1年高値1,373 円
1年安値760 円
出来高78 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA8.5 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA3.4 %
ROIC3.7 %
β0.57
決算9月末
設立日1953/9/4
上場日1985/7/15
配当・会予38 円
配当性向70.8 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.3 %
純利5y CAGR・予想:10.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成されており、情報通信測定機器等測定機器類の輸入販売及びその他の測定機器の輸入販売と輸出を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一です。

 

(情報通信/情報セキュリティ)

有線・無線のネットワークのインフラ評価及びネットワーク上の情報の安全性・安定性を確保するための評価測定機器等の販売を行っております。

(主な関係会社)当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、PolyVirtual Corporation、北京普利科技有限公司、Uila, Inc.

 

(機械制御/振動騒音)

輸送機器を中心とする機械の制御、性能及び音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。

(主な関係会社)当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC

 

(物性/エネルギー)

新素材の物性測定や、新エネルギー関連の電気化学測定用の機器やシステム販売を行っております。

(主な関係会社)当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC

 

(EMC/大型アンテナ)

電磁波関連の評価測定システムや、アンテナ地上局システムの販売を行っております。

(主な関係会社)当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC

 

(海洋/特機)

海洋調査向けの測定評価機器及びディフェンスアンドセキュリティ機器等の販売を行っております。

(主な関係会社)当社

 

(ソフトウエア開発支援)

ソフトウエアの品質などの測定評価ソフトウエア等の販売を行っております。

(主な関係会社)当社

 

(ライフサイエンス/マテリアルズ)

医療機器メーカや病院向けの画像処理ソフトウエアやシステム、液晶モニター関連装置の販売、新素材の表面や内部構造を分析する電子顕微鏡やX線CTスキャナなどのイメージング装置や、硬度計の販売を行っております。

(主な関係会社)当社

 

 

 事業系統図は次の通りです。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウェアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてまいりました。また、中国を中心としたアジア市場に加え、米国市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓にも注力してまいりました。

この結果、連結売上高は255億4千7百万円(前連結会計年度比8.3%増)となり、この内、国内取引高は243億2千9百万円、中国や米国向けを中心とした海外取引高は12億1千8百万円となりました。

利益面では、営業利益は18億6千1百万円(前連結会計年度比30.4%増)、経常利益18億6千5百万円(前連結会計年度比29.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億4千1百万円(前連結会計年度比6.5%減)となり、自己資本当期純利益率(ROE)は前連結会計年度に比べ0.3ポイント低下し3.8%となりました。

 

各セグメントの業績は、次のとおりです。

 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較について、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載しております。

(情報通信/情報セキュリティ)
 情報通信におきましては、5G(第5世代移動通信システム)に対応する試験装置の需要が高まっており、売上を大きく伸ばすことができました。さらに、主力のキャリア向けネットワーク機器性能試験装置や、自社製品SYNESISの販売も好調で、売上・利益共に大幅に増加しました。一方、情報セキュリティのサービス提供については、現在もサービスビジネスについて立ち上げ中のため、引き続き経費が先行している状況です。この結果、売上高は70億1千6百万円(前連結会計年度比32.4%増)、営業利益は4億4千2百万円(前連結会計年度比320.5%増)となりました。
(機械制御/振動騒音)
 機械制御/振動騒音におきましては、自動車関連向けセンサーの販売が大幅に伸びました。これにより自社開発中の自動運転車両向け開発支援システムや米国での新規ビジネスの先行投資による経費増加を補う事ができました。この結果、売上高は58億5千6百万円(前連結会計年度比4.5%増)、営業利益は12億4百万円(前連結会計年度比15.7%増)となりました。
(物性/エネルギー)
 物性/エネルギーにおきましては、自動車向け次世代電池やパワーエレクトロニクスの評価システムの販売が引き続き堅調でした。また電池の基礎研究分野向け自社開発システムの販売も好調を維持しています。一方で、新規ビジネスの立ち上がりが遅れ、先行投資による経費が増加しました。この結果、売上高は42億9千5百万円(前連結会計年度比4.5%増)、営業利益は5億6千2百万円(前連結会計年度比14.3%減)となりました。
(EMC/大型アンテナ)
 EMCにおきましては、主要顧客である国内外の自動車関連の受注が継続して堅調であり受注残が大幅に増加していますが、日本・中国共に顧客都合による設置環境などの整備遅れによる大型システムの納入遅れが発生しています。一方で、前期まで実施していた投資が完了したため営業利益は増加しました。この結果、売上高は32億6千7百万円(前連結会計年度比2.8%減)、営業利益は1億7千5百万円(前連結会計年度比2,704.3%増)となりました。
(海洋/特機)
 海洋/特機におきましては、防衛省向けの販売は引き続き堅調ですが、前期にあった大型システムの販売が無かったことや、民間機関向けの一部製品のコモディティ化による価格競争の激化により売上が減少しました。この結果、売上高は20億3千8百万円(前連結会計年度比5.3%減)、営業利益は6億円(前連結会計年度比7.9%減)となりました。
(ソフトウエア開発支援)
 ソフトウエア開発支援におきましては、自動車業界向けの静的解析ツールと、セキュリティ脆弱性検査ツールの販売は堅調に推移しましたが、大型案件の受注が来期に延期となったことにより売上が減少し、また仕入コストが増加しました。この結果、売上高は13億5千1百万円(前連結会計年度比4.1%減)、営業利益は1億6千5百万円(前連結会計年度比48.6%減)となりました。
(ライフサイエンス/マテリアルズ)
 ライフサイエンス/マテリアルズにおきましては、医療機関や医療機器メーカー向けの画像診断システムや工業素材に使われる薄膜の硬度計の販売が大きく伸びました。一方で、素材開発業界向けの新しい電子顕微鏡ビジネスは立ち上げ中です。この結果、売上高は17億2千万円(前連結会計年度比4.2%増)、営業利益は8千2百万円(前連結会計年度比166.5%増)となりました。

