1年高値936 円
1年安値627 円
出来高21 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA18.1 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.7 %
ROIC1.9 %
β0.22
決算3月末
設立日1953/11
上場日1983/8/2
配当・会予28 円
配当性向82.4 %
PEGレシオ-2.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-30.4 %
純利5y CAGR・予想:-30.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(新光商事株式会社)、子会社14社及び関連会社1社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  次の3セグメント区分は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント

主要取扱商品

取扱会社

電子部品事業

マイコン

当社

 

システムLSI

SHINKO(PTE)LTD.

 

メモリ

NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED

 

半導体

陽耀電子股份有限公司

 

コンデンサ

NOVALUX AMERICA INC.

 

フェライトコア

ノバラックスジャパン株式会社

 

カラー液晶

NT販売株式会社

 

一般電子部品他

NT Sales Hong Kong Ltd.

 

 

楽法洛(上海)貿易有限公司

 

 

NOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.

 

 

NOVALUX EUROPE,S.A.

アッセンブリ事業

アッセンブリ製品

当社

 

 

NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED

 

 

調諧電子科技(深セン)有限公司

その他の事業

ワークステーション  サーバ

当社

 

コンピュータ周辺機器

ノバラックスジャパン株式会社

 

マイクロコンピュータの

新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社

 

ソフトウェア受託開発

 

 

 また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。

〈非連結子会社〉

名称

事業内容

楽法洛(深セン)貿易有限公司

電子部品、電子機器、電材の販売

NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD

電子部品倉庫管理等

 

〈関連会社〉

名称

事業内容

NIPPON SEIKI CONSUMER PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.

アッセンブリ製品の製造・販売

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(注)  ○印は連結子会社  ●印は非連結子会社で持分法非適用会社  ■印は関連会社で持分法非適用会社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

   ① 財政状態及び経営成績の状況

当期の財政状態の概況

(資産)

  当連結会計年度末における総資産は、719億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億2百万円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が38億23百万円、無形固定資産が3億1百万円増加したものの、受取手形及び売
掛金が34億90百万円、商品及び製品が15億55百万円、原材料が8億32百万円、未収入金が10億53百万円、投資有価
証券が4億36百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

  当連結会計年度末における負債合計は、224億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億93百万円減少いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が1億70百万円、電子記録債務が11億52百万円減少したこと等によるも
のであります。

(純資産)

  当連結会計年度末における純資産合計は、495億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億8百万円減少い
たしました。これは主に利益剰余金が1億24百万円増加したものの、自己株式が15億73百万円増加したこと、その
他有価証券評価差額金が2億68百万円、為替換算調整勘定が2億39百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.0%(前連結会計年度末は67.6%)となりました。

 

当連結会計年度における経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の下振れによる世界経済の減速に加
え、第4四半期には新型コロナウィルスの影響により世界的に経済活動が抑制されました。このため、エレクトロ
ニクス業界では市況の減速が続きました。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、主要分野である産業機器関連・自動車電装
機器関連・娯楽機器関連いずれも前期比で減収となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高 1,016億27百万円(前期比12.7%減)、営業利
益 16億11百万円(前期比34.0%減)、経常利益 17億71百万円(前期比23.0%減)、親会社株主に帰属する当期純
利益 12億36百万円(前期比15.3%減)となりました。

 

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

電子部品事業

  電子部品事業におきましては、売上高は824億45百万円(前期比11.6%減)となりました。

1)集積回路

  国内において、自動車電装機器関連、娯楽機器関連、産業機器関連が低調に推移いたしました。
  海外においては、自動車電装機器関連、OA機器関連、産業機器関連が低調に推移いたしました。
  以上の結果、集積回路の売上高は389億69百万円(前期比11.5%減)となりました。

2)半導体素子

  国内において、自動車電装機器関連、産業機器関連が低調に推移いたしました。
  海外においては、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、産業機器関連、娯楽機器関連、通信機器
関連は低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は108億35百万円(前期比16.3%減)となりました。

3)回路部品

  国内において、娯楽機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連、産業機器関連は低調に推移
いたしました。
  海外においては、産業機器関連、自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は150億80百万円(前期比8.3%減)となりました。

 

4)LCD等

 国内において、産業機器関連、娯楽機器関連は低調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連が堅調に推移
いたしました。
 海外においては、自動車電装機器関連、産業機器関連が前年並みとなりました。
 以上の結果、LCD等の売上高は34億92百万円(前期比2.7%増)となりました。

5)その他電子部品

 国内においては、産業機器関連、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
 海外においては、自動車電装機器関連、産業機器関連が低調に推移いたしました。
 以上の結果、その他電子部品の売上高は140億67百万円(前期比14.1%減)となりました。

アッセンブリ事業

   アッセンブリ製品

 国内において、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
 海外においては、娯楽機器関連、産業機器関連が低調に推移いたしました。
 以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は150億71百万円(前期比21.8%減)となりました。

その他の事業(電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発)

