1年高値259 円
1年安値173 円
出来高0 株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA3.0 %
ROIC6.2 %
営利率1.3 %
決算3月末
設立日1950/12/16
上場日1981/3/16
配当・会予5.0 円
配当性向13.7 %
PEGレシオ-13.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.7 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:8.8 %
純利3y CAGR・予想:-0.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社合わせ7社で構成され、スポーツ用品の製造、販売(卸売・小売)を主な内容とし、それに付随した各種サービス業務等のスポーツ事業を営んでおります。

 なお、当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「5従業員の状況」及び「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。

 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。

 <スポーツ事業>

(卸売部門)

 当部門においては、当社がスポーツ用品全般についての卸販売を行っており、子会社及び国内約300社から仕入れた商品を全国スポーツ用品小売店、量販店等へ販売しております。広州捷多商貿有限公司は中国国内で野球用品等を販売しております。

[関係会社]

広州捷多商貿有限公司

(製造部門)

 当部門においてゼットクリエイト㈱は、野球用品及びスポーツウェア等の企画・開発を行い、また自社工場で野球バット・グラブ等を製造し、外注工場及び商社等から商品を仕入れ、主に当社へ販売しております。
[関係会社]

ゼットクリエイト㈱

(小売部門)

 当部門においては、直営店舗において一般顧客に対して店頭販売を主力に行っており、その大部分が現金小売販売でありますが、一部については信販会社と提携したクレジットによる販売も行っております。

[関係会社]

㈱ロッジ

(その他部門)

 当部門においてザイロ㈱は、当社グループ部門(卸売・製造)の物流業務を行い、さらに、㈱ジャスプロについては、グループ外の物流業務も行っております。㈱ゼオスは、スポーツ施設運営を行っております。

[関係会社]

ザイロ㈱、㈱ゼオス、㈱ジャスプロ

  上記関係会社は、すべて連結子会社であります。

  なお、2019年3月に㈱ゼノアは当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

  (注)1.上記関係会社はすべて連結子会社であります。

    2.㈱ゼノアは2019年3月に当社と合併しました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループでは、「企業の永続と繁栄」「個人の幸福と人格の向上」「業を通じて社会に奉仕する」を社是とし、スポチュニティ<SPORTUNITY>(スポーツ<Sports>を通じて、地域社会<Community>に喜びと健康やふれあいの機会<Oppotunity>を提供し、調和<Unity>をもたらすこと。)の実現を経営理念としております。

 この理念のもと、「社会に新しい価値を創造し続けるスポーツ&ライフスタイル企業」をビジョンに掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

(2)経営戦略等

 当社グループは、上記の経営方針に沿った中期の経営計画を定めており、「成長戦略」「構造改革」「体質強化」の3つに大別できます。「成長戦略」として①自社品事業の強化、②アスレチックビジネスの深化、③ライフスタイルビジネスの進化、④主力ブランドの再強化、⑤EC市場での多面的対応、⑥新事業・新商品・特に新規販路・新サービスのの開発とチャレンジに取組みます。「構造改革」として①利益率の向上、②経営の生産性の向上、③物流改革に取組みます。「体質強化」として①人財と組織の活性化、②グループの一体化に取組みます。この中期経営計画のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上に取り組んでまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループが企業価値を向上させるためには、安定した収益基盤の確立及び財務基盤の強化が必要と考えております。そのための経営指標として、連結売上営業利益率2%、自己資本比率50%を経営目標としております。
 なお、当連結会計年度においては連結売上営業利益率は1.3%、自己資本比率は43.8%となりました。

