1年高値1,287 円
1年安値850 円
出来高1,400 株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA6.1 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.1 %
ROICN/A
β0.56
決算3月末
設立日1955/12/1
上場日1984/3/12
配当・会予40 円
配当性向59.4 %
PEGレシオ1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.1 %
純利5y CAGR・予想:-3.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、㈱電響社(当社)及び連結子会社7社(大和無線電器㈱、梶原産業㈱、サンノート㈱、㈱アピックスインターナショナル、リード㈱、㈱システム機器センター、㈱響和)で構成されており、電気商品、家庭用品の卸販売を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品販売、家電製品の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工、及び不動産管理・賃貸・駐車場管理等を行っております。

 

 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 (1)及び(2)の事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

 (3)~(6)の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。

 

(1)電気商品卸販売事業…………当社及び連結子会社の大和無線電器㈱が、メーカー(仕入先)より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売事業者等に販売しております。また、連結子会社の㈱アピックスインターナショナルが、家電製品を海外で企画製造し、国内の卸売業者や小売業者等に販売しております。

(2)家庭用品卸販売事業…………連結子会社の梶原産業㈱が、メーカー(仕入先)より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売事業者等に販売しております。また、連結子会社のサンノート㈱は、文房具、日用品などの家庭用品、衛生用品を企画製造し、小売業者等に販売しております。

(3)電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器㈱が、電子部品メーカー(仕入先)より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。

(4)家電修理物流配送事業………連結子会社のリード㈱が、家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。

(5)電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが、弱電設備の設計・施工等を行っております。

(6)不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が、当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理、損害保険代理業、EC事業等を行っております。

2019年4月1日より、サンノート株式会社が当社の連結子会社となり、「家庭用品卸販売事業」に加わりました。

  当社グループの系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の継続的な金融政策を背景に、上半期は企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、概ね緩やかな回復基調にありました。しかしながら、下半期は長期化する米中貿易摩擦、海外経済の減速、消費税率引き上げに伴う消費低迷などにより厳しい経営環境が続くなか、年度終盤においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の経済に甚大な影響を及ぼすこととなり、今後の経済の更なる減速懸念の高まりや社会不安などが重なり、先行き不透明感が一層強まる状況となりました。

当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、ネット通販が伸長するなか実店舗の売上高が伸び悩むなど、業種業態の垣根を越えた価格競争が一段と激しさを増し、生き残りを賭けた熾烈な競争が繰り広げられております。

また、当社グループを取り巻く環境につきましても、同業他社との価格競争が激しさを増すなど大変厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品の発掘、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化など、環境の変化に即応する営業施策を推進してまいりました。

2019年4月1日付で、文房具・日用品などの製造・販売を行っているサンノート株式会社の全株式を取得し当社の連結子会社といたしました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は515億7千9百万円(前年同期比9.1%増)となりました。

一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善などを図ったものの、販売費及び一般管理費の増加、並びにM&Aに係る支払手数料6千9百万円を営業外費用に計上したこと等により、経常利益は7億5千4百万円(前年同期比6.7%減)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益5千4百万円を特別利益に、投資有価証券評価損4千7百万円を特別損失に計上したことなどにより、4億1千1百万円(前年同期比18.4%減)となりました。

セグメント別の経営成績を示すと次のとおりであります。

電気商品卸販売事業におきましては、天候不順による季節商品の苦戦に加え、年度終盤における新型コロナウイルス感染症の急拡大が販売活動に大きな影響を及ぼすこととなり、売上高は391億3千6百万円(前年同期比0.4%減)となりました。

利益面におきましては、売上総利益率の改善などを図ったものの、配送費の増加等により、セグメント利益は5千5百万円(前年同期比69.2%減)となりました。

家庭用品卸販売事業におきましては、4月1日からサンノート株式会社が家庭用品卸販売事業に加わり、売上高は108億6千万円(前年同期比73.8%増)となりました。

利益面におきましては、サンノート株式会社が家庭用品卸販売事業に加わったことによるセグメント利益の増加があったものの、梶原産業株式会社におけるセグメント損失により、セグメント損失1千7百万円(前年同期は1億2千3百万円のセグメント損失)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比7百万円増加し、当連結会計年度末には56億4千6百万円となりました。

また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、9億4千7百万円(前連結会計年度は1億5千万円)となりました。

営業活動により得られた資金は4億8千万円(前連結会計年度は4億5千3百万円の獲得)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益が7億3千9百万円(前連結会計年度比9千1百万円減)得られ、売上債権の減少7億5千3百万円、仕入債務の増加5億2千5百万円による増加などがあった一方で、たな卸資産の増加8億9百万円による減少、法人税等の支払3億3千2百万円等があったこと等によるものであります。

投資活動に使用した資金は12億7千7百万円(前連結会計年度は2億2千3百万円の使用)となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入8千2百万円により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出8千9百万円、投資有価証券の取得による支出4千1百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12億2千3百万円等により資金が減少したこと等によるものであります。

財務活動により得られた資金は8億5百万円(前連結会計年度は2億4千1百万円の獲得)となりました。

これは、短期借入金の純増額12億5千万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出1億9千9百万円、配当金の支払2億4千4百万円等により資金が減少したこと等によるものであります。

