1年高値2,119 円
1年安値1,166 円
出来高12 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA0.6 %
ROIC0.5 %
β0.45
決算1月末
設立日1947/10
上場日1983/9/1
配当・会予0 円
配当性向113.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-15.0 %
純利5y CAGR・実績:-17.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社27社、関連会社1社で構成されており、主として業務用食品から家庭用食品(一般食品)まで食品全般を幅広く取扱い、ユーザーへ販売する事業を営んでおります。

当社グループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。

ディストリビューター事業

ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。㈱トーホーフードサービス、㈱トーホー・仲間、㈱トーホー・北関東、㈱トーホー・共栄、㈱A.I.、河原食品㈱、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、㈱プレストサンケー商会、TOHO Singapore Pte. Ltd.、TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.、昭和物産㈱、Fresh Direct Pte Ltd、Bread N Better Pte Ltd、TOHO FOODS HK CO.,LTD.、関東食品㈱、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltdがこの業務を行っております。

キャッシュアンドキャリー事業

中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱トーホー・C&C静岡がこの業務を行っております。

食品スーパー事業

生鮮3品を中心とした食品スーパーを営んでおります。㈱トーホーストアがこの業務を行っております。

フードソリューション事業

ASPの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。

当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。

 

会社名

主な事業内容

摘要

㈱トーホー

持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。

連結財務諸表

提出会社

㈱トーホーフードサービス

業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。

連結子会社

㈱トーホーキャッシュアンドキャリー

業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。

連結子会社

㈱トーホーストア

生鮮食品を中心とした食品スーパーを営んでおります。

連結子会社

㈱トーホービジネスサービス

各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおります。

連結子会社

㈱アスピット

外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおります。

連結子会社

㈱トーホー・仲間

業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。

連結子会社

㈱トーホー・北関東

業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。

連結子会社

㈱トーホー・コンストラクション

総合建設請負業、不動産管理業、飲食店等の店舗内装設計・施工業を営んでおります。

連結子会社

㈱トーホーファーム

農作物の生産、販売業を営んでおります。

連結子会社

㈱トーホー・共栄

業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。

連結子会社

㈱A.I.

業務用輸入食材の卸売業を営んでおります。

連結子会社

㈱トーホー・C&C静岡

外食産業向けの業務用食品現金卸売店舗と卸売業を営んでおります。

連結子会社

河原食品㈱

業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。

連結子会社

㈱藤代商店

外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。

連結子会社

㈱鶴ヶ屋

業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。

連結子会社

 

 

会社名

主な事業内容

摘要

㈱トーホーウイング

「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であり、グループ内にクリーン業務、オンデマンド業務、庶務業務を提供しております。

連結子会社

㈱プレストサンケー商会

業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。

連結子会社

㈱システムズコンサルタント

ソフトウェアの開発・保守を営んでおります。

連結子会社

TOHO Singapore Pte. Ltd.

シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。

連結子会社

TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシアで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。

連結子会社

㈱エフ・エム・アイ

業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売業を営んでおります。

連結子会社

Fresh Direct Pte Ltd

シンガポールで外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。

連結子会社

Bread N Better Pte Ltd

シンガポールでケーキ・パン等の製造・卸売業を営んでおります。

連結子会社

昭和物産㈱

業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。

連結子会社

TOHO FOODS HK CO.,LTD.

香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。

連結子会社

関東食品㈱

業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。

連結子会社

Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd

シンガポールで外食産業向けの水産品卸売業を営んでおります。

連結子会社

㈱キューサイ分析研究所

食品の安全及び栄養分析に関する物質の分析及び情報の提供を行う業務を営んでおります。

持分法適用関連会社

 

(注) ㈱トーホーフードサービスは、2020年4月1日付で㈱プレストサンケー商会を吸収合併いたしました。

 

 

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

1.経営成績等の状況の概要

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度(2019年2月1日から2020年1月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題を巡る動向など世界経済は不確実性を増し、加えて10月に実施された消費税率引き上げに伴う消費マインドの動向、日韓関係の冷え込みによるインバウンド需要の減少など、先行き不透明な状況が継続いたしました。

また、当社グループが属します業務用食品卸売業界におきましては、仕入価格や物流費の上昇、食品小売業界におきましては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争激化など、厳しい経営環境が継続いたしました。

このような状況の中、当社グループは、第七次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2020」(2019年1月期(2018年度)~2021年1月期(2020年度))の2年目として、「収益力向上」「グループ連携強化」「海外事業力強化」により、更なる企業価値の向上を図るべく、8つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。

以上の結果、前期及び当期に実施したM&Aの寄与もあり、売上高は2,312億66百万円(前期比6.2%増)となりました。一方、営業利益は物流費の上昇などにより14億33百万円(同12.5%減)、経常利益は15億18百万円(同13.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した固定資産売却益の反動もあり4億74百万円(同44.1%減)となりました。

セグメント別の経営成績については、次のとおりであります。

 

〈ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門〉

当事業部門におきましては、当期も全国8会場で実施した総合展示商談会などを通じて、調理工程の時間短縮・省力化につながる食材やメニュー、業務用調理機器など、外食業界の喫緊の課題である人手不足に対応した提案を強化するとともに、インバウンド需要への対応として、宿泊業態向けの朝食提案も継続して実施いたしました。

また、外食事業者のニーズに即したプライベートブランド(PB)商品の開発及び販売を強化し、売上拡大と収益力の向上に努めました。

国内事業基盤の強化につきましては、2月に同じ神奈川県に本社を置く㈱トーホー・共栄と㈱ハマヤコーポレーションを合併するとともに、3月に群馬県・埼玉県で学校・病院・老健施設等の給食事業者向けに業務用食品卸売を営む関東食品㈱(群馬県高崎市)を連結子会社化いたしました。

一方、海外事業基盤の強化につきましては、3月に海外進出3ヵ国目となる香港でTOHO FOODS HK CO.,LTD.の営業を開始した他、8月にシンガポールで活き水産品の業務用卸売を営むGolden Ocean Seafood(S)Pte Ltdを連結子会社化いたしました。更に8月、シンガポールで日本食材等の業務用食品卸売を営む連結子会社3社(TOHO Singapore Pte. Ltd.、Marukawa Trading(S)Pte. Ltd.、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.)を合併すると同時に、基幹システムの刷新と拠点の集約も行い、事業力の強化を図りました。

以上の結果、当事業部門の売上高はM&Aの寄与に加え、既存事業会社の堅調な推移もあり1,568億63百万円(前期比9.6%増)、営業利益は物流費の上昇などが影響し、12億40百万円(同13.4%減)となりました。

