1年高値2,090 円
1年安値1,116 円
出来高6,500 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROA2.0 %
ROIC2.7 %
β0.90
決算3月末
設立日1951/11/1
上場日1985/7/8
配当・会予0 円
配当性向92.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-11.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:0.6 %
純利5y CAGR・実績:10.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社1社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 なお、当社及び連結子会社9社における2事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

当社及び連結子会社9社

事業区分

名称

事業内容

デバイス事業

当社

半導体・電子部品の販売・輸出入

SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD.

SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD.

台湾三信電気股份有限公司

SANSHIN ELECTRONICS CORPORATION

SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.

半導体・電子部品の販売・輸出入

半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供

SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.

半導体・電子部品の販売・輸出入

三信国際貿易(上海)有限公司

半導体・電子部品の販売・輸出入

半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供

株式会社TAKUMI

電子機器、半導体・電子部品、ソフトウェアの開発及び受託開発、販売

ソリューション事業

当社

電子機器の販売・輸出入

三信ネットワークサービス株式会社

情報通信システムに関する技術サービス

 

非連結子会社5社

名称

事業内容

株式会社三信メディア・ソリューションズ

放送事業に係わる技術サービス・情報提供

アクシスデバイス・テクノロジー株式会社

半導体に係わる技術サービス・情報提供

三信力電子(深圳)有限公司

半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供

SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.

株式会社三信システムデザイン

半導体・電子部品及びコンピュータシステムに関する技術開発

 

関連会社1社

名称

事業内容

信栄通信設備株式会社

電気通信工事業

 

 事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 当連結会計年度における世界経済は、第3四半期までは全体として緩やかな回復傾向にあったものの、第4四半期以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、景気悪化の懸念が急速に強まりました。また、当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界及びICT業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大が企業の投資を含め様々な経済活動の停滞を招くなど、先行きが見通せない状況となりました。

 このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では高付加価値化が可能なコアデバイス事業と、新規海外商材の取扱いやIoT関連ビジネスを中心とした戦略デバイス事業の売上高拡大に努めた一方、総じて収益率の低いボリュームビジネスについてはリスクと採算性を見極めながら最適化を進めるなど、高収益体質への転換に注力しました。また、ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。

 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,230億85百万円(前期比16.8%減)となり、売上高総利益率の向上や販管費の削減に努めたものの、営業利益は19億58百万円(前期比0.3%減)となりました。また、売上高の減少に伴う借入金の圧縮により、支払利息が減少したことから、経常利益は18億58百万円(前期比7.0%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、厚木事業所の土地及び建物の売却益を計上した前期に比べ、特別利益が減少したことから、14億51百万円(前期比0.1%増)、自己資本当期純利益率(ROE)は3.4%(前期は2.8%)となりました。

 なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

 

(デバイス事業)

 デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

 当連結会計年度におきましては、IoT関連ビジネスや海外商材の伸長により、戦略デバイス事業が前期より増加したものの、ボリュームビジネス及びコアデバイス事業が減少しました。また、軽微ではあったものの第4四半期以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響も受けたことから、売上高は1,090億75百万円(前期比18.2%減)となりました。損益面につきましても、事業ポートフォリオ改革の推進による売上高総利益率の向上や販管費の減少に努めたものの、売上高の減少を補うには至らず、セグメント利益は4億15百万円(前期比10.8%減)となりました。

 

(ソリューション事業)

 ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。

 当連結会計年度におきましては、企業向け情報ネットワーク関連ビジネスやアプリケーションソフトの販売は好調に推移したものの、前期に大型案件のあった公共分野における販売が大きく減少したほか、組込みシステムの販売も減少したことから、売上高は140億10百万円(前期比4.1%減)となりました。一方、損益面につきましては、売上高総利益率が向上したことから、セグメント利益は14億43百万円(前期比13.5%増)となりました。

 

(注)各事業のセグメント損益は経常損益ベースの数値であります。

 

②財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて146億2百万円減少し、736億59百万円となりました。これは主に売上債権の減少189億94百万円、商品の増加15億84百万円、未収消費税等の増加15億33百万円、現金及び預金の増加13億79百万円等によるものです。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて139億20百万円減少し、316億29百万円となりました。これは主に短期借入金の減少91億13百万円、仕入債務の減少44億22百万円、未払法人税等の減少3億1百万円等によるものです。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6億82百万円減少し、420億29百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の減少4億6百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億36百万円、退職給付に係る調整累計額の減少1億43百万円、利益剰余金の増加98百万円等によるものです。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、売上債権の減少等による収入が短期借入金の返済等による支出を上回り、前連結会計年度末に比べて13億79百万円増加し、184億43百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等による収入が、たな卸資産の増加、仕入債務の減少及び未収消費税等の増加等による支出を上回り、120億69百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が30億7百万円増加しております。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェアの取得及び投資有価証券の取得等により、2億66百万円の支出となりました。その結果、前連結会計年度が18億24百万円の収入であったことから、20億91百万円の支出増となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出及び配当金の支払等により102億92百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が7億31百万円減少しております。

 

④仕入、受注及び販売の実績

a.仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前期比(%)

