1年高値2,255 円
1年安値1,184 円
出来高190 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.8 倍
PSR・会予N/A
ROA0.2 %
ROIC1.4 %
β0.95
決算3月末
設立日1960/8/10
上場日1982/4/23
配当・会予0 円
配当性向1,538.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-6.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-36.2 %
純利5y CAGR・実績:-62.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社サンリオ(当社)、子会社24社及び関連会社4社により構成されており、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業、テーマパーク事業及びその他の事業を営んでおります。ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業の主な内容は「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売のほかグリーティングカードの企画・販売、出版物の企画・販売、ビデオソフトの製作・販売、商品化権の許諾・管理です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業の主な内容は、ロボットの販売・賃貸、自動車等の賃貸、損害保険代理業務等です。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

 

報告セグメント区分

主要な会社

主な事業

日本

当社、㈱サンリオファーイースト※

「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理

㈱サンリオエンターテイメント※

テーマパークの運営

㈱ココロ※

ロボットの販売・賃貸

㈱サンリオエンタープライズ※※、サンリオ自動車リース㈱※※、㈱サンリオ音楽出版社※※

自動車等の賃貸、損害保険代理業務

欧州

Sanrio GmbH※、Sanrio Global Ltd.※、Mister Men Ltd.※、THOIP※、Mister Films Ltd.※

「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理

Sanrio UK Finance Ltd.※

資金貸付

北米

Sanrio,Inc.※

「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理

南米

Sanrio Do Brasil Comercio

e Representacoes Ltda.※

Sanrio Chile SpA. ※

「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理

アジア

三麗鴎股イ分有限公司※、

Sanrio(Hong Kong)Co., Ltd.※、

Sanrio Korea Co., Ltd.※、

Sanrio Wave Hong Kong Co., Ltd.※、

三麗鴎(上海)国際貿易有限公司※、

Sanrio Global Asia Ltd.※

「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理

 

(注)※連結子会社  ※※非連結子会社

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態の状況

 当連結会計年度末の総資産は895億円で、前期末比56億円減少しました。資産の部の主な増加項目は未収入金10億円です。主な減少項目は現金及び預金37億円、投資有価証券24億円です。
 負債の部は431億円で前期末比3億円増加しました。主な増加項目は退職給付に係る負債7億円です。主な減少項目は支払手形及び買掛金4億円です。純資産の部は、463億円と前期末比で60億円減少しました。主な減少項目は、自己株式の取得19億円、その他有価証券評価差額金7億円、為替換算調整勘定7億円です。また、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益による1億円の増加に対して配当金の25億円の支払いにより22億円減少しました。その結果、自己資本比率は51.5%で前期末比3.2ポイント減少しました。

 

② 経営成績の状況

当連結会計年度は、当社グループにとって、3ヶ年にわたる中期経営計画「Marketing Innovation Project 2021」の2年目に当たりました。当計画における4つの基本戦略のうち、初年度は特にマーケティング機能の強化・再整備を推進し、本年度はアニメ・デジタル事業の確立、顧客接点としての物販事業の再構築を推進しました。アニメ・デジタル事業では、2020年3月よりスマートフォン向け音楽ゲーム「SHOW BY ROCK!! Fes A Live」の配信が開始されました。また、物販事業では、国内百貨店におけるサンリオショップへのPOSの導入が完了し、新ポイントシステム「Sanrio+(サンリオプラス)」への移行準備も整いました。
 当連結会計年度の業績につきましては、国内では、ライセンス事業におけるキャンペーンなどの大型案件が減少したことに加え、冷夏、暖冬、台風といった天候不順により、ライセンス・物販両事業が伸び悩みました。一方、テーマパークにつきましては、マーケティング施策が奏功した結果、国内の10代後半・20代前半を中心とする女性に支持されました。また、物販事業におきましては、天候の影響やインバウンドの停滞があったものの、アイドルファン向けの商品やハンディファンなどのヒット商品も生まれ、好調に推移しました。しかし、2月以降、国内全般において、新型コロナウイルス感染症拡大が大きく業績に影響しました。海外は、特にアジアにおいて期初計画通りに進行することが難しい環境にあり、香港のデモ、米中貿易摩擦を契機とする経済情勢の悪化、日韓関係の悪化、台湾の総統選による消費低迷などがマイナス要因となりました。欧米においては、依然として厳しい状況ながら業績回復に向けた取り組みを行いました。北米では新規取引先の開拓が奏功し、ライセンス事業が堅調でした。欧州では12月に新COOが着任し、セールス体制の強化、法務部門の整備に着手しました。
 これらの結果として、売上高は552億円(前期比6.5%減)でしたが、海外におけるロイヤリティ収入の減少が大きく影響し、営業利益は21億円(同56.0%減)となりました。営業外収益として受取利息と受取配当金を合わせて7億円計上したこと等により、経常利益は32億円(同43.9%減)となりました。特別損失には、欧州委員会からの欧州競争法に関する課徴金を競争法関連損失として7億円、投資有価証券評価損7億円、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴うテーマパークの臨時休園等による損失5億円等を計上し、法人税等で10億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億円(同95.1%減)となりました。
 また、資本効率の向上と株主還元の一環、及び機動的な資本政策を可能とするため、2019年11月~2020年1月にかけて、約20億円(923,400株)の自己株買いを実施しました。
 なお、すべての海外連結子会社の決算期は1月~12月であり、当連結会計年度の対象期間は、2019年1月~12月であります。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

ⅰ.日本:売上高430億円(前期比4.7%減)、営業利益17億円(同52.6%減)

物販事業の当第4四半期連結会計期間は、リテール部門では、年始の福袋や当りくじと、2020年に45周年を迎えた『マイメロディ』のバースデープロモーションが、サンリオショップや百貨店の特設会場等にて好調に推移し、売上に貢献しました。2月上旬までは順調に客数も伸長しましたが、それ以降は新型コロナウイルス感染症の影響により消費が落ち込みました。お客様と従業員の安全確保の観点から、路面店を臨時休業しましたが、当期累計の既存店売上(直営店及び百貨店の当社直営ショップベース)は前期比103.8%となりました。
 卸部門では、インバウンド需要の減少により店頭売上は苦戦しましたが、ドン・キホーテ、イオン、Amazonへの売上が前期を大きく上回ったことで、前期比104.0%と、物販事業全体の売上に貢献しました。
 ライセンス事業の商品化権ライセンスでは、年間を通じて、天候不順等によりアパレル全般で苦戦を強いられる一方、キャラクターのワイド展開が好調で、さらにアニメ・デジタル事業が伸長しました。当第4四半期連結会計期間についても、前半は、家庭用品や玩具等を中心に好調に推移しましたが、2月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、海外製造の停滞並びに売り場の縮小、消費者マインドの低迷により、売上を伸ばすことが出来ませんでした。今後については、引き続き複数キャラクターの活用に注力するとともに、Eコマースやデジタル事業の強化に取り組んでまいります。
 対企業企画では、年間を通じて自治体への取り組みや大型広告宣伝の強化を進めるとともに、出版部門の体制を変えることで、より利益体質への強化を図ってまいりました。当第4四半期連結会計期間には、三菱UFJニコス株式会社のクレジットカードに『シナモロール』、交通系電子マネーでは西日本旅客鉄道株式会社の「ICOCA」に『ハローキティ』、首都圏の私鉄・地下鉄を中心に利用可能な「PASMO」に複数キャラクターのデザインが採用されるなど、金融系カードの新規発行によるロイヤリティが売上に貢献しました。また、花王株式会社の「めぐりズム」など日用品や、第一三共ヘルスケア株式会社のシートマスクに複数のキャラクターが採用されるなど、大手メーカーとの取り組みも堅調でした。
 テーマパーク事業では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、2月22日より臨時休園したことにより、東京都多摩市のサンリオピューロランドは、入園者数が1,324千人(前期比9.3%減)と前期比135千人減少しました。臨時休園前までの状況は、年間を通じて若い女性向けにSNSを使い情報発信を実施したこと等により、入園者数は前年同期比31千人増(前年同期比2.4%増)と好調に推移しておりましたが、休園に伴うチケット販売中止の他、イベント開催に伴う人件費や、4月にリニューアルオープンした館のレストランなどの設備の改修等による修繕費や償却費の増加等があり減収減益となりました。
 大分県のハーモニーランドは、入園者数が429千人(前期比9.0%減)と前期比42千人減少しました。上半期は、夏季に長雨や台風の影響がありましたが、入園者数は前年同期を上回りました。下半期は、企業の会員企画や「ハロウィンナイト」や「サンクスパーティ」など各イベント開催日の集客も堅調に推移し、1月までの累計でも、前年同期を15千人上回っていましたが、臨時休園したことにより、前期の入園者数に届かない結果となりました。
 セグメント全体では、主に海外子会社からのマスターライセンス料の低迷等が大きく影響し減収減益となりました。

