1年高値3,110 円
1年安値2,176 円
出来高103 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.2 倍
PSR・会予N/A
ROA0.6 %
ROIC1.3 %
β0.52
決算3月末
設立日1972/7/21
上場日1985/11/5
配当・会予0 円
配当性向245.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-27.4 %
純利5y CAGR・実績:-36.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、㈱モスフードサービス(当社)及び子会社12社、関連会社12社により構成されており、主にフランチャイズシステムによる飲食店の展開を事業としております。事業は大きく「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「モスバーガー事業」、「マザーリーフ」「MOSDO」「ミアクッチーナ」「あえん」「chef's V」「GREEN GRILL」等の商標を使用した飲食店を展開する「その他飲食事業」、これらの飲食事業を衛生、金融、保険等で支援する「その他の事業」に分けることができます。

事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

主要製品

主要な会社

モスバーガー事業

 

 

  「モスバーガー」等の運営

ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材

[国内]

㈱モスフードサービス

㈱モスストアカンパニー

[台湾]

安心食品服務(股)

[シンガポール]

モスフード・シンガポール社

安心フードサービス シンガポール社

(中国福建省等での店舗運営)

[香港]

モスフード香港社

香港モスバーガーインベストメント社

(中国広東省での店舗運営)

[中国]

広東摩斯貝格餐飲管理有限公司

[タイ]

モスフードサービス・タイランド社

[オーストラリア]

モスバーガー・オーストラリア社

[インドネシア]

モグ インドネシア社

[韓国]

モスバーガーコリア社

  食品製造販売事業

パティ、ソース類等

[国内]

紅梅食品工業㈱

タミー食品工業㈱

[台湾]

魔術食品工業(股)

  アグリ事業

トマト、レタス等

[国内]

㈱モスファーム熊本

㈱モス・サンファームむかわ

㈱モスファームすずなり

㈱モスファームマルミツ

㈱モスファーム信州

㈱モスファーム千葉

その他飲食事業

 

 

  喫茶

紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ等

[国内]

㈱モスフードサービス

㈱モスストアカンパニー

  レストラン

和風旬菜料理、洋風旬菜料理等

[国内]

㈱モスフードサービス

㈱モスダイニング

その他の事業

 

 

  食品衛生検査業

ハンバーガー等の衛生検査、衛生関連商品の販売

[国内]

㈱エム・エイチ・エス

  金銭貸付業

フランチャイジー(加盟店)への事業資金貸付

[国内]

㈱モスクレジット

  保険代理業

生命保険、損害保険

[国内]

㈱モスクレジット

  レンタル業

POSレジスター、看板等

[国内]

㈱モスクレジット

  グループ内アウトソーシング事業

グループ内アウトソーシング事業

[国内]

㈱モスシャイン

 

 

以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(注) 海外における事業は「モスバーガー事業」であります。

 

 

子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。

 

子会社

関連会社

㈱エム・エイチ・エス

※紅梅食品工業㈱

㈱モスクレジット

※タミー食品工業㈱

㈱モスストアカンパニー

※安心食品服務(股)

㈱モスダイニング

※モスバーガー・オーストラリア社

㈱モスシャイン

※モスバーガーコリア社

モスフード・シンガポール社

㈱モスファーム熊本

魔術食品工業(股)

㈱モス・サンファームむかわ

モスフード香港社

㈱モスファームすずなり

モスフードサービス・タイランド社

㈱モスファームマルミツ

※(モグ インドネシア社)

㈱モスファーム信州

※(香港モスバーガーインベストメント社)

㈱モスファーム千葉

※(広東摩斯貝格餐飲管理有限公司)

安心フードサービス シンガポール社

計12社

計12社

 

(注) 1.( )内は非連結子会社であります。

2.※印は持分法適用会社であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にフランチャイズシステムによる飲食店の事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「モスバーガー事業」、「その他飲食事業」及び「その他の事業」を報告セグメントとしております。