デバイス事業

100,975

△18.5

ソリューション事業

9,855

△5.7

合計

110,830

△17.5

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

デバイス事業

113,724

△15.9

27,648

2.4

ソリューション事業

12,836

△7.5

5,127

△18.6

合計

126,560

△15.2

32,775

△1.6

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

デバイス事業

109,075

△18.2

ソリューション事業

14,010

△4.1

合計

123,085

△16.8

 (注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

シャープ株式会社

16,552

13.4

株式会社ジャパンディスプレイ

28,733

19.4

 (注)1 当連結会計年度の株式会社ジャパンディスプレイについては、総販売高の100分の10未満のため記載しておりません。

2 前連結会計年度のシャープ株式会社については、総販売高の100分の10未満のため記載しておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告提出日現在において判断したものであります。

 

①経営成績の分析

 当社グループでは、当社第70期(2021年3月期)を最終年度とするV70中期経営計画を策定し、「自己資本当期純利益率(ROE)5%」「経常利益30億円」を定量目標として掲げておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大やデバイス事業における主要仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約の解消による影響により、第70期の業績予想を合理的に算定することが非常に困難なものとなったことから、これらの定量目標を2020年5月27日付で取り下げております。一方で、当社グループの重要な経営指標をROEと経常利益とすることに変更はないことから、この2つの指標の回復を目指すという方向性をもって、必要な事業基盤の強化に注力するとともに、新たな中期経営計画を第70期中に策定し、適切な時期に開示する予定です。なお、ROEと経常利益の向上に向けた進捗状況は次のとおりであります。

 

イ.重要な経営指標の推移

 

第67期実績

(2018年3月期)

第68期実績

(2019年3月期)

第69期実績

(2020年3月期)

ROE

1.5%

2.8%

3.4%

経常利益

1,787百万円

1,737百万円

1,858百万円

 

ロ.重要な経営指標向上に向けた課題

・事業力の強化(デバイス事業の収益力回復及びソリューション事業における収益基盤の強化)

・資本効率の向上

・コーポレート・ガバナンスの向上

 

ハ.上記課題における施策の進捗状況及び今後の見通し

 「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

②資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引から生じる運転資金であります。運転資金につきましては、金融機関等からの短期借入により資金調達を行うことを基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、151億66百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は184億43百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

 詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「デバイス事業」は、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

 「ソリューション事業」は、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

デバイス事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

133,275

14,604

147,879

147,879

セグメント間の内部売上高

又は振替高

133,275

14,604

147,879

147,879

セグメント利益

465

1,272

1,737

1,737

セグメント資産

61,752

7,144

68,897

19,364

88,261

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

114

48

163

163

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

41

24

65

94

160

(注)1 セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等が含まれております。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

3 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

デバイス事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

109,075

14,010

123,085

123,085

セグメント間の内部売上高

又は振替高

109,075

14,010

123,085

123,085

セグメント利益

415

1,443

1,858

1,858

セグメント資産

46,734

5,336

52,071

21,587

73,659

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

138

49

187

187

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

218

55

273

231

505

(注)1 セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等が含まれております。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

3 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

81,805

62,204

293

3,576

147,879

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ジャパンディスプレイ

28,733

主にデバイス事業

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

55,929

66,470

357

328

123,085

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

シャープ株式会社

16,552

主にデバイス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デバイス事業

ソリューション事業

全社・消去

合計

減損損失

56

56

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

デバイス事業

ソリューション事業

全社・消去

合計

当期償却額

40

40

当期末残高

118

118

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

デバイス事業

ソリューション事業

全社・消去

合計

当期償却額

6

6

当期末残高

111

111

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは社是である「信用」「信念」「信実」を基本理念として掲げ、お客様ならびに仕入先に対し幅広いソリューションを提供することでエレクトロニクスの総合商社としての存在価値を発揮し、「選ばれる商社」となることを目指しております。

 デバイス事業においては、家電・自動車・産業機器メーカー等のお客様各社のグローバル化を支えるため、海外現地法人を展開し、商品やサービスの提供に努めるとともに、豊富な品揃えと仕入先製品の応用技術力によって、お客様と仕入先のコーディネーターとしての役割を担ってまいりました。また、ソリューション事業においては、情報通信ネットワークを核に、システムインテグレーターとしてお客様の事業発展に寄与してまいりました。今後もお客様ならびに仕入先に対する当社グループの存在価値向上に努めてまいります。

 また、事業経営にあたっては、多様な人材の活躍を促進する体制の整備や、環境負荷軽減への継続的取り組みなどを通じて、企業市民としての使命を積極的に果たしてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 自己資本当期純利益率(ROE)と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。

 

(3)利益配分に関する基本方針

 当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50%を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。

 なお、資本効率の向上に向けた施策として、2018年3月期から2020年3月期までの3期間においては、連結配当性向100%を目処とした配当を実施するとしたため、当該期間中はこの方針に沿った配当を実施しております。

 

(4)経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等

 当社グループでは、当社第70期(2021年3月期)を最終年度とするV70中期経営計画を策定し、「自己資本当期純利益率(ROE)5%」「経常利益30億円」を定量目標として掲げておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大やデバイス事業における主要仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社(以下、ルネサス社)との特約店契約の解消による影響により、第70期の業績予想を合理的に算定することが非常に困難なものとなったことから、これらの定量目標を2020年5月27日付で取り下げております。一方で、当社グループの重要な経営指標をROEと経常利益とすることに変更はないことから、この2つの指標の回復を目指すという方向性をもって、必要な事業基盤の強化に注力していくこととし、以下の課題に鋭意取り組んでまいります。