 

ⅱ.欧州:売上高14億円(前期比17.3%減)、営業損失5億円(同1億円損失増)

欧州では、前期に計上したミニマムギャランティ未達金による売上計上額が大きく、その減少分をカバーするには至りませんでしたが、欧州子会社が管轄している、オセアニア、南アフリカ、イスラエルといった地域がアパレルを中心に拡大したことに加え、欧州主要国においてもアパレル、雑貨関連の回復の兆しが見えてきたことで、対前期の下げ幅を小さくすることができました。
 『ミスターメン リトルミス』を扱う英国子会社であるSanrio Global Ltd.は、主要市場である欧州において、ヘルス&ビューティやアパレルが苦戦したことに加え、中国事業の展開が想定通りに進まなかったこともあり、売上を伸ばすことが出来ませんでした。

 

ⅲ.北米:売上高26億円(前期比2.0%減)、営業損失11億円(同4千万円損失増)

ライセンス事業では、引き続きマスリテーラー向けの展開は伸び悩みましたが、OPI、Levi's、PUMA等のブランドとのコラボレーション展開や、Ulta、Cost Plusといったスペシャリティリテーラー等の流通の開拓が奏功し、売上を下支えしました。
 キャラクター構成としては、『アグレッシブ烈子』の売上が伸長し、カテゴリーとしてはゲーム・ソフトウェアが大きく伸長しました。
 物販では、EC部門が好調も、中南米向け出荷の減少や倉庫機能アウトソースに伴うシステム障害等により減収となりました。また、前期からのリストラにより、人件費は大幅に削減された一方、『ハローキティ』45周年施策などマーケティングへの投資や物流アウトソーシングに伴う費用が予定を上回ったこともあり、損失の縮小が進みませんでした。

 

ⅳ.南米:売上高5億円(前期比10.1%減)、営業利益19百万円(同14.0%増)

南米では、現地通貨ベースでは微減収でしたが、レアル安が大きく影響しました。2大市場の1つであるメキシコではヘルス&ビューティ等を中心に好動向でしたが、もう1つの大市場であるブラジルではアパレル等が苦戦しました。

 

ⅴ.アジア:売上高76億円(前期比15.0%減)、営業利益28億円(同18.9%減)

香港・マカオでは、デモ等による社会騒乱により店頭集客が伸びず、ライセンス主力取引先が軒並み大幅な売上減となりました。また、東南アジアでも、フィリピンを除く地域で弱含みました。ベトナムでは、現地テーマパーク開園の遅れにより売上が苦戦したほか、日用品・コスメ関連が苦戦したタイ、シンガポール、マレーシアでも売上が伸び悩みました。フィリピン、インドネシアでは、売上の伸びは緩慢でしたが、取引先数が拡大しました。
 台湾では、家電カテゴリーで堅調な拡大が見られたものの、主力カテゴリーである企業キャンペーンやアパレルの売上縮小や、前期にテーマパーク関連での一時的な売上の計上があったことの影響で減収となりました。
 韓国では、日韓関係を背景とした商談中止や商品展開の縮小の影響が大きく、商品化権の主力ライセンシーが伸び悩みました。キャラクターとしては、キャラクターを複数使ったデザインをはじめ、『マイメロディ』や『シナモロール』などの売上を伸ばしましたが、『ハローキティ』や、アニメ人気が落ち着いてきた『リルリルフェアリル』の売上減少をカバーするに至りませんでした。来期は、流通先への販促協賛を強化し販売面を確保するほか、デジタルカテゴリーへの注力を進めます。
 中国では、新規取引先の開拓を進め、ライセンシー数を増やしましたが、米中貿易摩擦を契機とする経済情勢の悪化や、映画コンテンツをはじめとした競合IPの進出に伴う既存大手ライセンシーの落ち込みをカバーするには至りませんでした。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より82億円減の210億円となりました。
 営業活動によるキャッシュ・フローは、8億円の収入(前期比40億円の収入減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が12億円(前期比48億円減)、減価償却費が21億円(前期比2億円増)、売上債権の減少額が8億円(前期比2億円の収入減)であった一方、貸倒引当金の減少額が5億円(前期比4億円増)、仕入債務の減少額が4億円(前期比3億円の支出増)、その他の負債の減少額が5億円(前期比6億円の支出増)、法人税等の支払額が13億円(前期比12億円の支出減)であったことなどによるものです。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、36億円の支出(前期比10億円の支出増)となりました。投資有価証券の取得売却の差額7億円の収入(前期は1億円の支出)に対し、定期預金預入払戻の差である38億円の支出(前期比20億円増)などによるものです。
 財務活動によるキャッシュ・フローは49億円の支出(前期比19億円の支出増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出19億円(前期比19億円増)、配当金の支払額25億円(前期比微減)などによるものです。

 

④ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前期比(%)

日本

43,084

△4.7

欧州

1,459

△17.3

北米

2,607

△2.0

南米

504

△10.1

アジア

7,605

△15.0

計(百万円)

55,261

△6.5

 

(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社のソーシャル・コミュニケーション・ビジネスは60年間「スモールギフト、ビックスマイル」をスローガンに人々が仲良く助け合うことを世界に向かって発信してきました。みんなが仲良く助け合って生きて行くことがとても大切だということは今も昔もこれからも変わりません。キャラクターたちは時代に合わせて変化しますが、根底に流れているビジネスの理念は変わることはありません。当社が目指しているのは、一過性のブームで売れるものではなく、長く愛され続ける普遍的なキャラクターで、「仲良く」「やさしさ」「思いやり」「愛と友情」といったメッセージを語りかけるキャラクターです。