(注) フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式を使っております。

フリー・キャッシュ・フロー=当期純利益+減価償却費-設備投資額-運転資本増加額

なお、運転資本は、売掛金+受取手形+電子記録債権+たな卸資産-買掛金-支払手形で算出しております。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

電気商品卸販売事業(百万円)

39,136

99.6

家庭用品卸販売事業(百万円)

10,860

173.8

報告セグメント計(百万円)

49,997

109.7

その他(百万円)

1,582

93.0

合計(百万円)

51,579

109.1

 (注)1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

 金額(百万円)

割合(%)

 金額(百万円)

割合(%)

株式会社エディオン

10,485

22.2

11,011

21.3

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態の状況に関する認識及び分析等)

当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末比20億1千6百万円増加し、345億3千9百万円となりました。

これは主に、商品及び製品で11億5千8百万円、電子記録債権で1億7千8百万円増加したことなどにより、流動資産で19億4千7百万円増加いたしました。

投資その他の資産の投資有価証券においては、サンノート株式会社が保有する一部銘柄が増加した一方で、保有する多くの銘柄において時価が下落したことなどにより、1億4千1百万円増加し、投資その他の資産で1億3千3百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末比20億8千9百万円増加し、99億7千5百万円となりました。

これは主に、短期借入金が12億5千万円、支払手形及び買掛金で9億9千3百万円それぞれ増加したことなどにより、流動負債で23億7千7百万円増加、長期借入金が1億9千9百万円減少したことなどにより、固定負債で2億8千8百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末比7千3百万円減少し、245億6千4百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4億1千1百万円による増加があった一方で配当金の支払い2億4千4百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少2億4千4百万円があったこと等によるものであります。

(経営成績の状況に関する認識及び分析等)

当連結会計年度において、2019年4月1日付で文房具・日用品などの製造・販売を行っているサンノート株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。また、オリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催など積極的な営業施策を推進してまいりました。

こうした中、消費税率引き上げに伴う消費低迷、天候不順による季節商品の苦戦に加え、年度終盤における新型コロナウイルス感染症の急拡大が販売活動に大きな影響を及ぼすこととなり、当社グループを取り巻く経営環境は大変厳しい状況となりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は515億7千9百万円(前年同期比43億2千1百万円の増加)となりました。

一方、利益面におきましては、営業利益は1億1千6百万円(前年同期比2千8百万円の減少)となりました。

これにつきましては、売上総利益率の若干の改善を図ったものの、販売費及び一般管理費における配送費の増加等が、営業利益以下の利益に大きく影響を及ぼしました。

経常利益は7億5千4百万円(前年同期比5千4百万円の減少)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益5千4百万円を特別利益に、投資有価証券評価損4千7百万円を特別損失に計上したことなどにより、4億1千1百万円(前年同期比9千2百万円の減少)となりました。

 

(今後の検討事項等)

このような状況の下、当社グループにおいては、業務の効率化と省力化を図るため、IT投資や物流への投資につきましても引き続き積極的に行ってまいります。

今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛等の影響で、巣籠り需要が拡大しネット通販を利用する消費者が益々増え、最近のネット通販の拡大基調を加速する様相になってきました。

次期においては、上記の状況を踏まえ、当社グループとして、ネット通販ルートへの販売強化、EC事業者への積極的な取り組みを図ってまいります。

また、グループ企業間の更なる連携強化と情報共有化を深めるとともに、グループ企業間の横断的な組織再編、オリジナル商品の共同開発の推進等も行い、競争力の一層の向上を図ってまいります。

更には商品毎の販路施策の推進、メーカーや販売先との一層の取り組み強化など、きめ細かな営業施策により業績の向上を目指してまいります。

セグメント別の経営成績につきましては、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析については、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。

当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は56億4千6百万円であり、有利子負債の残高は32億1千6百万円であります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社経営者は、棚卸資産の評価、のれんの評価、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。

なお、当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、棚卸資産の評価、のれんの評価であり、棚卸資産については正味売却価額の算定により、のれんについては、将来キャッシュ・フローの計算に一定の仮定をおいて見積もっております。

当社経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りと判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社並びに連結子会社の大和無線電器㈱及び㈱アピックスインターナショナルは、主に電気商品を卸販売しており、また連結子会社の梶原産業㈱及びサンノート㈱は、主に家庭用品を卸販売しております。

各法人は、それぞれ独立した経営単位でありますが、当社並びに連結子会社の大和無線電器㈱及び㈱アピックスインターナショナルは、取扱商品が主に電気商品であり、また販売先もほぼ同じ業界であるため、連結グループとしての販売戦略の基に事業活動を展開しております。

したがいまして、当社は、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「電気商品卸販売事業」「家庭用品卸販売事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。

 セグメント間の売上高は、EDP登録単価を基にした価格によっております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電気商品卸販売事業

家庭用品卸販売事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,308

6,249

45,557

1,700

47,258

セグメント間の内部売上高又は振替高

146

28

175

295

470

39,455

6,277

45,733

1,996

47,729

セグメント利益又は損失(△)

181

123

57

86

144

セグメント資産

18,334

3,149

21,483

698

22,182

セグメント負債

4,362

531

4,893

208

5,102

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

77

12

90

3

93

のれんの償却額

31

31

31

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

515

6

522

1

524

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電気商品卸販売事業

家庭用品卸販売事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,136

10,860

49,997

1,582

51,579

セグメント間の内部売上高又は振替高

157

62

220

289

509

39,294

10,923

50,218

1,871

52,089

セグメント利益又は損失(△)