 

 

財政状態の状況

   (流動資産)

当連結会計年度末の流動資産は、141億9千3百万円(前連結会計年度末は135億7千8百万円)となり、6億1千4百万円増加しました。これは有価証券の増加(35億8千9百万円から41億6千3百万円へ5億7千3百万円増)、商品及び製品の増加(11億3千万円から21億円へ9億7千万円増)、及び受取手形及び売掛金の減少(51億2千7百万円から42億4千5百万円へ8億8千2百万円減)が主な要因です。

   (固定資産)

当連結会計年度末の固定資産は、203億6千4百万円(前連結会計年度末は210億4千8百万円)となり、6億8千3百万円減少しました。これは繰延税金資産の増加(3億5千4百万円から6億4百万円へ2億4千9百万円増)、投資有価証券の減少(87億5千7百万円から81億5千6百万円へ6億1百万円減)、及び投資その他の資産のその他の減少(8億7千8百万円から6億9千9百万円へ1億7千8百万円減)が主な要因です。

   (流動負債)

当連結会計年度末の流動負債は、39億3千2百万円(前連結会計年度末は38億2百万円)となり、1億2千9百万円増加しました。これは未払法人税等の増加(4億1千5百万円から5億7千2百万円へ1億5千7百万円増)、賞与引当金の増加(6億7千1百万円から8億7千1百万円へ1億9千9百万円増)、及び流動負債のその他の減少(13億1千5百万円から10億1千1百万円へ3億4百万円減)が主な要因です。

   (固定負債)

当連結会計年度末の固定負債は、7億1千8百万円(前連結会計年度末は7億円)となり、1千7百万円増加しました。これは退職給付に係る負債の増加(6億1千8百万円から6億3千1百万円へ1千3百万円増)が主な要因です。

   (純資産)

当連結会計年度末の純資産は、299億7百万円(前連結会計年度末は301億2千3百万円)となり、2億1千5百万円減少しました。これは利益剰余金の増加(218億2千3百万円から221億1千5百万円へ2億9千1百万円増)、自己株式の増加による減少(△15億3千2百万円から△17億2千2百万円へ1億9千万円減)、及びその他有価証券評価差額金の減少(9億7千1百万円から6億5千7百万円へ3億1千4百万円減)が主な要因です。

 

 

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6億2千2百万円減少し、45億6千4百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益19億5百万円及び減価償却費9億2千5百万円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、たな卸資産の増加額9億8千万円及び法人税等の支払額7億3千1百万円によるものです。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは16億9千8百万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入9億2千8百万円、有価証券の売却による収入8億1千8百万円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出24億1千8百万円によるものです。

この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは12億1千8百万円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

資金の主な減少要因は、配当金の支払額8億3千7百万円によるものです。

この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは10億6千8百万円の減少となりました。

 