(4)経営環境

 スポーツ用品業界を取り巻く環境は、健康志向の高まりや、サッカーワールドカップロシア大会の開催、日本国内における卓球Tリーグの開幕もあり、各種競技における日本人選手の活躍等により盛り上がりを見せ、また2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に向け、活性化が期待されております。しかし、流通構造の変化や、今秋に予定されている消費税率引き上げに伴う消費の停滞等により厳しい状況が続くものと思われます。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当連結会計年度は、「結束して攻める」をテーマに取り組んでまいりました。その結果、売上高は前期比9.1%の増収、利益面においては、営業利益は前期比10.8%の増益、経常利益は前期比10.7%の増益となり改善することが出来ました。次期については、「結束して超える」をテーマに、自社品、新規商品、新規販路・新サービスの開発強化等による一層の売上総利益の改善と、当連結会計年度に引き続きコスト削減に努めることで、収益力の高い企業体質を確立し、消費者・顧客が満足する商品やサービスの提供機能を進化させ、安定した収益基盤の確立及び財務体質の強化を目指してまいります。

(6)株式会社の支配に関する基本方針について

  Ⅰ. 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識しております。そして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
 もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する者であれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
 しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するためには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための十分な時間の提供が前提となりますが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進められる事例が少なからず見受けられます。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

  Ⅱ. 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

 イ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み

  当社は、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保するために、部署間コミュニケーションやチームワークを強化するこによる組織の活性化を図り、また労働時間・女性活躍・健康経営を3重点項目とした働き方改革と共に個の自律的成長により人材の活性化を図ります。さらに、ガバナンスの再強化や当社グループ間コミュニケーションを強化することによる相乗効果や全体最適によるグループの一体化を図り、企業価値の向上、株主共同利益の継続的かつ持続的な確保に努めます。

 ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み

  当社株式は、証券市場において自由な売買が可能でありますが、短期的な利益を追求するグループ等による大量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがあります。大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、当社の株主の皆様によってなされるべきものでありますが、当社は、上記「Ⅰ.」のとおり、そのためにはかかる大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があると考えております。

  こうした観点から、当社は、2019年6月26日開催の第70回定時株主総会において、2017年6月28日開催の第68回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得ました。(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という)。
 本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものであります。

  Ⅲ. 具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

   当社取締役会は、上記「Ⅱ.」の具体的な取り組みについて、以下のように判断しております。

イ. 上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものであります。

ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその導入を決議した本ルールは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十分な時間を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、これは上記基本方針に沿うものであります。さらに、本ルールは、①株主総会においてその導入、継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外取締役(監査等委員)によって構成され、当社の費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた特別委員会が設置されているうえ、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、④有効期間が2年と定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の変動要因に伴うリスク
 当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、投資有価証券評価損、貸倒引当金繰入額等の損失によって変動してきました。当社グループは、不採算事業の撤退、子会社の整理、与信管理の徹底、在庫の圧縮等に努めておりますが、将来においてさらなる損失の発生がないとの保証はありません。

(2)生産及び仕入リスク
 当社グループは、一部自社製品について海外生産を行い、中国、台湾等の現地協力工場にて製造しております。その海外生産国において、政治・社会情勢の変化、自然災害、伝染病の発生など、生産環境に問題が生じる場合、製品供給が停止または遅延になる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)為替相場の変動に伴うリスク
 当社グループの取扱商品には海外生産品が多く含まれており、為替相場の変動によっては、仕入価格が上昇する可能性があります。また、自社製品については、主に海外生産に依存しており、そのため為替相場の変動をヘッジする目的で実需の範囲内で為替予約取引により、為替変動リスクを低減しておりますが、為替リスクをすべて排除することは不可能であります。為替相場の変動によっては製造原価の上昇などにより財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)他社とのライセンス契約に伴うリスク
 当社グループは一部のブランドにつき、国内において他社とのライセンス契約に基づき製造販売を行っております。また、国内の商品供給においては、一部の仕入先では海外のナショナルブランドメーカーとのライセンス契約に基づき販売をしており、ライセンサーの販売戦略の変更などにより契約が打ち切られる場合があり、商品供給が不能になる可能性があります。契約においては、経営、財務その他の理由で当事者間において不一致が生じた場合、ライセンス契約に基づく事業の継続に問題が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)製造物責任に関するリスク
 当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産及び仕入を行っております。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はありません。製品の欠陥に起因した製品回収や損害賠償が発生すれば、ブランドイメージもさることながら企業イメージや社会的評価の低下につながります。これらにより財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)投資有価証券に関するリスク
 当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先や金融機関に対する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式があります。当社グループでは、上場株式及び非上場株式については、当社所定の基準により減損処理を行っております。将来の市況又は発行会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)減損会計適用によるリスク
 当社グループが保有する土地については、地価の下落により、減損の兆候が生じる可能性があります。さらに、事業環境の変化による収益性の低下や設備の陳腐化により固定資産の使用価値の減少又は正味売却価額の低下が認められた場合、減損損失の認識が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)商品陳腐化によるリスク
 当社グループは、棚卸資産の予測される将来の需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価減を行っております。市況が変化した場合、追加の評価減又は商品販売ロスが発生する可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)貸倒れリスク
 当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、回収可能性に問題が生じる場合、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)退職給付債務に関するリスク
 当社グループの退職給付費用等については、主として確定拠出年金制度を採用しているものの、確定給付制度の割引率の変更、退職金制度の変更による過去勤務債務の発生により、損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)金利上昇リスク
 当社は金融機関からの借入金を有しております。現在は低金利状態が続いておりますが、将来金利が上昇することになれば、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 