55

17

38

88

126

セグメント資産

17,823

5,445

23,269

799

24,069

セグメント負債

5,975

1,142

7,117

230

7,347

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

94

15

110

3

113

のれんの償却額

31

31

31

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

70

6

76

5

81

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

「その他」の区分の売上高

セグメント間取引消去

45,733

1,996

△470

50,218

1,871

△509

連結財務諸表の売上高

47,258

51,579

 

(単位:百万円)

利益

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

57

38

「その他」の区分の利益

86

88

セグメント間取引消去

1

△10

連結財務諸表の営業利益

145

116

 

(単位:百万円)

資産

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

「その他」の区分の資産

全社資産(注)

21,483

698

10,340

23,269

799

10,469

連結財務諸表の資産合計

32,522

34,539

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、賃貸固定資産、長期預金であります。

 

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

「その他」の区分の負債

全社負債(注)

4,893

208

2,782

7,117

230

2,627

連結財務諸表の負債合計

7,885

9,975

(注)全社負債は、主に報告セグメント及び「その他」の区分に帰属する支払手形及び買掛金、短期借入金以外の負債であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

90

110

3

3

(注)49

(注)47

143

161

のれんの償却額

31

31

31

31

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

522

76

1

5

(注)56

(注)13

580

95

(注)減価償却費の「調整額」は賃貸固定資産に対するものであり、不動産賃貸原価の一部を構成しております。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の前連結会計年度56百万円及び当連結会計年度13百万円は、報告セグメントに帰属しない賃貸固定資産の取得によるものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

電気商品卸販売事業

家庭用品卸販売事業

その他

合計

外部顧客への売上高

39,308

6,249

1,700

47,258

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

連結損益計算書における売上高はその90%超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社エディオン

10,485

電気商品卸販売事業

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

電気商品卸販売事業

家庭用品卸販売事業

その他

合計

外部顧客への売上高

39,136

10,860

1,582

51,579

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

連結損益計算書における売上高はその90%超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社エディオン

11,011

電気商品卸販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電気商品卸販売事業

家庭用品卸販売事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

12

12

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電気商品卸販売事業

家庭用品卸販売事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

31

31

当期末残高

325

325

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電気商品卸販売事業

家庭用品卸販売事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

31

31

当期末残高

294

294

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

(重要な負ののれん発生益)

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

「家庭用品卸販売事業」セグメントにおいて、サンノート株式会社の株式を取得したことにより負ののれん発生益を計上しております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、54百万円であります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や電子部品他を取り扱う卸商社であります。

当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を感じてもらい、快適な生活を送っていいただくため、主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。また、消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。

こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、また、社会的使命であると考えております。

当社グループは、株主、投資家、取引先等、ステークホルダーの信頼と期待にお応えするために、ローコスト経営の仕組みと利益を創出できる体質作りを構築することにより経営の健全化を図り、企業価値の一層の向上を目指しております。

(2)経営戦略等

2018年3月に当社グループは、新たな中期経営計画「中期経営計画2020」(チャレンジ2020)を策定いたしました。計画期間を2018年度(2019年3月期)から2020年度(2021年3月期)までの3ヶ年とし、計画の推進を図ってまいります。

〈中期経営計画の骨子〉

①  コア事業への重点的投資と新規事業の開発等による企業価値の向上(事業戦略)

当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業において、重点的投資(M&Aの推進、オリジナル商品の開発強化、ロジスティクス及びITインフラの整備・強化)を行うことによって、独立系の卸商社として業界における地位を確固たるものとします。また、ネット通販の台頭といった環境の激変に対応するグループ体制を再構築します。

さらに、新規事業の開発(新しい販売ルートの開拓、及び新しい事業へのチャレンジ等)を積極的に行い、将来の当社グループの柱となる事業を育てます。

これらの収益基盤の構築を遂行するためには、ガバナンス・人材・イノベーション機能の強化が必要不可欠であります。

こうした経営基盤の強化策を講じたうえで、売上高の増大と利益率の向上、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。

②  事業投資と株主への安定的利益還元などによる資本効率の改善(財務戦略)

当社グループの信用力の源泉である安定した財務基盤の維持を前提に、上記企業価値向上のための事業投資への自己資金の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

健全な経営と株主価値向上のため、中長期目標として、連結ベースにおいて「売上高経常利益率4%以上」を掲げております。

売上高の確実な伸長と利益率の向上、経費の削減等により、経営効率の改善に取り組み、当社グループ一丸となり、全力を挙げて目標達成に向けて邁進してまいります。

(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当連結会計年度終盤からの新型コロナウイルス感染症の拡大が、今後の国内経済に及ぼす影響は深刻さを増しており、経済の更なる減速懸念の高まりや社会不安などが重なり、先行き不透明感が一層強まる状況となってまいりました。

このような状況の下、当社グループが属する生活関連商品に係る流通業界におきましては、消費動向の一層の不透明感、業種業態を超えた価格競争がますます激しさを増し、大変厳しい状況が続いております。

