1年高値1,325 円
1年安値907 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.2 %
ROIC6.7 %
β0.62
決算3月末
設立日1911/5
上場日1985/5/21
配当・会予5 円
配当性向18.1 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-7.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-42.7 %
純利5y CAGR・予想:-29.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社トミタ(以下「当社」という。)及び関係会社13社(連結子会社)により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、このセグメント区分は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

[機械・工具販売業]

 (セグメント区分)

日本      当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、㈱ツールメールクラブが工具の通信販売を行っております。

北米      TOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA,INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機械・工具の販売を行っております。

欧州      TOMITA U.K.,LTD. が工作機械・工具の販売を行っております。

アジア     TOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT. TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びTOMITA INDIA PVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。

[その他の事業]

 (セグメント区分)

日本      ㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。

 なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。

 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復が続いたものの、米中間の貿易摩擦問題、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、年度後半から先行きが一層不透明な状況となりました。

 わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比36.5%減少、海外でも需要が前年同期比33.8%減少し、その結果国内外全体の受注額は34.9%減少し1兆995億円となりました。

こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は軽微であったものの、国内外全体で前年同期比減少となりました。

 上記の結果、当連結会計年度の売上高は243億5百万円(前年同期比6.1%減)、経常利益は10億4千1百万円(同16.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億6千万円(同9.7%減)となりました。

 

 セグメント別の業績は、次のとおりであります。

日本

 工作機械の受注・売上が減少し、売上高は156億5千8百万円(前年同期比8.1%減)となり、営業利益は5億7千5百万円(同11.6%減)となりました。

北米

 自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、売上高は33億5千1百万円(前年同期比15.0%減)となり、営業利益は1億3千5百万円(同45.7%減)となりました。

欧州

 自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、売上高は4億1千1百万円(前年同期比1.7%減)となり、営業利益は1千6百万円(前年は1千2百万円の営業損失)となりました。

アジア

 自動車及び2輪車メーカー向けの受注・売上が増加し、売上高は48億8千4百万円(前年同期比9.0%増)となり、営業利益は2億3千9百万円(同3.3%増)となりました。

 

(2)財政状態

①資産の部

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億3千9百万円減少し、162億7千8百万円となりました。

 流動資産は、現金及び預金が4億円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ6億4千9百万円減少し、125億1千8百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が1億8千6百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ8千9百万円減少し、37億5千9百万円となりました。

 

②負債の部

 負債は、前連結会計年度末に比べ8億4百万円減少し、73億4千4百万円となりました。

 流動負債は、電子記録債務が3億5千8百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ8億5千2百万円減少し、62億1千6百万円となりました。固定負債は、長期借入金が6千6百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ4千7百万円増加し、11億2千8百万円となりました。

 

③純資産の部

 純資産は、前連結会計年度末に比べ6千5百万円増加し、89億3千3百万円となりました。

 株主資本は、利益剰余金が4億8千8百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ1億6千6百万円増加し、75億6千4百万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が1億3千1百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ1億4千万円減少し、11億2千9百万円となりました。

非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ3千9百万円増加し、2億3千9百万円となりました。

(3)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」と言う)は、前年同期比4億円減少し、49億3千4百万円となりました。

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上10億2千9百万円などにより2千3百万円の収入となりました(前年同期は2億3千5百万円の収入)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4千5百万円などにより1億4百万円の支出となりました(前年同期は2千4百万円の収入)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出3億2千1百万円などにより3億3千8百万円の支出となりました(前年同期は2億2千5百万円の支出)。

 

 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

 

2016年

3月期

2017年

3月期

2018年

3月期

2019年

3月期

2020年

3月期

自己資本比率(%)

50.9

51.3

51.2

50.9

53.4

時価ベースの

自己資本比率(%)

28.4

28.5

41.6

32.6

30.4

キャッシュ・フロー対

有利子負債比率(%)

33.0

31.5

60.7

87.1

1,561.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

162.3

252.6

123.8

92.4

5.8

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ4億円減少し、当連結会計年度末には49億3千4百万円となりました。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。

 なお、資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響により不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるため、内部留保による手元資金の確保に加え、金融機関において借入枠を設定しており、その枠内での資金調達についても必要に応じて実施してまいります。

 

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)をご参照ください。

 また、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響につきましては、一定の仮定をおいて翌年度以降の連結財務諸表に与える影響を合理的に算定することが困難であることから、当連結会計年度の見積りには考慮しておりません。