「モスバーガー事業」は主に「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「その他飲食事業」は、「マザーリーフ」「あえん」「chef's V」「MOSDO」「ミアクッチーナ」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「その他の事業」は、上記飲食事業をサポートする衛生業、金融業、保険業等を行っております。各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。

 

報告セグメント

区分に属する主要な製品等の名称

モスバーガー事業

ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材

その他飲食事業

紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ、和風旬菜料理、洋風旬菜料理等

その他の事業

食品衛生検査、金銭貸付、保険代理、レンタル、グループ内アウトソーシング

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額

モスバー
ガー事業

その他
飲食事業

その他の
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する
売上高

67,772

2,878

737

71,387

71,387

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

94

2

1,183

1,280

△1,280

67,866

2,881

1,920

72,668

△1,280

71,387

セグメント利益又は
損失(△)

6,274

△689

220

5,806

△2,071

3,734

セグメント資産

39,583

766

5,561

45,911

15,922

61,834

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

1,485

57

679

2,222

39

2,261

持分法投資損失(△)

△107

△107

△107

減損損失

81

218

299

50

350

持分法適用会社への
投資額

2,268

2,268

2,268

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額(注)2

1,992

66

78

2,137

2,137

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,071百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,098百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
また、セグメント資産の調整額15,922百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産21,174百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。

2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額

モスバー
ガー事業

その他
飲食事業

その他の
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する
売上高

62,743

2,766

754

66,264

66,264

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

84

1,262

1,346

△1,346

62,827

2,766

2,017

67,611

△1,346

66,264

セグメント利益又は
損失(△)

2,990

△602

215

2,602

△2,084

517

セグメント資産

41,408

766

4,919

47,095

13,493

60,588

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

1,632

66

684

2,384

34

2,418

持分法投資損失(△)

△65

△65

△65

減損損失

154

243

397

3

401

持分法適用会社への
投資額

2,380

2,380

2,380

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額(注)2

1,867

75

198

2,140

2,140

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,084百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,069百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
また、セグメント資産の調整額13,493百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,677百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。

2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

日本

台湾

シンガポール

香港

タイ

合計

金額

62,175

3,917

2,631

2,391

272

71,387

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

日本

台湾

シンガポール

香港

タイ

合計

金額

7,909

495

558

255

83

9,302

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

日本

台湾

シンガポール

香港

タイ

合計

金額

56,710

3,948

2,876

2,470

259

66,264

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

日本

台湾

シンガポール

香港

タイ

合計

金額

7,180

466

581

370

93

8,691

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 当社グループの加盟店への食材・包装資材等の供給責任について

当社グループでは、お客様が安心してお店をご利用いただけるように、指定レシピについて一定レベル以上の製造基準を達成可能な取引先を選定し、食材をはじめ店舗の営業に必要な、包装資材・消耗品・洗剤・各種厨房機器・家具類・看板等のほぼ全ての商品・物品を加盟店に供給しております。

従いまして、何らかの事情で、当社グループが加盟店に対し食材を供給できない事態となった場合に、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

このため、取引先からの食材の供給停止という事態に備えて供給ルートの複線化を図ると共に、当社の主要な食材の一部について、数か月間は当該食材を当社から加盟店へ安定的に供給できる在庫量を確保しております。

 (2) 原材料、資材調達について

当社グループの主要原材料は、食肉(牛肉、豚肉、鶏肉)、小麦粉(パン)、油脂(植物油)、野菜ですが、異常気象等による生産量の減少、原油価格上昇に伴う運賃コストの上昇、環境対応の一環としてのバイオ燃料需要の高まりによる穀物市況の上昇、地球規模での食料の不足感などの要因により、当社グループで使用する原料の食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の需給逼迫、円安などにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 (3) 食品の安全管理について

当社グループは、飲食店を出店しているため、その出店に際し、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反した場合に、営業停止などの処分を受ける可能性があります。

これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛生監査の実施、食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。