 

〈キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門〉

当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するA-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店に対して、「冬のあったかフェア」「ごちそう洋食フェア」などの全店統一フェアを定期的に開催し、業態や季節に応じた食材を提案するとともに、10月には自社工場で焙煎する「toho coffee」の全面リニューアルを行い、販売の強化に努めました。また、11会場で開催した展示商談会では、産地直送食材や専門食材をはじめ、品質管理サービスや調理工程の効率化につながる調理機器など、グループの機能を活かした課題解決提案も強化いたしました。

一方、顧客にタイムリーな販促情報等をお届けする「A-プライスアプリ」につきましては、レシピコンテンツを追加するなど利便性の向上を図り、会員数の拡大に努めました。

事業基盤の強化につきましては、3月に鳥栖店(佐賀県鳥栖市)、6月に大村店(長崎県大村市)を出店するとともに、2月に中広店(広島市西区)・諫早店(長崎県諫早市)、4月に岡山店(岡山市北区)、5月に延岡店(宮崎県延岡市)、6月に京都南店(京都市伏見区)、7月に下松店(山口県下松市)、8月に八幡西店(北九州市八幡西区)、10月に行橋店(福岡県行橋市)、11月に八代店(熊本県八代市)の計9店舗を改装いたしました。一方、1月に府中店(東京都府中市)を閉店いたしました。

 

以上の結果、A-プライス既存店は堅調に推移したものの、前期に実施した閉店(4店舗)の影響もあり、当事業部門の売上高は399億75百万円(前期比1.5%減)、営業利益は閉店による減収によって売上総利益が減少したことなどにより、3億91百万円(同18.4%減)となりました。

 

〈食品スーパー事業部門〉

当事業部門におきましては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争の激化など、厳しい経営環境が継続する中、地域密着型の食品スーパー「トーホーストア」として、生鮮三品、惣菜を中心に商品力の強化を図るとともに、収益力の向上に注力いたしました。

商品面では、かんで野菜(農業法人㈱トーホーファーム(神戸市西区)やその近郊農家で栽培され、収穫後、原則24時間以内に店舗に搬入された高鮮度野菜)や兵庫県産牛肉など、兵庫県ならではの品揃えを充実させるとともに、九州や山陰などそれぞれの産地の特色を活かした食材を提供する「産地フェア」を定期開催するなど、差別化商品の育成を図りました。

一方、収益力の向上を図るべく、商品の改廃や発注量の適正化を図り、ロスの管理を強化するとともに、データ入力業務の一部で自動化を進めるなど、生産性の向上にも継続して取組みました。

なお、事業基盤の強化につきましては、3月に六甲アイランド店(神戸市東灘区)を出店いたしました。

以上の結果、当事業部門の売上高は197億円(前期比5.2%減)となりましたが、営業損失は3億44百万円(前期は3億71百万円の営業損失)と改善いたしました。

 

〈フードソリューション事業部門〉

当事業部門におきましては、品質管理サービス、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など、「外食ビジネスをトータルにサポートする機能」の販売を引き続き強化するとともに、ディストリビューター事業やキャッシュアンドキャリー事業が開催する展示商談会への出展等、グループ連携強化を図り、シナジー効果の最大化を図りました。

なお、食品衛生法等の一部改正(2020年6月施行)により、食品事業者に対し「HACCPに沿った衛生管理」が制度化される中、品質管理サービスを展開する㈱トーホービジネスサービス(神戸市東灘区)は11月に、食品安全マネジメントシステム認証(「JFS-A/B 規格」(食品製造セクター))の監査会社として認定を受け、食品業界の安心・安全に一層貢献できる体制を構築いたしました。

以上の結果、当事業部門の売上高は147億27百万円(前期比11.1%増)、営業利益は1億46百万円(同49.8%増)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

(総資産)

当期末の総資産は907億45百万円となりました。前期末に比べ14億88百万円の増加となりました。主に増加したのは、受取手形及び売掛金11億76百万円、リース資産7億22百万円、たな卸資産4億66百万円であります。主に減少したのは、のれん5億79百万円、関係会社株式5億70百万円であります。

(負債)

当期末の負債は前期末に比べ13億46百万円増加し、661億32百万円となりました。主に増加したのは、支払手形及び買掛金12億57百万円、未払法人税等3億44百万円であります。主に減少したのは、長期借入金6億84百万円であります。なお、借入金の総額は298億85百万円(前期310億26百万円)となりました。

(純資産)

当期末の純資産は前期末に比べ1億41百万円増加し、246億13百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益による増加4億74百万円、非支配株主持分の増加1億88百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億9百万円、為替換算調整勘定の増加28百万円がある一方で、退職給付に係る調整累計額の減少1億24百万円、配当金の支払5億37百万円(前期末1株当たり25円、中間期末1株当たり25円)によるものであります。自己資本比率については当期末26.2%と前連結会計年度末の26.7%に比べ0.5ポイント低下いたしました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、25億円の収入(前期33億26百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による増加16億72百万円(前期19億83百万円)、減価償却費22億41百万円(前期19億63百万円)に対して、たな卸資産の増加2億77百万円(前年76百万円の増加)、その他債権の増加6億65百万円(前期1億28百万円の減少)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、7億54百万円の支出(前期61億17百万円の支出)となりました。これは主に、キャッシュアンドキャリー事業部門における店舗の新規出店・改装やフードソリューション事業の店舗系システムの入替など、固定資産の取得等による支出18億82百万円(前期23億73百万円の支出)に対して、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入7億40百万円(前期82百万円の収入)、固定資産の売却等による収入6億71百万円(前期16億85百万円の収入)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、22億2百万円の支出(前期20億97百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入105億50百万円(前期131億50百万円の収入)に対して、長期借入金の返済による支出116億91百万円(前期101億85百万円の支出)、リース債務の返済による支出4億93百万円(前期3億7百万円の返済による支出)、配当金(前期末1株につき25円、中間期末1株につき25円)の支払による支出5億38百万円(前期5億37百万円の支出)によるものであります。

以上の結果、当期末の連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、4億55百万円減少し、67億90百万円となりました。

 

 

(4) 仕入及び販売の実績
① 仕入の実績

仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年2月1日

  至 2020年1月31日)

前期比(%)

ディストリビューター事業(百万円)

148,792

108.8

キャッシュアンドキャリー事業(百万円)

10,912

92.3

食品スーパー事業(百万円)

14,033

93.5

フードソリューション事業(百万円)

4,136

99.9

合計(百万円)

177,874

106.0

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。

 

② 販売の実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年2月1日

  至 2020年1月31日)

前期比(%)