ネット通販と実店舗との競合・融合等、流通業界の競争関係は、かつてなく複雑化し、価格競争も一段と激しさを増してまいりました。

こうした中で、政府より新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環として、緊急事態宣言や外出自粛要請等が出されたことにより、巣籠り需要が拡大し、ネット通販での購買頻度も高まってまいりました。こうした流れは暫く続くものと予想され、ネット通販への更なる販売強化が、当社グループの事業戦略における営業施策の大きな課題の一つとなってまいりました。

更に、流通の変遷やITの進化により、流通業界における卸売業が求められる業容は、大きく変化してまいりました。取引先からは、ITを駆使したデリバリー機能、新商品やその演出方法の販売先への提案など多岐にわたる対応が求められております。

当社グループにおきましては、引き続き、会社を取り巻く環境の変化に即応する営業施策を積極的に推進してまいります。

一方、当社グループにおける財務戦略としては、安定した財務基盤と資金力を活かし、当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業へ重点的に投資を行い、さらに新規事業の開発も積極的に推し進め、当社グループの将来の柱となる事業として育ててまいります。また、当社グループの企業価値向上のための事業投資は自己資金を活用するなど、当社グループ資産の一層の有効活用と資本効率の改善を図ってまいります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く経営環境や事業上及び財務上の対処すべき課題等を踏まえ、業績の拡大と企業価値の向上を目指してまいります。

具体的な取り組みとしては、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品のグループ共同開発等を推し進め、また、当社と連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社の3社共催による合同商談会を実施するなど、グループ企業間の更なる連携強化と情報共有化を深めるとともにグループ企業間の横断的な組織再編も行い、競争力の一層の向上を図ってまいります。

また、当社グループにおける業務の効率化と省力化を図るため、IT投資や物流への投資につきましても積極的に行ってまいります。

この度の新型コロナウイルス感染症拡大に際し、当社グループにおいて同感染症拡大防止のための対応策として取り入れたテレワーク、時差出勤、並びに交代勤務等の勤務体制の見直し、営業体制の変更・改革について、引き続き働き方改革の一環として取り込む方向で進めてまいります。

当社グループとしては、業務改善・業務改革を図ることが働き方改革につながり、また企業価値の向上にもなると考えております。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。

 

① 経済動向による影響について

 当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品を卸販売しており、グループの売上高は、国内の景気動向と個人消費に連関しております。従いまして、今後の国内経済及び個人消費の動向において、計画・予算編成時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 これに対し当社グループは、平時より景気動向等の経済状況を常に注視し、消費動向の変化に適応する商品の取り扱いなど、迅速に対応できる部門の強化を行っております。

② 業界動向及び競合等による影響について

 当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態を超えた価格競争がますます激化し、依然として合従連衡、寡占化が進んでおります。今後のこうした動向によって当社グループの経営方針・経営戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 これに対し当社グループは、適切な売価設定が行えるようマネジメントを行い、主要販売先の動向を常に注視し、状況に応じた対応を取れるよう対策を行っております。

③ 為替変動リスクについて

 当社グループが取扱う商品の多くは海外で生産しており、為替相場の変動によっては仕入商品の価格に影響を及ぼす可能性があります。

 これに対し当社グループは、一部において為替予約による為替変動リスクの軽減、外貨建預金(米ドル)を保有することによる為替変動リスクの緩和など、為替相場の短期的な変動の影響を最小限に抑えるための対策を行っております。

④ 上位販売先への依存について

 当社グループの売上高は、上位数十社の販売先に大きく依存しております。これら上位販売先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 これに対し当社グループは、新規販売先の開拓にも注力しリスク分散を図ってまいります。

⑤ 仕入先・メーカーとの連携について

 当社グループの主要販売先の多くはオンラインによる受発注はもとより、コンピューターによる高度な商品管理を行っております。これらに対応するためには、当社グループと仕入先・メーカーとの連携が必要不可欠であります。こうした中、仕入先・メーカーに生産トラブル等が発生した場合、それが当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。

 これに対し当社グループは、仕入先・メーカーの動向を常に注視する部門の強化を図り、状況に応じた対応を取れるよう対策を行っております。

⑥ 事業戦略について

 当社グループの事業戦略を遂行する中で、新しい分野の商品を取り扱った場合、故障等の不具合、多額な販促費用、売れ残りによる返品リスク等が全く生じない保証はありません。万一、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

 これに対し当社グループは、新商品の需要予測の精度を高めるなど、リスク軽減を図るための対策を行っております。

⑦ オリジナル商品や新商品の開発について

 当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、必ずしも消費者の支持を得るとは限りません。当社グループが消費者にとって魅力ある商品を開発できなかった場合、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、投下資金の負担も含めて、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 これに対し当社グループは、マーケティング部門を強化し、消費者ニーズを商品化に生かせる体制を構築しております。

⑧ 過剰在庫について

 当社グループのオリジナル商品は一定の在庫リスクを抱えており、市場での販売状況等によっては過剰在庫となり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 これに対し当社グループは、在庫状況をモニタリングする体制を強化し、在庫が適正となるよう対策を行っております。

⑨ 海外生産について

 当社グループのオリジナル商品や多くの仕入先・メーカーにおいては、中国での海外生産の比重が高くなっております。こうした中、その国情の変化及び社会的事件の発生等が生産の支障となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 これに対し当社グループは、中国以外の海外メーカーとの取引開拓を検討しております。