サンリオピューロランド・ハーモニーランドの両テーマパークにおいては、ライブエンターテイメントを通して、こうした想いを伝えています。サンリオキャラクターに会えるテーマパークとして、コンテンツ(ライブショー、アトラクション・グッズ・フード)を企画・制作し、多くのお客様にご来園いただけるようにプロモーション(営業・広報・マーケティング)をしています。ご来園いただいた1日が、想い出に残るあたたかな時間となるように心を込めて、おもてなしをしております。
 しかしながら、アジア各国における情勢不安や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等が中期経営計画の2年目にあたる当連結会計年度に大きく影響しました。中期経営計画におきましては、初年度である前連結会計年度は営業利益47億円、ROE7.4%、2年目の当連結会計年度は営業利益21億円、ROE0.4%と、当初掲げていた経営目標値の中間値として大変厳しい結果となりました。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期的な経営戦略 ①中期経営計画について」に記載しましたように、現時点において、最終年度の経営目標値の達成は極めて困難であると見込まれることから、現中期経営計画の目標値を取り下げることといたしました。
 

 

経営成績の分析

(売上高)

国内における事業につきましては、2020年1月まで、物販事業やテーマパーク事業は好調に推移してまいりましたが、2月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外旅行客の減少や、外出、イベントの自粛などにより、弊社のみならず、お取引先におきましても厳しい集客、売上状況が続きました。またサンリオピューロランド、ハーモニーランドでは、お客様、従業員の健康を考慮し、2月22日より臨時休園としましたが、このことも大きな影響を与えました。また、海外におきましては、欧州セグメント及び北米セグメントにおけるライセンス収入の回復が遅れていることに加え、アジアセグメントでは、中国の景気停滞、香港のデモによる週末の店舗の閉店、日韓対立などの影響が大きく、中国、香港・マカオ、その他アジア各地域において予想以上に厳しい状況でした。1月以降は、主にアジア諸国の新型コロナウイルス感染症の影響による、商業施設、店舗の一時休業などの影響から輸出も停滞しました。

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ38億円減少し、552億円(前期比6.5%減)となりました。売上高に占める報告セグメント別の割合は、日本が78.0%(前期末比1.6ポイント増)、欧州が2.6%(同0.4ポイント減)、北米が4.7%(同0.2ポイント増)、南米が0.9%(同0.1ポイント減)、アジアは13.8%(同1.3ポイント減)となりました。なお、報告セグメント別の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。

 

(営業利益)

国内外各セグメントにおけるロイヤリティ収入の減少に伴い、売上総利益率が63.4%と前連結会計年度比0.7ポイント低下し、売上総利益は前連結会計年度に比べ28億円減少し、350億円(同7.5%減)となりました。また、販売費及び一般管理費は、国内外各セグメントにおいて『ハローキティ』45周年イベント関連費用が発生した一方、日本セグメントでは、テーマパークの臨時休園期間中の固定費を特別損失に計上したこと等により、前連結会計年度に比べ1億円減少し、329億円(同0.5%減)となりました。
 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ26億円減少し、21億円(同56.0%減)となりました。

 

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ1億円増加し、14億円(同8.2%増)となりました。
 営業外費用は、前連結会計年度に比べ微減の3億円(同1.9%減)となりました。
 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ25億円減少し、32億円(同43.9%減)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に北米セグメントにおいて固定資産に関してセールアンドリースバック取引が期前解約されたことに伴う、繰延収益の実現益による固定資産売却益を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ7億円減少し、5億円(同58.1%減)となりました。
 特別損失は、当連結会計年度の欧州セグメントでは、欧州地域におけるライセンス契約に関する欧州競争法上の調査に関連し、競争法関連損失を計上した上、日本セグメントでは臨時休園中のテーマパークで発生した固定費を臨時休園等による損失として計上したこと等により、前連結会計年度に比べ15億円増加し、25億円(同151.0%増)となりました。
 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億円(同95.1%減)となりました。

 

財政状態の分析

(資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べ56億円減少して895億円となりました。
 流動資産は、日本セグメントにおいて自己株式を取得したことにより現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末に比べ26億円減少し、537億円となりました。
 固定資産は、日本セグメントにおけるソフトウェアの除却や投資有価証券の売却等により、前連結会計年度末に比べ30億円減少し、357億円となりました。

 

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億円増加し、431億円となりました。
 流動負債は、日本セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の影響による取引高減少に伴い支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億円減少し、225億円となりました。
 固定負債は、日本セグメントにおいて社債が減少した一方、退職給付に係る負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億円増加し、205億円となりました。

 

(純資産)

純資産合計は、日本セグメントにおける配当金25億円の支払い等により、前連結会計年度末に比べ60億円減少し、463億円となりました。

 

キャッシュ・フローの分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金、金融機関からの借入及び社債を基本としております。
 なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は201億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は210億円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、キャラクターの使用許諾業務、テーマパーク事業等を営んでおります。国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては欧州(主にイタリア・フランス・スペイン・ドイツ・英国)、北米(主に米国)、南米(主にブラジル・チリ・ペルー・メキシコ)、アジア(主に香港・台湾・韓国・中国)の各地域を現地連結子会社がそれぞれ担当しております。当社及び各連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品等について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「欧州」「北米」「南米」「アジア」の5つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

日本

欧州

北米

南米

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

45,190

1,764

2,661

561

8,943

59,120

59,120

(うちロイヤリティ売上高)

(9,992)

(1,750)

(1,668)

(544)

(7,757)

(21,712)

(-)

(21,712)

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

5,581

33

8

0

1,343

6,968

△6,968

(うちロイヤリティ売上高)

(5,295)

(33)

(-)

(-)

(0)

(5,328)

(△5,328)

(-)

50,772

1,797

2,670

562

10,286

66,088

△6,968

59,120

セグメント利益又は損失(△)

3,618

△398

△1,082

16

3,551

5,706

△919

4,786

セグメント資産

53,677

11,823

8,185

2,215

20,356

96,259

△1,073

95,185

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,566

225

74

20

38

1,926

1

1,928

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

1,074

35

18

0

101

1,231

1,231

 

 

(注)

1.

調整額は、以下のとおりであります。

 

(1)

セグメント利益又は損失の調整額△919百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(2)

セグメント資産の調整額△1,073百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であり、全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。

 

(3)

減価償却費の調整額1百万円は、全社資産に係る償却費であります。

 

2.

セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

3.

減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

 

 

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

日本

欧州

北米

南米

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

43,084

1,459

2,607

504

7,605

55,261

55,261

(うちロイヤリティ売上高)

(9,178)

(1,455)

(1,645)

(496)

(6,457)

(19,232)

(-)

(19,232)

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

4,362

24

9

5

1,376

5,778

△5,778

(うちロイヤリティ売上高)

(4,108)

(22)

(-)

(-)

(0)

(4,130)

(△4,130)

(-)

47,447

1,484

2,617

509

8,981

61,040

△5,778

55,261

セグメント利益又は損失(△)

1,716

△553

△1,126

19

2,878

2,933

△827

2,106

セグメント資産

49,244

10,069

5,865

2,101

23,120

90,401

△886

89,515

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,666

234

74

13

196

2,185

1

2,186

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

1,732

188

131

0

541

2,594

2,594

 

 

(注)

1.

調整額は、以下のとおりであります。

 

(1)

セグメント利益又は損失の調整額△827百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(2)

セグメント資産の調整額△886百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であり、全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。

 

(3)

減価償却費の調整額1百万円は、全社資産に係る償却費であります。

 

2.

セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

3.

