1年高値993 円
1年安値600 円
出来高900 株
市場東証2
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.34
決算2月末
設立日1950/2/11
上場日1983/10/26
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-5.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社(株式会社ラピーヌ)と連結子会社2社(株式会社ベルラピカ、ラピーヌ夢ファーム株式会社)により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる業務としております。

  当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。

  (1) 連結財務諸表提出会社(当社)

当社は、婦人服及び服飾雑貨を企画し、直営の富士服飾研究所での製造のほか、国内の協力工場に委託して製造を行っております。また製品の一部は国内外より仕入れております。販売活動につきましては、東京、大阪の各営業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また一部直営店舗を通じて小売販売を行っております。

  (2) 連結子会社

子会社の株式会社ベルラピカは、婦人服及び服飾雑貨の小売事業を行っております。当社製品及び他社製品を仕入れ、販売を行っており、2020年2月末日現在で50店舗を運営しております。

また、子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社は、水耕栽培による野菜の栽培及び販売を通じて障害者福祉サービス事業を行っております。これは、当社グループとしての社会福祉への取り組みの一環として、障害者の安定的な職場の確保を図るために行っているものであります。

<事業系統図>

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

  当連結会計年度におけるわが国経済環境は、雇用・所得環境の堅調さや企業の設備投資の底堅さを背景に景気は引き続き回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦による緊張の長期化や海外の政治情勢の不安定さが継続している中、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から、国内景気は不安定な状況となっております。

  当社グループが属するアパレル業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、春先の不安定な気候から初夏商品の販売に盛り上がりが欠けたほか、盛夏時期に相次いだ自然災害の発生により消費マインドの冷え込みが見られました。また、昨年10月の消費増税以降、消費者の買い控え傾向に加えて、暖冬の影響から秋冬商品の販売が冷え込み、その後、当連結会計年度末直前には新型コロナウイルス感染症拡大防止策による外出自粛等の影響から、百貨店及び婦人服専門店への来店客数が激減するなど、今後の終息が見通せない状況下、総じて厳しい状況が続きました。

  このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「NL2020」最終年度にあたり、重点目標として掲げた「ブランド力を磨く」と「ショップビジネスを伸ばす」を着実に実行し、商品企画・製造・販売にわたり市場競争力確保に努めるとともに、当連結会計年度末に向けて、人件費削減を含む構造改善に取り組みました。

  この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

  当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億61百万円減少し、50億23百万円となりました。

  当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し、21億88百万円となりました。

  当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億76百万円減少し、28億35百万円となりました。

 

b.経営成績

  衣料品に対する消費者の慎重な購買行動、引き続く買い控え傾向の中、卸売販路、小売販路ともに売上低迷が大きく、当連結会計年度の経営成績は、売上高は86億54百万円(前年同期比7.7%減)となり、損益面におきましては、販売費及び一般管理費を前年同期に比べ1億85百万円節減いたしましたものの、売上高の減少に加えて、当連結会計年度末にたな卸資産評価損8億20百万円を売上原価に計上したことから、営業損失13億72百万円(前年同期は3億86百万円の損失)、経常損失13億33百万円(前年同期は3億79百万円の損失)となりました。また、特別損失として、希望退職者募集による退職加算金1億22百万円のほか、直営店の売場閉鎖損失などを計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は15億12百万円(前年同期は9億50百万円の損失)となりました。

 

  セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。

  なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

<卸売事業>

  卸売事業につきましては、ブランドの市場競争力を高め、お得意先専門店、百貨店店頭販売促進活動、売場単位の採算性を重視した適時適量の店頭品揃え充実などの営業活動を推進いたしましたが、当社ブランドの主たるターゲット層を中心に消費者の根強い節約志向、相次ぐ自然災害に加えて、昨年10月の消費増税以降のファッション衣料消費マインドの停滞から店頭売上が低迷、さらに当連結会計年度末直前からの新型コロナウイルス感染症の影響も大きく、当事業の売上高は54億79百万円(前年同期比12.0%減)にとどまり、営業損失10億48百万円(前年同期は2億72百万円の損失)となりました。

