1年高値2,850 円
1年安値2,350 円
出来高200 株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA12.6 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.0 %
ROICN/A
β0.40
決算3月末
設立日1946/7
上場日1982/7/21
配当・会予85 円
配当性向1,572.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-56.2 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(大同工業株式会社、キョーワ株式会社、SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.、産京貿易(上海)有限公司、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.及びSY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.)、持分法適用関連会社(三東洋行有限公司)の計8社で構成されております。

当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。

 

[科学事業セグメント]

土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、主として原料・資材となる商品を販売しております。

 

[建装材事業セグメント]

主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。

大同工業株式会社は、当社からの加工委託により住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷を行っております。

キョーワ株式会社は、各種木工製品の製造販売を行っております。

 

海外取引については、海外子会社(SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.、産京貿易(上海)有限公司及びSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.)や海外関連会社(三東洋行有限公司)を通じて仕入・販売するほか、当社が直接、取引先と仕入・販売を行っております。また、SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.は、工業用ゴム製品の製造販売を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化等を背景とした海外経済の減速による輸出や生産の低下、消費増税後の個人消費減など、景気後退感が強まってきていたところに、2020年年明け以降には、中国武漢における新型コロナウイルス感染症の蔓延が判明し、後には欧米主要各国においても感染爆発を引き起こすなど、未曽有の規模のパンデミックになりました。 

そのため、各国において海外からの入国制限、人の移動制限及び外出禁止令などの規制措置が相次ぐなど、世界の日常生活と経済活動に甚大な打撃を及ぼすに至りました。 

このような状況の下、当社グループは、お客さま本位の積極的な営業活動に注力するとともに、市場の変化を先取りした提案型営業活動の推進など営業施策の強化に努めました。また、年度末においては感染症の拡大を受けて、社内の感染予防対策に努めるとともに、商材の確保と納期調整等の情報収集と関係先へのフィードバックにより、供給責任の遂行に尽力いたしました。 

これらの結果、売上高は243億5千6百万円(前年同期比2.2%増)と増収となりましたが、販売費及び一般管理費の大幅な増加(前年同期比6.5%増)により、営業利益は5千9百万円(前年同期比76.3%減)、経常利益は1億6千7百万円(前年同期比52.5%減)と大幅減益となりました。販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、基幹業務新システムの本番移行に伴う減価償却の開始、東京支社の移転に伴う一時費用の発生及び2018年8月にタイで設立した合弁子会社SY RUBBER (THAILAND)社の初期運営費用であります。 

親会社株主に帰属する当期純利益は7百万円(前年同期比97.9%減)で、投資有価証券評価損など特別損失が5千7百万円あったのに対し、前連結会計年度は逆に不動産及び投資有価証券売却による特別利益が2億1千6百万円あったため、減益幅は更に大きくなりました。

なお、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少し、9.1%となりました。これは主に、建装材事業セグメントにおける商品構成の悪化によるものであります。

事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

 

[科学事業]

<土木・建材資材関連分野>

土木関連分野では、中京地区大型道路工事物件等のインフラ工事関連で地盤改良用のセメント添加薬剤が増加したほか、コンクリート関連顧客向け添加剤の新規納入や断熱ボード用薬剤の増量などにより、地盤強化用パイル製造用薬剤等の減少を上回り増収となりました。

建材資材関連分野では、内装材の化粧材や壁紙等が低調で同用途のフィルムや薬剤は減少しましたが、建材ボード用の工程薬剤の伸長、設備販売、加えて昨年低調であった塗料関連薬剤と発泡断熱システム用薬剤が持ち直したこともあり増収となりました。

<情報・輸送機器関連分野>

情報関連分野では、リチウムイオン電池用途の放熱材料、ディスプレイ用高性能フィルム関連薬剤は堅調に推移し、また太陽光発電関連への新規高機能樹脂の採用もありましたが、他方で中国の自動車関連の落ち込みにより部品納入が大きく減少したほか、一部半導体封止用樹脂や精密洗浄剤も減少したため減収となりました。