減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業

テーマパーク事業

その他事業

合計

外部顧客への売上高

48,344

9,003

1,772

59,120

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

欧州

北米

アジア

その他

合計

43,887

1,775

2,707

10,182

568

59,120

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

欧州

北米

南米

アジア

その他

合計

14,593

826

273

149

69

0

15,912

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業

テーマパーク事業

その他事業

合計

外部顧客への売上高

45,317

8,616

1,328

55,261

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

欧州

北米

アジア

その他

合計

41,998

1,482

2,660

8,615

504

55,261

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

欧州

北米

南米

アジア

その他

合計

14,248

851

234

131

426

△2

15,890

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

「日本」セグメントにおいて、店舗資産及び遊休資産の減損損失105百万円を計上しております。また、「北米」セグメントにおいて、倉庫設備の減損損失9百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

「日本」セグメントにおいて、店舗資産及び遊休資産の減損損失70百万円を計上しております。また、「北米」セグメントにおいて、事務所設備の減損損失59百万円を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日
該当事項はありません。
 
当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日
該当事項はありません。
 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)サンリオの経営の基本方針

人間にとり最高の幸せの一つは「心から話し合える仲間をもつこと」です。仲間とは、親子、兄弟、夫婦、友人、恋人といった身近な存在から、学校や会社の同僚、そして世界中の人々にまで広がっております。それらの人々と仲良くしていくために大切なのは、相手を、信じ、尊敬し、愛する、そうした気持ちをまず自分から表現することだと思います。これがサンリオを支える基本理念「ソーシャル・コミュニケーション」です。
 サンリオは、これまで子供たちを始めとする世界中の全ての人々に“仲良し”の輪を広めようと考え「スモールギフト、ビッグスマイル」を合言葉にソーシャル・コミュニケーション事業を推進してきております。それは、思いやりの心を伝えるキャラクターの創出、それを活かしたギフト商品の企画・開発、及びコミュニケーション創造の場としてのテーマパークから成り立っております。とくに、テーマパークは、サンリオにとって、一番大切な当社の企業理念の具現化の場であり、キャラクターの世界観作りの場として、そして、商品・キャラクターの開発力の源泉としての経営の根幹を成しております。
 これからもサンリオは、夢を感じる商品、友情を育てる空間、愛情溢れる人材を大切にし、誰にでも安心して喜んでいただく、豊かなコミュニケーションの世界を創り続けて行きます。
 人々をつないで仲間をつくるため、子供から大人まで楽しめ人々の心を豊かにする商品・サービスを企画し、安全で高品質そして環境に優しいものを適切な価格でお客様に提供するように、徹底した管理体制を整備すること、これらを持続させることを通してサンリオは社会に貢献したいと考えます。
 世界中の人々の人権を尊重して、反社会的な力に屈することなく、平和を愛しみんな仲良く幸せになれるような社会づくりに向け、お客様はじめステークホルダーの皆様と一緒になり役職員一同全力を尽くして努めてまいります。それが、世界中の誰もが認める「オンリーワン」の存在へとサンリオを導く道と信じます。

 

(2)中期的な経営戦略

 ①中期経営計画について

当社グループにおいては、2013年度をピークに、減収減益が続き、海外事業では、欧米の底打ちが遅れていることに加え、国内事業も、インバウンドを除く消費の動向については、引き続き厳しい状況が続いてまいりました。そのような状況を打破し、“ソーシャル・コミュニケーション・ギフトビジネスの会社として戦略的なグローバル企業に変革する”ことを目指し、成長の礎とすべく、中期経営計画『Marketing Innovation Project 2021』(2019年3月期~2021年3月期)を策定し、2018年5月公表いたしました。

しかしながら、順調な成長を見込んでいたアジア地域においては、香港市場のデモによる混乱や、米中貿易摩擦に端を発した中国市場の成長鈍化、さらに、欧米においても、米国においては、リストラ施策は完了しましたが、欧米ともに業績の回復には遅れが出ております。それに加えて、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年3月期決算への影響だけではなく、現時点において最終年度の経営目標値の達成は極めて困難であると見込まれることから、現中期経営計画の目標値を取り下げることといたしました。しかし、引き続き、以下のような計画に沿った施策を推進しております。

 

 ②中期経営計画の骨子

  ⅰ.マーケティング機能を顧客軸で徹底的に強化する
     ~マーケティング機能の強化・再整備~
      ~ハローキティの再活性化~
       ~ハローキティだけに頼らない、セカンドキャラクターを育成すべく行う戦略的マーケティング投資~
   ⅱ.サンリオの戦略的アニメ・ゲーム事業確立
      ~アニメ・ゲーム発のコンテンツ創出と組織の再構築~
     ~事業横断によるビジネスの拡大~
     ~継続的な投資の予算化と安定市場の育成~
   ⅲ.事業戦略の抜本的な見直しを図る
     ~顧客接点としての物販事業の再構築~
     ~成長領域である中国市場への注力、及び米州構造改革と欧州伸長策~
   ⅳ.選択と集中による戦略的な投資を行う
      ~上記、各基本戦略に沿った選択的投資~

 

 ③株主還元策

当社は株主に対する利益還元を経営の重要事項と考えております。今後も、財務面での健全性、将来の成長のための投資といったものを継続維持しながら、安定配当としてDOE(株主資本配当率)5%、連結業績連動として配当性向60%を基礎とした、長期的に安定した、且つ連結利益水準に見合った配当の実施を目指してまいります。

 

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い各国政府・自治体からの自粛要請や規制により店舗等の営業時間の短縮や休業等を余儀なくされるなど厳しい状態が生じました。その後、各国政府・自治体による自粛要請や規制の緩和により店舗等の営業は順次再開しておりますが、国内外での消費低迷やライセンス需要の減少等が想定されます。このような環境下において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

 

 ①長期成長可能な事業の確立

当社グループは、スモールギフトビッグスマイルを標語としたギフト商品の企画・製造・販売を行ない利益を上げていくことが事業の柱であります。また、『ハローキティ』をはじめとしたキャラクターをブランドとして育て、他社にライセンスすることで事業を拡大してまいりました。その主たる収益要因は商品化権ビジネス、いわゆるプロダクトライセンスでした。キャラクターは『ハローキティ』が中心でした。2015年3月期以降、6期連続で営業減益となったのは、欧州、米州での、プロダクトライセンス中心、『ハローキティ』中心のビジネスに偏ったことが大きな要因と考えています。一方で、中国を中心としたアジア地域については、収益の源泉として、商品化権ビジネス(プロダクトライセンス)以外に広告化権ビジネス(企業向けプロモーションライセンス、カフェ、カラオケ店舗や航空機などのスペースデザインライセンス)とフランチャイズ化権ビジネス(店舗ライセンス)、興行権ビジネス(遊園地、水族館、劇場、テーマパークなどのエンターテイメントライセンス)が並立しており、キャラクターも『ハローキティ』を始めとする主要キャラクターや、毎年送り出される新キャラクターが、競合・補完し合っています。また、マーケットを熟知した優秀な現地マネジメントが常に市場の変化に合わせた経営を行っていることにもよります。したがって、中東、ロシア、インド、アセアン諸国、アフリカ、中南米などのこれから開拓すべき市場と欧米市場の再成長は、『ハローキティ』の再活性化とともに、サンリオのキャラクターライセンスビジネスを理解し、市場の変化にチャレンジできる現地マネジメント組織の確立によって、長期成長が確実になるものと確信しております。

 