 ③ 生産、受注及び販売の状況

 a. 受注状況

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

情報通信/情報セキュリティ

7,556,776

+49.3

1,516,947

+55.3

機械制御/振動騒音

5,633,561

+1.8

1,327,558

△14.4

物性/エネルギー

3,823,360

△12.9

1,099,140

△30.1

EMC/大型アンテナ

4,278,340

+14.9

2,784,003

+57.0

海洋/特機

1,591,377

△16.5

668,337

△40.1

ソフトウエア開発支援

1,400,851

+0.9

129,533

+60.8

ライフサイエンス/マテリアルズ

1,316,364

△32.4

422,624

△48.9

合計

25,600,633

+6.9

7,948,145

+0.7

 

(注) 金額表示は販売価格(消費税等抜き)によっております。なお受注高には条件変更、為替変動に伴う金額調整分を含めております。 

 

 b. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

売上高(千円)

前期比(%)

情報通信/情報セキュリティ

7,016,695

+32.4

機械制御/振動騒音

5,856,972

+4.5

物性/エネルギー

4,295,984

+4.5

EMC/大型アンテナ

3,267,212

△2.8

海洋/特機

2,038,410

△5.3

ソフトウエア開発支援

1,351,893

△4.1

ライフサイエンス/マテリアルズ

1,720,357

+4.2

合計

25,547,525

+8.3

 

(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。

2 主な相手先別の販売実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

   経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

   なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。

経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

 ② 経営成績の分析

当社グループは、中期経営計画の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。投資価値のある企業を目指し、連結売上高、連結営業利益、自己資本当期純利益率(ROE)を指標として、2021年9月期の目標値を、連結売上高260億円、連結営業利益20億円、自己資本当期純利益率(ROE)5.0%としております。
 当連結会計年度においては、連結売上高255億4千7百万円、連結営業利益18億6千1百万円、連結経常利益18億6千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億4千1百万円、自己資本当期純利益率(ROE)3.8%となりました。

以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

(ⅰ)売上高

売上高の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

(ⅱ) 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、144億4千7百万円(前連結会計年度比11.0%増)、売上総利益は111億円(同5.0%増)となりました。販売費及び一般管理費は、賞与引当金繰入の増加、修繕費の増加等に伴い92億3千9百万円(同1.0%増)となりました。

(ⅲ) 営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度の1千7百万円の利益から、4百万円の利益へ1千3百万円減少しました。これは主に、受取利息の増加4千2百万円、為替差益の減少2千8百万円、為替差損の増加2千6百万円、持分法による投資損失の減少4千万円、及び和解金の増加6千5百万円等によるものです。

(ⅳ) 特別損益

特別損益は、前連結会計年度の3億8千4百万円の利益から、3千9百万円の利益へ3億4千5百万円減少しました。これは主に、投資有価証券売却益の減少3億1千3百万円によるものです。

 

(3) 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

 

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

 

 

(5) 経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成 状況を判断するための客観的な指標等

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績の分析」に記載のとおり、当連結会計年度は、売上高255億4千7百万円(前連結会計年度比8.3%増)、営業利益は18億6千1百万円(前連結会計年度比30.4%増)、経常利益18億6千5百万円(前連結会計年度比29.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11億4千1百万円(前連結会計年度比6.5%減)、自己資本当期純利益率(ROE)3.8%となりました。翌連結会計年度は、売上高256億円、営業利益19億円、経常利益20億円、当期純利益14億円を見込んでおり、中期経営計画の目標である2021年9月期、売上高260億円、営業利益20億円、ROE:5.0%の達成に向け、順調に進捗しております。当連結会計年度におけるROEは3.8%となり前連結会計年度に比べ0.3ポイントの低下となりましたが、中期経営計画の目標数値である5.0%に向けて資本効率を高めることを優先課題とし、ROEの改善に取り組んでまいります。

(6) 財務方針

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としております。また、市場変化に対応したビジネスラインの取捨選択を適宜実施すると共に、有望な新規ラインについては既存の組織にとらわれず、初期の段階から独立した部課単位として集中的な投資を行っていくことで、効率的な運営を行ってまいります。

  

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、情報通信測定機器等測定機器類の輸入販売を主たる業務としており、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性質の類似性により「情報通信/情報セキュリティ」、「機械制御/振動騒音」、「物性/エネルギー」、「EMC/大型アンテナ」、「海洋/特機」、「ソフトウエア開発支援」、「ライフサイエンス/マテリアルズ」の7つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス

(情報通信/情報セキュリティ)
  有線・無線ネットワークやアプリケーションの性能評価機器や解析装置、ネットワーク機器の脆弱性を評価する

 ソフトウェア等の販売や、サイバーセキュリティサービスの提供を行っております。
 (機械制御/振動騒音)
  輸送機器を中心とする機械の制御、性能及び音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。
  (物性/エネルギー)
  新素材の物性評価や、新エネルギー関連の電気化学測定用の機器やシステム販売を行っております。
 (EMC/大型アンテナ)
  電磁波関連の評価測定システムや、アンテナ地上局システムの販売を行っております。
 (海洋/特機)
  海洋調査向けの測定評価機器及びディフェンスアンドセキュリティ機器等の販売を行っております。
 (ソフトウエア開発支援)
  ソフトウエアの品質などの測定評価ソフトウエア等の販売を行っております。
 (ライフサイエンス/マテリアルズ)
    医療機器メーカーや医療機関向けの画像診断ソフトウェアシステム等の販売や、新素材の表面及び内部構造

   を分析する電子顕微鏡装置等の販売を行っています。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

  当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より以下のとおり報告セグメントの統合、名称変更を行っております。従来の「情報通信」と「セキュリティ&ラボカンパニー」を統合し、「情報通信/情報セキュリティ」に名称変更しております。また、従来の「メディカルシステム」と「ナノイメージング」を統合し、「ライフサイエンス/マテリアルズ」に名称変更しております。さらに製品ラインの一部を「ライフサイエンス/マテリアルズ」から「物性/エネルギー」に移管しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

情報通信/
情報セキュリティ

機械制御/
振動騒音

物性/エネルギー

EMC/
大型アンテナ

海洋/特機

売上高

5,299,794

5,605,379

4,111,890

3,361,126

2,152,109

セグメント利益

105,163

1,040,405

656,888

6,252

652,544

セグメント
資産

2,646,192

2,181,629

1,653,469

1,461,465

475,352

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

381,176

86,105

73,029

24,888

46,783

持分法適用会社への投資額

122,179

有形固定資産及び
無形固定資産の増加

380,915

73,126

137,655

20,170

42,183

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ソフトウエア
開発支援

ライフサイエンス/マテリアルズ

売上高

1,409,147

1,651,268

23,590,716

セグメント利益

322,032

30,959

2,814,247

セグメント
資産

378,559

1,002,766

9,799,435

その他の項目

 

 

 

減価償却費

17,127

52,060

681,170

持分法適用会社への投資額

122,179

有形固定資産及び
無形固定資産の増加

21,956

3,940

679,949

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

情報通信/
情報セキュリティ

機械制御/
振動騒音

物性/エネルギー

EMC/
大型アンテナ

海洋/特機

売上高

7,016,695

5,856,972

4,295,984

3,267,212

2,038,410

セグメント利益

442,187

1,204,171

562,885

175,346

600,884

セグメント
資産

2,916,265

2,105,395

1,607,175

1,757,206

550,136

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

384,730

87,474

91,756

32,509

44,080

持分法適用会社への投資額

44,034

有形固定資産及び
無形固定資産の増加

364,504

82,272

99,963

127,058

44,093

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ソフトウエア
開発支援

ライフサイエンス/マテリアルズ

売上高

1,351,893

1,720,357

25,547,525

セグメント利益

165,460

82,503

3,233,439

セグメント
資産

408,170

807,487

10,151,837

その他の項目

 

 

 

減価償却費

16,986

49,541

707,078

持分法適用会社への投資額

44,034

有形固定資産及び
無形固定資産の増加

8,306

96,579

822,779

 

 

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,814,247

3,233,439

全社費用(注)

△1,386,922

△1,372,261

連結財務諸表の営業利益

1,427,324

1,861,177

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用です。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,799,435

10,151,837

全社資産(注)

24,827,196

24,405,992

連結財務諸表の資産合計

34,626,632

34,557,830

 

(注)全社資産は、 主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、有形固定資産等です。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

681,170

707,078

200,406

217,982

881,577

925,060

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

679,949

822,779

15,613

9,882

695,562

832,661

 

(注) 1 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアに係る減価償却費です。

2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアです。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

                         (単位:千円)

 

報告セグメント

情報通信/
情報セキュリティ

機械制御/
振動騒音

物性/エネルギー

EMC/
大型アンテナ

海洋/特機

減損損失

36,931

 

 

                                               (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ソフトウエア
開発支援

ライフサイエンス/マテリアルズ

減損損失

36,931

36,931

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

                          (単位:千円)

