1年高値3,110 円
1年安値2,158 円
出来高75 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.0 倍
PSR・会予N/A
ROA0.6 %
ROIC1.3 %
β0.58
決算3月末
設立日1972/7/21
上場日1985/11/5
配当・会予0 円
配当性向236.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-27.4 %
純利5y CAGR・実績:-36.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、㈱モスフードサービス(当社)及び子会社12社、関連会社14社により構成されており、主にフランチャイズシステムによる飲食店の展開を事業としております。事業は大きく「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「モスバーガー事業」、「マザーリーフ」「MOSDO」「ミアクッチーナ」「あえん」「chef's V」「GREEN GRILL」等の商標を使用した飲食店を展開する「その他飲食事業」、これらの飲食事業を衛生、金融、保険等で支援する「その他の事業」に分けることができます。

事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメントの名称

主要製品

主要な会社

モスバーガー事業

  「モスバーガー」等の運営

ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材

[国内]

㈱モスフードサービス

㈱モスストアカンパニー

[台湾]

安心食品服務(股)

[シンガポール]

モスフード・シンガポール社

安心フードサービス シンガポール社

[香港]

モスフード香港社

香港モスバーガーインベストメント社

[中国]

広東摩斯貝格餐飲管理有限公司

[タイ]

モスバーガー・タイランド社

[オーストラリア]

モスバーガー・オーストラリア社

[インドネシア]

モグ インドネシア社

[韓国]

モスバーガーコリア社

[フィリピン]

モスバーガー・フィリピン社

  食品製造、食材販売事業

パティ、ソース類等

[国内]

紅梅食品工業㈱

タミー食品工業㈱

[台湾]

魔術食品工業(股)

[フィリピン]

モスサプライ・フィリピン社

  アグリ事業

トマト、レタス等

[国内]

㈱モスファーム熊本

㈱モス・サンファームむかわ

㈱モスファームすずなり

㈱モスファームマルミツ

㈱モスファーム信州

㈱モスファーム千葉

その他飲食事業

  喫茶

紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ等

[国内]

㈱モスフードサービス

㈱モスストアカンパニー

  レストラン

和風旬菜料理、洋風旬菜料理等

[国内]

㈱モスフードサービス

㈱モスダイニング

その他の事業

  食品衛生検査業

ハンバーガー等の衛生検査、衛生関連商品の販売

[国内]

㈱エム・エイチ・エス

  金銭貸付業

フランチャイジー(加盟店)への事業資金貸付

[国内]

㈱モスクレジット

  保険代理業

生命保険、損害保険

[国内]

㈱モスクレジット

  レンタル業

POSレジスター、看板等

[国内]

㈱モスクレジット

  グループ内アウトソーシング事業

グループ内アウトソーシング事業

[国内]

㈱モスシャイン

 

 

以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(注) 海外における事業は「モスバーガー事業」であります。

 

 

子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。

 

子会社

関連会社

㈱エム・エイチ・エス

※紅梅食品工業㈱

㈱モスクレジット

※タミー食品工業㈱

㈱モスストアカンパニー

※安心食品服務(股)

㈱モスダイニング

※モスバーガー・オーストラリア社

㈱モスシャイン

※モスバーガーコリア社

モスフード・シンガポール社

※モスバーガー・タイランド社

魔術食品工業(股)

※モスバーガー・フィリピン社

モスフード香港社

㈱モスファーム熊本

モスサプライ・フィリピン社

㈱モス・サンファームむかわ

※(モグ インドネシア社)

㈱モスファームすずなり

※(香港モスバーガーインベストメント社)

㈱モスファームマルミツ

※(広東摩斯貝格餐飲管理有限公司)

㈱モスファーム信州

 

㈱モスファーム千葉

 

安心フードサービス シンガポール社

計12社

計14社

 

(注) 1.( )内は非連結子会社であります。

2.※印は持分法適用会社であります。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度においては、慢性的な人手不足や人件費の上昇、豪雨や大型台風などの異常気象に加え、消費増税による個人消費の冷え込みなどにより、外食を取り巻く環境は、依然厳しい状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症にともなう外出自粛などの影響もあり、売上高689億85百万円(前年度比4.1%増)、営業利益10億60百万円(同104.9%増)、経常利益12億32百万円(同70.1%増)となりましたが、固定資産除却損1億7百万円、減損損失4億69百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3億65百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失9億7百万円)にとどまりました。