 

デバイス事業の収益力回復

 デバイス事業においては、当社グループの技術力を活かせるコアデバイス事業と、ロジスティクスやファイナンス機能に特化したボリュームビジネスが収益の柱となっております。このうち、ボリュームビジネスについては、その多くが外貨建てのビジネスであり、売上高が大きいものの、為替や金利の影響を大きく受けやすく、総利益率も総じて低いという傾向がありました。そのためリスクと採算性を見極めながら、継続すべきビジネスへの集中を進めてきた結果、ボリュームビジネスの最適化については2020年3月期までに一旦完了することができました。

 一方で、コアデバイス事業については、主要な仕入先であったルネサス社との特約店契約が、2020年6月末をもって解消されることに伴い、抜本的な収益構造の転換が急務となりました。また、このような状況を受け、車載関連やIoTを主な切り口とした新たな商材やビジネスモデルの開拓に注力している戦略デバイス事業の収益拡大が、今まで以上に重要性を増しており、こちらも急ピッチで進める必要があります。

 このような状況を踏まえ、デバイス事業では以下の施策に取り組むことで、高収益体質への転換に向けた事業ポートフォリオ改革を推し進め、収益力の回復を目指します。

 

イ.既存ビジネスの収益性改善

 コアデバイス事業については、ルネサス社との特約店契約の解消に伴い、今まで同社製品の拡販に携わってきた要員を他社製品の拡販に充当してまいります。人的リソースの拡充を通じて、きめ細かい顧客サポートが求められる海外半導体メーカーに対する存在価値を向上することで、新規商流の獲得を目指してまいります。また、ボリュームビジネスについては、引き続きリスクと採算性を注視してまいりますが、獲得利益の拡大に貢献できるものについては継続してまいります。

 

ロ.新規ビジネスの拡大

 より強固な高収益体質を実現するために必要なビジネスを戦略デバイス事業と位置付け、海外を中心とした新規商材ビジネスやIoT関連の新規ビジネスモデルの拡大に継続して注力してまいります。特にルネサス社との特約店契約の解消に伴い、コアデバイス事業の縮小が見込まれており、戦略デバイス事業の収益拡大を加速しなければデバイス事業全体の収益回復が進みません。ルネサス社製品の拡販要員を戦略デバイス事業にもシフトするとともに、M&A等を通じた新規ビジネスの創造にも取り組み、よりスピーディに戦略デバイス事業の収益拡大に取り組んでまいります。

 

②ソリューション事業の収益基盤の強化

 ソリューション事業においては、システムを販売した後の保守・サポートビジネスで収益を獲得するビジネスモデルを収益の柱としてきました。しかしながら、このビジネスモデルは、サーバーやデータベースなどの情報システムを自社内の設備で運用する形態から、インターネットを経由したクラウドサービスへの置き換えが進むことで、漸減していくことが予想されます。また、大口顧客依存の収益体質からの脱却も課題として残ります。 このような状況を踏まえ、ソリューション事業では以下の施策に取り組むことで、将来に向けた収益基盤の強化に取り組んでまいります。

 

イ.クラウド事業の強化

 三信データセンターを軸としたプライベートクラウド事業や大手ベンダーのパブリッククラウドと連携したハイブリッド型クラウド事業を中心にオリジナルメニューの拡充に努めてまいります。また、他社クラウドサービスのリセールも展開し、多様な顧客ニーズに対応することでクラウド事業を強化し、収益の柱としてまいります。

 

ロ.顧客基盤の拡大

 顧客基盤の拡大に向けた、人員増強による拡販強化や仕入先との連携強化、クラウドサービスを中心とした新たなサービスメニューの投入、展示会やセミナーなどによるプロモーションなどの取り組みは、引き続き強化してまいります。今後はさらにM&Aにより事業領域を広げていくことも視野に入れ、顧客数の拡大を加速し、強固な収益基盤の構築を目指してまいります。

 

③資本効率の向上

 資本効率の向上に向け、2018年3月期から2020年3月期の3期間には連結配当性向100%を目処とした配当を実施し、また2019年3月期には買付け総額197億円(取得株式数900万株)の自己株式の公開買付けを行うなど、株主還元の充実に取り組んでまいりました。一方でデバイス事業におけるボリュームビジネスを縮小させたことにより、運転資金の圧縮に努めるとともに、売掛金の早期資金化を行うことで、一定以上の自己資本比率も維持出来ております。新型コロナウイルスの影響を含め不確定要素が大きい状況ではありますが、当社グループの収益状況や財務状況、金融情勢を勘案し、今後も適時適切な資本政策の実施を検討してまいります。

 

④コーポレート・ガバナンスの強化

 事業力の強化及び資本効率の向上を、今まで以上に迅速かつ大胆に推し進めていく必要があるなかで、それに付随するリスクは当然高まります。特に当社グループの収益向上に向け、必要性が高まっているM&Aについては、取締役会においてリスクとリターンを適正に評価できることが前提となります。独立社外取締役の比率を高めるなど、必要な体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの強化を継続してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 