 

報告セグメント

情報通信/
情報セキュリティ

機械制御/
振動騒音

物性/エネルギー

EMC/
大型アンテナ

海洋/特機

当期償却額

21,642

当期末残高

161,934

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ソフトウエア
開発支援

ライフサイエンス/マテリアルズ

当期償却額

21,642

当期末残高

161,934

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

                                                                                  (単位:千円)

 

報告セグメント

情報通信/
情報セキュリティ

機械制御/
振動騒音

物性/エネルギー

EMC/
大型アンテナ

海洋/特機

当期償却額

21,396

当期末残高

132,197

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ソフトウエア
開発支援

ライフサイエンス/マテリアルズ

当期償却額

21,396

当期末残高

132,197

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
 

(1)会社の経営の基本方針

当社は創業以来、“技術と情報”をモットーに一貫して技術力を備えた商社として欧米と我が国の技術の架け橋(Technology Interface)を追求し、産業の発展に寄与してまいりました。止まることのない技術革新の激しいエレクトロニクスの世界で、技術進歩の源泉である“はかる”技術のプロフェッショナル集団として、業界では他社の追随を許さない地位を築き上げてきております。

情報技術(IT)社会の現代においては、技術の進歩は想像を超えるスピードとクオリティを要求されます。この技術進歩(独創技術・応用技術)を可能にするかどうかは、ひとえに“はかる”技術にかかっています。“はかる”技術の第一人者として当社の責任はますます大きく、一層の技術力の強化をはかり、より多くのお客様に提供していくことで、引き続き産業発展に貢献して参ります。
 

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、株主資本の資本効率を高め収益性を追求し、株主価値向上を目指した経営に取り組んでおり、中期経営計画「TY2021」(2018年10月1日~2021年9月30日)を策定しております。本計画にて、連結売上高260億円、連結営業利益20億円、自己資本当期純利益率(ROE)5.0%を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

市場変化に対応したビジネスラインの取捨選択を適宜実施すると共に、有望な新規ラインについては既存の組織にとらわれず、初期の段階から独立した部課単位として集中的な投資を行っていくことで、将来の主力ビジネスへの育成や事業領域の拡大を目指します。その最たる取組みとして、社内カンパニー2社や技術研究所を設立し、それらを通じた計測関連サービスや付加価値型製品の開発を推進しております。

また、技術センター、テクノロジーインターフェース・センターを中核に、先端技術のプロ集団として技術力の向上に努め、顧客向け教育・研修等のプログラムの充実を図り、製品だけでなく保守サービスやサポートに対する信頼をも醸成することで、お客様の良きビジネスパートナーとしての当社の地位を確固たるものに築き上げて参ります。

加えて、中国や米国の現地法人を核とした、海外のお客様への製品・サービス提供を拡大すべく、様々な施策を実施いたします。

このような戦略のうえで、当社は継続的かつ安定的に企業価値の向上をはかり、株主の皆様を重視した経営を実践することとしており、売上高の拡大と利益率の向上を目指します。
 

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループの仕事はあくまでも“はかる”を基本に、様々な産業分野における研究開発の現場に先端技術製品を供給することですが、むしろその後にお客様が思い通りに製品を使いこなせること、充実したバックアップ体制でお客様が安心してお使いいただけること、将来に備えてお客様の課題に関連した情報をつねにお伝えすることが重要であると考えています。

そのために、技術センターにおいてエンジニア達の技術力、開発能力を常に向上させることと同時にテクノロジーインターフェース・センターにおいてコンサルティングやワークショップ、研修セミナーの開催などきめ細かく、質の高いアフターサービスの展開を継続します。お客様をバックアップする設備の充実と並行して社員の技術力向上のための投資は惜しみません。

また、海外のメーカーの代理店としていかに海外の技術者達と理解しあうのかは仕事を円滑に進める上で非常に重要です。互いの歴史、文化、社会について理解を深め、その上でビジネスパートナーとして共に成長することで信頼関係が生まれます。お客様に責任を持って製品を御紹介するためのバックグラウンドです。海外メーカーを訪問しての研修・トレーニングのほか、外国語力強化支援、国内外のビジネススクールなどの教育機関・制度を利用した社員教育を実践します。