 国内において、ソフトウェア受託開発は、自動車電装機器関連向けに堅調に推移いたしました。
 以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は41億10百万円(前期比
5.0%増)となりました。

 

     ② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が18億74
百万円(前期比18.4%減)となり、仕入債務の減少、法人税等の支払、自己株式の取得、配当金の支払等による支出があったものの、売上債権の減少、未収入金の減少、たな卸資産の減少、投資有価証券の売却による収入があったことにより、前連結会計年度末に比べ37億99百万円増加し、当連結会計年度末においては239億24百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、66億43百万円(前期比1.8%減)となりました。これは主に仕入債務の減少
11億64百万円、法人税等の支払5億27百万円による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益が18億74百
万円、売上債権の減少33億12百万円、未収入金の減少10億43百万円、たな卸資産の減少22億47百万円による収入
等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果獲得した資金は、45百万円(前期1億2百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証
券の取得による1億10百万円、有形固定資産の取得による96百万円、無形固定資産の取得による3億98百万円の
支出等があったものの、投資有価証券の売却による4億67百万円、保険積立金の解約等による2億54百万円の収
入等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、26億78百万円(前期比12.8%減)となりました。これは主に自己株式の取得
15億83百万円、配当金の支払11億9百万円の支出等があったことによるものであります。

 

 

     ③ 仕入、受注及び販売の実績

  a. 商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

電子部品事業(百万円)

72,880

87.6

アッセンブリ事業(百万円)

12,881

91.8

その他の事業(百万円)

3,149

105.9

合計(百万円)

88,912

88.7

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  b. 受注実績

 当社グループは商社機能として、受注、販売活動を行っており、サプライチェーンの重要な役割として商品供給の納期確保のため、顧客の所要などに基づく手配も行っております。なお、受注から売上計上までの期間は短く完了しており、当連結会計年度における商品受注状況は以下のとおりとなります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

電子部品事業

90,665

94.7

16,584

123.2

アッセンブリ事業

15,214

79.7

1,842

94.7

その他の事業

3,295

91.0

512

82.0

合計

109,175

92.1

18,939

118.2

 (注)1.受注高および受注残高は、連結消去後の金額となります。

    2.受注高および受注残高には、消費税は含まれておりません。

 

  c. 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

電子部品事業(百万円)

82,445

88.4

アッセンブリ事業(百万円)

15,071

78.2

その他の事業(百万円)

4,110

105.0

合計(百万円)

101,627

87.3

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度等は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が、

    100分の10未満のため記載を省略しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

  ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態は前述のとおりであり、総資産に占める固定資産比率は、まだ低水準を保っております。これは商社特有のコンパクトな経営に徹した結果でありますが、反面引き続き流動資産比率が高くキャッシュ水準と自己資本比率の高水準化をもたらしている原因ともいえます。これらの事象を鑑み当社は前期に引き続き自社株買いを実施しました。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては商社として必要な適切な資本コストとROEを考えております。当社は別途発表した中期計画のなかでROEの現状目標数値5%を設定いたしました。当連結会計年度におけるROEは2.5%(前年同期2.8%)となりました。

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は前述の通りであり、売上に関しては、産業機器関連、自動車電装機器関連、娯楽機器関連、いずれも前期比で減収となりました。

売上総利益率は9.1%から9.6%と0.5ポイントアップいたしました。販管費は前期比で約56万円増、対売上比で7.0%から8.0%へアップとなりました。結果、営業利益は額で8億31万円の減となり、営業利益率でも2.1%から1.6%へ大幅減となりました。これは景気の減速による売上減を主要因として限界損益に近づいたところに将来への投資のための研究開発費および人件費増が加わったことによります。

  セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

(電子部品事業)

 売上高は、米中貿易摩擦問題や年度後半に発生した新型コロナウィルス感染拡大の影響による中国向け市場の冷え込みから自動車電装機器関連・産業機器関連・OA機器関連が低調に推移したこと等により、前期比11.6%減の824億45百万円になりました。

 セグメント利益も、同理由により前期比20.8%減の31億64百万円になりました。

 セグメント資産は、電子部品事業の売上債権やたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ54億14百万円減少し、302億45百万円になりました。

 次期以降につきましては、娯楽機器関連が遊戯参加人口の減少に伴う市場の縮小傾向により、多くは見込めない状況にありますが、産業分野、医療・介護分野において、IoTソリューションの拡販活動をさらに実施してまいります。

(アッセンブリ事業)

売上高は、国内・海外ともに娯楽機器関連が、業界における環境への取組みにより、リユース及びリサイクルの定着化が加速したことで、新規部材の販売が低調に推移したことが影響し、前期比21.8%減の150億71百万円になりました。

 セグメント利益も、同理由により前期比46.7%減の1億22百万円になりました。

 セグメント資産は、アッセンブリ事業の売上債権や原材料の減少等により、前連結会計年度末に比べ34億17百万円減少し、78億32百万円になりました。

 次期以降につきましては、娯楽機器関連が遊戯参加人口の減少に伴う市場の縮小傾向により、多くを見込めない状況にありますが、産業分野、医療分野、車載分野のマーケット拡販活動を強化して成長を目指して行きます。