(6)仕入及び販売の状況

①仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

16,158,824

89.5

北米(千円)

1,178,134

90.4

欧州(千円)

226,904

138.4

アジア(千円)

2,786,258

119.4

合計(千円)

20,350,122

93.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②販売実績

 当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

15,658,135

91.9

北米(千円)

3,351,942

85.0

欧州(千円)

411,241

98.3

アジア(千円)

4,884,662

109.0

合計(千円)

24,305,981

93.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10%を超える販売先がないため、記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が資源配分の意思決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象として販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成される、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」を4つの報告セグメントとしております。

 各報告セグメントでは、主に機械・工具の販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

北米

欧州

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,043,010

3,943,392

418,522

4,481,915

25,886,840

25,886,840

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,465,027

7,948

23,648

25,855

3,522,480

3,522,480

20,508,037

3,951,340

442,171

4,507,770

29,409,321

3,522,480

25,886,840

セグメント利益又は

損失(△)

651,074

249,200

12,278

231,502

1,119,498

2,182

1,117,316

セグメント資産

14,311,562

1,737,862

150,018

2,107,593

18,307,036

1,289,869

17,017,167

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

17,330

16,564

2,611

11,337

47,844

47,844

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,450

8,487

980

5,111

16,029

16,029

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,182千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額 △1,289,869千円は、セグメント間の消去他であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

北米

欧州

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,658,135

3,351,942

411,241

4,884,662

24,305,981

24,305,981

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,022,073

11,288

159,829

42,597

3,235,788

3,235,788

18,680,208

3,363,231

571,070

4,927,259

27,541,770

3,235,788

24,305,981

セグメント利益

575,236

135,388

16,140

239,081

965,846

8,376

974,223

セグメント資産

13,391,273

1,558,384

145,850

2,154,230

17,249,739

971,709

16,278,030

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

21,272

12,399

3,017

9,834

46,524

46,524

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

102,881

19,896

2,101

4,134

129,013

129,013

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額8,376千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額 △971,709千円は、セグメント間の消去他であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                        (単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

16,104,158

4,085,325

421,260

5,268,147

7,947

25,886,840

 

(2)有形固定資産

                                           (単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

合計

998,049

16,321

4,171

24,154

1,042,697

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                        (単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

13,826,224

4,578,093

418,499

5,480,252

2,911

24,305,981

 

(2)有形固定資産

                                           (単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

合計

1,002,936

23,727

3,320

19,057

1,049,042

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 当社グループは、ユーザーに満足していただける、付加価値を加えた商品とサービスを提供することを企業理念としております。

 

(1)経営方針

 当社グループは、以下を経営方針としております。

①常に新しいことにチャレンジして次の時代を創造し、自社事業の変革と成長を継続していきます。

②世界で発展を続ける日本のものづくりに専門商社の立場で貢献します。

③変化するお客様のニーズにこたえ、多様な製品とサービスを柔軟に提供いたします。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。

 

(3)経営戦略

 当社グループは、「顧客満足(Customer Satisfaction)の追求」を最も重要な経営戦略と位置付けており、お客様が必要とし満足していただけるよう、グループ全体で提案力を強化するとともに、ソリューションプロバイダーへの深化を進めてまいります。

 機械及び工具販売の専門商社である当社グループは、国内に13ヶ所、海外では、北米、欧州、アジアの9ヶ国に17ヶ所の拠点を置き、主力取扱商品である工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類など幅広い生産財・消費財を提供しており、海外での積極的な事業展開を進めております。

 国内外のユーザーに近い場所で営業活動を展開することで、時代の変化に合わせてグローバルで高度化かつ多様化するニーズを捉えて柔軟に対応し、当社グループの強みであるグローバルベースで商品やサービスを提供できる組織力の更なる強化を図ってまいります。

 

(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後の見通しにつきましては、米中間の貿易摩擦問題の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外で経済活動が停滞したことから景気の急速な悪化が続いており、経済活動の再開が段階的に進められてはいるものの、わが国経済は当面、極めて厳しい状況が続くことが予想され、企業の設備投資意欲の冷え込みに繋がりかねず、当社グループを取り巻く経営環境は、厳しい状況が続くことが見込まれます。

 このような状況にあるものの、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器等のメーカー及びそのサプライヤーは、AIやIoTなどの新たなテクノロジーの発展や自動車業界のみならず異業種企業も参画するCASE(Connected, Autonomous, Shared, Electric)の進展を背景に、今後、国内外でその関連分野への設備投資を増加させていくものと考えております。