<小売事業>

  ショップビジネスを伸ばす方針のもと、既存店の新規顧客開拓など売上確保策に努めるとともに、新規店舗開発に取り組み直営ビジネスの拡大を図ってまいりました。当社が運営するカナダ直輸入レザー服飾品の「m0851」、当社100%子会社の株式会社ベルラピカが運営する服飾雑貨のセレクトショップ「Scrap Book(スクラップブック)」が比較的好調に推移したほか、EC事業が伸長しましたが、ミセス向け婦人服・婦人雑貨を取り扱う「BELL MILAN(ベルミラン)」の既存店舗は、天候要因や消費増税の影響による消費マインド低迷、当連結会計年度末直前の新型コロナウイルス感染症の影響により売上が低迷し、当事業の売上高は31億62百万円(前年同期比0.9%増)となり、店舗単位の損益が悪化したことを受けて、営業損失2億90百万円(前年同期は77百万円の損失)となりました。

  なお、当連結会計年度中に、直営店4店を新規出店、不採算店舗の閉鎖は7店で、当社グループの同年度末の店舗数は合計で55店舗となりました。

<福祉事業>

  当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づき、障害者継続支援A型の認定を受けた「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の許可を得た「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を2012年に当社100%子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社を設立して開始しております。まだ連結売上高に占める割合は小さいものの、損益改善に取り組んでおります。

  当事業の売上高は、前連結会計年度末をもって不採算の第二農場を閉鎖したことが影響し12百万円(前年同期比9.3%減)となり、営業損失33百万円(前年同期は35百万円の損失)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少7億50百万円、売上債権の減少1億89百万円がありましたが、税金等調整前当期純損失が15億円となり、5億6百万円の支出(前年同期は5億16百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1億円がありましたが、有形固定資産の取得による支出72百万円などにより、4百万円の支出(前年同期は24億46百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の実行3億円がありましたが、長期借入金の返済3億55百万円などにより、95百万円の支出(前年同期は13億35百万円の支出)となりました。

  この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて6億6百万円減少して、8億39百万円となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

  当連結会計年度における生産実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。

区分

生産高(千円)

前年同期比(%)

ジャケット

579,707

98.4

ブラウス

1,578,559

102.2

スカート、パンツ

412,161

77.6

ドレス

395,120

97.4

スーツ

209,756

58.6

コート

331,426

126.2

その他

195,588

91.8

合計

3,702,321

94.8

  (注)1 金額は製造原価であります。

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

3 生産実績については、「卸売事業」、「小売事業」及び「福祉事業」の3つのセグメント別の把握が困難であるため、取扱製品別で開示しております。

 

b.受注実績

  当社グループは原則として受注生産は行っておりません。

 

c.販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

卸売事業

5,479,558

88.0

小売事業

3,162,853

100.9

福祉事業

12,244

90.7

合計

8,654,656

92.3

  (注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

㈱髙島屋

986,282

10.5

922,284

10.7

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。

  当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1) 財政状態

(資産合計)

  当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億61百万円減少し、50億23百万円(前連結会計年度末は66億85百万円)となりました。

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億28百万円減少の30億62百万円(前連結会計年度末は45億90百万円)となりました。これは主に、現金及び預金の減少6億6百万円があったほか、たな卸資産評価損計上に伴う商品及び製品の減少6億98百万円などがあったことによるものです

  固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億33百万円減少の19億61百万円(前連結会計年度末は20億94百万円)となりました。

(負債合計)

  当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し、21億88百万円(前連結会計年度末は22億73百万円)となりました。

  流動負債は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、16億85百万円(前連結会計年度末は16億45百万円)となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億26百万円減少し、5億2百万円(前連結会計年度末は6億28百万円)となりました。これらは主に、長期借入金の減少55百万円や退職給付に係る負債50百万円の減少などがあったことによるものです。

(純資産合計)