⑩ 製造物責任について

 当社グループのオリジナル商品は仕入先・メーカーや委託生産工場の厳格な品質管理のもと製造しておりますが、大規模な商品の欠陥やリコールが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 これに対し当社グループは、品質管理部門のグループ一元化等により、体制強化を図っております。また、商品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすため、製造物責任賠償保険に加入するとともに、問題発生時に迅速な対応ができるよう体制を整備しております。

⑪ 投資有価証券の減損処理について

 投資有価証券の減損処理については、当社グループでは「時価が著しく下落した」と判断するための合理的な社内基準に基づいて行っております。株式市況の動向、また保有する個別銘柄の業績の動向によって減損処理を余儀なくされる銘柄が出てくる可能性があります。

 これに対し当社グループは、政策投資先について総合的な判断のもと適正な見直しを行っております。

⑫ のれんの減損処理について

 当社グループでは、企業買収の際に生じたのれん及び事業用の資産を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や市場の変更等により、期待されるキャッシュフローが生み出せない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 これに対し当社グループは、投資後の進捗をモニタリングし、事業を執行、管理する体制を整備しております。

⑬ システムトラブルについて

 当社グループのコンピューターシステムは、社内及び外部のデータセンターに設置されたサーバーと、各事業所の端末機を通信会社専用ネットワーク網、またはインターネット網で接続する集中型となっております。万一、ネットワークに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 これに対し当社グループは、データセンターにおけるサーバーのバックアップ体制を敷くなど、影響を最小限に留める体制を整備しております。

⑭ 情報の管理について

 当社グループにおける取引先等の個人情報や機密情報の情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、販売先等に対する賠償責任が発生する恐れがあります。

 これに対し当社グループは、社内規程の制定、従業員への教育、システムによるセキュリティ等の対策を行っております。

⑮ 人材確保及び育成について

 当社グループの持続的発展、事業拡大のためには優秀な人材の採用及び育成が重要であると考えております。優秀な人材を確保または育成ができなかった場合、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。

 これに対し当社グループは、採用活動の更なる強化、社員教育の拡充を行うとともに、働き方改革により職場環境の充実を図ってまいります。

⑯ 自然災害、感染症の発生によるリスクについて

 当社グループの営業拠点、物流施設及び情報管理関連施設等において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、感染症の発生や蔓延は、行動の制限や消費マインド減退に伴う売上の低下が予想され、当社グループの経営方針・経営戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 これに対し当社グループは、事業継続計画(BCP)を作成し、災害等が発生した場合でも、重要な事業を継続、事業中断の際の早期復旧ができるよう対策を行っております。

 また、新型コロナウイルス感染症の社員、取引先への感染リスクを軽減するため、テレワーク、時差出勤、車通勤、手洗いの励行、マスクの着用、身体的距離の確保など様々な対策を講じております。

2【沿革】

 当社(登記上の設立年月日 1949年12月15日)は、株式会社電響社(実質上の存続会社)の株式額面を変更するため、1976年7月20日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。

年月

沿革

1948年5月

岩谷邦三氏が大阪市南区(現、中央区)において電気・音響関連商品の卸売を目的に個人経営で電響社を創業(岩谷邦三氏は1996年6月17日逝去)。

1955年7月

東京営業所を開設(1974年12月1日、組織改正により東京支店に変更したが、2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。

1955年12月

法人組織に改組し、株式会社電響社を設立。

1958年9月

札幌営業所を開設(2007年3月31日、閉鎖、北日本営業所に併合し、札幌出張所に変更、2014年10月1日、組織改正により札幌駐在所に変更)。

1961年9月

広島営業所を開設(2007年3月31日、閉鎖、中四国営業所に併合)。

1962年8月

福岡営業所(現、九州営業部)を開設。

1964年11月

名古屋営業所(現、支店)を開設。

1967年5月

神戸営業所を開設(1999年9月30日、閉鎖、大阪支店に併合)。

1968年10月

横浜営業所及び岡山営業所を開設(岡山営業所は、2002年6月30日、閉鎖、広島営業所に併合。横浜営業所は、2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。