 (4) 店舗の安全管理について

当社グループの店舗設備や調理機器の不具合や不適切な使用により、一酸化炭素中毒をはじめとする事故が発生した場合に、お客様および従業員の安全管理上の問題が生じるほか、発生店舗の営業継続が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

これに対し、当社グループは全店への一酸化炭素検知器の設置をはじめ、老朽化設備の一斉点検を実施するほか、定期的な安全管理検査の実施、従業員への危機管理教育等により、お客様と従業員の安全管理を徹底しております。

 (5) 法的規制等について

当社グループが属している外食産業においては「食品衛生法」をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、設備関係、労働関係などの様々な法規制の制約を受けています。これらの法規制が変更・強化された場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 (6) 天候、自然災害リスクについて

店舗が集中している地域や農産物の産地などで自然災害が発生した場合、売上の減少や農産物の価格の高騰などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (7) 海外展開におけるカントリーリスクについて

海外子会社の進出国における政情、経済、法規制などの同国に特有なカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (8) 個人情報について

当社グループでは本社及び店舗においてお客様の個人情報を保有しています。情報の管理については法的義務に則った運用をしておりますが、これらの情報が外部に流出したり、悪用されたりした場合にはブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながる可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

1972年7月

東京都新宿区に「ハンバーガーの製造販売及び販売指導」を事業目的として株式会社モス・フード・サービスを設立

1973年11月

フランチャイズ1号店新瑞店(愛知県)オープン

1977年12月

株式会社モスサプライ(現 連結子会社株式会社エム・エイチ・エス)を設立

1978年6月

連結子会社株式会社モスクレジットを設立

1984年6月

商号を「株式会社モスフードサービス」と変更

1985年11月

株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録

1986年2月

株式会社エフエフティ(連結子会社株式会社トモス)を設立

   6月

健軍店(熊本県)、彦根大藪店(滋賀県)のオープンにより、外食産業初の全47都道府県出店を達成

1988年3月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1991年2月

台湾におけるモスバーガー1号店「新生南路店」オープン

1993年5月

シンガポールにおけるモスバーガー1号店イセタンスコッツ店オープン

1996年9月

東京証券取引所市場第二部より同市場第一部へ指定替え

2004年4月

連結子会社株式会社モスフードサービス九州(福岡県)を設立

   7月

連結子会社株式会社モスフードサービス東北(宮城県)を設立

   12月

連結子会社株式会社モスフードサービス関西(大阪府)を設立

2005年4月

連結子会社株式会社モスフードサービス北関東(東京都)を設立

 

連結子会社株式会社モスフードサービス南関東(東京都)を設立

2006年2月

農業生産法人(現 農地所有適格法人、以下同様)株式会社サングレイスを設立(現 株式会社モスファーム・サングレイス)

      10月

香港におけるモスバーガー1号店「APN店」オープン

2007年2月

連結子会社株式会社シェフズブイ(現 株式会社モスダイニング)を設立

   3月

タイ王国におけるモスバーガー1号店「セントラルワールドプラザ店」オープン

2008年2月

株式会社ダスキンと資本・業務提携契約を締結

   10月

株式会社クリエイトエムズと株式会社モスフードサービス東北が合併し、株式会社モスフードサービス北日本に商号変更(いずれも連結子会社)
株式会社モスフードサービス北関東と株式会社モスフードサービス南関東が合併し、株式会社モスフードサービス東日本に商号変更(いずれも連結子会社)
株式会社モスフードサービス九州と株式会社モスフードサービス関西が合併し、株式会社モスフードサービス西日本に商号変更(いずれも連結子会社)