(その他の事業)

 売上高は、国内の自動車電装顧客向けソフトウェア受託開発が好調に推移したことにより前期比5.0%増の41億10百万円になりました。

 セグメント利益も、同理由により前期比70.1%増の3億38百万円になりました。

 セグメント資産は、その他の事業の売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億23百万円増加し、17億3百万円になりました。

 当連結会計年度においては、第4四半期に新型コロナウイルスの影響を受けましたが、次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の抑制から、当社グループの主要マーケットである産業機器関連、自動車電装機器関連、娯楽機器関連は更なる景気の悪化が懸念され、大きな影響を受けることが予想されます。

 

 

  ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、自社株買いを行うと共に、当連結会計年度は、売上債権の減少、未収入金の減少、たな卸資産の減少、投資有価証券の売却による収入等により、現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ37億99百万円増加し、239億24百万円となりました。現状の資本とキャッシュを考慮すると余裕が無いとはいえませんが、現状の業界動向の中で今後の成長性とサステナビリティを両立させかつ株主還元を念頭において機動的な資本政策を展開してまいります。

 

  ③ 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

 なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき作成しております。

 また、当社グループは繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づくため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少が生じた場合は、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営検討資料の対象となっているものであります。

当社グループは、本社及び国内・海外に拠点を置き、電子部品販売、アッセンブリ製品販売、電子機器販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発事業を展開しております。

したがって、当社グループは、取扱い商品種類別の観点から、「電子部品事業」、「アッセンブリ事業」、及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。

「電子部品事業」は、集積回路、半導体素子、回路部品、LCD等及びその他電子部品を主要商品としております。また、「アッセンブリ事業」は、アッセンブリ製品を主要商品としております。「その他の事業」は、電子機器の販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発を主要商品としております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

電子部品事業

アッセンブリ事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

93,210

19,282

3,913

116,405

116,405

セグメント間の内部売上高又は振替高

93,210

19,282

3,913

116,405

116,405

セグメント利益

3,996

229

198

4,425

1,982

2,442

セグメント資産

35,659

11,250

1,580

48,490

26,805

75,295

セグメント負債

8,346

6,148

350

14,845

8,996

23,841

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

40

13

54

118

172

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2

6

9

120

130

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

電子部品事業

アッセンブリ事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

82,445

15,071

4,110

101,627

101,627

セグメント間の内部売上高又は振替高

82,445

15,071

4,110

101,627

101,627

セグメント利益

3,164

122

338

3,625

2,014

1,611

セグメント資産

30,245

7,832

1,703

39,781

32,211

71,993

セグメント負債

9,119

3,948

454

13,522

8,926

22,448

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

26

12

38

182

221

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8

8

486

494

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,425

3,625

全社費用(注)

△1,982

△2,014

連結財務諸表の営業利益

2,442

1,611

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない共通経費及び管理部門経費であります。

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

48,490

39,781

全社資産(注)

26,805

32,211

連結財務諸表の資産合計

75,295

71,993

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等であります。

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

14,845

13,522

全社負債(注)

8,996

8,926

連結財務諸表の負債合計

23,841

22,448

(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない共通負債等及び管理部門での管理負債等であります。

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

54

38

118

182

172

221

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9

8

120

486

130

494

(注)「調整額」欄に記載した金額は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等を対象とするものであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

電子部品事業

アッセンブリ

事業

その他の事業

合計

外部顧客への売上高

93,210

19,282

3,913

116,405

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

合計

76,161

33,320

5,424

1,499

116,405

(注)アジア……中華人民共和国、香港、台湾、シンガポール、タイ

      ヨーロッパ……スペイン

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

合計

711

85

1

0

799

 

3.主要な顧客ごとの情報

      各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

電子部品事業

アッセンブリ

事業

その他の事業

合計

外部顧客への売上高

82,445

15,071

4,110

101,627

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

合計

67,179

27,109

5,674

1,663

101,627

(注)アジア……中華人民共和国、香港、台湾、シンガポール、タイ

      ヨーロッパ……スペイン

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

合計

742

108

1

3

855

 

3.主要な顧客ごとの情報

      各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定および予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成および、将来の業績を保証するものではありません。

(1)経営理念

 当社の経営理念は「環境の変化に合わせて進化するデバイスを中心とした存在価値のある商社」であります。この理念に基づき現在はルネサスエレクトロニクス株式会社を始めとしてTDK株式会社、株式会社トーキン、京セラ株式会社、ザイリンクス社等のデバイスや電子部品を販売する他、顧客の要望に基づくアッセンブリ(EMS)事業やその他エレクトロニクスに関わる全ての商社事業を手掛けております。