輸送機器関連分野では、オートバイの国内生産の縮小により一部の成型樹脂や車体用防振樹脂等は減少しましたが、車載用電装部材の伸長に加えて環境規制強化により排気ガス浄化関連薬剤の新たな採用があったことから増収となりました。

<日用品関連分野>

日用品関連分野では、堅調であった眼鏡レンズ機能性コート剤の納入減、製靴関連の落ち込み及び機能性発泡樹脂関係の販売減少はありましたが、新たに採用された化粧品関連薬剤、レンズ用精密洗浄剤の伸長により前年並みとなりました。

フィルム関連分野では、生鮮野菜、チルド食品等包装用途の拡大により防曇性やガスバリア性、低温耐ピンホール性などを有する高機能性フィルムが堅調に推移するなか、食品用軟質包装フィルムの一部商権が回復し増収となりました。

<化学工業関連分野>

繊維関連分野では、繊維の国内加工の縮小が続くなか衣料用の染色整理用染料や染色助剤の落ち込みにより減収となりました。

 

化学工業関連分野では、東南アジアからの輸入基礎化学品及び化粧品関連材料は増加しましたが、中国の爆発事故による安全対策規制強化により、輸入化学品に玉不足や価格高騰が生じ一部輸入化学品の受注が出来ず、また新型コロナウイルスによる需要減の影響もあり同分野全体では減収となりました。

これらの結果、科学事業セグメントの売上高は200億2千9百万円(前年同期比3.2%増)と増収となりましたが、タイの合弁子会社SY RUBBER (THAILAND)社を含む営業費用の増加を吸収しきれず、営業利益は2億8千7百万円(前年同期比22.3%減)にとどまり減益となりました。

 

[建装材事業]

戸建住宅及び集合住宅の市況低迷により、造作部材、樹脂製品及び建具等の既存商品の販売が大幅に減少し、2018年から納入を開始したキッチンの伸長及び収納家具の新規採用によるプラスはあったものの、カバーするまでには至りませんでした。

これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は43億2千6百万円(前年同期比1.9%減)と減収となり、収益面では商品構成の悪化と販売経費増も重なったため、営業損失は3千万円(前年同期は営業利益8千4百万円)と前年同期比で大幅な減益となりました。

 

(2) 財政状態

① 資産の部

流動資産は前連結会計年度末に比べ、15億7百万円減少し95億1百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が5億9千1百万円、電子記録債権が5億3百万円、現金及び預金が3億2百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ、3億6千8百万円減少し63億6千5百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が2億6千2百万円、無形固定資産が5千3百万円、有形固定資産が5千2百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、18億7千5百万円減少し158億6千7百万円となりました。

② 負債の部

流動負債は前連結会計年度末に比べ、14億6千3百万円減少し52億3千7百万円となりました。これは主に、電子記録債務が6億9千万円、買掛金が5億6千3百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ、1億7千5百万円減少し10億9千1百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が1億4百万円、リース債務が4千1百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、16億3千8百万円減少し63億2千8百万円となりました。

③ 純資産の部

純資産合計は前連結会計年度末に比べ、2億3千6百万円減少し95億3千9百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2億3千7百万円減少したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11億4千万円となり、前連結会計年度末に比べ3億2百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は6千5百万円(前連結会計年度は6千8百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少額10億9千5百万円、減価償却費2億4百万円などの収入に対し、仕入債務の減少額12億5千5百万円などの支出によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は2億6千8百万円(前連結会計年度は1億1千9百万円の増加)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による5千万円などの収入に対し、投資有価証券の取得による2億6千4百万円、有形固定資産の取得による5千1百万円などの支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は1億1千2百万円(前連結会計年度は2億5百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式売却による9千6百万円などの収入に対し、配当金の支払額1億1千1百万円、借入金の返済による5千5百万円、リース債務の返済による5千5百万円などの支出によるものであります。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

当連結会計年度の仕入及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

(1) 仕入実績

 

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

科学事業

18,458,389

+1.7

建装材事業

3,423,603

△6.8

合計

21,881,993

+0.3

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.金額は、仕入合計実績を売上比率で配分しております。

 