   12月

インドネシアにおけるモスバーガー1号店「プラザスナヤン店」オープン

2010年2月

中国大陸におけるモスバーガー1号店「思明南路(スーミンナンルー)店」(福建省・厦門(アモイ))オープン

2011年3月

オーストラリアにおけるモスバーガー1号店「サニーバンクプラザ店」オープン

2012年2月

大韓民国におけるモスバーガー1号店「チャムシルロッテ店」オープン

   11月

株式会社モスフードサービス東日本(連結子会社)を株式会社モスストアカンパニー(現 連結子会社)に商号変更

   12月

株式会社モスフードサービス北日本(連結子会社)、株式会社モスフードサービス西日本(連結子会社)及び株式会社リジェックス(非連結子会社)を譲渡会社、株式会社モスストアカンパニー(現 連結子会社)を譲受会社とする事業譲渡

2013年4月

農業生産法人として2例目の株式会社モスファーム熊本を設立

2014年1月

株式会社トモス(連結子会社)の全株式を売却

   3月

農業生産法人株式会社モス・サンファームむかわを設立(北海道)

   4月

農業生産法人株式会社モスファームすずなりを設立(静岡県)

   10月

株式会社パートナーズフォー(連結子会社)を譲渡会社、株式会社モスストアカンパニー(現 連結子会社)を譲受会社とする事業譲渡

2015年4月

農業生産法人株式会社モスファームマルミツを設立(熊本県)
農業生産法人株式会社モスファーム信州を設立(長野県)

2016年3月

モスフード・タイランド社(連結子会社)を譲渡会社、モスフードサービス・タイランド社(現 連結子会社)を譲受会社とする事業譲渡

2017年4月

株式会社モスシャインを設立(現 連結子会社)

      7月

農地所有適格法人株式会社モスファーム千葉を設立(千葉県)

2018年4月

株式会社モスシャイン(現 連結子会社)が「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定を取得

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への積極的な利益還元を経営の重要課題と位置付けております。業績や経営環境との連動を図りつつ、安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり28円の配当(うち中間配当14円)を実施することを決定しました。

内部留保につきましては、新店投資、既存店改装投資、新規事業分野の研究開発等に積極的に活用し、企業体質の一層の強化を図り、将来の事業展開に役立ててまいります。

当社は、「取締役会決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月9日

取締役会決議

436

14

2019年6月26日

定時株主総会決議

436

14

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性4名 (役員のうち女性の比率33.3%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
(代表取締役)
国際本部管掌
モスアカデミー名誉校長

櫻田 厚

1951年11月25日生

1977年2月

当社入社

1986年1月

西日本営業部長

1994年6月

取締役海外事業部長

1997年11月

取締役東日本営業部長

1998年12月

代表取締役社長

2003年4月

取締役社長CEO

2009年1月

代表取締役社長

2014年4月

代表取締役 取締役会長兼取締役社長

2016年6月

代表取締役 取締役会長 国際本部管掌

2018年6月

代表取締役 取締役会長 モスアカデミー名誉校長

2019年4月

代表取締役 取締役会長 国際本部 管掌 モスアカデミー名誉校長(現任)

注6

64

取締役社長
(代表取締役)
営業本部 ストア事業本部管掌

中村 栄輔

1958年6月13日生

1988年6月

当社入社

2010年2月

執行役員開発本部長

2010年6月

取締役執行役員開発本部長

2011年11月

取締役執行役員国内モスバーガー事業開発本部長

2012年11月

取締役執行役員国内モスバーガー事業営業本部長

2014年4月

常務取締役事業統括執行役員

2015年6月

常務取締役執行役員 総合企画室 ブランド戦略室 開発本部管掌

2016年6月

代表取締役 取締役社長 ストア事業開発部管掌

2017年4月

代表取締役 取締役社長

2019年4月

代表取締役 取締役社長 営業本部 ストア事業本部管掌(現任)