(2)経営方針

 「企画提案型エレクトロニクスの総合ソリューション・プロバイダー」を目指す。

 ・お客さまの海外展開へのグローバル対応

・仕入先さまとの協業を推進

・国内・海外の新市場開拓

・新たなビジネスモデルの追求

・継続的な発展と企業価値の向上

・豊かな社会の構築に貢献

(3)経営戦略等

 ・インダストリ、オートモーティブ、アミューズメントをコアマーケットとして位置付け、デバイスからシステム・ソリューション・ビジネスまで総合的に提案する。

・EMSビジネスの拡大を図る。

・新ビジネスモデルや新たな仕入先を発掘し続け、新たなビジネス領域の拡大を図る。

・海外現地法人を充実させ、日本国内と海外を当社ビジネスの両輪として運営を図る。

・コーポレートガバナンスとIRを重要視し、ステークホルダーへの企業価値向上を図る。

・ESG/CSR/CSVを意識して企業価値向上を図る。

– ESG:環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)

– CSR:企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)

 – CSV:共通価値の創造(Creating Shared Value)

中期経営戦略概要

 ①お客さまのご要求に応えるだけのビジネスモデルから脱却し、お客さまの課題・問題を解決するソリューション提案型のビジネスモデルを目指す。

[概要]

・お客さまの課題や問題を解決する手段を検討し、提案し続ける。

・当社グループの総合力を結集し、最適なソリューション開発を実現する。

・これらの活動を通じて、お客さまからの永続的なCS(Customer Satisfaction)の向上を図る。

 ②特約店・代理店契約を締結した強力な各仕入先さまの戦略に基づき、着実な成長を目指す。

[概要]

 ・主要仕入先さまと目標・課題・戦略・戦術のフェーズを合わせ、その達成に向けて継続的な活動を実施することでSS(Supplier Satisfaction)の向上を図る。

・仕入先さまと整合の上、目標達成のための必要な投資を実施する。

③当社の強みである、海外現地法人を活用し、グローバルな成長を目指す。

[概要]

 ・欧米、中国、ASEAN、インドに張り巡らせた当社グループのネットワークを利用し、各お客さまに最適なロジスティック・ソリューションを提供する。また、現地現場における特有な課題・問題に対し能動的に活動し、日系のお客さまのサポートから現地ローカルのお客さまの発掘・開拓までを実現する。

 ④EMS/ODMを中心とした、組込み・システムソリューション・ビジネスをシームレスに対応する「総合ソリューション・プロバイダー」としての活動を更に充実させる。

[概要]

 ・豊富な経験に基づいたEMSビジネスを更に発展させ、ODMビジネスにチャレンジする。

 ・Industry4.0やSociety5.0に対応し、クラウドやAI(人工知能)、ビッグデータ、データマイニングなどIoT/ICTのあらゆる領域でビジネスを推進する。

 

 ⑤積極的な企画提案を実施し、付加価値の高い企画提案型のクリエイティブなビジネスに挑戦する。

[概要]

・各種展示会なども活用し、当社グループからビジネス企画や製品アイデアなどを提案する事に挑戦していく。

・付加価値のある製品企画は、特許出願などによる知的財産ビジネスにも挑戦する。

 ⑥企業価値向上のためのM&Aや財務戦略なども適時実施できるアクティブな企業運営を目指す。

 [概要]

 ・中期経営計画を達成するために、総還元性向を始めとした財務戦略も適時実施する。

 ・シナジーあるM&Aについては、積極的に検討して行く。

 ⑦コーポレート・ガバナンスが効いた健全な企業運営を実施し続ける。

 [概要]

・上場企業の社会的責任を自覚し、ESG/CSR/CSVを意識した企業運営を行う。

・フェアディスクロージャルールに則った各ステークホルダーとの対話を重視し、積極的な情報開示に努める。

 ・コーポレート・ガバナンスを更に強化し企業価値の向上に努める。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    69期(2022年3月期)

    連結売上高   1,400億円

当期純利益    28億円

ROE       5.0%

(5)経営環境

 現在の経営環境はグローバル化が進む一方で、従来の日本的な商流商権慣行に基づくルートセールスが必ずしも安定的な成長を遂げられない状況の中、世界的な半導体メーカーの統合や再編により益々競争が激化する環境下にあります。

 また、新型コロナウイルス感染拡大により、世界ならびに日本経済は先行きの見通せない悪化の状況が続くと思われ、当社グループの主要マーケットである、産業機器関連、自動車電装機器関連、娯楽機器関連についても更なる景気の悪化が懸念され、大きな影響を受けることが予想されます。

 しかしながら、このような中であっても、新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえ、経営環境の変化を的確に捉え、一層のグループシナジーを発揮して、お客さま、仕入先さま等と共に持続的な成長を目指してまいります。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 グローバル化が進む一方で従来の日本的な商流商権慣行に基づくルートセールスが必ずしも安定的な成長を遂げられない状況のなか、世界的な半導体メーカーの統合や再編により益々競争が激化する経営環境において、半導体商社の再編に対して当社としても適切に対処してまいります。