 当社グループとしては、これらの需要に対応し受注・売上を更に増加させるため、以下の施策に取り組む所存であります。

①製造業の海外での生産・販売増加を踏まえ、インド・中国・ベトナムを含めたアジア地域とメキシコを含めた北米地域を当社グループにとっての重要戦略地域と位置付け、さらに重点的に投資を行うとともに営業を拡大し、ユーザーのニーズに応えてまいります。

②欧州等での自動車関係の最先端技術を国内のユーザーに紹介してまいります。

③国内の営業部門と海外現地法人の営業部門がさらに情報共有等コラボレーションを進め、現地に進出している日系企業の省力化、省人化及び自動化のニーズに応えてまいります。

④機械単体に留まらず、システムや生産ラインとしてソリューションを提供してまいります。

⑤船舶関連業界・航空機業界などの新たな分野においてもユーザーに満足いただける新たな商品を提供してまいります。

⑥新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた施策として企業におけるリモートワークが急速に広がりを見せるなかで、Web会議などのコミュニケーションツールを介した非対面型の営業やユーザーサポートについても充実させてまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)工作機械業界の動向に関するリスク

 当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、比較的多岐にわたる営業内容を有しておりますが、工作機械の取扱比率が高く、ユーザー層が機械業界に多くなっております。工作機械業界は景気変動による企業の設備投資の動向に業績が大きく影響を受ける傾向があることから、当社グループとしては、できる限り業界変動の影響度合いを軽減するため、ユーザー・商品・販売方法の全ての分野にわたって柔軟な対応策を講じることとしておりますが、今後の予期せぬ景気変動が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)為替変動に関するリスク

 当社グループは、北米、欧州、アジア等の地域の企業と外貨建てによる輸出入取引を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は43.1%となっております。為替変動により、外貨建ての売上高や仕入コストに影響を及ぼすことから、当社グループとしては、できる限り為替変動の影響度合いを軽減するため、これらの輸出入取引に対して為替予約等のデリバティブ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、想定を超える大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これら海外現地法人の外貨建て財務諸表を円換算していることから、円と現地通貨との間に大幅な為替変動が生じた場合、当社グループに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)海外事業展開に関するリスク

 当社グループは、グローバルに高度化かつ多様化する得意先のニーズに対応するため、北米、欧州、アジアを中心として積極的に海外展開を進め、事業の拡大を図っております。国によっては、経済・市場の動向に関するリスクだけでなく、政治的変動や予測できない法律、規制等の改正が行われる可能性があることから、当社グループとしては、事業活動の状況に加え、関連する各国の法規制に関する情報を収集するため、海外現地法人における管理体制・情報収集能力の強化を図っておりますが、当社グループが事業展開している国や地域における急激な政策変更や経済変動等により事業活動が制限されることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)自然災害や感染症の流行等に関するリスク

 当社グループは、国内外で事業を展開しております。そのため、当社グループが事業展開している国や地域における自然災害や感染症の流行等により事業活動に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループとしては、事業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画(BCP)の策定等の対応を進めておりますが、想定を超える災害の発生、感染症の流行等により業務の停止やサプライチェーンの混乱等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 なお、(1)、(3)及び(4)のリスクにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、予期せぬ景気変動、事業活動の制限やサプライチェーンの混乱等、これらのリスクが顕在化してきております。

 今後、当社グループの主力ユーザーである自動車メーカー等における設備投資需要の減少により、日本を始めとした各報告セグメントで影響を受けることが見込まれます。しかしながら、感染症の終息時期等を見通すことが困難な状況であることから、翌年度以降の財政状態及び経営成績に与える影響につきましては、現時点で精査中であります。

 

2【沿革】

 1911年5月、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめたのが当社の起源であります。

 その後業容の発展にともない、1919年8月、株式会社に改組し、更に1942年9月に社名を冨田機械株式会社に改称しましたが、第2次世界大戦の戦況がすすむにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたため半ば休業状態のやむなきに至りました。

 他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、1943年4月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会社トミタの前身となります。

 その後の主な変遷は、次のとおりであります。

1947年7月

大阪営業所を開設(現・大阪支店)

1947年12月

冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併

1948年7月

冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称

1969年8月

名古屋営業所を開設(現・名古屋支店)

1970年4月

本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設

1970年7月

株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称

1971年1月

小山営業所を開設(現・栃木営業所)