1920年10月

渡辺梁三商店として創業。袋物・鞄・スポーツ用品の製造販売を始める。

1950年12月

渡辺運動用品株式会社に組織変更し、本社を大阪市東成区に置く。

1953年8月

本社ビルを大阪市東区南久宝寺町に新築し、同地に本社を移転。

1954年10月

東京店を東京都台東区に開設。

1960年10月

名古屋営業所(現名古屋支店)を名古屋市西区に開設。

1966年6月

大阪店を大阪市生野区に開設、本社営業部を併設。

1967年4月

渡辺株式会社に社名を変更。

1971年8月

札幌営業所(現北海道支店)を札幌市中央区に開設、福岡営業所(現九州支店)を福岡市博多区に開設。

1975年6月

広島営業所(現中国営業課)を広島市に開設。

1975年7月

仙台営業所(現東北支店)を仙台市に開設。

1977年4月

本社及び大阪店を大阪市天王寺区の本社ビル(1976年11月完成)に移転。

1977年8月

大宮営業所(現東京支店に統合)を大宮市に開設、高松営業所(現四国営業課)を高松市に開設。

1977年12月

新潟営業所(現東京支店に統合)を新潟市に開設。

1978年7月

北陸営業所(現北陸支店)を金沢市に開設。

1979年5月

株式会社ロッジ(現連結子会社)に資本参加し、子会社として吸収。

1980年10月

ゼット株式会社に社名を変更。東京商品センターを東京都墨田区に移転。

1981年3月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1981年8月

青森営業所(現東北支店に統合)を青森市に開設。

1982年6月

横浜営業所(現東京支店に統合)を横浜市港北区に開設。

1982年11月

大阪商品センターを東大阪市長田に移転。

1983年7月

長野営業所(現東京支店に統合)を長野市に開設。

1983年12月

東京店兼配送センターを東京都江東区に移転。

1988年12月

東大阪物流センター(現ザイロ㈱東大阪店)を東大阪市長田に開設。

1989年2月

江東物流センターを東京都江東区に開設、東京店を東京都台東区に移転。

1989年10月

国際事業部を分社し、ゼトラ株式会社を設立。

1990年4月

物流本部を分社し、ザイロ株式会社(現連結子会社)を設立。

1990年10月

製品事業本部を分離独立し、ゼットクリエイト株式会社(現連結子会社)にその営業を譲渡。

1995年8月

武生物流センター(現ザイロ㈱武生店)を福井県武生市に開設。

1997年8月

札幌店(石狩物流センター)を北海道石狩市に移転。

1999年8月

株式会社ロッジ(現連結子会社)を、100%子会社とする。

2002年10月

北関東営業所(現北関東支店)をさいたま市に開設。

2004年4月

株式会社ゼオス(現連結子会社)を設立。

2006年10月

北海道支店を札幌市中央区に移転。

2007年10月

ゼットクリエイト株式会社(現連結子会社)がゼトラ株式会社を吸収合併。

2008年4月

株式会社ゼノアを設立。

2008年11月

ゼットクリエイト株式会社が中国広州市に広州捷多商貿有限公司(現連結子会社)を設立。

2009年4月

株式会社ジャスプロ(現連結子会社)を設立。

2012年7月

株式会社ゼノアを、100%子会社とする。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2014年4月

北関東支店を埼玉県桶川市に移転。

2014年8月

江東物流センター(現ザイロ㈱関東物流センター)を埼玉県桶川市に移転。

2019年3月

株式会社ゼノアを吸収合併。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

20

65

22

3

2,614

2,735

所有株式数(単元)

27,592

4,864

62,954

6,341

220

98,821

