認可決され、2018年3月期の年間配当が1株につき30円と決定されたことに伴い、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2018年4月1日より2,205.6円となっております。

(注5) 2019年5月9日開催の取締役会において期末配当を1株につき15円とする剰余金配当案が承認可決され、2019年3月期の年間配当が1株につき30円と決定されたことに伴い、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2019年4月1日より2,200.6円となっております。

(注6) 2020年5月14日開催の取締役会において期末配当を1株につき20円とする剰余金配当案が承認可決され、2020年3月期の年間配当が1株につき40円と決定されたことに伴い、2023年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2020年4月1日より3,333円となっております。

(注7) 新株予約権の行使請求に際しては、新株の発行に代えて、当社の自己株式を交付しております。

 

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

20,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値116,203 百万円
純有利子負債-46,257 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)70,512,051 株
設備投資額14,604 百万円
減価償却費5,198 百万円
のれん償却費641 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  有働 敦
資本金10,649 百万円
住所東京都世田谷区代沢五丁目2番1号
会社HPhttps://www.tohohd.co.jp/

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