  当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億76百万円減少し、28億35百万円(前連結会計年度末は44億11百万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失15億12百万円の計上によるものです。

  なお当社は、2019年5月30日開催の定時株主総会決議により、資本金の額の減少、剰余金の処分による欠損補填及び資本剰余金を原資とする期末配当を実施し、また、2019年7月9日開催の取締役会決議により、自己株式200,000株の消却を行っております。これらの結果を含め、前連結会計年度末に比べて、資本金が33億54百万円減少、資本剰余金が22億28百万円増加、利益剰余金が6億65百万円減少、自己株式が2億43百万円減少しております。

 

2) 経営成績

(売上高、売上総利益)

  当連結会計年度の売上高は、当社の主たるターゲット層を中心に婦人衣料品に対する根強い節約志向が続く中、相次ぐ自然災害や暖冬、当連結会計年度末直前の新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、EC事業、直営小売事業の伸長に注力したものの卸売事業の落ち込みをカバーするに至らず、前連結会計年度に比べて7億21百万円減少して86億54百万円(前連結会計年度は93億76百万円)となりました。

  売上総利益は、売上高の減少に加え、当連結会計年度末にたな卸資産評価損8億20百万円を売上原価に計上したことにより、売上高総利益率が前連結会計年度に比べ9.8ポイント悪化し、11億72百万円減少して30億47百万円(前連結会計年度は42億19百万円)となりました。

(営業損益)

  営業損益は、販売費及び一般管理費を前連結会計年度に比べ1億85百万円節減いたしましたものの、売上総利益の減少により、13億72百万円の損失(前連結会計年度は3億86百万円の損失)となりました。

(経常損益)

  経常損益は、営業外収益が営業外費用を上回り、13億33百万円の損失(前連結会計年度は3億79百万円の損失)となりました。

(税金等調整前当期純損益)

  税金等調整前当期純損益は、希望退職者募集に伴う退職加算金1億22百万円のほか、店舗・売場用等事業資産の減損損失28百万円、直営店の売場閉鎖損失等を計上したこと等から、15億円の損失(前連結会計年度は9億23百万円の損失)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

 親会社株主に帰属する当期純損益は、上記の税金等調整前当期純損失に対し、法人税、住民税及び事業税12百万円等を計上したことにより、15億12百万円の損失(前連結会計年度は9億50百万円の損失)となりました。

 

3) キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載とおり、消費動向の変化、気象状況や災害等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。

  運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。

  また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8億39百万円、有利子負債の残高は6億53百万円となっております。

 

d.経営成績、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視し、キャッシュ・フローについても重点管理をしております。これらに関しましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。

  なお、中期経営計画「NL2023」において、2023年2月期の達成目標を売上高95億円、営業利益2億円としております。この目標達成はもちろんのこと、更に当該数値の改善ができるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

 

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  セグメントごとの経営成績につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。

  セグメントごとの財政状態につきましては、卸売事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ8億19百万円減少の16億94百万円(前連結会計年度末は25億14百万円)となりました。

  小売事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ1億68百万円減少の6億23百万円(前連結会計年度末は7億92百万円)となりました。

  福祉事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ121千円減少の682千円(前連結会計年度末は804千円)となりました。

 

継続企業の前提に関する重要事象等について

  当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

  しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」をビジョンとした新たな中期経営計画「NL2023」を策定、2020年3月からスタートし、業務効率化に取り組むとともに、当社商品のブランド価値を高め、安定的収益力、経営基盤の強化に努めてまいります。また、事業資金調達についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「卸売事業」「小売事業」「福祉事業」を報告セグメントとしております。

「卸売事業」は婦人服等の卸販売、「小売事業」は婦人服等の小売販売、「福祉事業」は障害者福祉を目的とした野菜の生産及び販売を行っております。

当連結会計年度より、各事業の量的基準に基づき、報告セグメントを従来の「卸売事業」、「小売事業」の2区分から、「卸売事業」、「小売事業」及び「福祉事業」の3区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