同上

9

常務取締役
執行役員
マーケティング本部
経営サポート本部
リスク・コンプライアンス室
総合企画室管掌

福島 竜平

1963年2月25日生

1986年4月

当社入社

2008年3月

執行役員総合企画室長

2008年6月

取締役執行役員総合企画室長兼経営企画グループリーダー

2010年2月

取締役執行役員商品本部長

2011年11月

取締役執行役員 海外モスバーガー事業担当

2014年4月

取締役執行役員経営サポート本部長

2015年6月

取締役執行役員経営サポート本部長 商品本部管掌

2016年6月

常務取締役執行役員経営サポート本部長 商品本部管掌

2018年6月

常務取締役執行役員経営サポート本部長 商品本部 総合企画室 国際本部 CSR推進室管掌

2019年4月

常務取締役執行役員 マーケティング本部 経営サポート本部 リスク・コンプライアンス室 総合企画室管掌(現任)

同上

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役執行役員
株式会社モスダイニング
代表取締役社長

柳 好美

1960年8月28日生

1983年4月

当社入社

2010年2月

執行役員営業本部長

2010年6月

取締役執行役員営業本部長

2011年11月

取締役執行役員国内モスバーガー事業営業本部長

2012年11月

取締役執行役員 未来事業担当

2014年4月

取締役執行役員 株式会社モスストアカンパニー代表取締役社長

2016年6月

常務取締役執行役員 総合企画室 ブランド戦略室管掌 株式会社モスストアカンパニー取締役会長

2017年4月

常務取締役執行役員 総合企画室 ブランド戦略室 ストア事業開発部管掌 株式会社モスストアカンパニー取締役会長

2018年4月

常務取締役執行役員ストア事業本部長 モスアカデミー校長 株式会社モスストアカンパニー取締役会長 株式会社モスダイニング代表取締役社長

2019年4月

取締役執行役員 株式会社モスダイニング代表取締役社長(現任)

注6

23

取締役執行役員
商品流通部長

後藤 幸一

1962年12月19日生

1986年10月

当社入社

2010年2月

執行役員営業本部直営部長

2011年11月

執行役員モスバーガー事業商品本部長兼商品開発部長

2012年6月

取締役執行役員国内モスバーガー事業商品本部長 兼 商品開発部長

2014年4月

取締役執行役員営業本部長

2019年4月

取締役執行役員 商品流通部長(現任)

同上

5

取締役執行役員
開発本部長

内田 優子

1960年8月2日生

1985年10月

当社入社

2007年3月

マザーリーフ事業部長

2014年4月

執行役員開発本部長

2016年6月

取締役執行役員開発本部長 新規事業本部管掌

2018年4月

取締役執行役員新規事業本部長 開発本部 ブランド戦略室管掌

2019年4月

取締役執行役員 開発本部長(現任)

同上

3

取締役

髙岡 美佳

1968年6月19日生

2001年4月

大阪市立大学経済研究所助教授

2002年4月

立教大学経済学部助教授

2006年4月

立教大学経営学部助教授

2007年4月

立教大学経営学部准教授

2009年4月

立教大学経営学部教授 (現任)

2011年5月

株式会社ファミリーマート(現ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社)社外監査役

2014年5月

株式会社TSIホールディングス社外取締役 (現任)

2014年6月

当社社外取締役 (現任)

2015年6月

共同印刷株式会社社外取締役(現任)

2018年6月

SGホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

2019年5月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社社外取締役(現任)

同上

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

西川 守男

1944年5月20日生

1968年7月

ジョンソン株式会社入社

1989年7月

同社取締役コンシューマーマーケティング営業開発統括部長

1995年7月

同社代表取締役副社長

1998年1月

ジョンソンプロフェッショナル株式会社代表取締役社長/CEO兼米国本社リージョナルプレジデント/オフィサー

2002年7月

ジョンソンディバーシー株式会社代表取締役社長/CEO兼米国本社リージョナルプレジデント/オフィサー

2006年1月

ジョンソンディバーシー株式会社取締役会長

2007年3月

ジョンソンディバーシーインク(米国本社)アジア太平洋地区アドバイザリーボードメンバー

2007年5月

 

ヨコハマコンサルティング株式会社代表取締役会長(現任)

2008年6月

当社社外取締役

2018年6月

当社社外取締役(現任)