 ②ダイバーシティ・マネジメントの活用

当社グループは130の国と地域にキャラクタービジネスを展開しており、今後もますます地域を広げていこうとしております。また、キャラクタービジネスはお子様からお年寄りまで年齢に関係なくマーケットが広がっております。このような状況では、ダイバーシティの考えに根差した商品開発と企業との密接な協業が必須となる一方で、各地域、文化、思想で分断された戦略ではグローバルな人材と商品の流れ、流行への迅速な対応が困難です。そこで、グローバルに一体化した情報管理システムとダイバーシティ・マネジメントによるグローバルなマーケティング体制と連結グループ経営の確立が必須と認識しております。

 

③キャラクターポートフォリオの構築

キャラクターの開発、育成は、当社の根幹の課題であると認識しています。長期成長には『ハローキティ』を中心とし、二番手キャラクターとしての『マイメロディ』『リトルツインスターズ』『シナモロール』『ポムポムプリン』『ぐでたま』などの強化、そして、それに続く誰からも愛されるような新キャラクターの不断の開発が重要である一方で、SNSやネット配信などを含むメディア、ゲームなどを通じて『アグレッシブ烈子』『ミュークルドリーミー』のようなキャラクター開発や、従来とは異なる市場に向けたキャラクターの開発、そして『ミスターメン リトルミス』などによるキャラクターミックスの適正な構築が必須であると確信しております。

 

④新型コロナウイルス感染症拡大等の危機への対応策の構築

 当社グループにおいては、社内外の感染被害抑止と従業員の健康と安全を確保するため、リモートワークの実施、テーマパークの臨時休園、店舗営業の自粛等の緊急の対策を講じてまいりました。今後、世界的な感染症の拡大、気候の変動、紛争の勃発等の予想を超えた事象の発生に備え、在宅勤務時の事業効率化を図るハードウェアやソフトウェアの拡充、それに伴うペーパーレス化の推進、また、商品の製造委託先の所在国の分散などサプライチェーンの見直しによる商品供給リスクの低減を行い、長期にわたり安定した事業運営を継続していくための環境の構築が重要であると認識しております。

 

⑤中期経営計画について

 現中期経営計画の最終年度といたしまして、引き続き、「マーケティング機能の強化」、「戦略的なアニメ・ゲーム事業確立」「顧客接点としての物販事業の再構築」そして、「中国市場への注力」、「欧米の立て直し」など、各施策に努めてまいります。現在におきましては、経営環境が非常に不透明な状況にあり、現中期経営計画の見直し、もしくは新中期経営計画の策定までには、かなりの時間を要することが見込まれますが、国内外の状況の変化をとらえつつ、検討を進め、出来上がり次第お知らせいたします。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)市場リスク

当社グループは、グローバルに事業展開していることから、当社商品を販売している各国、各地域の経済状況の影響を受けます。顧客にとって当社商品は、日常生活において必ずしも必要不可欠のものではないので、様々な市場の影響を受けて売上高につながらないことがあります。

 

(2)為替リスク

当社は、中国を中心として海外に7割程度の商品を発注しております。一方、海外売上高比率は3割弱となり、営業利益の4割以上が海外地域で発生しております。そのほとんどは海外子会社におけるライセンス事業によるもので、その海外子会社の連結決算過程、またその他本社の外貨建て収支計上において為替変動の影響を受けております。このため外貨収支予測をして債権債務のポジション調整をしておりますが、これにより為替リスクを完全に回避できるとは限らず、また連結財務諸表の作成にあたって適用される為替換算レートにより、海外連結子会社の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等連結財務諸表の各項目について、換算上の影響が生じます。そのことにより、業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)新キャラクター開発力及び人材の確保等事業リスク

当社グループの売上高の大半はキャラクターが関与しております。当社は、キャラクターの開発、育成にあたって、短期の爆発的な人気を追うことよりも、長期安定的な人気を得る方針で、経営を行っております。また、常に新キャラクターの開発の努力を重ねております。しかしながら、各キャラクターの人気には移り変わりがあり、そのことにより業績に影響を受ける可能性があります。
 当社のキャラクター開発は、原則として社員が担当しております。そして、開発されたキャラクターは、当社各部門の協力を得て市場に出ることとなります。この場合、著作権は全て当社に帰属します。なお、キャラクター開発部門の重要な人材の安定的な雇用につきましては、各種の動機付けを行う等万全を期しておりますが、雇用を長期に亘って持続できるとは限りません。そのことにより、当社のキャラクター開発力が低下する可能性があります。また、さらに従業員の他社移籍により、他社との開発競争に不利な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)不良品発生リスク

競合他社との価格競争に対抗すべく商品調達コストの削減をめざして、当社グループは、国内のみならず、中国を中心とした海外メーカーに商品を発注しております。各メーカーに対しては、当社指定の品質基準に従って製造・検品を行い、且つ商品部を通しての安全性や品質向上に向けて最善の注意をいたしております。しかし、不測の品質上の問題が発生した場合には、リコール費用やブランド力低下の影響から売上高の減少により、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)災害、事故によるリスク

当社グループは、国内2箇所でテーマパークを営業しており、災害や事故による人身への被害が起こる可能性があります。施設における耐震性確保等安全管理には万全を期しておりますが、予測不能な事態に対しては対応できるとは限りません。その場合において当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)知的財産権についてのリスク

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また競業他社と差別化を図り優位性を保つため、知的財産権の確保及び保護のための体制を整備しております。しかしながら、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性は排除できず、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)新型コロナウイルス感染症等偶発的リスクについて

当社グループでは、日本全国に店舗、東京都町田市に物流拠点、そして、東京都多摩市と大分県にテーマパーク、海外各地にも拠点となる子会社が存在しているほか、販売先、ライセンス契約先、そのお取引先についても、日本全国および海外に広がっております。そのため、大地震や豪雨、竜巻などの自然災害や疫病が想定を超えて発生した場合、人的被害、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等、また取引先の一時的な営業停止等により、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、取引国間での紛争の発生や、天候不順や自然災害の発生、世界中に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症のような新種の疫病発生に伴い、政府による行動制限や社会的な混乱、心理的要因により、消費者の消費行動や購買内容に重大な変化が生じた場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、それらの影響による将来の収益見込の悪化等により固定資産の減損等が発生し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

1960年8月

現代表取締役会長 辻信太郎が株式会社山梨シルクセンターを設立し、愛と友情を育てる贈り物用品(ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品)の商品企画及び販売業務を開始いたしました。

1967年12月

贈り物用の小型絵本「ギフトブック」シリーズを発刊し、出版物の企画及び販売業務を開始いたしました。

1969年12月

グリーティングカードの企画販売業務を開始いたしました。

1972年10月

関連会社の事業を統合するため、サンリオ電機工業株式会社と合併いたしました。

1973年4月

社名を株式会社サンリオと改称いたしました。

1973年10月

グリーティングカード事業を統合するため、サンリオグリーティング株式会社と合併いたしました。

1974年2月

自社開発によるキャラクター(動物、人間等の図柄)を使用したソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品を発売いたしました。

1974年12月

米国ロサンゼルスに子会社Sanrio Communications, Inc.(1989年9月、Sanrio, Inc. に吸収合併)を設立し、米国内での映画製作、配給業務を開始いたしました。

1976年4月

自社開発デザイン・キャラクターを他社製品に使用させる、キャラクターの使用許諾提携業務を開始いたしました。

1976年5月

米国サンノゼに子会社Sanrio, Inc. (現・連結子会社)を設立し、米国内で当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。

1982年4月

当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場されました。

1983年4月

西独ハンブルク市に子会社Sanrio GmbH(現・連結子会社)を設立し、欧州における当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。