卸売事業

小売事業

福祉事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,226,952

3,135,746

13,505

9,376,205

9,376,205

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,226,952

3,135,746

13,505

9,376,205

9,376,205

セグメント損失(△)

272,994

77,637

35,538

386,170

386,170

セグメント資産

2,514,351

792,425

804

3,307,581

3,377,494

6,685,075

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

73,156

46,236

694

120,087

120,087

減損損失

3,719

31,299

6,118

41,138

899,766

940,904

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42,594

34,555

5,550

82,699

345,597

428,296

(注)1 (1)セグメント資産の調整額3,377,494千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。

(2)減損損失の調整額899,766千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産で、直近の経営環境における事業の収益性を鑑み、回収可能価額まで減額したものであります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額345,597千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

3 セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

卸売事業

小売事業

福祉事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,479,558

3,162,853

12,244

8,654,656

8,654,656

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,479,558

3,162,853

12,244

8,654,656

8,654,656

セグメント損失(△)

1,048,275

290,814

33,908

1,372,998

1,372,998

セグメント資産

1,694,709

623,502

682

2,318,895

2,704,369

5,023,264

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

21,587

17,009

27

38,623

38,623

減損損失

12,699

15,575

28,274

28,274

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,146

17,455

35,601

38,022

73,624

(注)1 (1)セグメント資産の調整額2,704,369千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,022千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2 セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱髙島屋

986,282

卸売事業

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱髙島屋

922,284

卸売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

  当社グループは、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、ファッションを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しております。また、その基本方針に基づき、ご愛用いただくお客様一人ひとりの満足度向上並びにファンの増大を目標とした事業展開を推し進め、消費者、取引先、株主の皆様にご満足頂けますよう企業価値を更に高める努力を続けてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

  当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視しています。また、キャッシュ・フローについても重点管理をしております。

  なお、当社グループは「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」をビジョンとした中期経営計画「NL2023」を策定し、2020年3月からスタートいたしました。2022年3月1日から2023年2月28日までの最終年度の連結売上高を95億円、営業利益2億円の達成を数値目標として掲げております。

 

(3) 中長期的な経営戦略

  当社グループは、中期経営計画「NL2023」において、以下の経営ビジョンとミッションを掲げ、安定的な収益構造の確立と永続的な成長発展の実現を目指しております。

①中期経営ビジョン「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」

  わたしたちがクリエイトする文化とお客様との絆を、リアル店舗、WEBなど、多様なチャネルを通じて深め、ブランド価値を高めていきます。

②重点施策

  1 ブランド別マーケティング

    1.ターゲットの明確化、販路の再定義、プライスゾーンの見直し

    2.小売事業を伸ばす、SPA展開のブランド・新商品開発

    3.ラピーヌとベルラピカの協業拡大

  2 ECとデジタルマーケティング

    1.ECマルチチャネル戦略(在庫一元化)

    2.オムニチャネル化(リアル店舗とECの相乗効果)

    3.デジタルマーケティング

  3 スマートワーク推進

    1.チャレンジし、変革する人を応援する会社に

    2.多様な働き方と効率的で活力ある職場環境づくり

    3.業務改革による仕事の生産性アップ

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題等

  今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、衣料品に対する消費者の買い控え傾向が大きく、アパレルを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の中、上記(2)及び(3)に記載の中期経営計画「NL2023」を策定、2020年3月からスタートいたしました。

  1)「ブランド別マーケティング」2)「ECとデジタルマーケティング」3)「スマートワーク推進」を重点施策として、業務効率化に取り組むとともに、当社商品のブランド価値を高め、安定的収益力、経営基盤の強化に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

  当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。

  なお、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年5月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 消費動向の変化に伴うリスク

  当社グループが取り扱う製品は、変化しやすい流行などのトレンドや、対象顧客のニーズの多様化等の影響を受けやすい市場にあります。このため、国内外の流行情報などを的確に把握し、魅力的な製品をお買い求めやすい価格にて提供することに努めておりますが、ファッショントレンドの急激な変化や消費者の嗜好の変化、競合する同業他社の動向に加え、景気変動の影響による個人消費の低迷等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 気象状況や自然災害などによるリスク