(2) 販売実績

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

科学事業

20,029,926

+3.2

建装材事業

4,326,489

△1.9

合計

24,356,415

+2.2

 

(注) 1.総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績等の状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」をご参照ください。

また、当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標(Key Performance Indicators。以下「KPI」という。)は以下のとおりであります。

 

(収益及び利益率)

当社が経営において重点を置いている指標の1つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。

売上高はKPIの1つと考えております。当社は主に仕入商品による売上を計上しております。売上高は、当社が扱う商品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、また原料及び販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも、市場環境等も売上高を変化させる要因です。また当社は商社でありながら、技術指向型の営業を特長としており、技術提案力及び顧客サービス機能に対するお客様からの評価が、事業成長の原動力であると認識しております。また事業分野別の売上は、重要な指標の1つであり、市場の変化に当社の経営が対応しているかを測定するための目安としております。

売上高総利益率は、収益性を測るもう1つのKPIであります。当社は、子会社または取引先を通じたものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。お客様からのいわゆるQCDをはじめとした要求事項を迅速且つ的確に捉え、取引先の生産性の向上に協力して取組むことで、競争力の強化に努めるとともに、売上高総利益率の改善を推進しております。

 

営業利益も当社のKPIとして考えております。販売費及び一般管理費そのものを統制し金額の低減に努めるとともに、輸入品を含めた在庫販売品においては、商品回転率と輸送効率の最適組合せによる売上高物流費率の低減と在庫ロスの最小化に努めております。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金ならびに設備投資資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行っております。

また、取引銀行4行との間で当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。

 

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、事業の種類別に、「科学事業」及び「建装材事業」の2つで構成しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「科学事業」は、土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、原料・資材となる商品を販売しております。

「建装材事業」は、主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結損益計算書計上額 (注)2

科学事業

建装材事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,415,023

4,411,953

23,826,976

23,826,976

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

19,415,023

4,411,953

23,826,976

23,826,976

セグメント利益

370,182

84,456

454,639

△205,222

249,417

 

(注) 1.「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結損益計算書計上額 (注)2

科学事業

建装材事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,029,926

4,326,489

24,356,415

24,356,415

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

20,029,926

4,326,489

24,356,415

24,356,415

セグメント利益又は損失(△)

287,662

△30,277

257,384

△198,281

59,103

 

(注) 1.「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、お客様中心の営業活動を基本として、環境に優しい商品の提案に積極的に取り組むとともに、お客様に喜ばれるグローバル商社を目指すことを、経営の基本方針としております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、以下のような中期的な経営戦略の下に、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供に努め、企業競争力の強化、企業価値の向上に取り組んでおります。

①収益の向上

当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル(精密化学品)商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に各種木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に持続的に取り組んでおります。

②海外の市場拡大

近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足を東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は1995年に東洋紡績株式会社(現 東洋紡株式会社)との合弁で香港に三東洋行有限公司を、2002年にはSANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.を、2007年には中国上海市に産京貿易(上海)有限公司を、また2010年にはタイ王国バンコク都にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.をいずれも独資で設立、更に工業用ゴム製品メーカーの山川モールディング株式会社との合弁により、工業用ゴム製品の製造販売を事業内容とする新会社“SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.”を2018年8月に設立し、タイのサムットプラカーンにて、2019年2月から事業を開始しております。これらの海外5拠点と国内6拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。

③環境保全と高品質体制の確立

環境保全が企業の社会的責任として益々重要になることを意識し、すべての事業活動において環境保全に心がけるとともに、環境配慮型商品の拡販に努めております。同時に、品質マネジメントシステムの実効性を高めるべく、仕事の標準化、プロセスの可視化を促進し、高品質体制の維持・改善・革新に取り組むとともに、顧客の要求に適合する製品・サービスの確実な提供に努めております。

④事業継続計画への取組み

予想される広域災害及び重大な局所災害の発生後、人命を尊重し、会社がいち早く事業を再開し、災害に起因する従業者の経済的不安の解消や、生活行動の早期正常化を目指すとともに、感染症の流行に関しては、社会的責任と事業継続の観点から、感染を広める行為を行わないよう配慮することとしております。このように非常時において当社グループのレジリエンスを発揮し、出来る限りの社会貢献を行うことを目的として「事業継続計画(BCP)」を策定しております。