1984年1月

当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替されました。

1984年2月

株式会社ココロ(現・連結子会社)を設立いたしました。

1987年1月

東京都品川区大崎のTOC大崎ビルディングに本社を移転いたしました。

1987年2月

ブラジルサンパウロに子会社Sanrio Do Brasil Comersio e Representacoes 
Ltda.(現・連結子会社)を設立し、ブラジル国内での著作権管理業務を開始いたしました。

1987年11月

複合文化施設「サンリオピューロランド」(東京都多摩市)の運営会社、株式会社サンリオ・コミュニケーション・ワールド(1999年8月株式会社サンリオピューロランドに社名変更。2010年3月に清算)を設立いたしました。

1988年10月

大型文化施設「ハーモニーランド」(大分県速見郡日出町)の運営管理会社、株式会社ハーモニーランド(2010年3月に清算)の設立に出資いたしました。

1989年10月

第29回定時株主総会において、事業年度を毎年4月1日から翌年3月31日に変更することが決議されました。

1990年4月

株式会社サンリオファーイースト(現・連結子会社)を設立いたしました。

1990年12月

東京都多摩市に「サンリオピューロランド」をオープンいたしました。

1991年4月

大分県速見郡日出町に「ハーモニーランド」をオープンいたしました。

1992年5月

台北市に子会社三麗鴎有限公司(三麗鴎有限公司は2001年2月1日付で有限会社から株式会社に改組し、名称を三麗鴎股イ分有限公司に変更いたしました。現・連結子会社)を設立いたしました。

1994年4月

香港に子会社Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。

1998年7月

大韓民国に子会社Sanrio Korea Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。

2000年8月

株式の単位を1,000株より100株に引き下げ、合わせて東京証券取引所における売買単位も100株単位となりました。

2001年1月

香港に子会社Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。

2003年1月

中国における商品製造の強化、国内外への商品供給を充実させるため、また、中国における販売体制の確立のため、上海市に子会社三麗鴎(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立いたしました。

2005年4月

アジア地域での商品供給を集約するため、香港にSanrio Asia Merchandise Co., Ltd.(2016年12月に清算)を設立いたしました。

 

2009年1月

ドイツにSanrio License GmbH(2011年1月、Sanrio GmbHに吸収合併)を設立いたしました。

2009年7月

当社及び株式会社サンリオピューロランド並びに株式会社ハーモニーランドのテーマパーク事業を会社分割し、株式会社サンリオエンターテイメント(現・連結子会社)を設立いたしました。

2010年3月

株式会社サンリオピューロランド及び株式会社ハーモニーランドを清算いたしました。

2011年12月

英国にSanrio Global Ltd.(現・連結子会社)及びSanrio UK Finance Ltd. (現・連結子会社)を設立し、Sanrio Global Ltd.を通じて英国のキャラクター事業会社Mister Men Ltd. (現・連結子会社)及びその子会社Mister Films Ltd. (現・連結子会社)並びにTHOIP(現・連結子会社)の発行済全株式を取得いたしました。

2012年3月

香港にSanrio Global Asia Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。

2012年5月

東京都品川区大崎のゲートシティ大崎ビルに本社事務所を移転いたしました。

(なお、本店所在地に変更はありません。)

2012年11月

チリにSanrio Chile SpA.(現・連結子会社)を設立いたしました。

2015年6月

米国ウィルミントンにSanrio Media & Pictures Entertainment,Inc.(2016年12月に清算)を設立いたしました。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

44

33

323

209

75

70,560

71,244

所有株式数
(単元)

269,790

9,839

254,623

94,154

135

261,830

890,371

28,201

所有株式数の割合
(%)

30.3

1.1

28.6

10.6

0.0

29.4

100.0

 

 

 

(注)

1.

自己株式5,131,983株は、「個人その他」に51,319単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

 

 

2.

上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要事項と考えております。即ち、安定的な配当を実施することを前提に、さらに余裕がある場合は連結業績に応じて上乗せすることを基本方針とします。当期につきましては、期初計画を大きく下回ることとなりましたが、期末配当は公表どおり20円(創立60周年記念配当5円を含む)の配当といたします。これは第2四半期末の配当15円と合わせて年間35円の配当となります。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

なお、第60期剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

2019年10月31日

取締役会

普通株式

1,272

15.00

2020年5月29日

取締役会

普通株式

1,678

20.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

 男性13名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

辻 信太郎

1927年12月7日

1949年12月

山梨県庁へ入庁

1960年8月

山梨県庁を退職し、㈱山梨シルクセンター(現 当社)を設立 代表取締役社長

1977年3月

㈱サンリオ音楽出版社代表取締役社長(現任)

1980年7月

サンリオ自動車リース㈱代表取締役社長(現任)

1982年11月

㈱サンリオエンタープライズ代表取締役社長(現任)

1984年2月

㈱ココロ代表取締役会長(現任)

1987年11月

㈱サンリオ・コミュニケーション・ワールド(1999年8月㈱サンリオピューロランドに社名変更。2010年3月に清算)代表取締役会長

1988年10月

㈱ハーモニーランド(2010年3月に清算)代表取締役会長

1991年2月

㈱サンリオ・コミュニケーション・ワールド(1999年8月㈱サンリオピューロランドに社名変更。2010年3月に清算)代表取締役社長

1991年2月

㈱ハーモニーランド(2010年3月に清算)代表取締役社長兼会長

2009年7月

㈱サンリオエンターテイメント代表取締役社長

2010年4月

㈱サンリオエンターテイメント代表取締役会長(現任)

2014年6月

㈱サンリオエンターテイメント代表取締役社長

2020年7月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

2,515

代表取締役社長

辻 朋邦

1988年11月1日

2014年1月

当社入社

2015年6月

企画営業本部担当執行役員

2016年6月

当社取締役企画営業本部副本部長

2017年6月

当社専務取締役

2017年6月

当社キャラクタークリエイション室担当

2017年6月

当社メディア部(現 マーケティング本部)担当

2019年4月

当社映画準備室(現 映画事業部)担当

2019年10月

上海成顔丰商貿有限公司(現 三麗鴎品牌発展(上海)有限公司)総裁(現任)

2020年7月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

132

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役
専務執行役員
ライセンス営業本部長

福嶋 一芳

1952年4月2日

1977年3月

当社入社

2000年6月

当社取締役

2002年4月

当社ライセンス事業部長

2010年4月

当社企画営業本部長

2013年4月

当社常務取締役

2013年6月

当社コンテンツ事業本部長

2016年6月

当社専務取締役(現任)

2020年4月

当社ライセンス営業本部長(現任)

2020年8月

当社専務執行役員(現任)

(注)3

14

常務取締役
常務執行役員
経理部担当

中谷 隆英

1953年12月5日

1978年3月

当社入社

2004年4月

当社経理部部長

2004年6月

当社取締役経理部長

2011年4月

当社経営戦略統括副本部長

2014年6月

当社常務取締役経理部長

2015年6月

当社管理本部長

2020年6月

当社常務取締役経理部担当(現任)

2020年8月

当社常務執行役員(現任)

(注)3

7

常務取締役
常務執行役員
物販事業本部長

宮内 三郎

1950年9月4日

1974年12月

当社入社

2006年4月

当社物販事業本部長

2006年6月

当社取締役物販事業本部長

2014年6月

当社常務取締役物販事業本部長(現任)