  当社グループが取り扱う製品は、天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、長雨などの天候不順により、消費者の大きな需要変化が生じる場合があります。また、自然災害、感染症の拡大(パンデミック)等により、店頭の営業継続に悪影響を及ぼす場合があります。当社グループは、そのような気象状況や自然災害等による売上の影響を極力受けることのないよう、生産の短サイクル化や生産コントロール、緊急時の社内体制の整備に今後も努めてまいりますが、予測を超えた気象状況の変化により見込んでいた売上が伸び悩み、あるいは地震などの天災や感染症の拡大(パンデミック)の発生によって営業の中断が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2020年に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関しましては、終息が見通せない中、商業施設の営業自粛が続くなど、経営環境への影響が大きくなることも想定され、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 取引先与信に関するリスク

  当社グループでは取引先の信用度把握に万全を期すため、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態を未然に防ぐ体制を取っております。しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 製品の品質に関するリスク

  当社グループは、製品の品質維持・管理にグループを挙げて取り組んでおりますが、万一、製造物責任に関わる製品事故が発生した場合、賠償費用の発生、販売の減少に加え、ブランドの信用失墜により、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 法的規制に関するリスク

  当社グループは、製品の販売、仕入れ、情報管理等において、景品表示法、下請法、独占禁止法、個人情報保護法などの法的規制の適用を受けております。当社グループでは、各業務担当部門が経営統括本部と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。しかしながら、規制強化による遵守コスト増加の可能性や、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 個人情報に関するリスク

  当社グループは、顧客管理などのため多数の個人情報を保有しております。個人情報については、全社的に情報管理体制の構築に取り組んでおりますが、万一、個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、社会的信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 海外におけるリスク

  当社グループでは、企画した製品の大部分を国内の協力工場に委託し生産しておりますが、一部の製品につきましては中国ほかの海外に生産を委託しております。それに伴い、為替レートの変動、テロ、天災、伝染病といったリスクが発生する恐れがあり、その結果、原価高や製品輸入が困難になるといったリスクが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  また当社グループでは、海外の有力企業が所有する知的財産権の使用許諾によりブランド事業を展開しております。万一、契約期間満了に伴う契約の終了や、不測の事由による契約の解除、契約内容の変更など、ライセンス契約を継続できない事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) システムに関するリスク

  当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故、コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、システムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があります。当社グループにおいては外部からの不正アクセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っておりますが、このような事態が発生した場合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 固定資産の減損に関するリスク

  当社グループにおいて、上記(1)~(8)のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブランドや売場単位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 財務制限条項に関するリスク

  当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とシンジケーション方式による長期借入契約を締結しており、これには純資産の減少及び当期純損失の計上に関する財務制限条項が付されております。これらに抵触し、借入先の請求に基づき借入金の返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 継続企業の前提に関する重要事象等について

  当社グループは、第70期(2018年2月期)においては営業利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなりましたものの、前連結会計年度(2019年2月期)においては婦人衣料品の消費が力強さを欠く中、夏場の記録的な猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害多発や、冬場の暖冬傾向などの影響から、売上高が前年同期に比べ5.2%減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。

  当連結会計年度(2020年2月期)におきましても、引き続き衣料品を中心としたファッション関連消費全般で消費者の節約意識は依然根強い中、2019年10月の消費増税や暖冬、期末直前の新型コロナウイルス感染症拡大防止策による外出自粛等の影響もあり、売上高が7.7%減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております

  しかしながら、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該事象または状況を解消、改善するための対応策を策定し、収益力の回復に努めており、事業資金についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