1971年1月

厚木営業所を開設(現・神奈川営業所)

1979年7月

北陸営業所を開設

1980年7月

埼玉営業所を開設

1982年4月

沼津営業所を開設(現・静岡営業所)

1984年10月

米国にTOMITA U.S.A.,INC.を設立(現・連結子会社)

1985年5月

当社株式を社団法人日本証券業協会に登録

1985年11月

甲府営業所を開設(現・山梨事務所)

1988年10月

四国営業所を開設(現・四国事務所)

1991年4月

英国にTOMITA U.K.,LTD.を設立(現・連結子会社)

1991年10月

郡山営業所を開設

1993年8月

株式会社トミタファミリーを設立(現・連結子会社)

1993年11月

本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称

1995年4月

タイに現地資本と合弁でTOMITA ASIA CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

1995年7月

北上事務所を開設

1995年9月

郡山営業所を廃止

1997年7月

株式会社ツールメールクラブを設立(現・連結子会社)

1999年5月

カナダにTOMITA CANADA,INC.を設立(現・連結子会社)

2002年7月

福山営業所を開設(現・中国営業所)

2003年4月

タイにTOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

2003年11月

中国に広州富田国際貿易有限公司を設立(現・広州富田貿易有限公司・連結子会社)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年7月

インドネシアにPT.TOMITA INDONESIAを設立(現・連結子会社)

2006年4月

茨城営業所を開設

2008年3月

仙台事務所を開設(現・東北事務所)

2009年3月

北上事務所を廃止

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ

(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2012年7月

ベトナムにVIETNAM TOMITA CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

2012年12月

米国にTOMITA INVESTMENT U.S.A.,LLC.を設立(現・連結子会社)

2012年12月

メキシコにTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立(現・連結子会社)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)

に上場

2013年9月

インドにTOMITA INDIA PVT.LTD.を設立(現・連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

6

35

17

2

511

579

所有株式数

(単元)

10,152

95

15,051

1,731

2

34,540

61,571

900

所有株式数の

割合(%)

16.49

0.15

24.44

2.81

0.00

56.10

100.00

(注)自己株式972,686株は、「個人その他」に9,726単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社グループの配当政策につきましては、将来の事業展開や企業体質強化のために必要な内部留保に配慮しつつ、配当性向を勘案し業績に見合った配当を継続することを基本方針としております。

 当社グループは、年一回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 当事業年度の配当につきましては、1株当たり23円の配当を実施することを決定いたしました。

 内部留保金につきましては、財務体質の強化、顧客向け提案力強化のための社内人材教育、地域密着化営業推進のための国内拠点展開、更なるグローバル戦略推進のための海外拠点展開などに有効に活用してまいりたいと考えております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

119,262

23.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

冨田 薫

1948年6月27日

 

1975年1月

株式会社トミタ入社

1985年12月

当社取締役総務部長兼管理部長

1987年12月

当社常務取締役統轄本部長

1991年6月

当社代表取締役社長(現任)

1991年8月

TOMITA U.S.A.,INC.代表取締役(現任)

1991年8月

TOMITA U.K.,LTD.代表取締役(現任)

1993年8月

株式会社トミタファミリー代表取締役

(現任)

1995年4月

TOMITA ASIA CO.,LTD.取締役(現任)

1999年1月

株式会社ツールメールクラブ代表取締役

(現任)

1999年5月

TOMITA CANADA,INC.代表取締役(現任)

2003年4月

TOMITA ENGINEERING

 

(TAILAND) CO.,LTD.代表取締役(現任)

2003年11月

広州富田貿易有限公司代表取締役

2005年7月

PT.TOMITA INDONESIA代表取締役(現任)

2012年7月

VIETNAM TOMITA CO.,LTD.代表取締役(現任)

2012年12月

TOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.