ディストリビューター事業(百万円)

156,863

109.6

キャッシュアンドキャリー事業(百万円)

39,975

98.5

食品スーパー事業(百万円)

19,700

94.8

フードソリューション事業(百万円)

14,727

111.1

合計(百万円)

231,266

106.2

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。

 

2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に投資の減損、資産除去債務、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付債務及び退職給付費用であり、継続的な評価を行っております。これらの見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 財政状態の分析

財政状態の分析については、「1 経営成績等の状況の概要(2) 財政状態の状況」をご参照ください。

 

 

② 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は2,312億66百万円(前期比6.2%増)となりました。不採算店舗の閉店などの影響もありましたが、当期及び前期に実施したM&Aなどによりグループ入りした会社の寄与があり増収となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は441億4百万円(前期比5.6%増)となりました。売上総利益率については前期の19.2%に比べ19.1%となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は14億33百万円(前期比12.5%減)となりました。継続的なコスト・コントロール(費用対効果の検証)と業務改革に取組みましたが、主に減価償却費やM&A関連費用などの増加により、営業利益率は0.6%と前期の0.8%に比べ0.2ポイント減少いたしました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は15億18百万円(前期比13.4%減)となりました。前期その他金融収益を計上したことによる反動もあり経常利益は前期に比べ2億34百万円減少いたしました。売上高経常利益率は0.7%と前期の0.8%に比べ0.1ポイント減少いたしました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4億74百万円(前期比44.1%減)となりました。特別損益の主なものは、特別利益として、負ののれん発生益241百万円、受取補償金100百万円を計上いたしましたが、一方で特別損失として、段階取得による差損95百万円、固定資産除却損78百万円を計上いたしました。

 

③ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「1 経営成績等の状況の概要(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性

a.資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、成長戦略に基づく設備投資やM&A投資などの長期資金需要と商品仕入などの運転資金需要であります。当連結会計年度では店舗の新規出店・改装等19億80百万円の設備投資を実施しております。翌連結会計年度の設備投資は事業所・店舗等への投資を計画しております。

b.財務政策

当社グループは事業活動のための流動性の維持と、適切な財務バランスの実現を方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、主に内部留保や金融機関からの長期借入金により、運転資金需要には主に短期借入金により調達しております。なお、短期流動性を補完する目的でコミットメントライン契約を締結しております。

また、グループ内資金の効率化を目的に、当社と主要な子会社での資金一元管理を行っております。

 

⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対し、そのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ROE」を中長期的な指標として位置付けております。

当連結会計年度における売上高は2,312億66百万円(前期比6.2%増)、営業利益は14億33百万円(前期比12.5%減)、ROEは2.0%(前期比1.5ポイント減)となりました。引続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取組んでまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっている「ディストリビューター事業」「キャッシュアンドキャリー事業」「食品スーパー事業」「フードソリューション事業」の4つを報告セグメントとしております。

「ディストリビューター事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売を行っております。

「キャッシュアンドキャリー事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、中小の外食事業者への現金販売を行っております。

「食品スーパー事業」は、食品及び雑貨を仕入れ、食品スーパーを展開しております。

「フードソリューション事業」は、ASP、品質管理サービス、総合建設請負、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、飲食店等の内装設計・施工など、食材以外で外食ビジネスを補完する様々なソリューションを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2,3

連結
財務諸表
計上額
(注)2

ディストリビューター事業

キャッシュアンド
キャリー
事業

食品
スーパー
事業

フード
ソリューション事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

143,066

40,564

20,778

13,257

217,666

217,666

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注)1

79,641

1,296

0

4,765

85,704

△85,704

222,708

41,861

20,778

18,022

303,371

△85,704

217,666

セグメント利益又は損失
(△)

1,431

479

△371

97

1,637

1,637

セグメント資産

42,447

8,482

3,880

29,908

84,719

4,538

89,257

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

499

392

129

941

1,963

1,963

のれんの償却額

421

221

643

643

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,721

501

152

3,576

7,952

7,952

 

(注) 1.報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△85,704百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.セグメント資産の調整額4,538百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2,3

連結
財務諸表
計上額
(注)2

ディストリビューター事業

キャッシュアンド
キャリー
事業

食品
スーパー
事業

フード
ソリューション事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

156,863

39,975

19,700

14,727

231,266

231,266

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注)1

81,496

480

0

4,456

86,435

△86,435

238,359

40,456

19,701

19,184

317,701

△86,435

231,266

セグメント利益又は損失
(△)

1,240

391

△344

146

1,433

1,433

セグメント資産

45,283

8,596

3,867

29,015

86,762

3,983

90,745

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

687

413

134

1,005

2,241

2,241

のれんの償却額

554

234

789

789

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,669

503

109

1,204

3,487

3,487

 

(注) 1.報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△86,435百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.セグメント資産の調整額3,983百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

ディストリ

ビューター

事業

キャッシュ

アンド
キャリー
事業

食品
スーパー
事業

フード
ソリューション事業

合計

減損損失

12

12

12

 

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

ディストリ

ビューター

事業

キャッシュ

アンド
キャリー
事業

食品
スーパー
事業

フード
ソリューション事業

合計

減損損失

6

6

6

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

ディストリ

ビューター

事業

キャッシュ

アンド
キャリー
事業

食品

スーパー

事業

フード

ソリューション事業

合計

当期償却額

421

221

643

643

当期末残高

5,042

2,610

7,652

7,652

 

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

ディストリ

ビューター

事業

キャッシュ

アンド
キャリー
事業

食品

スーパー

事業

フード

ソリューション事業

合計

当期償却額

554

234

789

789

当期末残高

4,696

2,375

7,072

7,072

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

「ディストリビューター事業」セグメントにおいて2019年3月19日を効力発生日として関東食品株式会社の株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、241百万円の負ののれん発生益を計上しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「食を通して社会に貢献する」の経営理念、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」のキーワードを基本とし、業務用から家庭用まで、すなわち外食・中食・内食の「食」のあらゆる分野で幅広い商品・サービスを社会に提供する、国内では稀有の「食のオールラウンドプレーヤー」として事業を拡大しております。

人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、更には株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、会社の利益(=株主様の利益)を増大させるものと考えております。

当社グループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ROE」を中長期的な指標としております。
 第七次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT2020」(2019年1月期(2018年度)~2021年1月期(2020年度))では、最終年度(2021年1月期)の財務目標として、連結売上高2,350億円、連結営業利益32億円、ROE5.5%の達成を目指し取組んでまいりましたが、物流費の上昇や食品スーパー事業の業績改善の遅れなどといった2年目までの進捗状況や、新型コロナウイルスの感染拡大など今後の市場環境を踏まえ、現時点における最終年度の財務目標を連結売上高2,300億円、連結営業利益11億円、ROE0.8%に修正いたします。