 当社グループは、長年培った商社としてのノウハウの上に新たな付加価値をつけるべく企画提案型企業(総合ソリューションプロバイダー)を目指し様々な施策を展開してまいります。また、全てのステークホルダーを考慮して成長とサステナビリティを両立させるべく企業価値向上のための投資案件にも積極的かつ慎重に取り組みつつグループの強みを活かした営業戦略の再構築と透明性の高いコーポレート・ガバナンスの更なる充実およびリスクマネージメントの強化を図りながら、以下の課題に取り組んでまいります。

①新たな成長戦略の展開

 半導体メーカーの業界再編が進む中、まずは足元を固めるべく本年1月に当社グループにおける主要な仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社と特約店契約の更新を行いました。今後、ルネサスエレクトロニクス製品はもとより主要仕入先製品の更なる拡販に努め、お客さまと仕入先の満足度の強化に取り組んでまいります。

 国内においては、新規顧客開拓の強化を目的として、新規ビジネス営業部の傘下にこれまで独立していたAIシステム営業部門を組み入れました。また、アッセンブリビジネスの強化・拡大を目的として、EMS推進室をEMS推進部に改組し、体制の強化を行いました。

一方、海外においても更なるグローバル化に対応するために必要に応じて的確な国際販売体制の拡充を目指してまいります。

当社グループは、部品の調達、購買代行、アッセンブリおよび品質管理ならびにハード・ソフトの設計を含めた完成品の納入まで請け負えるビジネスモデルを構築しております。

これらのビジネスモデルを基盤に、新規商材の発掘や新規顧客の獲得を積極的に進め、新たなビジネスの拡大に挑戦し続けてまいります。

 

②半導体業界再編のリスク

国際競争の激化による半導体メーカーの動向を踏まえて、直販化や更なる商流の統一または構造改革による生産品目の変化、もしくは商社機能の見直しや半導体メーカーおよび半導体商社の再編が当社の業績に与える影響を勘案し、開発・調達・物流・金融等のあらゆるステージでソリューション提案の向上を図り、顧客および仕入先に求められる商社を目指してまいります。

③在庫リスク

商社機能の重要なファクターでもある流通在庫の保有は、顧客や仕入先に求められる役割であります。ただし、近年半導体メーカーの国際的競争激化に伴い生産品目の集中と選択による生産終了(EOL)や、地震等の災害発生時にサプライチェーンを継続するための流通在庫(BCM)が増加しており、当社もその影響を受けております。

当社としては、これを重要な課題として捉え、在庫の評価において将来のリスクに備えた商品評価減制度を導入し、リスクのミニマム化に努めております。

④危機管理体制の更なる強化

過去の震災による危機管理体制の見直しにより、サプライチェーンの継続に必要な在庫の管理強化や会計処理を行っております。また、新たに発生した新型コロナウイルスへの対応も含め、必要なリスク管理や事業継続計画(BCP)の充実を図るために、取締役会にて適宜、改善の是非を検討してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1)エレクトロニクス業界の需要動向による影響について

 当社グループは半導体を中心とした電子部品及び電子機器を取り扱う商社であることから、当社グループの業績は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。

 また、新型コロナウイルス感染拡大により、世界ならびに日本経済は先行きの見通せない悪化の状況が続くと思われ、当社グループの主要マーケットである産業機器関連、自動車電装機器関連、娯楽機器関連についても景気の悪化が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2)半導体、電子部品業界の再編による影響について

 国際競争の激化のなかで半導体、電子部品メーカー並びに商社は、現在様々な課題に取り組んでおり、今後の新たな動向や再編の動きが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような中、当社グループではソリューション提案の向上を図り、顧客および仕入先に求められる商社を目指すとともにシナジー効果のある投資案件について積極的かつ慎重に取り組んでゆきます。

3)アッセンブリ製品の販売動向について

 当社グループ全体の売上高の14.8%を占めるアッセンブリ製品は、主に娯楽機器製品向けに使用されております。娯楽機器の販売は消費者の嗜好等の影響を受けるため、娯楽機器業界の販売動向が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、アミューズメント市場への新たな製品開拓や技術力を常に強化し、産業分野、医療分野、車載分野のマーケット拡販活動についても強化していきます。

4)取引先との関係に関するリスク

  ① 顧客に対する信用リスク

 当社グループの顧客の多くは、代金後払いにて製品・サービスを購入していただいております。当社グループが多額の売掛金を有する顧客が財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があることから、顧客別に適切な与信限度額・回収条件の設定を行うとともに、貸倒引当金計上基準を定め、これに基づいた会計処理を行っています。

  ② 海外市場での事業拡大に伴うリスク

 当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。当社グループのアジアを中心とした事業及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。このため、当社において海外事業リスクについてグローバルベースの一括管理を行い、問題が生じた場合に迅速・適切な対応がとれる体制を構築しています。

5)為替変動のリスクについて

 当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建取引における売上高、仕入高にも影響を与える可能性があります。

 こうした中、当社グループは為替予約や為替マリー等によって、為替変動の影響を軽減するよう努めております。しかしながら、リスクヘッジにより為替変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)在庫リスク