 ※記載順は、重要度の高い順に記載しております。

リスク分類

リスクの説明

対策

区分

自然災害や感染症拡大のリスク

当社グループは、地震、台風等の自然災害や感染症の蔓延、テロ攻撃や戦争等により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を受ける可能性があります。

新型コロナウィルスによる感染が世界全体で拡大しております。

感染拡大に伴い、仕入先工場の稼働率低下や物流網の中断による供給遅延リスク、得意先の生産及び販売の減少による需要減少リスク等により売上高や利益が減少する可能性があります。

また、当社グループの従業員が感染した場合、事業所の閉鎖等により事業運営に支障をきたす恐れがあります。

当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、総合リスク対策委員会を設置し、リスクの洗い出し、未然の予防、リスクが発生した場合の迅速な対応を行い、定期的に取締役会へリスク管理状況を報告しております。

総合リスク対策委員会では、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、対策委員会を立ち上げ、得意先、仕入先、従業員、関係当局等の情報収集、分析、報告を行い、顧客サービス維持のための対策を講じております。

また、従業員の行動基準として「新型コロナウィルス対策ガイドライン」を制定し、リモートワークの実施、出張制限等により感染防止に適時適切に対応しております。

全社

主要仕入先への依存リスク

デバイス事業の仕入先のうち上位3社及びそれぞれのグループ会社からの仕入高の構成比は、当連結会計年度において約60%を占めております。

このため上位仕入先における製品戦略や生産方針、販売店政策の変更、また当仕入先での企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

上位仕入先の1社でありますルネサスエレクトロニクス社から特約店契約の解消の申し入れを受け、当社内で慎重に検討を重ねた結果、同社との特約店契約を解消することといたしました。

特約店契約の解消日は、2020年6月30日を予定しており、一部顧客につきましては、同社製品の取り扱いを継続することを同社と合意しております。

なお、当連結会計年度における同社製品に係る売上高は約139億円(売上高構成比11.3%)となっております。

※特約店契約解消予定日以降も同社製品の取り扱いを継続する一部顧客向けの売上高は除いております。

デバイス事業では、高収益体質への転換に向けた事業ポートフォリオ改革を実行しております。

そのなかで、既存商材に加え新規商材の投入による車載などの成長分野に対する拡販強化、IoT関連を中心とした新規ビジネスモデルの拡大に取り組んでおります。

このような取り組みを通じて顧客及びマーケット、ならびに仕入先の拡大を図ることで、外部の環境変化に強い収益基盤ならびに持続可能な成長基盤の構築を目指しております。

デバイス事業

主要得意先への依存リスク

デバイス事業における大口顧客の多くは、家電やゲーム、モバイルをはじめとした民生用機器メーカーとなっており、特定の分野の比重が高くなっております。

また、デバイス事業の得意先のうち上位5社及びそれぞれのグループ会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において約50%を占めております。

このため、景気動向に加え、大口顧客において製品戦略や調達方針の変更、また当販売先での企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

デバイス事業

 

 

リスク分類

リスクの説明

対策

区分

主要得意先への依存リスク

ソリューション事業においても、大口顧客の売上割合が高い収益構造になっております。

このため、大口顧客において製品戦略や調達方針の変更、また当販売先での企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 ソリューション事業では、顧客基盤の拡大に向けた、人員増強による拡販強化や仕入先との連携強化、クラウドサービスを中心とした新たなサービスメニューの投入、展示会やセミナーなどによるプロモーションを通じた新規顧客の発掘に努めております。

ソリューション事業

保守・サポートビジネスの減少リスク

 ソリューション事業においては、システムを販売した後の保守・サポートビジネスで収益を獲得するビジネスモデルを収益の柱としてきました。しかしながら、このビジネスモデルは、サーバーやデータベースなどの情報システムを自社内の設備で運用する形態から、インターネットを経由したクラウドサービスへ置き換えが進むことで、漸減していくことが予想され、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 ソリューション事業では、三信データセンターを軸としたプライベートクラウド事業や大手ベンダーのパブリッククラウドと連携したハイブリッド型クラウド事業を中心にオリジナルメニューの拡充に努めております。また、他社クラウドサービスのリセールも展開し、多様な顧客ニーズに対応することでクラウド事業を強化しております。

ソリューション事業

在庫の陳腐化リスク

半導体商社の重要な機能として、顧客への安定供給とリードタイムの短縮を目的に、一定水準の在庫を保有しております。

顧客の生産計画の変更や中止等により、当該在庫が陳腐化し、商品評価損が計上されることで、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社では、在庫委員会を設置し、グループ全体の適正な在庫水準の維持と滞留在庫の防止に努めております。

顧客の生産計画に変更がある場合には、早期に情報を入手し、仕入先と対応を協議しております。

なお、在庫の評価につきましては、将来の販売可能性等を考慮し、適切に評価した上で商品評価損を計上しております。

デバイス事業

投資損失リスク

当社グループでは、将来の成長に向けて新規商材や新規仕入先の開拓のために、ビジネスパートナーへ投資を行うことがあります。

企業への投資は、不確実性が高く、当初の事業計画とおりに事業が進まず投資損失を計上することで、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社では、投資委員会を設置し、投資する前に投資先の財政状態、戦略の実現可能性、投資リターン等を慎重に判断して投資可否の意思決定を行っております。