 

(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、第七次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2020」(2019年1月期(2018年度)~2021年1月期(2020年度))の最終年度として、「収益力向上」「グループ連携強化」「海外事業力強化」による、更なる企業価値の向上を目指し、8つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進してまいります。

 

(8つの重点施策)

1.コア事業のシェア拡大

・業務用食品卸の全国展開と関東地区のシェア拡大を図ります。

・海外市場での事業基盤整備とシェア拡大を図ります。

・コア事業の計画的出店・移転・改装・統合による事業基盤の強化を図ります。

2.商品力・トータルサポート力の強化

・市場・お客様ニーズに即した商品の発掘・開発・調達の強化を図ります。

・顧客ニーズに沿ったコーヒー・PB商品の継続的投入、リニュ-アルを実施します。

・外食ビジネスをトータルにサポートする機能の更なる強化を図ります。

3.グループ連携強化によるシナジー発揮

・グループ連携強化によるサービス力、販売力の強化を図ります。

4.M&A戦略の更なる加速

・業務用食品卸の事業基盤拡大やコア事業の強化につながるM&A、アライアンスを継続的に進めます。

5.新たなビジネスモデルの創生・育成

・グループシナジー発揮による新たなビジネスモデルの創生を図ります。

・ワンストップ型キャッシュアンドキャリー「せんどば」の育成を図ります。

6.人事・給与制度改革の継続

・組織・人材活性化につながる人事・給与制度改革を継続します。

・女性活躍推進に向けた取組みの継続・強化を図ります。

・次代を担う人材の採用・育成強化を図ります。

 

7.業革の進化と水平展開による生産性向上

・ITを活用した業務改革・業務改善の推進による生産性の向上を図ります。

・生産性向上策のグループ水平展開を図ります。

8.コスト・コントロールの徹底

・あらゆるコストの見直しによる損益分岐点の引下げを図ります。

・費用対効果の検証を徹底します。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 食品の安全性について

(イ)品質管理及び衛生管理並びに食品表示に関して

当社グループは、食に携わる企業として、食品の品質管理及び衛生管理を徹底するとともに、法令に基づく食品表示の徹底に努めております。しかし、万一食品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、BSE(牛海綿状脳症)や鳥インフルエンザ等のような外的要因により、食品の安全性について予期せぬ事態が発生した場合、売上だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)プライベートブランド(PB)商品に関して

当社グループは、PB商品の開発・投入を積極的に行っております。開発にあたっては、関係法規を遵守するとともに安全性・表示の適正性などの基準を設けており、入念な品質管理を実施しております。しかし、万一当社グループのPB商品に起因する事故等が発生した場合、お客様に対する信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 経営環境及び業界環境について

(イ)外食産業の動向に関して

当社グループのディストリビューター事業、キャッシュアンドキャリー事業における主要顧客は、外食産業に携わるお客様であります。外食産業の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)取引先等の信用リスクに関して

当社グループは、売上債権につきましては、取引先の財務情報等を入手・分析し、取引先の経営状況に応じた与信枠設定を行っております。更に、取引先に応じた貸倒引当金を計上し、不良債権の発生に備えております。当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の顧客に依存している状況ではありませんが、大口取引先の急激な財務状況の悪化等により信用リスクが拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、良好な関係の構築と維持を目的に一部の取引先の未公開株式を保有しておりますが、同様に財務状況等が悪化し、評価減が必要となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)出店・退店政策に関して

当社グループは、営業基盤の拡充を図るため、キャッシュアンドキャリー事業、食品スーパー事業において、ビルド&スクラップ政策による新規出店と不採算店舗の閉鎖を計画的に実施しております。それに伴い、出退店計画の進捗状況により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ニ)子会社の業績に関して

当社グループは、当社、連結子会社27社、持分法適用会社1社により構成されており、子会社の成長を通じて当社グループ全体の成長を図るビジネスモデルであります。また、子会社各社の財政状態及び経営成績の状況が当社グループ全体の財政状態及び経営成績に与える影響も大きいため、子会社の業績が変動することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ホ)海外事業に関して

当社グループはシンガポール、マレーシア、香港の3カ国に、ディストリビューター事業を展開する子会社を有しております。海外での事業展開において、予期し得ない法規制の変更や不利な影響を及ぼす政治的または経済的要因の発生、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ヘ)人材の確保に関して

当社グループの各事業では継続的な事業発展のため、全国各地において様々な媒体・手法により新卒者の定期採用並びに中途採用、パートナー社員等の採用を積極的に行って人材確保に努めております。しかしながら、日本国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少や産業構造の変化等により人材の確保が計画通りに遂行できなかった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ト)M&Aに関して

当社グループは事業拡大の一環として積極的なM&Aを実施してきております。M&Aにおいては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し実施しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保できない場合にはのれんに係る減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 財務上のリスクについて

(イ)為替レートの変動及び商品市況に関して

当社グループは、販売する商品の一定程度を海外から輸入しており、為替レートの変動によって調達価格が変動いたします。海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、連結財務諸表において海外子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替レートの変動が当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

更に、為替レートだけでなく、農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動した場合や、輸入規制措置の発令等により食品の需給動向に大きな変化が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)金利の変動に関して

当社グループは、金融機関から資金調達しております。一部金利スワップ取引を実施することにより金利変動リスクの軽減を図っておりますが、金利が大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)減損会計に関して

当社グループにおいて、減損会計により対象となる資産又は資産グループに減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ニ)資金調達に関して

当社グループは、金融機関から事業活動に必要な資金を調達しておりますが、金融市場の環境変化、当社グループの信用力の低下、当社グループの事業見通しの悪化等が生じた場合、当社グループが望む条件で適時に資金調達ができない可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ホ)保有株式の市場価格の下落に関して

当社グループは、取引先との関係強化等を目的とした株式を保有しております。保有する株式の時価が、当該株式の帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) その他

(イ)個人情報の管理に関して

当社グループは、ポイントカード等の個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理については、個人情報保護方針、個人情報保護規程等を策定し、厳格に運用・管理するとともに定期的に従業員への教育を徹底しております。しかしながら、予期せぬ事件・事故等により個人情報が流出した場合は、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)法的規制、法令遵守等に関して

当社グループの事業を遂行していくうえで、労働関係法令、食品衛生法、食品表示法等の様々な法的規制の影響を受けております。今後、大幅な法的規制の変更が行われた場合、対応のための事業活動への制約や費用発生により当社グループ業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、その対応に不備があった場合、社会的信用を失うダメージや損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ハ)自然災害、天候要因等に関して