2020年8月

当社常務執行役員(現任)

(注)3

6

常務取締役
常務執行役員
秘書室担当、情報システム部担当、総務部担当、内部監査室担当

野村 高章

1954年7月24日

1977年3月

当社入社

2004年4月

当社FC事業部部長

2007年6月

当社執行役員ストアマネジメント事業部長

2010年4月

当社業態開発事業部長

2011年4月

当社全社改革室(現 海外事業本部に統合)/経営戦略統括本部担当

2011年4月

当社総務部副担当

2014年6月

当社取締役

2014年6月

当社全社統括室(現 海外事業本部に統合)長

2014年6月

当社秘書室担当(現任)

2014年6月

当社情報システム部担当(現任)

2014年6月

当社キャラクタークリエイション室担当

2014年6月

当社メディア部担当

2014年6月

当社管理副本部長

2015年6月

当社総務部担当(現任)

2015年6月

当社経営戦略統括副本部長

2016年6月

当社常務取締役(現任)

2020年8月

当社常務執行役員(現任)

2020年8月

当社内部監査室担当(現任)

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役
常務執行役員
経営企画室担当、海外事業本部担当、IR室担当、法務室担当

岸村 治良

1959年8月1日

1984年4月

㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2009年6月

㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)欧州本部欧州企画部長

2011年5月

同行CIB推進部長

2011年6月

同行執行役員CIB推進部長

2012年6月

同行執行役員国際法人部長

2013年5月

同行執行役員監査部長

2014年5月

同行執行役員

2014年6月

当社取締役

2014年6月

当社経営戦略統括副本部長

2014年6月

当社経営企画室副担当

2014年6月

当社内部監査室副担当

2015年6月

当社経営戦略統括本部長

2015年6月

当社海外事業部(現 海外事業本部)担当(現任)

2015年6月

当社全社統括室(現 海外事業本部に統合)担当

2015年11月

Sanrio GmbH CEO(現任)

2015年11月

Sanrio Global Ltd. CEO(現任)

2015年11月

Sanrio UK Finance Ltd. CEO (現任)

2015年11月

Mister Men Ltd. CEO(現任)

2015年11月

THOIP CEO(現任)

2015年11月

Sanrio Global Asia Ltd. CEO (現任)

2016年6月

当社常務取締役(現任)

2020年8月

当社常務執行役員(現任)

2020年8月

当社経営企画室担当(現任)

2020年8月

当社IR室担当(現任)

2020年8月

当社法務室担当(現任)

(注)3

1

取締役

北村 憲雄

1941年9月25日

1967年4月

トヨタ自動車販売㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社

1996年1月

イタリアトヨタ㈱社長CEO

2002年1月

イタリアトヨタ㈱会長CEO兼スペイントヨタ㈱会長

2006年10月

日本郵政㈱取締役

2007年10月

郵便事業㈱会長CEO

2010年4月

郵便事業㈱顧問

2010年4月

トヨタ自動車㈱顧問

2014年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

嶋口 充輝

1942年3月31日

1987年4月

慶応義塾大学大学院経営管理研究科教授

2006年3月

ライオン㈱社外取締役

2007年4月

慶應義塾大学名誉教授(現任)

2007年4月

法政大学大学院イノベーションマネージメント研究科教授

2007年4月

早稲田大学大学院商学学術院客員教授

2009年4月

社団法人日本マーケティング協会理事長(現 公益社団法人日本マーケティング協会代表理事理事長)

2010年4月

サントリーホールディングス㈱社外監査役

2012年4月

嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科教授

2014年6月

サトーホールディングス㈱社外取締役

2014年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

3

常勤監査役

古橋 良雄

1954年1月29日

1978年4月

㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2006年1月

カナダ三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行カナダ支店)頭取

2007年7月

当社入社

2007年7月

当社総務部長

2007年7月

当社経営企画室部長

2008年6月

当社取締役総務部長

2008年6月

当社取締役情報システム部長

2008年6月

当社ディストリビューションセンター担当

2011年4月

当社取締役管理本部長

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

3

監査役

大森 昭次

1927年9月16日

1945年4月

日本水晶工業㈱(現 ㈱大森水晶)入社

1945年4月

同社取締役

1969年9月

㈱山梨シルクセンター(現当社)監査役(現任)

1993年1月

㈱大森水晶取締役会長(現任)

(注)4

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

平松 剛実

1963年2月10日

1989年4月

第二東京弁護士会登録

1989年4月

桝田・江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

1993年5月

コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)

1994年2月

ニューヨーク州弁護士登録

1994年9月

デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル法律事務所勤務

1999年10月

Pacific Rim Advisory Council (PRAC) の知的財産権・ライセンス部会の共同議長

2004年10月

Pacific Rim Advisory Council (PRAC) の政策企画委員

2005年4月

第二東京弁護士会国際委員会委員

2007年7月

西村あさひ法律事務所カウンセル(現任)

2012年10月

Lex Mundi, Labor and Employment Practice GroupのRegional Vice Chair Asia Pacific

2016年6月

当社監査役(現任)

2017年2月

NHK受信料制度等検討委員会オブザーバー(現任)

(注)4

監査役

大橋 一生

1954年6月9日

1980年4月

監査法人中央会計事務所(のち中央青山監査法人・みすず監査法人)入社

1983年3月

公認会計士登録

1993年8月

同社社員(パートナー)

1998年8月

同社代表社員(シニアパートナー)

2006年7月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

2006年7月

同社代表社員(シニアパートナー)

2016年7月

大橋一生公認会計士事務所開設

2017年6月

当社監査役(現任)

2019年5月

㈱グラファイトデザイン社外監査役(現任)

2019年6月

㈱サマンサタバサジャパンリミテッド社外監査役(現任)

(注)4

 

 

 

 

2,695

 

 

 

(注)

1.

取締役 北村憲雄及び嶋口充輝は、社外取締役であります。

 

 

 

2.

監査役 大森昭次、平松剛実及び大橋一生は、社外監査役であります。

 

 

 

3.

2020年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 

 

 

4.

2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

 

5.

代表取締役社長 辻朋邦は、代表取締役会長 辻信太郎の孫であります。

 

 

 

 

6.

当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。 

取締役兼任以外の執行役員は以下のとおりであります。
 

 

 

氏名

役職及び担当

崎山 裕子

常務執行役員 キャラクター制作部長

下村 陽一郎

常務執行役員 エンターテイメント事業本部長、映画事業部、マーケティング本部担当

辻 友子

常務執行役員 海外事業本部担当

谷村 和明

常務執行役員 ライセンス営業本部副本部長

清水 覚

執行役員 グリーティングカード事業本部長

奥村 心雪

執行役員 キャラクタークリエイション室長

福田 英司

執行役員 海外事業本部部長、経営企画室長

徳田 完司

執行役員 社長室長

門本 洋一郎

執行役員 ライセンス営業本部統括部長

田村 彰宏

執行役員 ライセンス営業本部統括部長

米山 和秀

執行役員 総務部長

三根 誠一郎

執行役員 物販事業本部 国内物販担当

森田 秀樹

執行役員 経理部長

 

 

 

 

7.

当社は、取締役 北村憲雄、嶋口充輝、監査役 平松剛実を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

 

 

8.