1969年2月

福山市に販売子会社の㈱福山電響社を設立(1994年4月1日、当社が吸収合併し、福山営業所としたが、1998年1月31日、閉鎖、岡山営業所に併合)。

1969年11月

大阪北営業所を開設(1996年7月31日、閉鎖、大阪支店に併合)。

1971年9月

高松営業所を開設(2006年3月31日、閉鎖、松山営業所に併合)。

1971年10月

多摩営業所を開設(2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。

1971年11月

大阪市に子会社㈱システム機器センター(現、連結子会社)を設立、電気関連システム化事業に進出。

1972年6月

本社事務所を大阪市浪速区に移転(現、本店)。

1973年5月

大阪市に子会社㈱響和(現、連結子会社)を設立、不動産管理業務を移管。

1973年9月

鹿児島営業所を開設(2003年6月27日、組織改正により鹿児島駐在所に変更したが、2006年3月31日、閉鎖、福岡支店に併合)。

1974年5月

熊本営業所を開設(2004年3月31日、閉鎖、福岡支店に併合)。

1975年8月

仙台営業所を開設(2007年3月31日、閉鎖、北日本営業所に併合)。

1976年7月

株式額面変更のため合併。

1976年8月

松山営業所を開設(2007年3月31日、閉鎖、中四国営業所に併合し、松山出張所に変更したが、2013年3月31日、閉鎖、中四国支店に併合)。

1977年3月

千葉営業所を開設(2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。

1978年9月

金沢営業所を開設(2003年6月27日、組織改正により金沢駐在所に変更したが、2006年3月31日、閉鎖、大阪支店に併合)。

1980年3月

ホームセンター「サンポー」くずは店を開設、DIY事業に進出(1996年8月18日、閉鎖)。

1981年3月

大宮営業所を開設(2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。

1981年9月

ホームセンター「サンポー」香里店を開設(1997年6月15日、閉鎖)。

1982年9月

静岡営業所を開設(2008年4月1日、組織改正により静岡出張所に変更、2012年4月1日、組織改正により静岡駐在所に変更したが、2013年3月31日、閉鎖、関東営業部に併合)。

1984年3月

大阪証券取引所の市場第二部(特別指定銘柄)に上場。

1984年11月

京都営業所を開設(2002年3月31日、閉鎖、大阪支店に併合)。

1986年9月

北九州営業所を開設(2000年9月30日、閉鎖、福岡支店に併合)。

1987年7月

小山営業所を開設(2001年8月31日、閉鎖)。

1988年4月

新潟営業所を開設(2008年4月1日、組織改正により新潟出張所に変更したが、2010年5月31日、閉鎖、関東営業部に併合)。

1990年9月

大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定(特別指定銘柄の指定解除)。

1990年12月

郡山出張所を開設(1996年3月31日、閉鎖)。

2001年9月

北関東営業所を開設。(2008年4月1日、組織改正により北関東物流センターに変更したが、2009年2月28日、閉鎖、関東物流センターに併合)

2006年4月

大和無線電器株式会社(2006年4月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。

2006年4月

関東支店(現、関東営業部)及び関東物流センターを開設。

2007年4月

北日本営業所(現、支店)、中四国営業所(現、支店)及び関西物流センターを開設。

2009年4月

梶原産業株式会社(2009年4月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。

2010年2月

組織改正により、関東支店を関東営業部、大阪支店を関西営業部、福岡支店を九州営業部と変更。

 

 

年月

沿革

2012年4月

2012年8月

2013年4月

2013年7月

2014年7月

 

2014年8月

2019年4月

新潟駐在所を開設。(2020年3月31日、閉鎖)。

第二関東物流センターを開設。

リード株式会社(2013年4月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。

株式会社アピックスインターナショナル(2014年7月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。

九州物流センターを開設。

サンノート株式会社(2019年4月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

15

70

19

1,050

1,163

所有株式数(単元)

10,220

310

18,741

812

36,465

66,548

10,221

所有株式数の割合(%)

15.35

0.46

28.16

1.22

54.79

100.00

 (注)自己株式564,741株は「個人その他」に5,647単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主への配当政策を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様への安定的な配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、1株当たり期末普通配当20円を実施することを決定いたしました。中間配当につきましては、2019年11月6日開催の取締役会において決議し、同年12月5日支払開始日として、1株当たり中間普通配当20円を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、今後ますます厳しくなる同業他社との価格競争に備え、今まで以上にコスト競争力を高めることや、将来の事業展開に役立てたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月6日

122

20

取締役会決議

2020年6月26日

122

20

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

(2020年6月29日現在)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

辻 正秀

1953年9月16日

1976年3月 当社へ入社

2003年6月 当社執行役員に就任

2003年6月 経理部長

2005年6月 当社取締役に就任

2008年4月 当社常務取締役に就任

2008年4月 管理本部長兼経理部長

2008年6月 管理本部長兼経理部長兼情報システム部長

2009年10月 管理本部長兼経理部長

2017年6月 当社代表取締役専務に就任

2018年6月 管理本部長

2019年6月 当社代表取締役会長に就任(現)

(注)3

31

代表取締役

社長

坂田 周平

1956年4月25日

1980年4月 日立家電販売株式会社(現 日立グローバルライフソリューションズ株式会社)へ入社

2011年4月 同社 国内営業統括本部 量販営業本部長

2012年7月 当社へ入社 営業本部 総括営業部長

2013年6月 当社執行役員に就任

2013年6月 関東営業部長

2014年6月 当社取締役に就任

2015年4月 関西営業部長

2016年6月 営業本部 統括部長兼関西営業部長

2017年6月 当社代表取締役社長に就任(現)

2017年6月 営業本部長(現)

(主要な兼職)

2017年5月 株式会社システム機器センター代表取締役社長に就任(現)

2017年5月 株式会社響和代表取締役社長に就任(現)

(注)3

24

常務取締役

東日本営業統括部長

冨金原 弘寿

1959年5月23日

1978年3月 当社へ入社

2006年4月 大阪支店長

2007年4月 当社執行役員に就任

2010年2月 中日本統括営業部長兼関西営業部長

2011年6月 当社取締役に就任

2012年4月 西日本統括営業部長兼関西営業部長

2014年4月 西日本統括営業部長兼関西営業部長兼九州営業部長

2015年4月 当社常務取締役に就任(現)