代表取締役(現任)

2013年9月

TOMITA INDIA PVT.LTD.代表取締役(現任)

 

(注)1,4

670

代表取締役副社長

営業統括本部長

冨田 稔

1979年7月30日

 

2011年5月

株式会社トミタ入社

2014年4月

当社統轄本部担当部長

2015年4月

当社営業統括本部長

2015年6月

当社取締役営業統括本部長

2015年11月

広州富田貿易有限公司代表取締役(現任)

2017年6月

当社代表取締役副社長営業統括本部長

(現任)

 

(注)

1,4

74

専務取締役

八柳 方彦

1958年1月6日

 

1982年4月

株式会社トミタ入社

1997年8月

TOMITA U.S.A.,INC.ゼネラルマネージャー

2009年4月

当社南関東営業部長

2011年6月

当社取締役南関東営業部長

2013年10月

当社取締役海外本部長

2015年4月

当社取締役営業統括本部副本部長

兼海外営業部長

2017年6月

当社専務取締役(現任)

 

(注)1

8

常務取締役

樋口 勝幸

1957年1月2日

 

1975年4月

株式会社トミタ入社

2004年4月

当社第三営業部長兼小山営業所長

2008年4月

当社北関東営業部長(機械担当)

2008年6月

当社取締役北関東営業部長

2015年4月

当社取締役営業統括本部副本部長

2017年6月

当社常務取締役(現任)

 

(注)1

18

取締役

総務部長

中村 龍二

1958年3月22日

 

1982年4月

株式会社第一勧業銀行入行

1998年2月

同行香港支店副支店長

2002年4月

 

株式会社みずほコーポレート銀行

シンガポール支店副支店長

2006年4月

同行事務推進部長

2009年4月

株式会社トミタ入社

総務部長

2011年6月

当社取締役総務部長(現任)

 

(注)1

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

中部・西日本営業部長

兼大阪支店長

兼名古屋支店長

栗田 純夫

1957年5月11日

 

1983年4月

株式会社トミタ入社

2010年4月

当社大阪支店長

2013年6月

当社取締役大阪支店長

2015年4月

当社取締役中部・西日本営業部長

兼大阪支店長

2017年4月

当社取締役中部・西日本営業部長

兼大阪支店長兼名古屋支店長(現任)

 

(注)1

6

取締役

東日本営業部長

樺木 徹

1963年12月18日

 

1989年4月

株式会社トミタ入社

2009年4月

当社埼玉営業所長

2012年4月

当社北関東営業部担当部長

兼埼玉営業所長

2013年6月

当社取締役北関東営業部担当部長

兼埼玉営業所長

2013年10月

当社取締役南関東営業部長兼埼玉営業所

2015年4月

当社取締役東日本営業部長(現任)

 

(注)1

5

取締役

中島 和彦

1951年12月30日

 

1974年4月

ニチメン株式会社(現 双日株式会社)入社

2003年4月

同社機械・金属企画統轄部長

2005年4月

同社執行役員機械・宇宙航空部門長補佐

兼電子・通信システム部長

2007年4月

同社執行役員欧州・ロシアNIS総支配人

兼双日欧州会社社長兼双日英国会社社長

兼双日オランダ会社社長

2009年6月

双日マシナリー株式会社代表取締役社長

2013年6月

同社取締役会長

2015年6月

同社顧問

2017年6月

同社退職

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)

1,5

常勤監査役

小川 友明

1943年9月4日

 

1971年2月

株式会社トミタ入社

1995年4月

当社第一営業部長

1998年6月

当社取締役第三営業部長

2000年4月

当社取締役大阪支店長

2003年6月

当社取締役退任

2003年7月

当社統轄本部付部長

2005年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)2

11

監査役

植元 巽

1938年1月25日

 

1968年8月

株式会社タミーマシナリー代表取締役

1977年4月

米沢工機株式会社代表取締役

1998年4月

日本データフュージョン株式会社

代表取締役

2005年8月

当社顧問

2009年6月

当社監査役(現任)

 

(注)

2,6

監査役

土師 良一

1940年5月5日

 

1964年4月

株式会社名機製作所入社

1995年6月

同社取締役営業本部長

2000年6月

同社顧問

2003年4月

大都商店株式会社顧問

2010年6月

当社監査役(現任)

 

(注)

3,6

798

(注)1.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

2.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.代表取締役副社長 田 稔は、代表取締役社長 田 薫の長男であります。

5.取締役 中島 和彦は、社外取締役であります。

6.監査役 植元 巽及び土師 良一は、社外監査役であります。

7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、海外営業部部長 望月 孝、東日本営業部部長 大内 利道、TOMITA U.S.A.,INC.責任者 小倉 弘司、TOMITA ASIA CO.,LTD.責任者 三浦 匡史、海外営業部部長 越塚 卓弥及び総務部部長 根本 雅司で構成されております。