当社グループでは、全社ミッションである「世界で認められる日本のおいしさとおもてなしを確立する」の実現を目指し、「Nothing is impossible」をスローガンとした中期経営計画(2019-2021)の初年度として、まずは、モスバーガー事業(国内)の収益性の改善を最優先に、マーケティング戦略の革新、立地や客層、多様化するお客様のニーズに合わせた商品開発や店づくりを推進してまいりました。これらの施策により、既存店売上前年比108%の目標に対して結果は104.9%と及びませんでしたが、一定の成果を得ることができました。

モスバーガー事業(海外)においては、基準やルールの整備を行うことで国際フランチャイズモデルを確立し、既存出店国の出店加速と新規出店国への進出を目指しました。既存出店国のタイでは、新たに有力な現地パートナーと合弁契約を締結いたしました。新規出店国は6月にフィリピン、11月にはベトナムの現地パートナーと合弁契約を締結し、フィリピンにおいてはこの2月にマニラ首都圏のケソン市に1号店を出店いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響については、各国政府の要請に従い一時休業する店舗があるなど、一部に影響が出ておりますが、海外の関係会社の決算期は12月であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、海外関係会社の1月以降の財務諸表は当連結会計年度の連結財務諸表に含まれておりません。

その他飲食事業においては、既存事業の収益力向上とともに、新たなビジネス領域に積極的に進出し、新たな収益源の確保を目指してまいりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

<モスバーガー事業>

 モスバーガー事業(国内)
 モスバーガーの復活と新生を中期方針として掲げ、当連結会計年度においては、それぞれ以下の施策を展開いたしました。

 
a.  既存店の成長
 多様化するお客様のニーズをより的確に捉えるため、今まで別々の組織であった商品開発部門とブランド戦略室を融合したマーケティング本部を新設し、マーケティング主導での商品開発やプロモーション、デジタル施策との連携を図りました。4月からは、定番商品の強化により再来店を促進するとともに、「激辛テリヤキチキンバーガー」や「デス辛ソース」を販売いたしました。激辛好きをはじめ男性客に人気を博し、SNSでも話題となりました。加えて若年層に人気の「タピオカドリンク」を販売したほか、糸井重里さんの「ほぼ日」や、独特な世界観の作品で知られる絵本作家のヒグチユウコさんなど、特定のファン層を持つ方とのコラボレーションを実施することなどにより、新たなお客様のご利用につながりました。9月からは、日本で生まれ、日本育ちのモスだからこそできるオリジナリティを表現した「モスジャパンプライド」シリーズを展開しました。おいしい『音』を楽しんでいただく「海老天七味マヨ」と若年層向けの「ジャンボメンチカツ」、年末の自分へのご褒美商品として「とびきりベーコン&チーズ~北海道産ゴーダチーズ使用~」、店舗スタッフがもう一度お客様に食べていただきたい商品として選ばれた「チキン南蛮」と令和の新時代に合わせた斬新な「サワーチキン南蛮」などを販売し、幅広いお客様からご支持をいただきました。

 

 地域ごとの取り組みとしては、地元の食材や名産品を使用した商品を販売し、地域の皆様にお楽しみいただきました。
・「たまねぎバーガー 和風しょうゆ仕立て」(関西、中国、四国エリア)
・「こぴっとまぜるじゃん!シェイク」(山梨県)
・「東北産豚の仙台みそ焼きバーガー」「東北産豚の仙台みそ焼きライスバーガー」(宮城県、青森県、岩手県)
・「信州上田美味だれテリヤキチキンバーガー」(長野県)
・「かつおメンチカツバーガー」「ふるふるサラダ」「三ヶ日みかんシェイク」(静岡県)
 

 10月に実施された消費増税に伴う軽減税率の導入への対応として、テイクアウトの強化を図りました。バンズを増量、保水性を高めておいしさが持続するように改良し、テイクアウト用パッケージには商品が蒸れない工夫を加えました。また、店舗をより気軽にご利用いただけるよう、利用増加の著しいキャッシュレス決済への対応や、モスのネット注文のリニューアル、Uber Eatsを活用したお届けサービスの導入促進など、お客様の利便性の向上を図ってまいりました。
 インバウンド需要の対応として、4か国語(日本語、英語、中国語、韓国語)のメニュー表をご用意いたしました。また、開催が延期となりましたが、オリンピック・パラリンピックに向けての取り組みとして、「日本の食文化事業の発信」に関する事業で「beyond2020プログラム」の認証を受け、ホストタウンの114自治体と連携し、ホストタウン相手国42言語のメニュー表を導入いたしました。店舗では各自治体の取り組み情報などを発信し、合宿のために訪れた各国の代表選手からも大変喜ばれました。