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

猪山 雄央

1975年10月16日生

2007年12月

第二東京弁護士登録

2007年12月

下山法律事務所(現弁護士法人下山法律事務所)入所

2012年2月

弁護士法人下山法律事務所社員

2016年6月

東京テアトル株式会社社外取締役(現任)

2016年11月

弁護士法人下山法律事務所代表社員(現任)

0

 

 

 

9.

所有株式数は、2020年6月30日現在の株式数であります。

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役 北村憲雄、嶋口充輝は、4.(2)役員の状況に記載のとおり当社株式を保有する以外、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。

 社外監査役 大森昭次は、4.(2)役員の状況に記載のとおり当社株式を保有する以外、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。

 社外監査役 平松剛実、大橋一生は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。

 当社は、社外取締役が当社の企業統治について果たす機能及び役割は、一般株主の保護、コーポレート・ガバナンスの充実であると考えております。また、社外監査役が当社の企業統治について果たす機能及び役割は、一層の透明性、客観性の維持であると考えております。

 当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 なお、当社は、社外取締役 北村憲雄、嶋口充輝、社外監査役 平松剛実につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役及び社外監査役は、監査役会が会計監査人より報告を受けた会計・内部統制監査の内容や内部監査室監査等において報告された要改善項目について、適時情報を共有化して、会計・内部統制の改善に努力しております。

 また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査、内部監査室監査、監査役監査及び会計監査人の会計・内部統制監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会、内部統制プロジェクト運営委員会、リスク管理委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

(連結子会社)名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有(又は
被所有)割合

(%)

関係内容

役員の兼任

営業上の取引

設備の
賃貸借等

その他

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

  Sanrio,Inc.

米国、カリフォルニア州、トーランス市

34,412
千米ドル

ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業

100

2

2

ロイヤリティ取引

  Sanrio Do Brasil Comercio e  
Representacoes Ltda.

ブラジル、サンパウロ州、バルエリ市

2,097
千伯レアル

ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業

100
(100)

ロイヤリティ取引

  Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.

香港

1,000
千香港ドル

ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業

100

2

当社商品の製造

  三麗鴎股イ分有限公司

台湾
台北市

177,000
千台湾ドル

ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業

100

2

ロイヤリティ取引

  Sanrio Korea Co.,Ltd

大韓民国
ソウル市

50百万
韓国ウォン

ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業

100
(100)

2

1

ロイヤリティ取引

  Sanrio GmbH

ドイツ、シュレースヴィッヒホルシュタイン州

2,019
千ユーロ

ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業

100

1

ロイヤリティ取引

  三麗鴎(上海)国際貿易有限公司

中国
上海市

400
千米ドル

ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業

100
(60)

2

1

当社商品の製造・ロイヤリティ取引

  Sanrio Wave Hong Kong 
Co.,Ltd.

香港

450
千香港ドル

ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業

95
(95)

1

ロイヤリティ取引

  ㈱サンリオエンターテイメント

東京都
多摩市

100

テーマパーク事業

100

6

1

当社商品の販売・ロイヤリティ取引

事務所の賃貸

資金貸付

  ㈱ココロ

東京都
羽村市

495

ロボット販売・賃貸事業

100

6

1

当社へのロボットの開発・企画

事務所の賃貸

資金貸付

  ㈱サンリオファーイースト

東京都
品川区

30

ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業

100

1

1

当社商品の製造・ロイヤリティ取引

事務所の賃貸

  Sanrio UK Finance Ltd.

英国、ロンドン

24,700
千ポンド

金融子会社

100
(100)

1

Sanrio Global Ltd.への投資資金貸付

  Sanrio Global Ltd.

英国、ロンドン

1ポンド

ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業

100

1

ロイヤリティ取引

 

 

(連結子会社)名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有(又は
被所有)割合

(%)

関係内容

役員の兼任

営業上の取引

設備の
賃貸借等

その他

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

  Mister Men Ltd.

英国、ロンドン

92ポンド

ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業

100
(100)

1

ロイヤリティ取引

  THOIP

英国、ロンドン

100ポンド

ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業

100
(100)

1

著作権の管理

  Mister Films Ltd.

英国、ロンドン

200ポンド

ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業

100
(100)

1

ロイヤリティ取引

  Sanrio Chile SpA.

チリ、サンティアゴ

10,362
千チリペソ

ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業

100
(100)

1

ロイヤリティ取引

  Sanrio Global Asia Ltd.

香港

10
千香港ドル

ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業

100
(100)

1

ロイヤリティ取引

 

 

 

(注)

1

Sanrio,Inc.、Sanrio GmbH及び三麗鴎(上海)国際貿易有限公司は特定子会社であります。

 

 

2

「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

 

 

3

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

4

㈱サンリオエンターテイメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

 

 

主要な損益情報等

売上高

9,341

百万円

 

 

 

 

経常利益

490

百万円

 

 

 

 

当期純損失(△)

△58

百万円

 

 

 

 

純資産額

△1,675

百万円

 

 

 

 

総資産額

13,191

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資額は2,505百万円で、内訳は、日本事業が1,721百万円、欧州事業が117百万円、北米事業が130百万円、南米事業が0百万円、アジア事業が536百万円であります。 

その主な内容は、直営店店舗の改装、出店とそれに伴う差入保証金、テーマパーク施設におけるアトラクション、レストラン等のリニューアルです。

所要資金につきましては、自己資金を充当しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,984

1,944

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

4,885

6,145

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

308

656

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,027

9,048

0.3

    2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

928

1,395

    2021年~2029年

その他有利子負債

合計

17,133

19,190

 

(注) 1 長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

512

411

187

217

長期借入金

5,062

3,021

928

35

 

2 平均利率は、借入金等の期末残高に係る加重平均利率であります。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、平均利率を記載しておりません。

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社サンリオ

第20回無担保社債

2014年5月30日

1,000
(1,000)

0.501

2019年5月31日

株式会社サンリオ

第21回無担保社債

2014年6月30日

120
(120)

0.753

2019年6月28日

株式会社サンリオ

第22回無担保社債

2015年8月31日

1,000

1,000
(1,000)

0.539

2020年8月31日

株式会社サンリオ

第23回無担保社債

2016年5月31日

270
(120)

 150
 (120)

0.175

2021年5月31日

株式会社サンリオ

第24回無担保社債

2016年6月30日

325
(70)

255
(70)

0.580

2023年6月30日

株式会社サンリオ

第25回無担保社債

2017年5月31日

140
(40)

100
(40)

0.425

2022年5月31日

株式会社サンリオ

第26回無担保社債

2017年6月30日

308
(224)

84
(84)

0.247

2020年6月30日

株式会社サンリオ

第27回無担保社債

2017年7月25日

100

100
(100)

0.550

2020年7月24日

株式会社サンリオ

第28回無担保社債

2018年6月29日

100

100

0.550

2021年6月29日

株式会社サンリオ

第29回無担保社債

2018年6月29日

765
(170)

595
(170)

0.495

2023年6月30日

株式会社サンリオ

第30回無担保社債

2019年7月31日

549
(102)

0.475

2025年7月31日

株式会社サンリオ

第31回無担保社債

2019年8月30日

100

0.330

 

2022年8月30日

合計

4,128
(1,744)

3,033
(1,686)

 

(注) 1 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 利率には保証料率を含めて表示しております。

3 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,686

512

462

232

102

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値145,256 百万円
純有利子負債-16,903 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)83,933,318 株
設備投資額2,505 百万円
減価償却費2,115 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  辻 朋邦
資本金10,000 百万円
住所東京都品川区大崎1丁目11番1号
会社HPhttps://www.sanrio.co.jp/

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