注6

常勤監査役

永井 正彦

1958年10月4日

1990年1月

当社入社

2013年4月

経営管理部長

2014年4月

執行役員経営サポート部長

2016年4月

経営サポート本部参事

2018年6月

常勤監査役(現任)

注7

2

常勤監査役

臼井 司

1961年4月15日

1987年8月

当社入社

1997年3月

経理部次長

2004年4月

管理本部部長

2007年3月

営業企画部長

2010年2月

執行役員総合企画室長

2014年4月

執行役員営業企画部長

2019年6月

常勤監査役(現任)

注8

1

監査役

五十嵐 邦正

1949年7月10日生

1979年4月

福島大学経済学部助教授

1985年4月

日本大学商学部助教授

1988年4月

日本大学商学部教授 (現任)

2002年6月

国税庁税務大学校本科研修財務諸表論担当講師 (現任)

2006年5月

財団法人産業経理協会評議員

2011年4月

国税庁税務大学校客員教授(現任)

2011年6月

当社社外監査役 (現任)

2017年5月

財団法人産業経理協会理事(現任)

同上

監査役

村瀨 孝子

1955年1月4日生

1997年4月

弁護士登録
鳥飼・多田・森山経営法律事務所 入所

2005年1月

鳥飼総合法律事務所パートナー弁護士 (現任)

2015年6月

ニッコー株式会社社外監査役(現任)

2015年6月

当社社外監査役 (現任)

同上

 

 

128

 

(注) 1.取締役髙岡美佳及び西川守男は社外取締役であります。

2.監査役五十嵐邦正及び村瀨孝子は社外監査役であります。

3.取締役柳好美の戸籍上の氏名は都築好美であります。

4.当社では、取締役会の意思決定の迅速化と執行役員の役割・責任の明確化による業務執行機能の強化を目的として2003年4月1日より「執行役員制度」を導入しております。
執行役員15名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、次の11名です。

上席執行役員

原口 恒臣

監査室長

 

山口 伸二

リスク・コンプライアンス室担当

 

執行役員

太田 恒有

営業本部長

 

阿部 隆史

ストア事業本部長

生津  渉

開発副本部長

 

瀧深  淳

国際本部長

安藤 芳徳

マーケティング本部長

 

千原 一晃

マーケティング副本部長 兼 ブランド戦略室長

川越  勉

経営サポート本部長

 

高橋 聡子

経営サポート部長

笠井  洸

総合企画室長

 

 

 

 

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

羽根川 敏文

1948年5月25日生

1982年3月

税理士開業

2000年6月

当社社外監査役

2010年9月

株式会社かんなん丸社外監査役(現任)

4

 

6.任期は2018年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

7.任期は2018年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

8.任期は2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

 

② 社外役員の状況

a. 社外取締役及び社外監査役との関係

提出日現在、社外取締役は2名選任しております。社外取締役である髙岡美佳、西川守男は、当社の株式を保有しておりません。社外取締役との人的関係、取引関係はございません。また、社外取締役は他の会社の役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社との間には特別の利害関係はありません。

提出日現在、社外監査役は2名選任しております。社外監査役である五十嵐邦正、村瀨孝子は、当社の株式を保有しておりません。社外監査役との人的関係、取引関係はございません。

b. 社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割

社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。

c. 社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方

1) 社外取締役

・髙岡美佳は、流通システム論及び小売経営論を専門とする大学教授であり、企業経営についての幅広い知識と高い見識を活かした助言・提言を当社の経営に反映し、また独立した立場から監督していただくため、社外取締役に選任しております。同氏はこれまで社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの業務執行という趣旨は十分に満たされているものと考えます。

・西川守男は、グローバル企業における経営者としての豊富な経験を持つファミリービジネス研究の第一人者であり、当社取締役会における意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をいただくため、社外取締役に選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しませんので、独立した立場からの業務執行という趣旨は十分に満たされているものと考えております。

2) 社外監査役

・五十嵐邦正は、主に、会計学を専門とする商学部教授としての豊富な知識に基づいた意見等をいただくため、社外監査役に選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。