 

b. 出店・改装の推進
 商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて商品やサービス、店舗形態を柔軟に変えていく取り組みを推進してまいりました。フードコート業態でのファミリーメニュー強化、カフェ業態でのドリンクやスイーツの導入など、テスト店舗で成果が確認できたものから順次拡大していく予定であります。また、かねてより店舗の禁煙化を進めてまいりましたが、2020年3月末日までに改装などが完了し、全店屋内禁煙となりました。


c. 基盤の強化
 慢性的な人員不足、人件費の高騰などの事業課題には、生産性向上に加えて、人材の確保と定着化に取り組みました。
 生産性向上に対しては、金銭授受を必要としないセミセルフレジやソフトコールの活用を進めており、KIOSK型のセルフレジについても順次導入店舗を拡大しております。店舗スタッフの作業の省力化、負担軽減を図りながら、ヒューマンサービスに力を入れることで、お客様の満足度の向上を目指してまいりました。
 人材の確保と定着化に対しては、本部が加盟店のキャスト採用を支援するWEBサイト「リクモス」をリニューアルし、採用の促進を図りました。また、加盟店スタッフも含めたモスグループに勤務する従業員がスマートフォンでいつでも社内情報を閲覧できるアプリを開発いたしました。魅力あるコンテンツを充実させることで、店舗内での組織の活性化や価値観の共有を図り、人材の定着につなげております。

 
d. 働き方改革、SDGsの推進
  ワークライフバランスや多様で柔軟な働き方が可能な環境を推進するため、テレワークの制度を導入いたしました。
 また、障がいのある方のアート作品をモスバーガーの店舗で展示することで、障がいのある方の雇用や収入につなげる取り組みとして「MOSごと美術館」を展開いたしました。7月に東京の10店舗で、9月からは新潟県の全22店舗で開催し、今後も店舗を拡大して開催する予定であります。
 海外ではベトナムにおいて、新規出店だけでなく、日本での就労を目的とした人材の教育・研修制度を開発しました。大学と提携して現地教育を行い、「特定技能」の試験を合格後、日本のモスバーガーで正規雇用いたします。5年後の帰国時には、ベトナムをはじめとするアジアのモスバーガーや、他のフードサービスにてご活躍いただきます。これら一連のプログラムを、家族のように寄り添い共生するという想いを込めて、「ベトナム カゾク」と名付け、今後も推進してまいります。

 

モスバーガー事業(国内)の店舗数につきましては、出店14店舗に対し閉店は48店舗で、当期末店舗数は1,285店舗(前期末比34店舗減)となりました。

 

モスバーガー事業(海外)
 モスバーガー事業(海外)においても既存出店国・地域ごとの施策を展開いたしました。
a. 台湾
 ビヨンド・ミート社の植物性パティを使ったハンバーガーや具材をレタスで挟んだ商品などが話題となり、モスライスバーガーや現地で開発した新商品のキャンペーン、朝食メニューなどが好調に推移いたしました。また、日清食品株式会社とのコラボ企画によるカップ麺の販売、SNSを活用した販売促進策など、新たな取り組みを積極的に展開し、既存店売上高の増加に寄与いたしました。

b. シンガポール、香港
 シンガポールでは、植物性パティを使った「モスインポッシブルバーガー」や「海老天ぷらライスバーガー」などの新商品で話題性を作り、売上につなげました。香港では、台湾と同じ商品のカップ麺に割引クーポンを付けた販売促進策やサントリーF&Bインターナショナル香港社と株式会社明治フードマテリアの2社との日本産チーズをアピールする企画などを実施し、来店数の増加につながりました。また、共働き世帯の多い両国において、デリバリー代行事業者と提携した宅配を推進し、売上の確保と利便性の向上に努めてまいりました。
c. インドネシア、オーストラリア、中国、韓国
 各国、各地域において様々なトライアル・検証・改善を行うことで、グローバル展開の基礎の確立に継続して取り組んでおります。

d. タイ、フィリピン、ベトナム

 タイは、新たに現地パートナーと合弁契約を締結し、4店舗を出店いたしました。6月に合弁契約を締結したフィリピンは、2020年2月に1号店を出店、現地メディアでも大きく取りあげられ、多くのお客様にご来店いただきました。ベトナムでは、11月に合弁契約を締結し、これにより海外事業は10か国・地域での展開となります。

 

 店舗数につきましては、台湾279店舗(前期末比14店舗増)、シンガポール41店舗(同7店舗増)、香港29店舗(同4店舗増)、タイ12店舗(同4店舗増)、インドネシア3店舗(同1店舗減)、中国(福建省・江蘇省・上海市・広東省)11店舗(同4店舗減)、オーストラリア6店舗(同増減なし)、韓国12店舗(同2店舗減)、フィリピン1店舗となり、海外全体の当期末店舗数は394店舗(同23店舗増)となりました。
 以上の事業活動の結果、モスバーガー事業の売上高は654億24百万円(前年度比4.3%増)、営業利益は35億37百万円(同18.3%増)となりました。