当社グループにとって人材こそが最大の財産であり、その能力の向上が当社グループの未来の鍵を握っているといえます。様々な機会を利用して社員教育を実施していきます。

次に、当社グループの業容の拡大を目指した成長市場への投資です。今後の当社の継続的な成長のためには、従来のビジネスラインでの注力事業の選択に加え、中国や米国を中心とした海外市場の開拓にも一層注力し、当社グループの業容拡大をはかります。また、自社オリジナルの計測関連サービスや高付加価値製品の開発等を、社内カンパニー2社や技術研究所を通じて強力に推進することで、成長が見込める新事業の確立を目指します。

更に、常にコンプライアンスに注意を払いながら公正で透明な経営を進めてまいります。

これらの課題にしっかりと対処し、社会的な責任を果たしていくことで当社グループの存在価値を高め、結果として産業界の発展に寄与するものと確信しております。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年12月20日)現在において当社グループが判断したものです。

(1)総代理店契約解消について

当社グループと総代理店契約を締結している海外メーカーが、日本法人を設立したり、他の会社に買収される等により、当社グループとの総代理店契約を解消する場合があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外メーカーへの投資によるパートナーシップの強化や、より多くの海外メーカーの総代理店となり、収益の柱の多極化を図る等、影響の軽減に努めております。

(2)為替レートの変動について

当社グループは、海外から製品を輸入し、国内販売することを主たる業務としております。従って、為替レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。急激な円安、円高に対しては、販売価格の変更で対応するとともに、実需の2分の1程度を目安に為替予約を実行するなど、為替レート変動の影響の軽減に努めております。
 また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)株価下落による影響について

当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。このうち、市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)固定資産の減損について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期検討を実施しております。その結果として固定資産の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

当社は、1982年10月1日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・株式の額面金額500円)の株式額面金額を変更(1株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を吸収合併いたしました。

合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。

なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して1982年10月1日から始まる事業年度から第31期といたしております。

また、合併後の東陽通商株式会社は1984年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。

年月

沿革

1953年9月
 

工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。
大阪出張所(現大阪支店)を設置。

1955年1月

英国EMI FACTORIES,LTD.と総代理店契約を締結し、電子計測器分野に進出。

3月

東陽通商株式会社に商号変更。

1967年3月

「エレショップ」(現在の技術各部に発展)を新設。

1970年1月

厚生コマーシャル株式会社(保険代理業、厚生施設管理)を設立。

1973年7月

名古屋出張所(現名古屋営業所)を設置。

1982年10月
 

株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に吸収合併される。

1984年11月

株式会社東陽テクニカに商号変更。

1985年2月

技術センター(神奈川県厚木市 旧電子技術センター)完成。

7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1990年3月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1998年11月

本社、技術センター、エレクトロニクス事業部営業本部を、中央区八重洲に移転統合。

2002年9月

技術センター、ISO9001 認証取得。

2004年4月

テクノロジーインターフェース・センター(中央区八重洲)完成。

2005年9月

ISO/IEC17025 認定取得およびISO14001 認証取得。

2010年10月

中国上海市に販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司を設立。

2013年4月

宇都宮営業所を設置。

2014年8月

東揚精測系統(上海)有限公司の北京分公司開設。

2015年8月

米国カリフォルニア州に販売拠点としてTOYOTech LLCを設立。

2016年2月

米国カリフォルニア州所在のソフトウェア開発会社であるPolyVirtual Corporationを買収。

2017年5月

香港に販売拠点として東陽精測國際有限公司を設立。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

26

30

76

76

2

8,527

8,737

所有株式数
(単元)

0

87,525

4,996

10,653

42,779

13

114,437

260,403

44,700

所有株式数
の割合(%)

0

33.55

1.91

4.08

16.40

0.01

44.05

100

 

(注) 1 自己株式1,599,408株は「個人その他」に15,994単元及び「単元未満株式の状況」に8株含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営施策と考えており、健全な財務体質を維持する事を前提に、配当性向の下限を親会社株主に帰属する当期純利益の60%程度とし、経営環境を勘案した積極的な配当を行ってまいります。一方で、資本効率の向上のために自己株式の取得を適宜検討してまいります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、1株当たり33円(うち中間配当金12円)としております。

なお、当社は、会社法454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

第67期の中間配当金12円は2019年4月26日付の取締役会決議にもとづいて、2019年6月3日にお支払いしております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年4月26日