当社グループが事業を展開する地域で自然災害が発生した場合、人・建物の被害や物流・サービスの提供などに遅延や停止が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、冷夏、暖冬など天候要因による消費者行動の予期せぬ変化によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ニ)コンピュータ基幹システムに関して

当社グループは、コンピュータ基幹システムの安全・安定な運営には十分な対策を採っておりますが、万一自然災害、大規模停電の発生やコンピュータウイルス感染等により壊滅的な損害を被ったとき、当社グループの業務に遅滞が発生しますが、復旧に長期間を要する場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ホ)伝染病に関して

当社グループは、コロナウイルス等の伝染病が発生した場合、外出・イベント開催の自粛等による外食機会の減少や海外からの商品調達の遅延発生などにより、また従業員への感染による事業所の一時的な閉鎖や物流・サービス提供の遅延や停止により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ヘ)偶発事象に関して
予期しえない法律・規制、訴訟等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1947年10月

有限会社藤町商店(佐賀県佐賀市、資本金50万円)を創設、食料品の卸・小売業を開始。

1953年3月

有限会社藤町商店を解散、東蜂産業株式会社(神戸市生田区(現中央区)、資本金450万円)を設立。

1960年4月

食品スーパー1号店となる水前寺店(熊本市北水前寺町(現熊本市中央区)、1969年11月廃止)を出店。

1963年4月

食品スーパーの兵庫県1号店となる垂水店(神戸市垂水区)を出店。同事業の多店舗展開を開始。

1972年4月

神戸市東灘区深江浜町に本店所在地を移転。ディストリビューター(業務用食品卸売)事業を強化。

1983年1月

商号を東蜂産業株式会社から株式会社トーホーに変更。

1983年9月

大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所上場。

1985年9月

鳥栖コーヒー工場・鳥栖物流センター(佐賀県鳥栖市)を開設。

1987年7月

キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業1号店A-プライス中津店(大分県中津市)を出店。

1990年5月

キャッシュアンドキャリー事業の多店舗展開を開始。

1995年7月

本店所在地を現在地(神戸市東灘区)に移転。

1996年2月

名古屋支店(ディストリビューター事業、現名古屋市中川区)を開設。

1997年3月

東京支店(ディストリビューター事業、現東京都江東区)を開設。

1997年7月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

1999年8月

本社等でISO14001(環境マネジメントシステム)認証取得。

2000年10月

六甲アイランドコーヒー工場(神戸市東灘区)を開設。

2000年11月

東京証券取引所市場第一部上場。

2001年4月

 

キャッシュアンドキャリー事業関東1号店A-プライス高井戸店(東京都杉並区)を出店。

株式会社アスピット(現・連結子会社)を設立。

2003年3月

 

連結子会社、東蜂物流株式会社を株式会社TSK(現株式会社トーホー・コンストラクション、現・連結子会社)に商号変更。

2003年8月

株式会社フィナンシャル・アドバイスを設立。

2005年4月

 

公益社団法人兵庫みどり公社と連携し、兵庫県の農業振興施設「兵庫楽農生活センター」において、農作業体験や栽培収穫体験事業の運営を受託。

2006年11月

「兵庫楽農生活センター」内のレストラン事業を受託。

2007年7月

鳥栖・六甲アイランドコーヒー工場でISO22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得。

2008年1月

 

フレッシュすかいらーく株式会社の株式を取得し、株式会社トーホー・パワーラークス(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、現・連結子会社)に商号変更。

2008年6月

桂食品工業株式会社(現株式会社トーホー・北関東、現・連結子会社)の株式を取得。

2008年8月

 

会社分割により持株会社に移行。株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービス(3社ともに現・連結子会社)を新設。

2008年11月

株式会社トーホー・仲間(現・連結子会社)を設立。

2009年6月

 

 

株式会社トーホー・カワサキ(現株式会社トーホー・北関東)を設立。

株式会社昭和食品(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。

株式会社キューサイ分析研究所(現・持分法適用関連会社)の株式を取得。

2009年9月

株式会社神戸営繕(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。

2009年12月

株式会社トーホーファーム(現・連結子会社)を設立。

2010年4月

連結子会社、桂食品工業株式会社を株式会社トーホー・群馬に商号変更。

2010年10月

株式会社トーホー・共栄(現・連結子会社)の株式を取得。

2011年2月

株式会社A.I.(現・連結子会社)の株式を取得。

2011年8月

日食商事株式会社(現株式会社トーホー・C&C静岡、現・連結子会社)の株式を取得。

2012年2月

 

 

連結子会社、株式会社トーホーフードサービスを会社分割(新設分割)し、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホーマーケティングサポートを設立。
河原食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。

2012年3月

株式会社藤代商店(現・連結子会社)の株式を取得。

2012年10月

株式会社鶴ヶ屋(現・連結子会社)の株式を取得。

2012年11月

株式会社小松屋食品(現株式会社トーホー・C&C静岡)の株式を取得。

2013年10月

株式会社ヤジマ(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。

2013年11月

株式会社ミクリードに資本参加。

2013年12月

株式会社トーホーウイング(現・連結子会社)を設立、特例子会社の認定を取得(2014年4月)。

2014年6月

株式会社ハマヤコーポレーション(現株式会社トーホー・共栄)の株式を取得。

 

 

2014年8月

株式会社日建(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。

2015年2月

 

株式会社トーホーマーケティングサポートの酒類を除く事業を株式会社トーホーに吸収分割。

連結子会社、株式会社宇都宮総合卸売センターを株式会社TSKに吸収合併。

2015年4月

 

株式会社プレストサンケー商会(現・連結子会社)の株式を取得。

連結子会社、シャンボール株式会社の全株式を譲渡。

2015年10月

 

株式会社昭和食品を存続会社として、株式会社トーホー・群馬及び株式会社トーホー・カワサキを吸収合併し、株式会社トーホー・北関東に商号変更。

2015年12月

シンガポールのMarukawa Trading(S)Pte.Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社)の株式を取得。初の海外進出。

2016年2月

 

日食商事株式会社を存続会社として、株式会社小松屋食品を吸収合併し、株式会社トーホー・C&C静岡に商号変更。

2016年3月

関東食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得(持分法適用関連会社化)。

2016年7月

連結子会社、株式会社フィナンシャル・アドバイスの全株式を譲渡。

2016年9月

株式会社システムズコンサルタント(現・連結子会社)の株式を取得。

2017年1月

シンガポールのTomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.)の株式を取得。

2017年2月

株式会社トーホーマーケティングサポートを株式会社トーホーに吸収合併。

 