また、投資後におきましても投資先のモニタリングを行い、定期的に取締役会へ報告を行っております。

なお、投資先の評価につきましては、投資先の事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合、実質価額まで評価を下げ、投資有価証券評価損を計上しております。

全社

債権回収不能リスク

当社グループでは、得意先の売上債権回収期間と仕入先の仕入債務支払期間の差を埋める金融機能が重要な役割となっております。

当社グループの売上債権回転期間は、約3.7ヶ月となっており、得意先の財政状態に問題が起きた場合、回収不能となるリスクがあります。

なお、当連結会計年度末の売上債権額は283億円となっております。

当社では、債権管理委員会を設置し、グループ全体の与信管理、債権事故の防止に努めております。

得意先の信用状況に懸念が生じた場合は、信用保険やファクタリング等のリスクヘッジ策を講じております。

なお、債権の評価につきましては、回収懸念のある債権は回収不能見込額を適切に見積もった上で貸倒引当金を設定しております。

全社

借入金の増加リスク

 当社グループでは、売上債権の回収期間と比較して仕入債務の支払期間が短くなっております。

そのため、売上の増加に伴い運転資金の需要が発生することから、この運転資金を金融機関等外部から調達する財政構造となっております。

この結果、借入金の増加や金利の上昇は支払利息の増加となり、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、借入金の増加は自己資本比率の押し下げ要因となることから、機動的な資本政策の実施を阻害する可能性があります。

なお、当連結会計年度末における借入金額は149億円であり、自己資本比率は57.0%となっております。

当社グループでは、主に銀行から借入金により資金調達を行っており、資金余剰時に機動的に借入金を返済できるように返済期日を分散して管理しております。また、収支管理を徹底し、借入額の極小化に努めております。

金利上昇時には長期固定金利の借入金や金利デリバティブ等を活用し、リスクヘッジに努めております。

また、必要な資金を確保できるように複数の金融機関と借入枠の契約を締結しております。

さらに、債権流動化等により売上債権の早期資金化を行うことで借入金の増加を抑えております。

全社

 

 

リスク分類

リスクの説明

対策

区分

為替の変動リスク

当社では、外貨建ての輸出取引に加え、国内取引においても外貨建て決済の取引があり、売上高の約5割は米ドル建て取引となっております。仕入につきましても外貨建ての輸入取引に加え、外貨建て決済の取引があり、仕入高の約7割は米ドル建て取引となっております。

為替相場が変動した場合、外貨建て資産及び負債の決済時や評価時に為替差損が発生する可能性があります。

また、当社グループは、アジアを中心に海外に子会社を設立し、事業を展開しております。

連結財務諸表の作成にあたっては、在外子会社の外貨建て財務諸表を円換算することから、為替相場が変動した場合、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、為替相場の変動による損益への影響を軽減するために為替予約や為替マリー、外貨建て借入金等を活用し、リスクヘッジに努めております。

デバイス事業

2【沿革】

年月

項目

1951年11月

三信電気株式会社を設立。

1959年9月

大阪営業所(現大阪支店)を設置。

1961年8月

高松支店を設置。

1963年9月

静岡営業所(現静岡支店)を設置。

1969年10月

上諏訪営業所(現長野支店)を設置。

1976年9月

台湾・台北に現地法人松栄電気股份有限公司(現台湾三信電気股份有限公司)を設立。(現連結子会社)

1977年2月

香港に現地法人SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD. を設立。(現連結子会社)

1977年12月

シンガポールに現地法人SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD. を設立。(現連結子会社)

1978年6月

名古屋営業所(現名古屋支店)を設置。

1980年10月

物流センターを設置。

1981年10月

三信エンジニアリング株式会社の営業の一部を譲受。

1983年2月

長岡出張所(現長岡支店)を設置。

1985年7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1988年12月

米国・カリフォルニア州に現地法人SANSHIN ELECTRONICS CORPORATIONを設立。(現在はミシガン州に移転、現連結子会社)

1993年5月

マレーシア・クアラルンプールに現地法人SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立。(現非連結子会社)

1995年10月

日本情報機器株式会社を吸収合併。

1996年9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1997年8月

タイ・バンコクに現地法人SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.を設立。(現連結子会社)

1999年4月

宇都宮支店を設置。

2001年11月

株式会社エス・エヌメディアテクノ(現株式会社三信メディア・ソリューションズ)を設立。(現非連結子会社)

2002年8月

中国・上海に現地法人三信国際貿易(上海)有限公司を設立。(現連結子会社)

2002年11月

三信ネットワークサービス株式会社を設立。(現連結子会社)

2006年3月

韓国・ソウルに現地法人SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.を設立。(現連結子会社)

2009年4月

中国・深圳に現地法人三信力電子(深圳)有限公司を設立。(現非連結子会社)

2009年9月

アクシスデバイス・テクノロジー株式会社を設立。(現非連結子会社)

2016年4月

株式会社TAKUMIを子会社化。(現連結子会社)

2016年7月

株式会社三信システムデザインを設立。(現非連結子会社)

2016年12月

信栄通信設備株式会社の株式の一部を取得。(現関連会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

26

46

93

6

2,011

2,209

所有株式数(単元)