取締役会決議

293,826

12

2019年12月19日

定時株主総会決議

514,197

21

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

    男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

五味   勝

1955年10月4日生

1979年4月

当社入社

1998年4月

当社エレクトロニクス事業部情報通信システム部長

2004年10月

当社情報通信システム営業部長兼プロフェッショナルサービス部長

2004年12月

当社取締役就任

2009年11月

当社専務取締役就任

2009年12月

当社代表取締役専務取締役就任

2010年12月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

 15

代表取締役
専務
海外事業、海外ビジネス推進部、EMCマイクロウェーブ計測部、技術本部、マーケティング部、情報システム室及びワン・テクノロジーズ・カンパニー担当

高野  俊也

1958年12月30日生

1989年3月

当社入社

2005年10月

当社EMCマイクロウェーブ計測部長

2008年4月

当社執行役員

2010年10月

東揚精測系統(上海)有限公司董事長(現任)

2013年12月

当社取締役就任

2017年12月

当社常務取締役就任

2019年12月

当社代表取締役専務就任(現任)

(注)4

10

常務取締役
経理部、人事部、総務部、業務部及びリスク管理担当

十時  崇蔵

1959年6月14日生

1982年4月

当社入社

2005年1月

当社経営企画室長

2008年4月

当社執行役員

2009年4月

当社経理部長

2010年12月

当社取締役就任

2011年4月

当社人事部長

2013年12月

当社常務取締役就任(現任)

(注)3

10

取締役
機械制御計測部、海洋計測部担当

加藤  典之

1960年3月24日生

1983年4月

当社入社

2005年1月

当社営業第2部長

2006年10月

当社名古屋営業所長

2008年4月

当社執行役員

2010年12月

当社取締役就任(現任)

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
情報通信システムソリューション部、ソフトウェア・ソリューション及びライフサイエンス&マテリアルズ担当

小野寺 充

1962年5月18日生

1991年9月

当社入社

2005年1月

当社情報通信システム営業第2部長

2010年1月

当社執行役員

2014年12月

当社取締役就任(現任)

(注)3

12

取締役
機械計測センサ部、理化学計測部担当

熊川  靖

1960年1月25日生

2009年3月

当社入社

2015年10月

当社機械計測センサ部長

2016年10月

当社機械計測センサ部統括部長

2017年12月

当社取締役就任(現任)

(注)4

12

取締役

秋山 延義

1949年12月13日生

2004年6月

NTTアドバンステクノロジ株式会社取締役

2009年6月

NTT-ATシステムズ株式会社代表取締役社長

2012年6月

NTT-ATテクノコミュニケーションズ株式会社代表取締役社長

2014年6月

NTT-ATテクノコミュニケーションズ株式会社相談役

2014年12月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

柏 正孝

1954年7月4日生

1978年4月

株式会社日立製作所入社

2012年4月

株式会社日立物流執行役常務北米代表兼日立物流(アメリカ)社長

2015年6月

株式会社バンテック監査役

2016年4月

株式会社日立ソリューションズ監査役

2019年12月

当社取締役就任(現任)

(注)4

常勤監査役

野﨑 一彦

1955年1月17日生

1979年4月

三井物産株式会社入社

2009年6月

三井住商建材株式会社代表取締役

2013年6月

ワールド・ハイビジョン・チャンネル株式会社常勤監査役

2015年6月

株式会社ココスジャパン社外取締役

2016年12月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

監査役

森川 紀代

1970年2月15日生

2001年10月

弁護士登録

2010年10月

森川法律事務所開設

2014年12月

当社監査役就任(現任)

2015年9月

テモナ株式会社社外監査役(現任)

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

堀之北 重久

1951年12月29日生

1982年8月

公認会計士登録

2003年6月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員

2014年7月

公認会計士堀之北重久事務所開設(現任)

2015年6月

三洋工業株式会社社外取締役

2015年12月

当社監査役就任(現任)

2016年5月

株式会社しまむら社外監査役(現任)

2016年6月

三洋工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)7

69

 

 

(注)1 取締役秋山延義及び柏正孝は、社外取締役です。

  2 常勤監査役野﨑一彦、監査役森川紀代及び堀之北重久は、社外監査役です。

  3 2018年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

  4 2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

  5 2016年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

  6 2018年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

  7 2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

  8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査

        1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

山崎 重夫

1951年10月13日

2002年10月

日本航空株式会社監査役室副室長

2006年4月

株式会社日本航空(現日本航空株式会社)旭川支店支店長

2008年7月

株式会社日本航空インターナショナル(現日本航空株式会社)監査役付部長 

2010年9月

当社入社監査室室長

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。

当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は下記のとおりであり、全員が独立役員の属性として、東京証券取引所が規定する項目のいずれにも該当しない社外取締役及び社外監査役であることから、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として適任であると判断し、選任しております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等はありませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