商社機能の重要なファクターでもある流通在庫の保有は、顧客や仕入先に求められる役割であります。ただし、近年半導体メーカーの国際的競争激化に伴い生産品目の集中と選択による生産終了(EOL)や、地震等の災害発生時にサプライチェーンを継続するための流通在庫(BCM)が増加しており、在庫の増加が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社としては、これを重要な課題として捉え、在庫の評価において将来のリスクに備えた商品評価減制度の導入を図り、リスクのミニマム化に努めております。

今後も新たなリスク対応への仕組みやリスクに見合う利益の確保等に努力してまいります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1953年11月

資本金25万円をもって、東京都中央区日本橋に新光商事株式会社を設立。

1957年2月

日本電気株式会社(現:ルネサスエレクトロニクス株式会社)と特約店契約を結び、販売特約店となる。

1961年10月

本店所在地を東京都目黒区に移転。

1977年6月

シンガポールにSHINKO(PTE)LTD.(現:連結子会社)を設立。

1978年12月

関連会社として香港にSUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を同業三社合弁にて設立。

1980年6月

龍川森林軌道株式会社の株式取得。

1983年8月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1987年9月

香港の三社合弁会社SUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を解散し、NOVALUX HONG KONG
ELECTRONICS LIMITED(現:連結子会社)を設立。

1987年12月

台湾における陽耀電子股份有限公司(現:連結子会社)の株式取得。

1988年10月

神奈川県横浜市に南関東地区の物流拠点として横浜物流センターを新築。

1989年1月

米国にNOVALUX AMERICA INC.(現:連結子会社)を設立。

1989年6月

長野県塩尻市に甲信越地区の物流拠点として塩尻物流センターを新築。

1990年4月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1991年12月

マレーシアにSHINKO(PTE)LTD.の子会社であるNOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD(現:非連結子会社)を設立。

1992年2月

龍川森林軌道株式会社は新光リバブル株式会社へ社名変更。

1995年4月

新光リバブル株式会社はノバラックスジャパン株式会社(現:連結子会社)へ社名変更し開設。

1997年11月

北海道札幌市に新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社(現:連結子会社)を設立。

2005年3月

中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの子会社である楽法洛(上海)貿易有限公司(現:連結子会社)を設立。

2006年8月

横浜物流センターを神奈川県川崎市へ移転し、名称を川崎物流センターとする。

2007年1月

本社を東京都品川区に移転。

2007年4月

NT販売株式会社(現:連結子会社)及びNT販売株式会社の子会社であるNT Sales Hong Kong Ltd.(現:連結子会社)を株式取得により子会社とする。

2007年10月

タイにSHINKO (PTE) LTD.の子会社であるNOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.(現:連結子会社)を設立。

2011年12月

中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの子会社である楽法洛(深セン)貿易有限公司(現:非連結子会社)を設立。

2012年2月

スペインにNOVALUX EUROPE,S.A.(現:連結子会社)を設立。

2013年2月

中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDが調諧電子科技(深セン)有限公司(現:連結子会社)を買収し子会社とする。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

31

20

94

75

2

2,642

2,864

所有株式数(単元)

106,088

1,020

94,386

77,788

22

217,687

496,991

11,466

所有株式数の割合(%)

21.35

0.20

18.99

15.66

0.00

43.80

100.00

(注)1.自己株式12,688,620株は、「金融機関」に9,846単元、「個人その他」に117,040単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。なお、自己株式数には「役員株式給付信託(BBT)」および「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い当社から拠出した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)名義の当社株式984,600株を含めております。

   2.2019年8月9日開催の取締役会決議により、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

3【配当政策】

 当社は株主の期待するリターンに応えるべく、株主に対する利益還元を重視し、資本コストを意識した経営基盤維持とサステナビリティを同時に実施して行きます。このため配当金額と自己株式取得金額を合わせた株主総還元額を基準とし、現中期計画(2020年3月期から2022年3月期)までの3期間においては、総還元性向(注)を100%以上といたします。尚、以後も企業価値向上に向けての投資額と株主のリターンを両立させるために中長期視野に立った自己株式の取得を適時適切に実施してゆく所存です。

(注)総還元性向=(配当金額+自己株式取得価額)÷連結純利益×100

  当期の配当金につきましては、中間配当金は1株あたり27円とし、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、期末配当金は1株あたり14円といたしました。この結果、当連結会計年度の配当性向は83.51%となりました。

 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

516

27

取締役会決議

2020年6月4日

532

14

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

監査室・海外営業推進部・

海外関係会社担当

小川 達哉

1963年12月17日

 

1986年4月

当社入社

2006年4月

NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS
LIMITED社長に就任

2008年6月

当社取締役に就任

2013年4月

当社代表取締役社長に就任(現任)

2015年4月

監査室・海外営業推進部・海外関係会社担当(現任)

 