 

連結子会社、株式会社トーホー・パワーラークスを株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。

 

 

株式会社神戸営繕を存続会社として、株式会社TSK及び株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を吸収合併し、株式会社トーホー・コンストラクションに商号変更。

2017年10月

株式会社ヤジマを株式会社トーホー・北関東に吸収合併。

2017年11月

 

シンガポールのShimaya Trading Pte.Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社)、マレーシアのShimaya Trading Sdn.Bhd.(現TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.)の株式を取得。

2018年2月

株式会社エフ・エム・アイ(現・連結子会社)の株式を取得。

2018年8月

昭和物産株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。

2018年10月

 

シンガポールのFresh Direct Pte Ltd、Bread N Better Pte Ltd(2社ともに現・連結子会社)、Onla Pte Ltd(現Bread N Better Pte Ltd)、Kitchenomics Pte Ltd(現Fresh Direct Pte Ltd)の株式を取得。

2018年11月

香港にTOHO FOODS HK CO., LTD.(現・連結子会社)を設立。

2019年2月

株式会社ハマヤコーポレーションを株式会社トーホー・共栄に吸収合併。

2019年3月

関東食品株式会社の株式を追加取得。

 

連結子会社Shimaya Trading Pte.Ltd.をTOHO Singapore Pte. Ltd.に商号変更。

2019年4月

連結子会社Shimaya Trading Sdn.Bhd.をTOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更。

2019年8月

TOHO Singapore Pte. Ltd.を存続会社として、Marukawa Trading(S)Pte.Ltd.及びTomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.を吸収合併。

 

シンガポールのGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltd(現・連結子会社)の株式を取得。

2019年9月

連結子会社Kitchenomics Pte LtdをFresh Direct Pte Ltdに吸収合併。

2019年12月

連結子会社Onla Pte LtdをBread N Better Pte Ltdに吸収合併。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

32

17

218

48

10

9,262

9,587

所有株式数(単元)

23,637

981

33,931

3,122

37

48,299

110,007

11,466

所有株式数の割合(%)

21.49

0.89

30.84

2.84

0.03

43.91

100

 

(注) 自己株式254,968株は、「個人その他」に2,549単元、「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

配当政策については、事業活動を安定的に継続する上で維持すべき適正な資本構成を勘案し、ROEを向上させる方向で決定したいと考えております。

具体的方針としますと、ネットDEレシオ(純有利子負債(※)/純資産)が0.7~0.9倍程度を現状での適正な資本構成と考え、ネットDEレシオがその範囲で推移する状況において、当面配当性向40%程度を維持したいと考えます。

また、当社は従来から安定配当を実施しており、1株当たり当期純利益に連動した利益連動型配当は行っておりません。従って、提示している配当性向は中期的に達成するものであり、一時的な利益の変動や資金の流出を伴わない特別損失などに影響されません。

当事業年度の期末配当につきましては、1株につき25円とさせていただきました。既に2019年9月9日に決議の中間配当金1株当たり25円と合わせまして、年間配当金は1株当たり50円となります。これにより、当事業年度の連結ベースの配当性向は113.3%となりました。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年9月9日

取締役会決議

268

25

2020年4月21日

定時株主総会決議

268

25

 

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります

なお、「取締役会の決議によって、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております

※ネットDEレシオの計算に用いる有利子負債は、有利子負債の総額から現預金を差し引いた金額(純有利子負債)といたします。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

上野 裕一

1949年12月19日生

1984年3月

当社入社

1989年4月

当社九州支店情報システム室長

1996年2月

当社経営企画室長兼情報システム部長

1999年4月

当社取締役経営企画室長兼情報システム部長

2003年4月

当社取締役兼常務執行役員経営企画室長兼情報システム部長

2007年4月

当社代表取締役社長

2009年4月

株式会社トーホーストア代表取締役社長

2017年4月

当社代表取締役会長(現任)

注1

12,600

代表取締役社長

古賀 裕之

1957年5月5日生

1976年4月

当社入社

1995年2月

当社ディストリビューター事業部岡山支店長

2001年9月

当社ディストリビューター事業部中国地区統括支店長兼岡山支店長

2008年2月

当社執行役員ディストリビューター事業部四国地区担当兼中国地区統括支店長兼広島支店長

2008年8月

株式会社トーホーフードサービス執行役員中四国営業部長兼中国地区統括支店長兼広島支店長

2011年3月

株式会社トーホー・群馬(現 株式会社トーホー・北関東)代表取締役社長

2015年3月

株式会社昭和食品(現 株式会社トーホー・北関東)代表取締役社長

2015年10月

株式会社トーホー・北関東代表取締役社長

2017年4月

当社代表取締役社長(現任)

注1

2,420

取締役
 財務部、グループ戦略部、人事部、広報・IR室、CSR推進部、コンプライアンス室担当

佐藤 敏明

1959年9月23日生

1982年4月

当社入社

2004年7月

当社関係会社管理部長

2007年4月

当社経営企画室長兼関係会社管理部長

2008年8月

当社グループ戦略部長

2011年3月

株式会社トーホービジネスサービス代表取締役社長

2013年4月

当社取締役財務部長

2014年2月

当社取締役財務部長兼グループ戦略部担当

2018年2月

当社取締役財務部、グループ戦略部、人事部、広報・IR室担当

2019年4月

当社取締役財務部、グループ戦略部、人事部、広報・IR室、CSR推進部、コンプライアンス室担当(現任)

注1

3,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
 マーケティング本部、
品質統括部担当

淡田 利広

1960年4月25日生

1983年4月

当社入社

2003年4月

当社ディストリビューター事業部営業企画室長

2007年4月

当社執行役員ディストリビューター事業部広域営業部長兼システム営業部担当

2008年8月

株式会社トーホーフードサービス取締役広域営業部長兼システム営業部長

2009年2月

同社取締役執行役員首都圏営業部長兼東京支店長

2010年2月

同社取締役執行役員東日本、広域営業部担当兼沖縄営業部長

2012年2月

同社代表取締役社長

2019年4月

当社取締役マーケティング本部、品質統括部担当(現任)

注1

2,700

取締役

前中 潔

1950年7月19日生

1974年4月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

1991年1月

同行箕面支店長兼桜井出張所長

1993年1月

同行市岡支店長

1995年1月

同行システム部次長兼システム企画室長

1999年11月

同行システム企画部長

2002年4月

同行執行役員システム企画部長

2003年6月

同行執行役システム部長

2004年3月

NTTコミュニケーションズ株式会社入社

2005年6月

株式会社DACS代表取締役社長

2013年4月

同社相談役

2014年4月

同社顧問(現任)