② 社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役

(a) 当社は、社外取締役を1名選任しております。

中島和彦氏は、他社の経営者としての任務を通し、産業機械業界に対する豊富な知識と経営に関する豊富な知見を有していることから社外取締役に選任しております。

(b) 当社は、社外監査役を2名選任しております。

(イ)植元巽氏は、長年にわたり工作機械業界の会社への勤務或いは経営に携わり豊富な職務経験・知識と経営に関する豊富な知見を有していることから社外監査役に選任しております。

(ロ)土師良一氏は、長年にわたる工作機械の製造会社での勤務を通し、豊富な職務経験・知識と知見を有していることから社外監査役に選任しております。

 上記社外監査役と当社との間で特別の利害関係はありません。

 また、当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部の客観的、中立的立場からの経営監視機能の強化を目的に社外取締役又は社外監査役を選任しております。会計監査人からは監査計画及び監査結果について説明を受け、意見交換を行うなどの相互連携をしております。企業経営に関する専門的知識や経験、財務及び会計に関して相当程度知見を有する者もおり、独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、助言や情報提供を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

  当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54,822千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,801千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

818,848

819,744

 

期中増減額

896

1,649

 

期末残高

819,744

821,394

期末時価

1,102,300

1,085,596

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。

2.当連結会計年度末の時価は、主要な賃貸等不動産については「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定し、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TOMITA U.S.A.,INC.

Plain City,

Ohio,U.S.A.

千米ドル

100

機械・工具

販売業

100.0

当社取扱商品の販売

同社取扱商品の仕入

役員の兼任あり

TOMITA CANADA,INC.

(注)4

Ontario,

Canada

千カナダドル

200

機械・工具

販売業

100.0

(100.0)

当社取扱商品の販売

同社取扱商品の仕入

役員の兼任あり

TOMITA MEXICO,

S.DE R.L.DE C.V.

(注)2(注)4

Leon,

Guanajuato,

Mexico

千米ドル

500

機械・工具

販売業

100.0

(100.0)

当社取扱商品の販売

同社取扱商品の仕入

役員の兼任あり

TOMITA U.K.,LTD.

(注)2

Banbury,

Oxon,U.K.

千英ポンド

220

機械・工具

販売業

95.5

当社取扱商品の販売

同社取扱商品の仕入

役員の兼任あり

TOMITA ASIA CO.,LTD.

(注)3(注)5

Bangkok,

Thailand

千タイバーツ

4,000

機械・工具

販売業

49.0

〔51.0〕

当社取扱商品の販売

同社取扱商品の仕入

役員の兼任あり

TOMITA ENGINEERING

(THAILAND)CO.,LTD.

(注)4

Bangkok,

Thailand

千タイバーツ

8,000

機械・工具

販売業

99.9

(0.6)

当社取扱商品の販売

同社取扱商品の仕入

役員の兼任あり

広州富田貿易有限公司

(注)2

中華人民共和国,広東省,広州市

千米ドル

400

機械・工具

販売業

100.0

当社取扱商品の販売

同社取扱商品の仕入

役員の兼任あり

PT.TOMITA INDONESIA

Bekasi,
Indonesia

 千米ドル

200

機械・工具

販売業

99.5

当社取扱商品の販売

役員の兼任あり

VIETNAM TOMITA CO.,LTD.

Hanoi,
Vietnam

 千米ドル

300

機械・工具

販売業

100.0

当社取扱商品の販売

同社取扱商品の仕入

役員の兼任あり

TOMITA INDIA PVT.LTD.

(注)2(注)4

Gurgaon,

Haryana,

India

千ルピー

60,000

機械・工具

販売業

100.0

(0.0)

当社取扱商品の販売

役員の兼任あり

その他3社

(注)1.主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有の割合で、内数となっております。

5.議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意する者の所有割合で、外数となっております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売手数料

89,471千円

52,761千円

旅費及び交通費

235,119

221,122

給料及び手当

1,321,984

1,338,999

退職給付費用

38,945

39,745

役員退職慰労引当金繰入額

63,342

13,869

賞与引当金繰入額

118,000

100,000

役員賞与引当金繰入額

71,000

74,000

賃借料

100,215

108,848

1【設備投資等の概要】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

188,070

244,046

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

16,720

49,980

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

66,700

0.9

2021年~

2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

204,790

360,726

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-453 百万円
純有利子負債-5,192 百万円
EBITDA・会予136 百万円
株数(自己株控除後)5,185,314 株
設備投資額129 百万円
減価償却費47 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  冨田 薫
資本金398 百万円
住所東京都大田区大森中一丁目18番16号
会社HPhttp://www.tomitaj.co.jp/

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