(注)3

15

常務取締役

営業部門・開発技術部門統括、営業支援室・営業第一部・営業第二部・営業第三部・甲信越ブロック・西日本ブロック・新規ビジネス営業部・電子部品販売推進部担当

稲葉 淳一

1959年9月2日

 

1982年4月

日本電気株式会社入社

2008年6月

NECエレクトロニクス株式会社(現 ルネサスエレクトロニクス株式会社)第二営業事業部長

2010年12月

ルネサスエレクトロニクス株式会社退社

2011年1月

当社入社

2011年6月

当社取締役に就任

2015年4月

当社常務取締役に就任(現任)

2020年4月

営業部門・開発技術部門統括、営業支援室・営業第一部・営業第二部・営業第三部・甲信越ブロック・西日本ブロック・新規ビジネス営業部・電子部品販売推進部担当(現任)

 

(注)3

13

取締役

アミューズメント営業部・EMS推進部・受託設計開発部担当

細野 克宏

1966年8月23日

 

1989年4月

当社入社

2007年4月

中部東海ブロック名古屋支店長

2014年4月

アミューズメント営業部長

2014年6月

当社取締役に就任(現任)

2018年4月

アミューズメント営業部・EMS推進部・受託設計開発部担当(現任)

 

(注)3

4

取締役

東日本ブロック・中部東海ブロック担当

宮澤 清高

1956年8月5日

 

1981年4月

当社入社

2005年4月

企画室長

2012年4月

ノバラックスジャパン株式会社社長に就任

2015年6月

当社取締役に就任(現任)

2020年4月

東日本ブロック・中部東海ブロック担当(現任)

 

(注)3

6

取締役

管理部門統括、人事システム部・総務部・経理部・物流部・国内関係会社担当、企画室長

一色 修志

1964年3月28日

 

1986年4月

株式会社横浜銀行入行

2009年10月

同行市場営業部担当部長

2012年5月

同行経営企画部ALM担当部長

2017年4月

株式会社コンコルディア・フィナンシャル・グループ経営企画部主席マネージャー(出向)

2018年10月

当社出向

2019年1月

当社入社

2019年4月

当社理事に就任

 

総務部担当、企画室長

2019年6月

当社取締役に就任(現任)

2020年4月

管理部門統括、人事システム部・総務部・経理部・物流部・国内関係会社担当、企画室長(現任)

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

デバイスソリューション技術部担当、自動車ソリューション技術部長

小林 克衛

1966年9月19日

 

1990年4月

日本電気株式会社入社

2000年7月

NEC Electronics Inc(出向)

2011年4月

ルネサスエレクトロニクス株式会社自動車システム統括部自動車制御システム部担当部長

2013年6月

当社入社

2019年4月

当社理事に就任

デバイスソリューション技術部担当、自動車ソリューション技術部長(現任)

2019年6月

当社取締役に就任(現任)

 

(注)3

0

 

取締役

西日本ブロック・甲信越ブロック・電子部品販売推進部副担当

井上 邦博

1965年10月11日

 

1988年4月

当社入社

2006年4月

当社大阪支店長

2009年4月

当社西日本ブロック部長

2016年4月

SHINKO(PTE)LTD.社長

2020年4月

当社理事に就任

西日本ブロック・甲信越ブロック・電子部品販売推進部副担当(現任)

2020年6月

当社取締役に就任(現任)

 

(注)3

取締役

相談役

北井 暁夫

1948年4月3日

 

1981年9月

当社入社

1986年1月

当社取締役に就任

1992年1月

当社常務取締役に就任

1993年6月

当社代表取締役社長に就任

2013年4月

当社代表取締役会長に就任

2020年4月

当社取締役相談役に就任(現任)

 

(注)3

1,488

取締役

大浦 俊夫

1948年12月20日

 

1971年4月

三井倉庫株式会社入社

2003年6月

同社取締役に就任

2006年4月

同社常務取締役に就任

2008年6月

同社取締役  兼  三井倉庫港運株式会社代表取締役社長に就任

2011年7月

同社顧問に就任

2013年7月

同社顧問を退任

2015年6月

当社取締役に就任(現任)

 

(注)

1,3

取締役

吉池 達悦

1952年5月9日

 

1975年4月

日置電機株式会社入社

1995年3月

同社取締役営業部長に就任

1997年3月

同社取締役常務執行役員営業部長に就任

2003年3月

同社取締役常務執行役員総務部長に就任

2005年3月

同社代表取締役社長に就任

2013年2月

同社取締役会長に就任

2015年2月

同社取締役を退任

2015年6月

株式会社チノー社外取締役に就任(現任)

2016年6月

当社取締役に就任(現任)

 

(注)

1,3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

弓削 文孝

1960年8月1日

 

1984年4月

当社入社

1998年4月

NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS
LIMITED社長に就任

2006年4月

電子部品販売推進部長

2008年4月

NT販売株式会社社長に就任

2013年6月

当社取締役に就任

2020年6月

当社常勤監査役に就任(現任)

 

(注)5

5

監査役

石原 敏彦

1952年11月30日

 