2015年4月

当社取締役(現任)

2019年5月

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン取締役(現任)

注1

2,300

取締役

大森 伸一

1951年5月9日生

1974年4月

神戸市採用

1990年4月

同市経済局産業対策室長

1993年4月

同市保健福祉局高齢福祉部施設福祉課長

1997年4月

同市住宅局建築部住宅環境課長

2000年4月

同市みなと総局参事

2003年4月

同市市民参画推進局市民生活部長

2007年4月

同市国際文化観光局長・観光監

2010年4月

同市水道事業管理者

2012年6月

兵庫県信用保証協会監事

2013年6月

神戸都市振興サービス株式会社常勤監査役

2015年4月

当社取締役(現任)

注1

1,800

取締役

中井 康之

1954年6月7日生

1978年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2000年10月

同行京都法人営業第二部長

2002年10月

同行京都法人営業第四部長

2003年6月

同行本店上席調査役

 

三井生命保険相互会社(現 大樹生命保険株式会社)出向

2007年10月

新田ゼラチン株式会社出向

2008年6月

同社転籍 執行役員経営企画部長

2013年6月

同社常勤監査役

2017年4月

当社取締役(現任)

2018年2月

株式会社レザック顧問(現任)

注1

600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

大嶋 義孝

1952年2月22日生

1975年4月

川崎重工業株式会社入社

2005年4月

バンドー化学株式会社入社

2008年4月

同社執行役員経営情報システム部長

2009年4月

同社執行役員財務部長

2016年4月

同社顧問

2018年8月

コンサルティング大嶋所長(現任)

2019年4月

当社取締役(現任)

2019年6月

株式会社テクノスジャパン取締役(現任)

注1

200

常勤監査役

奥村 卓哉

1959年3月14日生

1983年4月

第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社)入社

2012年4月

株式会社トーホービジネスサービス出向

2016年3月

株式会社フィナンシャル・アドバイス取締役

2017年2月

株式会社トーホー・コンストラクション監査役

2017年4月

当社入社

当社監査室長

2019年3月

当社監査室シニアアドバイザー

2020年4月

当社常勤監査役(現任)

注2

常勤監査役

井上 嗣朗

1955年12月24日生

1978年4月

株式会社阪神相互銀行(現 株式会社みなと銀行)入行

2005年4月

同行梅田支店長兼梅田支店営業第一部長

2005年6月

同行執行役員梅田支店長兼梅田支店営業第一部長

2008年6月

同行常務取締役兼常務執行役員

2011年4月

同行取締役

2011年6月

みなとビジネスサービス株式会社代表取締役社長

2013年6月

神戸みなと興産株式会社代表取締役社長

2017年4月

当社常勤監査役(現任)

注3

1,300

監査役

内海 陽子

1972年12月13日生

2000年4月

弁護士登録

 

神戸合同法律事務所パートナー(現任)

2015年4月

当社監査役(現任)

注4

400

監査役

中川 一之

1957年3月30日生

1980年10月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2002年5月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2017年7月

中川一之公認会計士事務所所長(現任)

2018年1月

ロングライフホールディング株式会社監査役(現任)

2018年6月

株式会社イチネンホールディングス監査役(現任)

2019年4月

当社監査役(現任)

注4

200

28,020

 

 

(注) 1.取締役の任期は、2019年1月期に係る定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.常勤監査役奥村卓哉氏の任期は、2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2024年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.常勤監査役井上嗣朗氏の任期は、2017年1月期に係る定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役内海陽子及び中川一之の各氏の任期は、2019年1月期に係る定時株主総会終結の時から2023年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役前中潔、大森伸一、中井康之及び大嶋義孝の各氏は、社外取締役であります。

6.常勤監査役井上嗣朗及び監査役内海陽子並びに中川一之の各氏は、社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況
 イ.社外取締役及び社外監査役の員数

当社社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

 

 ロ.社外取締役及び社外監査役との関係

当社株式の保有状況については、「(2)役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。それ以外に当社との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

 ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準

当社指名諮問委員会では、下記のとおり社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準を定めており、次の事項のいずれにも該当しない社外役員を「独立社外取締役」及び「独立社外監査役」としております。なお、就任後も在任期間が長期化することで独立性が懸念されることのないよう、連続就任年数を原則8年までとしております。

(イ)グループ会社の役員・従業員

・本人が当社グループの出身者

・過去5年間において、二親等内の親族がグループ会社の取締役・監査役・理事・執行役員・経営幹部であった者

(ロ)大口取引先関係者

・直近期末の連結売上高の2%以上の取引金額がある取引先グループの取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員。又は最近3年間においてその役職にあった者

・直近期末の連結総資産の1%以上の借り入れがある金融機関グループの取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員。又は最近3年間においてその役職にあった者

(ハ)専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタントなど)

・グループ会社から過去2年間に年間5百万円以上の報酬を受領している者

(ニ)当社の法定監査を行う監査法人の所属員又は最近3年間においてグループ会社の監査業務を担当した者

(ホ)大株主ほか

・当社の議決権所有割合(法人の場合は当該法人が属する企業グループ合計の議決権所有割合)5%以上の大株主(法人の場合はその法人の取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員)

・当社と相互に取締役・監査役・執行役員を派遣している法人の取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員。又は最近3年間においてその役職にあった者

・グループ会社と競合関係にある法人の取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員。又は競合関係にある法人の株式を3%以上保有している者(法人の場合は、その法人の取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員)

・その他の重要な利害関係がグループ会社との間にある者(法人の場合は、その法人の取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員)

 

 ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

前中潔氏は、金融機関及び事業会社における経営者としての豊富な知識・経験等を有していることから当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。大森伸一氏は、行政及び公益事業における多様な知識・経験等を有していることから当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。中井康之氏は、長年にわたり金融機関及び事業会社で要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。大嶋義孝氏は、過去に取締役または監査役として会社経営に関与されたことはありませんが、重化学工業会社の執行役員財務部長等の豊富な実務経験を通して、企業経営や企業財務に関する幅広い見識を有していることから当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。

井上嗣朗氏は、金融機関及び事業会社における経営者としての豊富な知識・経験等を有しており、当社の経営に活かしていただきたいため、社外監査役として選任しております。内海陽子氏は、直接会社経営に関与されたことはありませんが、弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。中川一之氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、監査法人代表社員など公認会計士としての豊富な経験があり、財務及び会計に関する高い知見を有していることから当社の経営に活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