43,606

767

95,344

19,821

52

83,095

242,685

12,873

所有株式数の割合(%)

17.97

0.31

39.29

8.17

0.02

34.24

100.00

(注)1 自己株式4,964,410株は、「個人その他」に49,644単元、「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。

2 「金融機関」の欄には、取締役(社外取締役を除く)を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式が、1,367単元含まれております。

3 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50%を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。また、当社では、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

 なお、資本効率の向上に向けた施策として、2018年3月期から2020年3月期までの3期間においては、連結配当性向100%を目処とした配当を実施するとしたため、当事業年度につきましても1株当たり70円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定しております。

 当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月5日

取締役会決議

289

15.00

2020年6月26日

定時株主総会決議

1,062

55.00

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性16名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長執行役員

(CEO)

松永 光正

1948年2月7日

 

1980年1月

当社入社

1980年10月

取締役に就任

1983年11月

常務取締役に就任

1993年4月

専務取締役に就任

1995年6月

代表取締役専務に就任

1996年6月

代表取締役社長に就任

2014年6月

代表取締役会長に就任

2014年8月

代表取締役会長兼CEOに就任

2016年6月

代表取締役会長執行役員(CEO)に就任(現任)

 

(注)3

148

代表取締役

社長執行役員

(COO)

監査室担当

鈴木 俊郎

1957年12月6日

 

1982年3月

当社入社

2003年4月

総務部長

2005年6月

経営戦略室長

2008年6月

取締役に就任

2014年6月

代表取締役社長に就任

2014年8月

代表取締役社長兼COOに就任

2016年6月

代表取締役社長執行役員(COO)に就任(現任)

 

(注)3

2

取締役

常務執行役員

デバイス事業

グループ統括

北村 文秀

1957年9月15日

 

1985年1月

当社入社

1995年10月

SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO.,LTD.(出向) 社長

2007年10月

海外営業本部事業推進部長

2008年10月

海外営業本部副本部長

2011年4月

執行役員海外営業本部副本部長

2014年6月

取締役に就任

2016年6月

取締役常務執行役員に就任(現任)

 

(注)3

2

取締役

常務執行役員

財経本部長

御園 明雄

1959年6月24日

 

1982年3月

当社入社

2003年4月

経理部長

2008年10月

企画部長

2012年10月

財務部長

2013年10月

財経本部副本部長

2014年6月

取締役に就任

2016年6月

取締役執行役員に就任

2019年6月

取締役常務執行役員に就任(現任)

 

(注)3

4

取締役

常務執行役員

ソリューション営業本部

森 祐二

1957年5月2日

 

1982年3月

当社入社

2002年10月

映像システム営業部長

2014年10月

ソリューション営業本部副本部長

2015年10月

執行役員ソリューション営業本部

副本部長

2016年6月

取締役執行役員に就任

2019年10月

取締役常務執行役員に就任(現任)

 

(注)3

0

取締役

執行役員

管理本部長

坂本 浩司

1960年2月3日

 

1984年3月

当社入社

2003年4月

人事部長

2013年10月

管理本部副本部長

2014年6月

執行役員管理本部長

2015年6月

取締役に就任

2016年6月

取締役執行役員に就任(現任)

 

(注)3

1

取締役

執行役員

デバイス事業

グループ担当

小川 光弘

1958年10月26日

 

1981年4月

日本電気株式会社入社

2000年4月

NECセミコンダクターズ・マレーシア マーケティンググループ部長

2004年4月

NECエレクトロニクス株式会社

(現 ルネサス エレクトロニクス株式会社)第一営業事業部長

2014年10月

当社入社 東日本営業本部副本部長

2016年6月

執行役員デバイス事業グループ

第三営業ユニット長

2017年4月

執行役員デバイス事業グループ

CEユニット長

2017年6月

取締役執行役員に就任(現任)

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

ソリューション営業本部

副本部長

原田 浩司

1962年12月25日

 

1985年4月

日本電気株式会社入社

2006年7月

同社関西支社関西製造・プロセス業

営業事業部 製造第三営業部長

2014年4月

同社中国支社産業第二営業部長

2016年4月

当社出向 ソリューション営業本部

大阪支店長

2017年4月

当社入社 ソリューション営業本部

大阪支店長

2019年4月

執行役員 ソリューション営業本部

副本部長 兼 大阪支店長

2019年6月

取締役執行役員に就任(現任)

 

(注)3

0

取締役

内村 健

1949年8月16日

 

1972年4月

住友ベークライト株式会社入社

2000年6月

同社取締役

2003年8月

同社ベルギー、スペイン、オランダ法人責任者

2006年6月

同社取締役・常務執行役員

2009年6月

同社取締役・専務執行役員

2010年6月

同社常勤監査役

2016年6月

当社社外取締役に就任(現任)

 

(注)3

-

取締役

西野 實

1950年8月16日

 

1974年4月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2003年6月

株式会社りそなホールディングス執行役

2003年11月

株式会社長谷工コーポレーション参与

2004年6月

同社取締役

2005年4月

同社取締役常務執行役員

2007年6月

同社代表取締役常務執行役員

2010年4月

同社代表取締役専務執行役員

2016年6月

当社社外取締役に就任(現任)

 

(注)3

-

取締役

竹内 立男

1950年10月23日

 