この計画により、お客様への商品・製品の納入を早期に確保し、お客様所有資産(情報及び知的財産を含む。)の流出防止・保全対策に貢献すると共に、当社グループの知的財産やノウハウ流出の保護を行い、お客様のみならず利害関係者に安心を提供し、信頼と満足を得る企業となることを目指しております。

 

(3) 会社の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症による未曽有のパンデミックは、欧米各国をはじめとした世界の日常生活と社会・経済活動に甚大な打撃を及ぼしており、各国は段階的な再開を目指しているものの、短期間での経済回復は困難であると予測されています。

わが国においては、感染状況には収束の兆しが表れてきたとはいえ、輸出、内需の双方に非常に大きな落ち込みをきたしており、政府による大規模な金融支援や財政出動等による下支えがあっても、当面は大幅なマイナス成長が不可避であると思われます。

このような厳しい環境下において、当社グループは、引き続き役職員の感染防止に留意しつつ、国内事業では、国内外の状況変化に迅速に対応し、商材の安定供給と機会損失の防止による取引拡大及び在庫ロス削減と経費節減による収益改善を図るとともに、取引先と緊密に連携して新規商材の開発に注力します。

また、海外事業では、従来からの4拠点(香港、上海、タイ、シンガポール)との連携による輸出入及び海外進出企業との取引拡大に加えて、2018年8月タイに設立したSY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.(資本金88,800千タイバーツ、当社出資比率90%)は、合弁パートナーの山川モールディング株式会社との一致協力のもと、タイ及びその周辺諸国に進出する日本企業との取引拡大に繋げていく所存であります。

業務改善活動では、ISO9001・14001及び事業継続マネジメントシステム(BCMS)による体質強化活動を引き続き推進します。また、この度の感染症対応で従来以上に重要性が増しているICT(Information and Communication Technology)の活用などを通じて、多様な働き方と働きやすい職場づくりを推進し、業務効率の改善と事業の持続性の向上を図ってまいります。

更なる飛躍を目指し、グループ一丸となってこれらの課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1) 国内経済の動向

当社グループは主に内需を対象としたビジネスを行っているため、国内経済の動向に影響を受けます。新規事業の開発や海外事業の拡大に取り組んでおりますが、国内需要の減少や厳しい市場競争による価格低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 取引先の海外移転

当社グループは、取引先による製造拠点の海外移転が進行したことに対応するため、東南アジアを中心に海外拠点を拡充しグローバル化を推進しております。しかしながら、主要な取引先の海外移転に適時適切に対応できず商権が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 原油価格の変動

当社グループの取扱商品である石油化学製品の価格は、原油価格の変動に影響を受けます。当社グループは、仕入先との価格交渉を行うとともに、コスト削減に努めておりますが、原油価格の著しい変動を商品価格に転嫁しきれない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 為替の変動

当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクを軽減するため、ヘッジ手段として為替予約を締結しておりますが、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 取引先の信用リスク

当社グループは、国内外の取引先に対する売掛債権等について、信用供与を行っております。これら信用リスクの低減のため、取引先を定期的に評価し、必要に応じて保全措置を講じております。しかし、予期せぬ貸倒れ等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 保有株式

当社グループは、取引関係の安定確保のため取引先の株式を保有しておりますが、急激な市況の悪化などによる時価の下落や投資先の信用悪化などによって減損処理が必要な場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 事業投資

当社グループは、新会社の設立、製造子会社における設備投資等の投資活動を行っております。新規事業への投資においては、事業計画の実現性及び採算性を精査したうえで意思決定を行うなどリスク軽減に努めておりますが、事業が安定して収益を生み出すまでにはある程度の時間がかかることから、当社グループの利益が一時的に低下する可能性があります。また、市場環境の急速な変化や不測の事態等により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 自然災害等