200,792

22,800

所有株式数の割合(%)

13.7

2.4

31.4

3.2

0.1

49.2

100.0

 (注)自己株式526,932株は「個人その他」に5,269単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、利益配当については、適正な利潤を確保したうえで、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、企業体質、体力強化のための内部留保を図りながら業績に裏付けられた成果配分を行うとともに、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。また、配当の回数についての基本方針は、年2回としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当については、当初計画の1株当たり4円(普通配当2円・特別配当2円)に第70期の業績を勘案し、株主の皆様への利益還元として特別配当を1株当たり1円増配し、1株当たり5円としました。
 また、内部留保金については、将来における株主への利益還元につながるよう、長期的な視点に立って、経営の安定化と重点分野への投資等に活用し企業の体質、体力強化に取り組んでおります。
 また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月26日

97,875

5.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

渡辺 裕之

1965年6月25日

 

1995年7月

当社入社

2001年4月

名古屋店副店長

2002年4月

経営企画室長

2004年4月

総務本部長兼総務部長

2004年6月

取締役総務本部長兼総務部長

2006年6月

常務取締役社長室長兼総務本部長兼総務部長

2010年4月

代表取締役副社長営業統括本部長兼経営企画室長

2011年4月

代表取締役社長営業統括本部長

兼アスレ事業本部長

2013年4月

代表取締役社長(現)

 

注3

492

取締役副社長

和田 耕一

1950年4月13日

 

1975年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2005年4月

株式会社オリゾンティ代表取締役社長兼コロネット株式会社代表取締役副社長

2007年4月

伊藤忠商事株式会社ファッションアパレル部門長(役員)

2008年4月

株式会社ライカ代表取締役社長

2011年7月

ゼットクリエイト株式会社顧問

2011年10月

ゼットクリエイト株式会社取締役社長代行

2012年4月

当社入社 製品事業本部長

兼ゼットクリエイト株式会社代表取締役社長

2012年6月

取締役製品事業本部長

兼ゼットクリエイト株式会社代表取締役社長

2014年4月

常務取締役製品事業本部長

兼ゼットクリエイト株式会社代表取締役社長

2017年4月

専務取締役

兼ゼットクリエイト株式会社代表取締役社長

2018年4月

取締役副社長執行役員

兼ゼットクリエイト株式会社代表取締役社長(現)

 

注3

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

営業本部長

髙橋 智一

1957年7月13日

 

1981年4月

当社入社

2001年4月

レジャー事業部副部長

2005年4月

サッカー事業部副本部長

2009年4月

第五事業本部長

2012年4月

執行役員第二営業部長

2014年6月

取締役営業本部長

2017年4月

常務取締役営業本部長

2018年4月

取締役常務執行役員営業本部長(現)

 

注3

26

取締役

MD・物流本部長

中島 浩三

1955年5月16日

 