1974年4月

パイオニア株式会社入社

1998年4月

Pioneer High Fidelity Taiwan Co., Ltd. 社長

2004年12月

Pioneer Electronics Asiacentre Pte. Ltd. 社長

2006年6月

パイオニア株式会社執行役員

2008年10月

同社常務執行役員

2009年6月

同社常務取締役

2012年6月

同社上席常務執行役員

2016年6月

当社社外取締役に就任(現任)

 

(注)3

-

取締役

藤岡 昭裕

1957年1月20日

 

1979年4月

三井生命保険相互会社(現 大樹生命保険株式会社)入社

2003年4月

三生キャピタル株式会社 代表取締役社長

2008年4月

三井生命保険株式会社(現 大樹生命保険株式会社) 執行役員

2013年6月

同社取締役常務執行役員

2014年6月

三井住友アセットマネジメント株式

会社(現 三井住友DSアセットマネジメント株式会社)取締役副社長

2020年6月

当社社外取締役に就任(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

西尾 圭司

1952年11月24日

 

1984年8月

日本情報機器株式会社入社

1995年10月

当社入社

2003年4月

財務部長

2007年6月

取締役に就任

2014年6月

常勤監査役に就任(現任)

 

(注)4

4

常勤監査役

三浦 伸一

1956年7月21日

 

1980年3月

当社入社

1994年10月

SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO.,LTD.(出向) ゼネラル・マネージャー

2003年8月

物流センター長

2012年6月

常勤監査役に就任(現任)

 

(注)4

19

監査役

山本 昌平

1962年12月31日

 

1998年4月

東京弁護士会弁護士登録

柳瀬法律事務所(現 丸の内中央法律事務所)入所

2015年4月

丸の内中央法律事務所パートナー就任(現任)

2015年6月

当社社外監査役に就任(現任)

 

(注)4

-

監査役

毛塚 邦治

1967年6月30日

 

1992年10月

中央新光監査法人(みすず監査法人に改称)入社

1996年4月

公認会計士登録

1999年11月

プライスウォーターハウスクーパース デュッセルドルフ出向

2006年5月

毛塚会計事務所 設立

2007年4月

税理士登録

2018年6月

当社社外監査役に就任(現任)

 

(注)4

-

187

 

 (注)1 取締役内村健氏、取締役西野實氏、取締役竹内立男氏および取締役藤岡昭裕氏は社外取締役、監査役山本昌平氏及び監査役毛塚邦治氏は社外監査役であります。また、当社は以上の6氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

    2 監査役毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

    3 取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。

    4 監査役の任期は以下のとおりです。

       ・西尾圭司氏 2018年6月22日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

       ・三浦伸一氏 2020年6月26日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

       ・山本昌平氏 2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

       ・毛塚邦治氏 2018年6月22日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

 

②社外役員の状況

ⅰ.当社の社外取締役は内村健氏、西野實氏、竹内立男氏および藤岡昭裕氏であります。4氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、竹内立男氏が過去勤務しておりましたパイオニア株式会社と当社との間には営業取引実績がありますが、その取引額は当社グループの連結売上高の1%未満と僅少であることから、4氏はいずれも当社経営からの独立性が確保されていると判断しております。内村健氏、西野實氏および竹内立男氏の3氏は当社の社外取締役に就任以来、ガバナンスや事業運営におけるリスク分析・評価、取締役の報酬体系・選任等、経営全般に対して、それぞれ他の上場会社等において経営に関与された豊富な経験と実績に基づき、有効かつ幅広い助言・提言を行っております。藤岡昭裕氏につきましては、2020年6月26日開催の当社第69期定時株主総会において選任され、就任から間もない状況ですが、大手金融グループ会社の取締役として経営に関与した経験が豊富であり、経営全般に関し有効かつ幅広い助言・提言をいただけるものと考えております。なお、西野實氏は株式会社森組の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別な関係はありません。

ⅱ.当社の社外監査役は山本昌平氏と毛塚邦治氏であります。両氏と当社との間に特別の利害関係はなく、いずれも当社経営からの独立性が確保されていると判断しております。山本昌平氏は弁護士の見地から、毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の見地から、取締役会や監査役会において意見を述べるなど、当社のコンプライアンス経営を確保するために有効かつ必要な助言・提言を行っております。なお、山本昌平氏はナラサキ産業株式会社の社外取締役および株式会社メガハウスの監査役、株式会社バンダイならびにトーイン株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、各社と当社との間に特別な関係はありません。

ⅲ.社外監査役による監査と内部監査および会計監査の連携状況や内部統制部門との関係につきましては、後述の「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。

ⅳ.当社では、株主の権利の保護、一般株主の利益に十分配慮した規律を確保するとともに、社外の視点を経営の意思決定、監督機能の強化につなげるため、独立性のある社外取締役を複数選任することとしております。また、当社は、適正なガバナンスに必要な客観性と透明性を確保するためには、社外取締役および社外監査役(以下、「社外役員」という)が当社経営からの独立性を有することが必要であると考えており、独立性基準を定めております。この独立性基準を満たしていない場合は社外役員として選任しない方針です。独立性基準は以下のとおりです。

 

(社外役員に求める独立性基準)

1.当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という)の役員(※1)および使用人ではなく、また過去においてもなったことがないこと。