当社グループは、地震、風水害等の自然災害やパンデミックが発生した場合に備えて、BCP(事業継続計画)の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じております。しかしながら、大規模な自然災害等が発生した場合には、サプライチェーンの寸断による販売活動の停滞や、工場設備の被災に伴う生産活動の停止によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 情報システム

当社グループは、情報システムの安全と安定稼働を確保するため、「情報管理規程」等を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築等に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ障害等により基幹系システムが壊滅的なダメージを受けた場合には、業務の停止による機会損失等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10) 新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりは未曽有の規模であり、現時点で、国内外の社会経済活動が回復するまでに要する期間を予測することは非常に困難であります。

これまで当社グループは、役職員の感染防止対策のため衛生管理の実施と役職員への啓発、国内外の出張や商談の規制及び在宅勤務実施など感染リスクの軽減策を適時実施してきておりますが、役職員に感染者が出た場合には、事業活動の一部を一定期間、停止する必要が生じる可能性があります。

また、人の往来や生産活動等の社会経済活動の収縮が長期化した場合には、当社商品の需要が低下し当社グループの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1946年7月

創業者小川悧一が京都市において、個人経営として、染料の販売を行なう三協商会を創業

1947年2月

大阪市東区(現 中央区)高麗橋において三協商会を改組し、株式会社三協商会(資本金195千円)を設立
京都市に京都出張所を設置(1952年1月京都支店に昇格 1961年8月廃止)

1947年4月

名古屋市に名古屋出張所を設置(1952年1月名古屋支店に昇格)

1947年11月

商号を三京化成株式会社と変更

1948年8月

大阪市東区(現 中央区)北久宝寺町に本店を移転

1952年9月

浜松市に浜松出張所を設置(1955年8月浜松支店に昇格)

1957年12月

東京都に東京出張所を設置(1968年5月東京支店に昇格 1992年6月東京支社に昇格)

1958年1月

化学工業薬品の製造部門を分離して、大阪市東淀川区において子会社大同工業株式会社(現 出資比率100%、連結子会社)を設立

1961年2月

中央理化工業株式会社(現 ジャパンコーティングレジン株式会社)に資本参加

1965年10月

静岡市に静岡出張所を設置(1980年8月静岡営業所に昇格 1993年4月浜松支店に統合)

1968年3月

倉敷市に中国出張所を設置(1980年8月山陽営業所に昇格・改称)

1968年11月

本店ビル新築完成

1969年5月

久留米市に久留米出張所を設置(1980年8月九州営業所に昇格・改称)

1970年12月

名古屋支店ビル新築完成

1977年6月

浜松支店ビル新築完成

1982年7月

日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録銘柄として登録される

1986年11月

大阪証券取引所の市場第二部に上場

1991年4月

建材部門の物流機能を大同工業株式会社に委託

1992年6月

本店営業部を大阪支社に昇格・改称

1995年3月

東洋紡績株式会社(現 東洋紡株式会社)と共同出資(現 出資比率30%)により、香港に現地法人、三東洋行有限公司を設立

1997年10月

三重県上野市(現 伊賀市)に大同工業株式会社を移設

2001年3月

ISO9002登録(現 ISO9001)(建装材事業部、大同工業、管理部)

2002年3月

東南アジア市場の営業拠点として、当社100%全額出資により、シンガポールに現地法人、SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.(現 連結子会社)を設立

2004年3月

ISO14001登録(全社)、ISO9001登録(浜松支店)

2007年5月

当社100%全額出資により、中国に現地法人、産京貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立

2010年8月

当社100%全額出資により、タイ王国に現地法人、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立

2011年12月

ISO9001登録(全社)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2013年12月

中央理化工業株式会社(現 ジャパンコーティングレジン株式会社)の全保有株式を三菱化学株式会社に譲渡

2014年9月

九州営業所社屋新築完成

2015年12月

キョーワ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする

2016年5月

本社ビル新築完成

2018年8月

山川モールディング株式会社との合弁(出資比率90%)により、タイ王国に現地法人、SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立

2018年12月

ISO22301登録(全社)

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

10

53

9

1

1,018

1,095

所有株式数
(単元)

1,168

99

5,081

1,831

12

7,291

15,482

11,800

所有株式数
の割合(%)