・村瀨孝子は、弁護士としての専門的見地に基づいた意見等をいただくため、社外監査役に選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。

社外取締役髙岡美佳及び西川守男、社外監査役五十嵐邦正及び村瀨孝子につきましては、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ております。

なお、当社は東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性の判断基準およびその人的資質についてのガイドラインを策定しており、その独立性を実質面においても担保しております。当ガイドラインにおける独立性を有する社外役員とは、法令上求められる社外役員としての要件を充たす者で、かつ次に掲げる各号のいずれにも該当しない者(ただし、取締役会の決議による場合を除く)をいいます。

 

1 当社またはその関係会社の業務執行取締役もしくは執行役またはその他の使用人(以下、業務執行者という)、またはその就任前10年間において当社もしくはその関係会社の業務執行者であった者

2 当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主、またはそれが法人、団体等(以下、法人等という)である場合の業務執行者である者

3 当社またはその関係会社と重要な取引関係がある会社またはその親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者である者

4 当社またはその関係会社の弁護士、コンサルタント等として、当社の役員報酬以外に過去3年平均にて1,000万円以上の報酬、その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人等である場合、連結売上高2%以上を当社またはその関係会社からの受け取りが占める当該法人等の業務執行者である者

5 当社またはその関係会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者

6 当社またはその関係会社から、過去3年平均にて年間1,000万円または年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人等の業務執行者である者

7 第2号ないし第6号について過去5年間において該当する者

8 配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族が上記第1号ないし第6号のいずれかに該当する者

9 当社またはその関係会社から取締役を受入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の業務執行者である者

10 社外役員としての在任期間が通算で8年を経過している者

11 その他、当社の一般株主全体との間で上記第1号ないし第10号において考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

 

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、飲食施設等(土地を含む。)を有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

 

店舗の種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末
の時価(百万円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

モスバーガー店舗

216

△26

189

138

その他の施設

107

△107

合計

323

△134

189

138

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。

  モスバーガー店舗

  小倉大田町店の取得等による増加(10百万円)、南観音店他6店舗の売却・閉店等による減少(30百万

  円)、1店舗の減損損失の計上(2百万円)、その他減価償却費等

  その他の施設

  伊奈町土地の減損損失の計上(50百万円)、伊奈町土地の売却(56百万円)

3.当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 

 

 

店舗の種類

連結損益計算書計上額(百万円)

賃貸損益

その他

賃貸収入

賃貸経費

賃貸損益

モスバーガー店舗

195

206

△10

△8

その他の施設

3

0

2

合計

198

206

△7

△8

 

(注) 1.賃貸収入及び賃貸経費は、賃貸収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「設備賃貸料」、「設備賃貸経費」に計上されております。

2.その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、「その他」、特別損失に計上されている「固定資産除却損」、「減損損失」であります(△は損失)。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、飲食施設等(土地を含む。)を有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

 

店舗の種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末
の時価(百万円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

モスバーガー店舗

189

60

250

201

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。

  熊谷肥塚店の取得等による増加(77百万円)、リブ総社店他2店舗の売却による減少(5百万円)

3.当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 

 

 

店舗の種類

連結損益計算書計上額(百万円)

賃貸損益

その他

賃貸収入

賃貸経費

賃貸損益

モスバーガー店舗

176

174

1

△12

 

(注) 1.賃貸収入及び賃貸経費は、賃貸収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「設備賃貸料」、「設備賃貸経費」に計上されております。

2.その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、特別損失に計上されている「固定資産除却損」、「減損損失」であります(△は損失)。

 

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業の
内容(注)1

議決権の
所有割合(%)