2.過去5年間において、以下のa)からg)のいずれにも該当していないこと。

a)当社グループの主要な取引先(※2)となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者(※3)

b)当社グループの主要な借入先(※4)の業務執行者

c)当社の主要株主(※5)である者(法人や組合等団体の場合はその所属員)

d)当社グループが主要株主(※5)である企業等の業務執行者

e)当社グループから多額(※6)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家(法人や組合等団体の場合はその所属員)

f)当社グループから多額(※6)の金銭その他の財産による寄付を受けている者(法人や組合等団体の場合はその所属員)

g)当社グループとの間で、役員等が相互就任の関係にある企業等の役員および使用人

3.配偶者または二親等以内の近親者が上記1および2の各号に該当しないこと(重要でないものを除く)。

4.その他、当社グループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在すると認められないこと。

 

※1:「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう(社外役員は除く)。

※2:「主要な取引先」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額が、取引先の連結売上高の2%以上または当社グループの連結売上高の2%以上である企業等をいう。

※3:「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号で掲げる者をいう。

※4:「主要な借入先」とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、過去5年間のいずれかの会計年度末の借入残高が、当社グループの当該会計年度末の連結総資産の額の2%を超える金融機関をいう。

※5:「主要株主」とは、総議決権の10%以上を直接または間接的に保有する株主をいう。

※6:「多額」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、専門的サービスの報酬もしくは業務・取引の対価等の場合は役員報酬以外に1千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の2%のいずれか高い方を超えることをいう。寄付の場合は1千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の2%のいずれか高い方を超えることをいう。

 

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

SANSHIN ELECTRONICS
(HONG KONG)CO.,LTD.

(注)2、5

香港

12,820千

米国ドル

デバイス

事業

100

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

役員の兼任あり

SANSHIN ELECTRONICS
SINGAPORE(PTE)LTD.

シンガポール共和国

1,939千

米国ドル

デバイス

事業

100

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

役員の兼任あり

台湾三信電気股份

有限公司(注)2、5

台湾

台北市

160百万

台湾ドル

デバイス

事業

100

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

役員の兼任あり

SANSHIN ELECTRONICS
CORPORATION

米国

ミシガン州

3,000千

米国ドル

デバイス

事業

100

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

役員の兼任あり

SANSHIN ELECTRONICS
KOREA CO.,LTD.

韓国

ソウル市

5,000百万

韓国ウォン

デバイス

事業

100

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

当社及びSANSHIN ELECTRONICS

(HONG KONG)CO.,LTD.が販売する商品に係わる情報収集・情報提供

役員の兼任あり

SANSHIN ELECTRONICS
(THAILAND)CO.,LTD.

(注)4

タイ

バンコク市

100百万

タイバーツ

デバイス

事業

100

(99.95)

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

三信国際貿易(上海)有限公司(注)4

 中国

上海市

31百万

中国人民元

デバイス

事業

100

(100)

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

当社及びSANSHIN ELECTRONICS

(HONG KONG)CO.,LTD.が販売する商品に係わる情報収集・情報提供

株式会社TAKUMI

東京都港区

45百万円

デバイス

事業

74.07

当社が販売する商品及び役務の一部を購入

役員の兼任あり

三信ネットワーク

サービス株式会社

東京都港区

30百万円

ソリューション事業

100

当社が販売する商品及び役務の一部を購入

役員の兼任あり

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

5 SANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD.及び台湾三信電気股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

(主要な損益情報等)

SANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD.

 

台湾三信電気股份有限公司

(1)売上高

32,059百万円

 

 

(1)売上高

28,471百万円

(2)経常利益

107百万円

 

 

(2)経常利益

251百万円

(3)当期純利益

88百万円

 

 

(3)当期純利益

201百万円

(4)純資産

5,509百万円

 

 

(4)純資産

2,472百万円

(5)総資産

7,696百万円

 

 

(5)総資産

7,576百万円

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

3,746百万円

3,745百万円

賞与引当金繰入額

483百万円

485百万円

退職給付費用

251百万円

132百万円

業務委託費

1,215百万円

1,291百万円

1【設備投資等の概要】

 当社及び連結子会社は「新規事業、収益改善に寄与する案件への積極投資」を基本戦略として、当連結会計年度は、社内におけるシステムインフラの強化等、総額460百万円の設備投資を実施いたしました。

 このうちデバイス事業においては、主に社内におけるシステムインフラの強化等に104百万円、建物の修繕や設備の更新に63百万円の設備投資を実施いたしました。

 ソリューション事業においては、主に建物の修繕や設備の更新に38百万円の設備投資を実施いたしました。

 上記事業を除く当社グループにおいては、主に社内におけるシステムインフラの強化等に97百万円、建物の修繕や設備の更新に123百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

24,066

14,953

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

6

1年以内に返済予定のリース債務

26

62

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

32

149

2021年~2024年

合計

24,132

15,166

 (注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

50

41

36

20

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値35,614 百万円
純有利子負債-3,495 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)19,180,263 株
設備投資額460 百万円
減価償却費187 百万円
のれん償却費6 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役 社長執行役員(COO)  鈴木 俊郎
資本金14,811 百万円
住所東京都港区芝四丁目4番12号
会社HPhttp://www.sanshin.co.jp/

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