7.54

0.64

32.82

11.83

0.08

47.09

100.00

 

(注) 自己株式225,108株は「個人その他」に2,251単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を第一として、安定的な配当の維持を基本としつつ、企業体質・財務体質の強化ならびに業容拡大に備えるため、内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針としております。

当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定めております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり85円(うち中間配当金42円50銭)としております。

内部留保資金については、企業価値向上に向けた投資資金としての確保と将来の事業展開に備えた経営基盤の強化に使用してまいる所存であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月5日

56,741

42.50

2020年5月11日

56,732

42.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
営業本部長

小 川 和 夫

1954年1月2日生

1978年4月

日本合成化学工業株式会社入社

1981年4月

当社入社

1985年4月

営業本部長付

1986年3月

取締役営業本部長付

1987年4月

取締役社長室長

1988年6月

常務取締役開発本部長

1991年6月

取締役副社長

1992年6月

代表取締役社長(現)

1995年5月

営業本部長(現)

1996年5月

大同工業株式会社
代表取締役社長(現)

2002年3月

SANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.取締役社長(現)

2010年8月

SANKYO KASEI (THAILAND)
CO.,LTD.取締役社長(現)

(注)2

32,832

 常務取締役
建装材事業部長 

大 林 和 幸

1958年1月20日生

1980年4月

当社入社

2009年4月

建装材事業部営業次長

2011年2月

建装材事業部長

2012年6月

取締役建装材事業部長

2016年4月

取締役兼キョーワ株式会社代表取締役社長

2017年10月

取締役大阪支社長兼産京貿易(上海)有限公司董事長

2020年6月

常務取締役建装材事業部長兼産京貿易(上海)有限公司董事長(現)

(注)2

1,700

取締役
管理部長

大 槻 一 博

1954年5月23日生

1977年3月

グンゼ株式会社入社

2010年8月

同社エンプラ事業部管理課長

2015年6月

当社入社 顧問

 

常勤監査役

2018年6月

取締役管理部長(現)

(注)2

900

取締役
東京支社長兼
SB事業部長

吉 田   充

1961年1月6日生

1983年4月

当社入社

2010年10月

東京支社営業次長

2013年1月

大阪支社営業次長

2015年1月

東京支社営業次長

2017年10月

東京支社長

2018年6月

取締役東京支社長兼
SB事業部長(現)

(注)2

700

取締役
大阪支社長

小 林 達 司

1970年9月21日生

1994年4月

当社入社

2014年4月

山陽営業所所長

2015年10月

名古屋支店支店長代理

2019年4月

名古屋支店支店長

2020年6月

取締役大阪支社長(現)

(注)2

1,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 監査等委員

尾 﨑 寛 三

1958年1月30日生

1980年4月

当社入社

2006年10月

大阪支社次長

2010年4月

大阪支社長

2017年10月

管理部部長付

2018年6月

常勤監査役

2019年6月

取締役(常勤監査等委員) (現)

(注)3

500

取締役
 監査等委員

北 嶋 紀 子

1974年10月25日生

2000年10月

弁護士登録(現)

 

井上隆彦法律事務所入所

2003年2月

フェニックス法律事務所入所

2012年1月

同法律事務所共同代表(現)

2015年6月

当社社外取締役

2017年3月

ダイトロン株式会社社外監査役(現)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員) (現)

(注)3

取締役
 監査等委員

岡   健 治

1961年2月27日生

1990年2月

税理士登録(現)

1990年3月

岡会計事務所開設

2015年6月

当社社外監査役

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員) (現)

(注)3

取締役
 監査等委員

中 田 英 里

1973年1月20日生

1995年4月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1998年4月

公認会計士登録(現)

2016年3月

中田英里公認会計士事務所開設

2018年6月

当社社外取締役

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員) (現)

(注)3

37,832

 

 

(注) 1.取締役北嶋紀子、岡健治及び中田英里は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 尾﨑寛三  委員 北嶋紀子、岡健治、中田英里