2【沿革】

1950年2月

大阪市阿倍野区において、株式会社大東を設立、オーダーメードの婦人服を中心とする総合衣料の小売業を開始。

1962年6月

婦人既製服分野へ進出。

1963年2月

商号を株式会社ダイトウに変更。

1967年2月

婦人既製服の企画、製造、販売を開始、ブランドをラピーヌと定める。

1967年4月

商号を株式会社ラピーヌに変更。

1970年3月

東京都品川区TOCビル内に東京営業所(現東京店)を開設。

1971年2月

大阪市中央区OMMビル内に大阪営業所を開設。

1983年1月

東京店をTOCフロントビルに移転。

1983年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1984年3月

本社を大阪市北区天満一丁目5番7号に移転。

1989年8月

大阪府箕面市に商品センターを開設。

1990年2月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1992年8月

山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を開設。

1999年2月

大阪店事務所を本社に統合。

2005年8月

株式会社ポップインターナショナルの営業の一部を譲受け。

2007年6月

株式会社ベルラピカ(現・連結子会社)を設立。

2007年8月

株式会社ベルラピカが株式会社ベルミランの営業の一部を譲受け、婦人服・服飾雑貨の小売事業を開始。

2012年6月

執行役員制度を導入。

2012年9月

ラピーヌ夢ファーム株式会社(現・連結子会社)を設立。

2013年2月

2013年7月

決算期を3月20日から2月末日に変更。

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる。

2016年5月

2018年12月

監査等委員会設置会社に移行。

本社を大阪市中央区大手前一丁目7番31号(現在地)に移転。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

8

20

54

16

2,553

2,651

所有株式数

(単元)

4,285

483

8,444

848

11,432

25,492

17,864

所有株式数

の割合(%)

16.81

1.89

33.12

3.33

44.85

100.00

  (注) 自己株式217,578株は、「個人その他」に2,175単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。なお、自己株式217,578株は株主名簿記載上の株式数であり、実保有残高も同数であります。

 

3【配当政策】

  当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策のひとつと位置付けており、当期の経営成績並びに将来の経営環境変化への対応や計画的な事業展開を総合的に勘案した上で、継続的に安定配当を実施することが株主の皆様の長期的な利益に合致するものと考えております。

  当社は、「取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、当面の間は期末配当として年1回の剰余金の配当を行い、中間配当につきましては経営成績がより向上し、増配が可能となれば検討したいと考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

  内部留保につきましては、多様化する市場のニーズを捉えた新ブランド・新製品の開発や既存ブランド売場活性化のための改装投資、情報システム投資など、安定的な経営基盤を確保し収益向上に寄与するための必要原資として考えております。

  しかしながら、当連結会計年度におきましては大幅な損失を計上したことから、当期の株主配当につきましては、誠に遺憾ではございますが見送ることとさせていただきました。今後は業績回復に取り組み、早期に配当原資とすべき利益の計上を行えるよう、収益基盤の強化に努めてまいります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

青井 康弘

1953年2月13日

 

1976年4月

当社入社

2006年3月

当社総務人事部長

2007年6月

当社取締役総務人事部長

2009年6月

当社取締役管理統括部長

2011年2月

当社専務取締役経営統括本部長

2012年6月

当社取締役専務執行役員経営統括本部長

2015年5月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

11,200

取締役

専務執行役員

営業本部長兼第三事業部長

寺畠 修

1956年8月11日

 

1979年4月

当社入社

2005年3月

当社商品計画部長兼ラフェスタ事業部長

2005年6月

当社取締役商品計画部長兼ラフェスタ事業部長

2009年6月

当社常務取締役副営業統括部長兼副商品統括部長

2012年6月

当社常務執行役員第二事業本部長兼商品本部副本部長

2015年2月

当社常務執行役員営業本部長

2015年2月

株式会社ベルラピカ代表取締役社長(現任)

2015年5月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2016年2月

当社取締役常務執行役員第三事業本部長兼営業本部長

2018年3月

当社取締役専務執行役員営業本部長

2020年2月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼第三事業部長(現任)

 

(注)2

9,700

取締役

常務執行役員

営業本部副本部長兼第二事業部長兼生産事業部長

伴野 孝幸

1958年6月13日

 