関係内容

㈱エム・エイチ・エス

東京都新宿区

10

その他の事業

100.0

食品衛生検査の委託、商品の仕入

㈱モスクレジット

東京都品川区

300

その他の事業

100.0

保険契約の委託、レンタル資産の賃借、商品の販売、金銭貸付

㈱モスストアカンパニー
(注)3、4

東京都品川区

100

モスバーガー事業

100.0

商品の販売、土地及び建物の一部を賃貸
役員の兼任2名

㈱モスダイニング

東京都品川区

100

その他飲食事業

100.0

店舗運営業務の委託

役員の兼任1名

㈱モスシャイン

東京都品川区

10

その他の事業

100.0

グループ内アウトソーシング業務

モスフード・シンガポール社

シンガポール共和国

10
百万SGドル

モスバーガー事業

100.0

商品の販売
役員の兼任1名

魔術食品工業(股)

台湾

270
百万NTドル

モスバーガー事業

85.0

関係会社へ製品供給
役員の兼任1名

モスフード香港社

香港

22
百万HKドル

モスバーガー事業

100.0

商品の販売
役員の兼任1名

モスフードサービス・タイランド社

タイ王国

6
百万THバーツ

モスバーガー事業

49.0

商品の販売
役員の兼任1名

 

 

持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業の
内容(注)1

議決権の
所有割合(%)

関係内容

紅梅食品工業㈱

東京都練馬区

100

モスバーガー事業

22.2

製品の仕入

タミー食品工業㈱

東京都西東京市

39

モスバーガー事業

23.1

製品の仕入

安心食品服務(股)

台湾

323
百万NTドル

モスバーガー事業

25.1

商品の販売

モスバーガー・オーストラリア社

オーストラリア連邦

10
百万AUドル

モスバーガー事業

30.2

商品の販売

モスバーガーコリア社

大韓民国

15,976
百万KRウォン

モスバーガー事業

30.0

商品の販売

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.前連結会計年度において持分法適用の関連会社であったモグ インドネシア社の株式を当連結会計年度中に当社が新たに追加取得したことにより、子会社に該当することになったものの、当該会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し、持分法適用の非連結子会社としております。

3.特定子会社に該当しております。

4.㈱モスストアカンパニーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等     (1) 売上高          14,266百万円

(2) 経常損失(△)     △384百万円

(3) 当期純損失(△)   △287百万円

(4) 純資産額         1,487百万円

(5) 総資産額         3,377百万円

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

販売促進費

1,648

百万円

1,647

百万円

運賃

1,662

 

1,727

 

貸倒引当金繰入額

△0

 

21

 

ポイント引当金繰入額

36

 

38

 

給与手当・賞与

4,969

 

5,124

 

賞与引当金繰入額

488

 

466

 

役員株式給付引当金繰入額

△12

 

2

 

株式給付引当金繰入額

10

 

18

 

退職給付費用

119

 

148

 

家賃地代

2,153

 

1,638

 

減価償却費

552

 

1,196

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) モスバーガー事業

当連結会計年度における主な内容は、販売の強化および出店戦略に基づく店舗の再配置のための店舗設備(新設直営店舗5店舗他)の取得と既存店の改装によるものとなっております。

これに係る設備投資金額は1,233百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(2) その他飲食事業

当連結会計年度における主な内容は、販売強化のための店舗設備(新設直営店舗3店舗他)の取得によるものとなっております。

これに係る設備投資金額は37百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(3) その他の事業

当連結会計年度における主な内容は、店舗運営施策に伴うレンタル資産(POS関連機器、看板等)の設置によるものとなっております。

これに係る設備投資金額は86百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

110

110

0.35

1年以内に返済予定の長期借入金

380

914

0.31

1年以内に返済予定のリース債務

109

58

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,140

1,825

0.31

2022年3月他

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

155

60

2022年7月他

合計

1,894

2,968

 

(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

914

910

リース債務

39

19

1

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値91,479 百万円
純有利子負債-6,311 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)32,009,910 株
設備投資額N/A
減価償却費3,778 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 中村 栄輔
資本金11,412 百万円
住所東京都品川区大崎二丁目1番1号
会社HPhttps://www.mos.co.jp/company/

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