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

社外取締役北嶋紀子氏、岡健治氏及び中田英里氏は、いずれも当社との間に特別の利害関係はなく、また重要兼職先と当社の間にも特別の利害関係はありません。

社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席し、高度な専門知識と幅広い知見を生かし、経営から独立した客観的な立場から助言を行うほか、予算会議等の重要な会議に出席し、各部門の業務執行に関する意見交換を行っております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性基準を以下のとおり定めており、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。

 

a 当社または当社の子会社の業務執行者(※1)である者、または就任前10年間のいずれかの時期において業務執行者であった者

b 当社を主要な取引先とする者(※2)またはその業務執行者

c 当社の主要な取引先(※3)またはその業務執行者

d 当社の主要な株主(※4)またはその業務執行者

e 当社または当社の子会社の会計監査人である監査法人の社員等で、当社または当社の子会社の監査を担当している者

 

f 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※5)を得ている弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

g 当社から多額の寄付(※6)を受けている者(当該寄付を受けている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)

h 就任前3年間のいずれかの時期において、上記bからgに該当していた者

i 上記aからhに該当する者の近親者等(※7)

 

※1 本基準において「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。

※2 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近3事業年度のいずれかにおける当社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。

※3 「当社の主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の売上高が当社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。

※4 「主要な株主」とは、直接または間接に当社の10%以上の議決権を保有するものをいう。

※5 「多額の金銭その他の財産」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合は、直近事業年度における年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)。

※6 「多額の寄付」とは、直近3事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付をいう。

※7 「近親者等」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

下記「(3) 監査の状況 ① 監査等委員会による監査の状況」をご参照ください。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

当社グループは、賃貸等不動産を所有しておりますが、総資産に占める重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

当社グループは、賃貸等不動産を所有しておりますが、総資産に占める重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

千円

 

 

 

大同工業株式会社

三重県伊賀市

10,000

住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷

100.0

当社商品(住宅用部材)の加工委託
当社所有建物の賃貸
役員の兼任2名

(連結子会社)

 

千円

 

 

 

キョーワ株式会社

島根県浜田市

33,150

各種木工製品の製造販売

100.0

当社商品の販売及び同社製品の仕入

当社所有製造設備の賃貸

資金の貸付

(連結子会社)

 

千円

 

 

 

産京貿易(上海)有限公司

中国上海市

170,000

商品の仕入・販売

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入

資金の貸付
役員の兼任3名

(連結子会社)

 

千シンガポールドル

 

 

 

SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

350

商品の仕入・販売

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入
役員の兼任1名

(連結子会社)

 

千タイバーツ

 

 

 

SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.

タイ王国バンコク都

20,000

商品の仕入・販売

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入
役員の兼任2名

(連結子会社)

 

千タイバーツ

 

 

 

SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.
(注)1

タイ王国

サムットプラカーン県

88,800

工業用ゴム製品の製造販売

90.0

当社商品の販売及び同社製品の仕入
役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

 

千香港ドル

 

 

 

三東洋行有限公司

中国香港特別行政区

7,700

商品の仕入・販売

30.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入
役員の兼任2名

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び手当

628,367

千円

651,700

千円

賞与引当金繰入額

61,504

千円

55,706

千円

役員賞与引当金繰入額

20,000

千円

20,200

千円

退職給付費用

48,267

千円

46,112

千円

役員退職慰労引当金繰入額

22,458

千円

20,109

千円

貸倒引当金繰入額

△3

千円

554

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置の取得を中心とする総額111,659千円の投資を実施いたしました。

なお、設備の状況については、特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

34,988

30,064

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

53,077

56,582

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

116,173

85,443

0.5

 2024年8月12日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

114,773

73,316

 2021年5月27日~

 2024年12月5日

合計

324,011

245,405

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

24,996

24,996

24,996

10,455

リース債務

55,524

11,154

5,533

1,104

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,707 百万円
純有利子負債-1,037 百万円
EBITDA・会予215 百万円
株数(自己株控除後)1,334,856 株
設備投資額112 百万円
減価償却費205 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  小 川 和 夫
資本金1,717 百万円
住所大阪市中央区北久宝寺町一丁目9番8号
会社HPhttp://www.sankyokasei-corp.co.jp/

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