1987年6月

株式会社ポップインターナショナル入社

2005年8月

当社入社 ジョコンダ統括部長

2007年3月

当社東京第二商品グループ長兼MJ・GJ企画部長

2009年6月

当社取締役東京商品グループ長

2012年2月

当社取締役第二事業本部副本部長

2012年6月

当社上席執行役員第二事業本部副本部長

2015年2月

当社上席執行役員第二事業本部長

2015年5月

当社取締役常務執行役員第二事業本部長

2020年2月

当社取締役常務執行役員営業本部副本部長兼第二事業部長兼生産事業部長(現任)

 

(注)2

6,900

取締役

常務執行役員

経営統括本部長

尾﨑 史照

1959年5月20日

 

1982年4月

当社入社

2018年3月

株式会社ベルラピカ取締役管理部長

当社常務執行役員経営統括本部長

2018年7月

株式会社ベルラピカ取締役常務執行役員管理部長(現任)

2019年8月

ラピーヌ夢ファーム株式会社取締役(現任)

2020年5月

当社取締役常務執行役員経営統括本部長(現任)

 

(注)2

5,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

佐々木 ベジ

1955年9月26日

 

1990年6月

フリージアホーム株式会社(現フリージアハウス株式会社)代表取締役

1991年12月

フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長

2001年6月

同 代表取締役会長

2008年7月

株式会社ピコイ代表取締役(現任)

2009年9月

フリージア・マクロス株式会社取締役会長(現任)

2009年9月

夢みつけ隊株式会社代表取締役(現任)

2014年2月

Daito Me Holdings Co.,LTD.董事長(現任)

2014年11月

株式会社セキサク代表取締役(現任)

2015年6月

技研興業株式会社取締役会長(現任)

2016年5月

フリージアホールディングス株式会社代表取締役(現任)

2017年3月

株式会社ユタカフードパック代表取締役(現任)

2017年9月

ソレキア株式会社取締役(現任)

2018年1月

技研ホールディングス株式会社代表取締役(現任)

2019年2月

株式会社協和コンサルタンツ社外取締役(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

 

(注)2

取締役

西 信子

1955年12月11日

 

1983年5月

弁護士登録

2001年7月

西信子法律事務所開設(現在)

2013年5月

当社取締役(現任)

 

(注)2

1,000

取締役

佐藤 生空

1985年11月15日

 

2009年4月

松下哲也登記測量事務所入所

2011年5月

行政書士ABC法務研究所開設

2011年9月

株式会社損害保険ジャパン日本興亜入社

2014年9月

株式会社ABC研究所開設 代表取締役

2019年12月

弁護士登録

2019年12月

佐藤生空法律事務所開設(現在)

2020年5月

当社取締役(現任)

 

(注)2

取締役

羽沢 一也

1977年4月29日

 

2001年4月

株式会社日本オート技研工業入社 経理担当

2009年8月

フリージア・マクロス株式会社入社 経理担当

2017年1月

夢みつけ隊株式会社 経理部長(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

 

(注)2

取締役(監査等委員)

新野 孝弘

1955年10月18日

 

1978年4月

当社入社

1995年2月

当社経理部長

2015年4月

当社経営統括本部副本部長兼経理部長

2016年4月

当社経営統括本部副本部長

2016年5月

2020年5月

2020年5月

当社取締役(常勤監査等委員)

株式会社ベルラピカ監査役(現任)

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

3,600

取締役(監査等委員)

中野 裕士

1955年10月26日

 

1979年4月

日本生命保険相互会社入社

1993年3月

同社台北事務所海外事務所長

2006年3月

同社新商品管理部投信統括部長

2007年6月

当社常勤監査役

2016年5月

2020年5月

当社取締役(常勤監査等委員)

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

2,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役(監査等委員)

奥山 一寸法師

1960年5月5日

 

2000年3月

フリージアトレーディング株式会社代表取締役(現任)

2007年6月

フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長(現任)

2007年6月

株式会社ケーシー代表取締役(現任)

2008年7月

株式会社ピコイ取締役(現任)

2010年2月

フリージア・オート技研株式会社代表取締役(現任)