社外取締役秋山延義は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。経営者としての優れた見識と豊富な経験に基づき、社内の取締役に対する監督機能と経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上を実現できると考えております。

社外取締役柏正孝は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。経営者及び監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営全般における適切な意見や指導を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上を実現できると考えております。

社外監査役野﨑一彦は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、客観的な視点での適法性監査を中心とした経営監視を実現できると考えております。

社外監査役森川紀代は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。弁護士としての経験並びに幅広い知識に基づき、客観的な視点での適法性監査を中心とした経営監視を実現できると考えております。

社外監査役堀之北重久は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。公認会計士としての財務会計分野での豊富な経験及び実績に基づき、客観的な視点での適法性監査を中心とした経営監視を実現できると考えております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は社内の取締役に対する監査機能に加え、経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っております。社外監査役は取締役会に出席し、客観的な立場から、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。また、社外監査役3名で構成される監査役会は、適切な監査を行うため、必要に応じて、常勤監査役が中心となり、関連部署や取締役会事務局である経営企画部へ情報や資料の提供を求めております。更に、監査室と連携して必要な調査を実施し、適宜取締役や従業員、会計監査人等に報告を求め、重要な会議に出席して実効性のある監査業務に取り組んでおります。

また、社外監査役と会計監査人は定期的に会合を持ち、情報交換を実施しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な
事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東揚精測系統(上海)有限公司

中国上海市

4,000千米ドル

情報通信/情報セキュリティ、機械制御/振動騒音、物性/エネルギー、EMC/大型アンテナ

100.0

役員の兼任5名

東陽精測國際有限公司

香港九龍市

1,000千米ドル

情報通信/情報セキュリティ、機械制御/振動騒音、物性/エネルギー、EMC/大型アンテナ

100.0

役員の兼任1名

TOYOTech LLC

米国
カリフォルニア州

4,108千米ドル

情報通信/情報セキュリティ、機械制御/振動騒音、物性/エネルギー、EMC/大型アンテナ

100.0

―――

PolyVirtual Corporation

米国
カリフォルニア州

1,468千米ドル

情報通信/情報セキュリティ

100.0

役員の兼任1名

北京普利科技有限公司

中国北京市

400千米ドル

情報通信/情報セキュリティ

100.0

役員の兼任1名

(持分法適用の関連会社)

 

 

 

 

 

Uila, Inc.

米国
カリフォルニア州

10,442千米ドル

情報通信/情報セキュリティ

32.9

役員の兼任1名

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

従業員給与及び賞与

1,534,846

千円

1,526,102

千円

賞与引当金繰入額

598,875

千円

537,843

千円

役員賞与引当金繰入額

36,000

千円

41,500

千円

退職給付費用

100,908

千円

110,860

千円

貸倒引当金繰入額

200

千円

300

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は832,661千円であり、その主なものをセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

(1) 情報通信/情報セキュリティ
    当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウエア等の購入
 及びソフトウエア開発等を中心とする総額364,504千円の投資を実施しました。  
    なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 機械制御/振動騒音
   当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウエア等の購入
 及びソフトウエア開発等を中心とする総額82,272千円の投資を実施しました。
  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 物性/エネルギー
  当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウエア等の購入
 及びソフトウエア開発等を中心とする総額99,963千円の投資を実施しました。
  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) EMC/大型アンテナ
   当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウエア等の購入
 及びソフトウエア開発等を中心とする総額127,058千円の投資を実施しました。
   なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) 海洋/特機
   当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器等の購入を中心とする
  総額44,093千円の投資を実施しました。
   なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(6) ソフトウエア開発支援
  当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器等の購入を中心とする
  総額8,306千円の投資を実施しました。
   なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(7) ライフサイエンス/マテリアルズ
  当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器等の購入を中心とする
 総額96,579千円の投資を実施しました。
  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,194 百万円
純有利子負債-4,150 百万円
EBITDA・会予2,246 百万円
株数(自己株控除後)24,495,228 株
設備投資額833 百万円
減価償却費925 百万円
のれん償却費21 百万円
研究開発費317 百万円
代表者代表取締役社長  五味 勝
資本金4,158 百万円
住所東京都中央区八重洲一丁目1番6号
会社HPhttps://www.toyo.co.jp/

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