2015年4月 営業副本部長兼関東営業部長

2016年6月 営業本部長

2017年6月 営業本部統括部長兼関東営業部長

2018年4月 営業本部統括部長

2020年4月 東日本営業統括部長(現)

(注)3

20

取締役

公文 雅人

1953年4月22日

1976年3月 当社へ入社

2004年4月 当社執行役員に就任

2004年4月 関東広域担当部長

2011年6月 当社取締役に就任(現)

(主要な兼職)

2006年4月 大和無線電器株式会社代表取締役社長に就任(現)

2017年4月 リード株式会社代表取締役社長に就任(現)

(注)3

22

取締役

西日本営業統括部長

兼関西営業部長

山下 俊治

1961年3月19日

1979年3月 当社へ入社

2010年2月 関東営業部 営業一部長

2012年4月 名古屋支店長

2015年4月 九州営業部長

2015年6月 当社取締役に就任(現)

2020年4月 西日本営業統括部長兼関西営業部長(現)

(注)3

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

管理本部長

兼総務部長

御前 仁志

1963年8月23日

1987年4月 株式会社紀陽銀行へ入行

2001年9月 株式会社ピクセラ取締役総務部長

2009年6月 株式会社アテクト取締役

2012年8月 当社へ入社

2016年6月 当社執行役員に就任

2016年6月 総務部長

2018年6月 当社取締役に就任(現)

2019年6月 管理本部長兼総務部長(現)

(注)3

3

取締役

九州営業部長

杉本 純一郎

1961年12月7日

1980年3月 当社へ入社

2010年2月 関東営業部 営業二部長

2016年6月 当社執行役員に就任

2016年6月 関東営業部副部長兼営業二部長

2017年6月 関西営業部長

2019年6月 当社取締役に就任(現)

2020年4月 九州営業部長(現)

(注)3

1

取締役

管理本部統括部長

兼経理部長

栗嶋 裕充

1964年7月28日

1987年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)へ入行

2012年10月 同行 心斎橋支社長

2015年1月 同行 瓦町支社長

2018年2月 当社へ入社 管理本部副本部長

2018年4月 当社執行役員に就任

2018年6月 経理部長

2019年6月 当社取締役に就任(現)

2019年6月 管理本部統括部長兼経理部長(現)

(注)3

1

取締役

徳丸 公義

1955年12月30日

1982年9月 監査法人中央会計事務所へ入所

1986年3月 公認会計士登録

1991年7月 株式会社タックスブレイン代表取締役社長に就任(現)

1992年8月 北斗監査法人(現 仰星監査法人)へ入所

1995年7月 税理士登録

2014年6月 当社取締役に就任(現)

2014年7月 仰星監査法人 副理事長代表社員

2017年7月 同監査法人 理事代表社員

2019年7月 同監査法人パートナー(現)

(注)3

1

常勤監査役

稲津 仁司

1961年12月28日

1984年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)へ入行

2007年4月 同行 杭瀬支店長

2009年4月 同行 大阪テレビ窓口センター長

2012年7月 ダイダン株式会社営業部担当部長

2019年2月 当社へ入社 顧問

2019年6月 当社常勤監査役に就任(現)

(注)4

1

監査役

妙中 茂樹

1961年9月10日

1985年8月 青山監査法人大阪事務所へ入所

1988年3月 公認会計士登録

1989年10月 妙中幹男公認会計士事務所へ入所

1995年6月 西本産業株式会社(現 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社)監査役

2006年1月 妙中茂樹公認会計士事務所 所長(現)

2009年6月 日本システム技術株式会社監査役(現)

2018年1月 ダイビル株式会社仮監査役

2018年1月 当社監査役に就任(現)

2019年6月 ダイビル株式会社監査役(現)

(注)4

監査役

岩渕 信雄

1958年6月12日

1981年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)へ入行

2001年4月 同行 八尾支店長

2009年4月 同行 信濃橋支社長兼法人第一部長

2011年6月 三菱UFJファクター株式会社 取締役大阪支社長

2016年6月 同社 取締役常務執行役員管理本部長

2018年6月 同社 常勤監査役

2020年6月 当社監査役に就任(現)

(注)5

 

 (注)1.取締役徳丸公義は、社外取締役であります。

2.監査役妙中茂樹及び岩渕信雄は、社外監査役であります。

 3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏 名

生年月日

略 歴

所有株式数

(千株)

嶋津 裕介

1970年4月29日生

 1999年4月 弁護士登録

 1999年4月 栄光綜合法律事務所へ入所

 2004年1月 弁護士法人栄光 社員

 2012年4月 株式会社タカショー監査役 (現)

 2019年5月 弁護士法人栄光 代表社員 (現)

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役徳丸公義は、仰星監査法人のパートナーでありますが、当社と同監査法人との間には、利害関係はありません。また、株式会社タックスブレインの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には、利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

社外監査役妙中茂樹は、妙中茂樹公認会計士事務所を開設しておりますが、当社と同公認会計士事務所との間に利害関係はありません。また、日本システム技術株式会社及びダイビル株式会社の監査役でありますが、当社と両社との間には、利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