 

<その他飲食事業>

以下の屋号によりそれぞれの店舗展開を行いました。 

「マザーリーフ」

「マザーリーフ ティースタイル」

摘みたて紅茶と焼きたてワッフルのフルサービス型カフェ「マザーリーフ」、セルフスタイル型カフェ「マザーリーフ ティースタイル」をあわせ、当期末店舗数は合計で19店舗(前期末比増減なし)です。

「MOSDO(モスド)」

株式会社ダスキンとの資本・業務提携によるコラボレーションショップです。当期末店舗数は2店舗(同増減なし)です。

「モスプレミアム」

「モスクラシック」

グルメバーガーとお酒が楽しめる大人のモスバーガーです。当期末店舗数は2店舗(同1店舗増)です。

「ミアクッチーナ」

季節感のあるバラエティ豊かなメニューを取り揃えたフードコート向けの本格パスタ店です。当期末店舗数は6店舗(同1店舗増)です。

連結子会社

株式会社モスダイニング

「あえん」

「chef's V(シェフズブイ)」

「GREEN GRILL(グリーングリル)」

“里山の恵み”をコンセプトに契約農家から仕入れた新鮮な野菜を使った旬菜料理の和風レストラン「あえん」、“シェフがつくる、野菜を生かした魚・肉料理”を提供する「chef's V」、さらに“野菜の力と大地の恵み”のコンセプトのもと、野菜料理とともに肉料理や自然派BIOワインの品揃えを充実させた「GREEN GRILL」を展開しております。当期末店舗数は10店舗(同1店舗増)です。

その他

日本航空株式会社と国際線の機内食専用商品として「AIR MOSテリヤキバーガー」の提供を実施しました。今期で9年連続となります。

また、日清医療食品株式会社と病院・介護施設などで展開する食事メニューのひとつとして、塩分を大幅に低減したハンバーガーを開発し、提供を始めました。

 

以上の結果、その他飲食事業の売上高は27億94百万円(前年度比1.0%増)、営業損失は7億44百万円(同1億42百万円損失増)となりました。

 

<その他の事業>

モスバーガー事業及びその他飲食事業を中心に、衛生面で支援する株式会社エム・エイチ・エスは、衛生検査・衛生関連販売の増加、販管費の抑制により売上、利益ともに増加いたしました。グループを金融、保険面で支援する株式会社モスクレジットは、レンタル収入が増え、増収増益となりました。株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシングを受託し、モスバーガー事業やその他飲食事業を側面から支援しております。

以上の結果、その他の事業の売上高は7億66百万円(前年度比1.6%増)、営業利益は2億44百万円(同13.5%増)となりました。

 

当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。

a. 資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ37億59百万円増加し、643億48百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ24億10百万円増加し、固定資産は13億49百万円増加しております。流動資産が増加した主な理由は、公社債の償還等や定期預金の払戻により現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産が増加した主な理由は、会計方針の変更により有形固定資産が増加したことによるものであります。

b. 負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ41億20百万円増加し、192億48百万円となりました。この増加の主な理由は、会計方針の変更によりリース債務が増加したことによるものであります。

c. 純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ3億60百万円減少し、451億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末74.8%から当連結会計年度末は69.8%と5.0%減少しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー56億61百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△4億1百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△24億65百万円等により、前連結会計年度末に比べ22億60百万円増加し、120億56百万円(前年度比23.1%増)となりました。

a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

主として、税金等調整前当期純利益の増加や法人税等の還付、会計方針の変更による減価償却費の増加により資金が増加したため、前連結会計年度比48億23百万円増の56億61百万円となりました。

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

主として、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少、有形固定資産の取得による支出の増加により資金が減少した一方で、貸付金による支出の減少、定期預金の払戻による収入の増加により資金が増加したため、前連結会計年度比18億16百万円増の△4億1百万円となりました。

c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

主として、長期借入れによる収入の減少、会計方針の変更によるリース債務の返済による支出の増加により資金が減少したため、前連結会計年度比26億50百万円減の△24億65百万円となりました。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績及び受注実績

当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。

 

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

モスバーガー事業

30,344

104.4

その他飲食事業

1,003

101.3

その他の事業

740

99.4

合計

32,088

104.2

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

モスバーガー事業

65,424

104.3

その他飲食事業

2,794

101.0

その他の事業

766

101.6

合計

68,985

104.1

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(i) モスバーガー事業
(ア)部門別販売実績

部門

期末店舗数(店)