1979年4月

当社入社

1995年4月

株式会社すぽーつらんどコジマ代表取締役社長

2001年4月

東京店店長

2003年4月

BS販売部副本部長

兼ゼットクリエイト株式会社ウェア事業部長

2004年4月

ゼットクリエイト株式会社取締役ウェア事業部長兼企画開発部長

2007年4月

ネット事業推進部事業部長

2010年4月

第三事業本部長

2012年4月

執行役員MD・物流部長

2014年6月

取締役MD・物流本部長

2017年4月

常務取締役MD・物流本部長

2018年4月

取締役常務執行役員MD・物流本部長(現)

 

注3

45

取締役

管理本部長

林 賢志

1965年1月5日

 

1987年4月

㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2011年11月

㈱みずほ銀行天満橋支店長

2015年6月

当社顧問

2015年10月

管理本部副本部長

2016年4月

執行役員管理本部副本部長

2016年6月

取締役管理本部長

2018年4月

取締役常務執行役員管理本部長(現)

 

注3

5

取締役

MD・物流本部第二事業部長

渡辺 征志

1975年7月7日

 

2002年4月

当社入社

2007年4月

株式会社ブリリアンス代表取締役社長

2011年4月

IT戦略統括本部ディレクター

2012年6月

取締役IT戦略統括本部ディレクター

2014年4月

取締役IT統括本部長

兼IT戦略室長

2017年4月

取締役MD・物流本部副本部長

兼 第一販売部長

2018年4月

取締役執行役員MD・物流本部副本部長兼 MD事業部長

2019年4月

取締役執行役員MD・物流本部第二事業部長(現)

 

注3

127

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

MD・物流本部第一事業部長

植田 和昌

1960年4月17日

 

1984年4月

当社入社

2005年4月

2008年4月

システム部副部長

IT戦略統括本部システム部長

2014年4月

執行役員MD・物流本部副本部長

2018年4月

執行役員MD・物流本部副本部長兼第二販売部長

2019年4月

取締役執行役員MD・物流本部第一事業部長(現)

 

注3

取締役

(常勤監査等委員)

板橋 裕

1954年5月27日

 

1978年4月

当社入社

2000年4月

ベースボール東日本販売部副部長

2002年4月

ベースボール東日本販売部長

2005年10月

アディダスベースボール部長

2008年4月

総務本部長兼人事総務部長

2011年4月

総務本部長兼人事総務部長

兼東日本管理室長

2012年4月

執行役員総務本部長

兼東日本管理室長

2014年6月

常勤監査役

2015年6月

取締役(常勤監査等委員)(現)

 

注2.4

16

取締役

(監査等委員)

衣目 修三

1949年10月26日

 

1978年3月

公認会計士登録

1978年8月

公認会計士事務所開設(現)

1978年10月

税理士登録

1992年6月

監査役

2015年6月

取締役(監査等委員)(現)

 

注1.2.4

50

取締役

(監査等委員)

碩 省三

1948年1月1日

 

1979年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)
弁護士法人御堂筋法律事務所入所(現)

2011年6月

監査役

2015年6月

取締役(監査等委員)(現)

 

注1.2.4

774

(注)1.取締役 衣目 修三、碩 省三の両氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 板橋 裕、委員 衣目 修三、委員 碩 省三

 なお、板橋 裕は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の社内重要会議への出席や内部監査部門との連携を密にするとともに、それにより得られた情報を基に、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しています。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

薮垣 政治

1955年6月7日生

 

1980年4月

当社入社

2004年4月

コンバース東日本推進部副部長

2007年5月

コンバース推進部事業副部長

2009年4月

ウェア事業部長

2013年4月

ゼットクリエイト㈱常務取締役

2018年4月

内部監査室長(現)

 

4

小林 喜雄

1949年10月5日生

 

1977年10月

公認会計士登録

1983年1月

公認会計士事務所開設(現)

1983年2月

税理士登録(現)

 

1

 

 

5

 

6.当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。取締役と兼務している者以外の執行役員は2名で、製品事業部長 上野弘記、第一営業部長兼東京支店長 宇都宮仁で構成しています。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。(有価証券報告書提出日現在)

 なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 社外取締役衣目修三氏は、衣目公認会計事務所長であり、当社株式50千株を保有しております。当社と衣目修三氏の間には、株式の保有以外、特別な利害関係はありません。
 社外取締役衣目修三氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、会計分野に係る専門的知識と会計監査の豊富な経験を活かし、経営全般に係る監視機能の強化のために選任しております。
 社外取締役碩省三氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー弁護士であり、当社は同事務所と法律問題に関する相談等の顧問契約を締結しておりますが、その取引規模に特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。

 社外取締役碩省三氏は、弁護士としての専門的知識を有しており、コンプライアンスや企業倫理に関する強化、徹底を図り、監視機能強化のために選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役2名を含んだ監査等委員である取締役3名の監査体制として、監査の充実を図り、経営の監視機能を強化しております。また、社外取締役2名を独立役員として指名しており、社外取締役による独立・公正な立場で監査が実施されることにより、客観性及び中立性を確保したガバナンスが十分に機能する体制であると判断しております。

 社外取締役又は社外監査等委員は、監査等委員会の出席を通して、常勤監査等委員からは監査等委員監査の状況、会計監査人からは法定監査の状況につき報告を受け、また、取締役会の出席を通して情報交換を行い、監督の参考にしております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(2018年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ゼットクリエイト㈱

(注)1

大阪市天王寺区

960

スポーツ用品の製造及び販売

100

当社の自社ブランド商品の仕入先であります。

なお、当社所有の建物を賃借しているほか、仕入取引に対する債務保証を受けております。

役員の兼任 6名

ザイロ㈱

大阪府東大阪市

10

スポーツ用品の物流

100

当社及びゼットクリエイト㈱の物流業務を行っております。

役員の兼任 4名

㈱ロッジ

大阪市天王寺区

13

スポーツ用品の販売

100

当社商品の販売先であります。

なお、当社より資金援助を受けているほか、仕入取引に対する債務保証を受けております。

役員の兼任 4名

㈱ゼオス

大阪市天王寺区

20

スポーツ施設の運営

100

当社より資金援助を受けているほか、当社所有のスポーツ施設の設備を賃借しております。

役員の兼任 3名

㈱ジャスプロ

東京都台東区

60

スポーツ用品の物流

80

当社及びグループ外の物流業務を行っております。

役員の兼任 4名

広州捷多商貿有限公司

(注)2

中国広州市

35

スポーツ用品の卸販売

100

(100)

中国において当社の自社ブランド商品の販売及び品質管理を行っております。

役員の兼任 3名

 (注)1.特定子会社であります。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

  ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度78%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度22%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

運賃及び荷造費

638,724千円

686,062千円

倉庫委託料

1,190,157

1,011,149

役員報酬及び給料手当

2,013,487

2,133,741

賞与引当金繰入額

155,000

164,800

減価償却費

101,418

95,347

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、長期的な視点に立って、経営の安定化と効率化に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び得意先へのサービス向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等を含んでおりません。)の内訳は次のとおりであります。

事業部門の名称

当連結会計年度

前期比

卸売部門

22,560千円

△35.0%

製造部門

22,137千円

71.5%

その他

2,300千円

-%

合計

46,998千円

△1.3%

  所要資金については、借入金及び自己資金によっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

200,332

127,497

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

43,263

36,493

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

209,451

81,954

0.4

2020年~2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

39,772

44,599

2020年~2023年

その他有利子負債(預り保証金)

809,237

835,039

0.0

合計

1,302,055

1,125,583

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

81,954

リース債務

18,760

10,672

8,718

6,449

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-494 百万円
純有利子負債-5,349 百万円
EBITDA・会予730 百万円
株数(自己株控除後)19,574,996 株
設備投資額- 百万円
減価償却費130 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  渡辺 裕之
資本金1,005 百万円
住所大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目2番16号
電話番号(06)6779局1171(大代表)

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