当社は社外取締役4氏及び社外監査役3氏を一般株主と利益相反取引が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、随時に常勤監査役、監査室及び会計監査人
との間で会合をもつなど、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部統制部門から定期的に報
告を受け、社外取締役及び社外監査役は適宜質問及び意見表明を行っております。
 

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)及び当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有割合
(%)

当社との関係内容

役員の兼任

資金
援助等

営業上
の取引

設備の賃貸借

当社役員
(名)

当社
従業員
(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱トーホーフードサービス
(注)3、4

神戸市
東灘区

100

ディストリビューター事業

100

1

資金の
預かり

商品の
販売・仕入

倉庫・事業所などの賃貸及び当社の建物の一部を事務所用として賃貸

㈱トーホーキャッシュアンドキャリー
(注)3、5

神戸市
東灘区

100

キャッシュアンドキャリー事業

100

1

資金の
預かり

商品の
販売・仕入

店舗などの賃貸及び当社の建物の一部を事務所用として賃貸

㈱トーホーストア

神戸市
東灘区

100

食品スーパー事業

92.8

1

貸付

店舗の賃貸及び当社の建物の一部を事務所用として賃貸

㈱トーホービジネス
サービス

神戸市
東灘区

100

フードソリューション事業

100

1

貸付

シェアード
サービスの
委託

当社の建物の一部を事務所用として賃貸

㈱アスピット

神戸市
東灘区

100

フードソリューション事業

58.5

1

資金の
預かり

営業支援
システムの
使用料支払

当社の建物の一部を事務所用として賃貸

㈱トーホー・仲間

沖縄県
石垣市

10

ディストリビューター事業

100

1

貸付

㈱トーホー・北関東

栃木県
宇都宮市

50

ディストリビューター事業

100

1

貸付

商品の販売
・仕入

㈱トーホー・コンストラクション

神戸市
中央区

80

フードソリューション事業

100

1

貸付

不動産の
仲介及び
管理の委託

事務所の賃貸

㈱トーホーファーム

神戸市
西区

10

フードソリューション事業

100

2

貸付

商品の販売
・仕入

㈱トーホー・共栄

横浜市

磯子区

10

ディストリビューター事業

100

1

貸付

商品の販売

㈱A.I.

東京都
江東区

10

ディストリビューター事業

100

2

商品の仕入

㈱トーホー・C&C
静岡

静岡市
葵区

15

キャッシュアンドキャリー事業

100

貸付

商品の販売

河原食品㈱

川崎市
川崎区

10

ディストリビューター事業

100

2

貸付

商品の販売
・仕入

㈱藤代商店

横浜市
神奈川区

20

ディストリビューター事業

100

1

債務保証

㈱鶴ヶ屋

埼玉県
戸田市

10

ディストリビューター事業

100

1

資金の
預かり

商品の販売
・仕入

㈱トーホーウイング

神戸市
東灘区

30

フードソリューション事業

100

1

資金の
預かり

庶務業務等
の委託

当社の建物の一部を事務所用として賃貸

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有割合
(%)

当社との関係内容

役員の兼任

資金
援助等

営業上
の取引

設備の賃貸借

当社役員
(名)

当社
従業員
(名)

㈱プレストサンケー
商会

石川県
金沢市

10

ディストリビューター事業

100

1

貸付

商品の販売
・仕入

㈱システムズコンサルタント

東京都
中央区

82

フードソリューション事業

100

1

資金の
預かり

TOHO Singapore
Pte. Ltd.

シンガ
ポール

540千
シンガポールドル

ディストリビューター事業

100

商品の販売

TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシ

マレーシアリンギット

3

ディストリビューター事業

100

㈱エフ・エム・アイ

東京都
港区

99

フードソリューション事業

73.2

1

1

資金の
預かり

昭和物産㈱

東京都
荒川区

10

ディストリビューター事業

100

2

貸付

商品の販売

Fresh Direct Pte
Ltd

シンガ
ポール

791千
シンガポールドル

ディストリビューター事業

100

Bread N Better
Pte Ltd

シンガ
ポール

シンガポールドル
1

ディストリビューター事業

100

(100)

TOHO FOODS HK
CO.,LTD.

香港

14,000千HKD

ディストリビューター事業

51

関東食品㈱

群馬県
高崎市

50

ディストリビューター事業

88.8

1

資金の
預かり

商品の販売

Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd

シンガ

ポール

100千

シンガポールドル

ディストリビューター事業

100

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱キューサイ分析研究所

福岡市
中央区

10

フードソリューション事業

33.5

事務所の賃貸

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当します。

4.㈱トーホーフードサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1) 売上高      1,094億68百万円

(2) 経常利益       13億22百万円

(3) 当期純利益     8億1百万円

(4) 純資産額       84億16百万円

(5) 総資産額      259億88百万円

5.㈱トーホーキャッシュアンドキャリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1) 売上高      378億67百万円

(2) 経常利益      5億15百万円

(3) 当期純利益     3億35百万円

(4) 純資産額      30億39百万円

(5) 総資産額      92億23百万円

6.上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

7.役員の兼任の状況は、当連結会計年度末現在で記載しております。

8.当社は、持株会社であり、上記連結子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を行っております。

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年2月1日

至  2019年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年2月1日

至  2020年7月31日)

運賃・荷造費

2,654百万円

2,394百万円

従業員給与

7,525

7,473

貸倒引当金繰入額

39

1

賞与引当金繰入額

481

436

退職給付費用

2

8
 

地代家賃

1,751

1,738

減価償却費

1,027

1,056

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、営業基盤の拡大や販売能力の拡充を図るため、当連結会計年度における設備投資額は、差入敷金・リース資産・ソフトウェアを含め総額1,980百万円であります。

その主なものは次のとおりであります。

キャッシュアンドキャリー事業部門 A-プライス店舗    (新規・改装) 4億72百万円

フードソリューション事業部門      店舗系システム入替                    3億68百万円

これらの所要資金につきましては、金融機関よりの借入金及び自己資金をもって充当いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

10,051

9,594

0.23

1年以内に返済予定のリース債務

276

400

0.94

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

20,975

20,291

0.31

2021年

~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

434

1,066

1.71

2021年

~2025年

その他有利子負債

合計

31,738

31,351

 

(注) 1.「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

9,870

6,724

3,149

534

リース債務

309

235

185

134

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値49,378 百万円
純有利子負債27,423 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,757,069 株
設備投資額1,980 百万円
減価償却費2,241 百万円
のれん償却費789 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  古賀 裕之
資本金5,344 百万円
住所神戸市東灘区向洋町西5丁目9番
会社HPhttps://www.to-ho.co.jp/

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