社外監査役岩渕信雄は、過去に三菱UFJファクター株式会社に勤務しておりましたが、当社と同社との間には、利害関係はありません。また、過去に株式会社三菱東京UFJ銀行(現、株式会社三菱UFJ銀行)に勤務しておりましたが、当社監査役就任時に同行を退職後約9年が経過しております。当社は同行から事業等の意思決定に対して何ら影響を受けることはなく、同氏も中立・公正の立場にあります。同氏の当社監査役への就任は同行の意向によるものではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は制定しておりませんが、主要な取引先の業務執行者や出身者でない事、当社から役員報酬以外の多額の金銭等を得ているコンサルタント等でない事など、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場の候補者を選任することとしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に常時出席し、独立した立場で公認会計士の知見、豊富な経験を生かして、外部の視点から適宜発言を行っております。また、必要に応じて社内の各部門と連携を図り、適法性のチェック及び企業価値向上の一翼を担っております。

社外監査役は取締役会に常時出席し、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当・公正性を確保するため適宜意見を述べております。また、客観的・中立的な立場で、適宜、幹部会議への出席、事業所・グループ会社等の現場往査を行うとともに、会計監査人及び内部監査室と情報交換を行うなど、企業統治強化に寄与しております。

当社はこのような体制により、経営監視機能が十分に確保できているものと考えております。

 

(賃貸等不動産関係)

  当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所等(土地を含む。)を所有しております。

  なお、賃貸不動産の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

  これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 賃貸等不動産

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,728

3,693

 

期中増減額

△34

△30

 

期末残高

3,693

3,663

期末時価

5,135

5,358

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

112

109

 

期中増減額

△3

△3

 

期末残高

109

105

期末時価

171

184

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の主な増加額は、不動産(建物附属設備)の取得(11百万円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(49百万円)等によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、不動産(建物附属設備)の取得(13百万円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(47百万円)等によるものであります。

3.連結会計年度末の時価は、以下によっております。

(1) 賃貸等不動産のうち、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(2) 上記(1)以外の賃貸等不動産については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。

 

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

 (自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

 賃貸等不動産

 

 

 賃貸収益

312

321

 賃貸費用

104

116

 差額

207

204

 その他(売却損益等)

 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

 賃貸収益

5

6

 賃貸費用

11

8

 差額

△6

△2

 その他(売却損益等)

(注)賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

子会社の議決権に対する所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

(百万円)

営業上

の取引

設備の

賃貸借

業務

提携等

大和無線電器㈱

京都市

右京区

337

電気商品卸販売事業及び電子部品販売事業

100

兼任あり

なし

商品の販売及び仕入

建物の賃貸

なし

梶原産業㈱

大阪府

東大阪市

60

家庭用品卸販売事業

100

兼任あり

 なし

商品の販売及び仕入

建物の賃貸

なし

サンノート㈱

大阪府

富田林市

40

家庭用品卸販売事業

100

兼任あり

 なし

商品の販売及び仕入

なし

なし

㈱アピックスインターナショナル

大阪市

浪速区

93

電気商品卸販売事業

100

兼任あり

 なし

商品の仕入

建物の賃貸

なし

リード㈱

京都市

南区

10

家電修理物流配送事業

100

兼任あり

 10

家電製品の修理及び配送等

なし

なし

㈱システム機器センター

大阪市

浪速区

20

電気関連システム化事業

100

兼任あり

 9

商品の販売

建物の賃貸

なし

㈱響和

大阪市

浪速区

12

不動産管理事業

100

兼任あり

なし

商品の販売

土地、建物の賃貸

なし

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記のうち、大和無線電器㈱は特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.当社は、サンノート㈱が取り扱う文房具・家庭用品等の拡充、消費者ニーズ及びノウハウの共有・活用化による新商品開発、海外仕入の物流コスト削減などの実現を図るため、2019年4月1日付で、サンノート㈱の全株式を取得し、完全子会社といたしました。

5.大和無線電器㈱及び梶原産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

大和無線電器㈱

 

梶原産業㈱

(1)売上高

20,217百万円

 

6,197百万円

(2)経常利益又は経常損失(△)

433百万円

 

△9百万円

(3)当期純利益又は当期純損失(△)

287百万円

 

△102百万円

(4)純資産額

2,974百万円

 

2,434百万円

(5)総資産額

6,237百万円

 

3,254百万円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

給料手当

1,045百万円

1,111百万円

販売促進費

595

541

配送費

1,260

1,411

賞与引当金繰入額

151

153

退職給付費用

37

34

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資額は、95百万円であります。そのうち、主なものは、電気商品卸販売事業の「基幹システム再構築」(2020年2月稼働)に係る設備投資51百万円(建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定からの振替を除く)であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

 短期借入金

1,350

2,600

0.3

 1年以内に返済予定の長期借入金

199

199

0.2

 1年以内に返済予定のリース債務

 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

616

416

0.2

2022年~2023年

 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

 その他有利子負債

合計

2,166

3,216

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 2.短期借入金は、当社、連結子会社の大和無線電器㈱並びに㈱アピックスインターナショナルのものであります。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

199

216

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,690 百万円
純有利子負債-2,728 百万円
EBITDA・会予772 百万円
株数(自己株控除後)6,100,217 株
設備投資額95 百万円
減価償却費161 百万円
のれん償却費31 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  坂田 周平
資本金2,644 百万円
住所大阪市浪速区日本橋東2丁目1番3号
会社HPhttp://www.denkyosha.co.jp/

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