1976年4月

富士電機株式会社入社

2011年4月

同社執行役員兼人事室長

2013年6月

同社常勤監査役

2017年6月

同社顧問

2018年6月

同社顧問退任

2019年6月

当社監査役に就任(現任)

 

(注) 2,4

監査役

坂巻 吉輝

1980年6月26日

 

2013年9月

司法試験合格

2014年11月

最高裁判所司法研修所終了

2014年12月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

坂巻酒井綜合法律事務所入所

2020年6月

当社監査役に就任(現任)

 

(注) 2,5

1,535

 

(注)1.取締役大浦  俊夫ならびに吉池  達悦は、社外取締役であります。

2.監査役石原 敏彦ならびに坂巻 吉輝は、社外監査役であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

  社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

  当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、人格、識見、経歴、会社との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査役会への出席が可能である候補者から、監査役会の同意を得て、株主総会の決議に基づいて選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。

 具体的には、社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、監査役及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を実施しております。

  また、社外監査役は、監査役と会計監査人の連携、監査役と内部監査部門の連携、及び監査役と内部統制部門との関係において、他の監査役と連携し監査手続きを実施しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

       該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NOVALUX HONG KONG
ELECTRONICS
LIMITED

中華人民共和国香港

千US$

4,000

電子部品事業・アッセンブリ事業

100.0

当社が商品販売・当社及び関係会社に商品販売。

役員の兼任あり。

SHINKO(PTE)LTD.

シンガポール共和国

千US$

3,168

電子部品事業

100.0

陽耀電子股份有限公司

中華民国台北市

千NT$

40,000

電子部品事業

100.0

NOVALUX
AMERICA INC.

米国ジョージア州

千US$

100

電子部品事業

100.0

ノバラックスジャパン株式会社

東京都品川区

百万円

81

電子部品事業・その他の事業

100.0

NT販売株式会社

東京都品川区

百万円

418

電子部品事業

67.0

NT Sales Hong Kong Ltd.

中華人民共和国香港

千US$

194

電子部品事業

67.0

(67.0)

関係会社に商品販売。

楽法洛(上海)貿易有限公司

中華人民共和国上海

千人民元

28,677

電子部品事業

100.0

(100.0)

当社が商品販売・当社及び関係会社に商品販売。
役員の兼任あり。

新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社

北海道札幌市北区

百万円

80

その他の事業

100.0

当社顧客に対するマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発。

役員の兼任あり。

NOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.

タイ王国

バンコク

千THB

110,000

電子部品事業

100.0

(100.0)

当社が商品販売・当社及び関係会社に商品販売。

役員の兼任あり。

調諧電子科技(深セン)有限公司

中華人民共和国深セン

千人民元

62,934

アッセンブリ事業

100.0

(100.0)

NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDへ

アッセンブリ製品の製造・販売。

役員の兼務あり。

NOVALUX EUROPE,S.A.

スペイン

マラガ

千EUR

500

電子部品事業

100.0

当社が商品販売・当社及び関係会社に商品販売。

役員の兼任あり。

 (注)1.上記各社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

 

        【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

    期首商品たな卸高

 

13,248

 

11,251

 

    期首仕掛品たな卸高

 

0

 

1

 

    当期商品仕入高

 

64,592

100.0

55,190

100.0

      合計

 

77,841

 

66,443

 

    期末商品たな卸高

 

11,251

 

9,163

 

    期末仕掛品たな卸高

 

1

 

8

 

    他勘定振替高

 

2

 

4

 

    商品評価損

 

128

 

93

 

    当期売上原価

 

66,714

 

57,360

 

  ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員賞与引当金繰入額

48百万円

41百万円

役員株式報酬引当金繰入額

21

20

従業員株式報酬引当金繰入額

57

49

給与及び賞与

3,342

3,364

賞与引当金繰入額

823

828

退職給付費用

288

301

貸倒引当金繰入額

54

3

研究開発費

190

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は443百万円です。その主なものは、当社の基幹系システムのアドオン・カスタマイズ費用の417百万円であります。
なお、本基幹系システムは、2020年4月に当社が稼働を開始し、2020年度中に海外子会社の一部の稼働を予定しております。今後の追加投資は、現時点で70百万円を計画しており、前連結会計年度からの投資額176百万円を合計し、総額664百万円となる見込みです。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,464

1,466

2.94

1年以内に返済予定の長期借入金

600

0.65

1年以内に返済予定のリース債務

2

58

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,100

2,500

0.74

2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6

42

2021年~2023年

その他有利子負債

固定負債 「その他」

(受入保証金)

74

82

0.03

合計

4,647

4,749

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,500

リース債務

26

15

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,079 百万円
純有利子負債-18,835 百万円
EBITDA・会予721 百万円
株数(自己株控除後)37,023,346 株
設備投資額443 百万円
減価償却費221 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費190 百万円
代表者代表取締役社長 小川 達哉
資本金9,501 百万円
住所東京都品川区大崎一丁目2番2号
会社HPhttps://www.shinko-sj.co.jp/

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