2014年2月

Daito Me Holdings Co.,LTD.総経理(現任)

2017年9月

ソレキア株式会社社外監査役(現任)

2019年2月

株式会社協和コンサルタンツ社外監査役(現任)

2020年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

40,500

(注)1 西信子、佐藤生空、羽沢一也、中野裕士及び奥山一寸法師の5氏は、社外取締役であります。

2 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年5月28日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2020年5月28日開催の定時株主総会における選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4 当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 新野孝弘、委員  中野裕士、委員  奥山一寸法師

5 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による迅速かつ効率的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め7名であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名、うち監査等委員である社外取締役は2名であります。

社外取締役の羽沢一也氏は、当社の筆頭株主及びその他の関係会社であるフリージア・マクロス株式会社の取締役会長である佐々木ベジ氏が代表取締役である夢みつけ隊株式会社の経理部長を兼務しております。

社外取締役の中野裕士氏は、2007年6月まで当社の金融取引先である日本生命保険相互会社の業務執行者として勤務していました。当社は同社との間に保険契約等の取引があり、同社は当社の株式を5.35%(自己株式を除く)所有していますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

社外取締役の奥山一寸法師氏は、フリージア・マクロス株式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社は当社の議決権の29.45%を所有する筆頭株主及びその他の関係会社であります。

上記のほか、社外取締役は、当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役の株式保有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりであります。

社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能については、取締役会において社外取締役より忌憚のない質問や意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、専門分野での豊富な経験・知識が当社の経営に活かされるものと考えております。

社外取締役の選任にあたっては、豊富な経験と深い見識に基づき、社外の視点から第三者的な監視・助言等をいただくことができる人材を選任することを基本方針としております。

社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準は定めておりませんが、㈱東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を参考に独立性を判定し、西信子氏及び中野裕士氏を同取引所へ独立役員として届け出ております。当社の現在の社外取締役につきましては、当社の企業統治の有効性を高める人物を選任したものと考えております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役全員は、代表取締役社長との綿密な情報交換を実施し、経営姿勢の理解及び経営の監督・監視機能の実効性向上を図る体制をとっております。また、監査等委員である社外取締役は、「(3) 監査の状況」に記載のとおり、業務の執行状況等の監査・監督を行い、監査等委員会において適宜、報告及び意見交換をしております。また、内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行い、これら関連部署との綿密な連携のもと、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督のより高い次元での実現を目指してまいります。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(又は被所有割合)(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 (株)ベルラピカ

大阪市中央区

10

婦人服及び服飾雑貨の小売事業

100.00

主に当社製品を中心に販売している。役員の兼任有。

 ラピーヌ夢ファーム(株)

大阪市中央区

60

水耕栽培を通じた障害福祉サービス事業

100.00

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 フリージア・マクロス(株)

東京都千代田区

2,077

製造供給事業、住宅関連事業、投資・流通サービス事業

(29.45)

役員の兼任有。

  (注)1 株式会社ベルラピカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高     2,445百万円

(2) 経常損失    △153百万円

(3) 当期純損失   △183百万円

(4) 純資産額    △281百万円

(5) 総資産額     550百万円

2 フリージア・マクロス株式会社は有価証券報告書を提出しております。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中に実施しました設備投資は、総額73百万円で、その主なものは、基幹システムサーバー購入費用22百万円、卸売事業の百貨店売場の内装設備工事18百万円、小売事業の小売店舗の内装設備工事14百万円であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

355,086

366,944

0.78

1年以内に返済予定のリース債務

4,478

1,268

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

349,662

282,718

0.82

2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,611

2,342

2021年~2023年

その他有利子負債

合計

712,838

653,273

 (注)1 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

182,734

99,984

リース債務

1,232

1,026

83

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,163 百万円
純有利子負債718 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,349,456 株
設備投資額73 百万円
減価償却費39 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  青井 康弘
資本金1,000 百万円
住所大阪市中央区大手前一丁目7番31号
会社HPhttps://www.lapine.co.jp/

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