金額(百万円)

前年同期比(%)

フランチャイジー(加盟店)部門

1,039

34,675

103.7

直営店部門

316

24,754

105.2

その他の営業収入部門

5,994

104.2

合計

1,355

65,424

104.3

 

 

(イ)地域別販売実績

地域

期末店舗数(店)

金額(百万円)

前年同期比(%)

(国内)
北海道地域(北海道)

51(23)

2,487

105.1

東北地域(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島)

80(22)

3,437

101.9

北陸地域(新潟・富山・石川・福井)

47(5)

1,653

105.3

群馬・栃木地域(群馬・栃木)

49(1)

1,825

106.9

千葉・茨城地域(千葉・茨城)

72(19)

3,098

97.9

埼玉地域(埼玉)

68(12)

2,785

106.4

東京地域(東京)

173(64)

9,458

105.9

神奈川地域(神奈川)

81(15)

3,434

103.1

東海地域(山梨・長野・静岡)

79(5)

2,742

107.8

中京地域(岐阜・愛知・三重)

121(10)

5,169

104.3

近畿地域(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)

169(56)

8,053

104.7

中国地域(鳥取・島根・岡山・広島・山口)

77(6)

2,918

103.9

四国地域(徳島・香川・愛媛・高知)

33(-)

1,213

103.5

九州地域(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島)

164(7)

6,103

103.3

沖縄地域(沖縄)

21(1)

969

93.3

国内計

1,285(246)

55,352

104.1

(海外)
シンガポール

41(41)

3,176

110.4

台湾

3,870

98.0

香港

29(29)

2,960

119.8

タイ

63

24.5

海外計

70(70)

10,071

105.4

合計

1,355(316)

65,424

104.3

 

(注) 1.( )内数字は、直営店舗数で内数であります。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3.上記販売実績のうち、海外は連結子会社のみを記載対象としております。

4.上記販売実績のうち、(海外)台湾の金額は食品製造販売を行っている連結子会社である魔術食品工業(股)の売上高であり、期末店舗数は記載しておりません。

5.上記販売実績のうち、(海外)タイの金額は連結子会社であったモスバーガー・タイランド社(2019年9月にモスフードサービス・タイランド社から社名変更)の売上高であり、同社は第三者割当増資により持分比率が減少し関連会社となったため、連結子会社であった第1四半期連結累計期間を記載対象としております。

 

(ⅱ) その他飲食事業
(ア)部門別販売実績

部門

期末店舗数(店)

金額(百万円)

前年同期比(%)

フランチャイジー(加盟店)部門

1

30

102.8

直営店部門

38

2,622

99.8

その他の営業収入部門

141

131.3

合計

39

2,794

101.0

 

 

(イ)地域別販売実績

地域

期末店舗数(店)

金額(百万円)

前年同期比(%)

北海道地域(北海道)

2(2)

96

89.6

東北地域(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島)

-(-)

北陸地域(新潟・富山・石川・福井)

-(-)

群馬・栃木地域(群馬・栃木)

1(1)

71

89.0

千葉・茨城地域(千葉・茨城)

4(4)

144

129.7

埼玉地域(埼玉)

2(2)

179

98.1

東京地域(東京)

13(13)

1,139

100.3

神奈川地域(神奈川)

5(5)

330

115.7

東海地域(山梨・長野・静岡)

-(-)

15

95.5

中京地域(岐阜・愛知・三重)

2(2)

109

113.7

近畿地域(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)

6(6)

449

97.1

中国地域(鳥取・島根・岡山・広島・山口)

2(2)

188

90.7

四国地域(徳島・香川・愛媛・高知)

-(-)

九州地域(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島)

2(1)

69

98.1

沖縄地域(沖縄)

-(-)

合計

39(38)

2,794

101.0

 

(注) 1.( )内数字は、直営店舗数で内数であります。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

店舗売上高 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

モスバーガー事業

103,836

103.6

その他飲食事業

2,722

99.7

合計

106,559

103.4

 

(注) 1.店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しません。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

2019年度の外食市場は、台風などの相次ぐ自然災害や消費増税、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大など、非常に厳しい状況に置かれました。このような環境の中、当社グループは、全社ミッションである「世界で認められる日本のおいしさとおもてなしを確立する」の実現を目指し、「Nothing is impossible」をスローガンとした中期経営計画の初年度として、様々な施策にチャレンジしてまいりました。

国内のモスバーガー事業では、昨年4月1日付で今まで別々の組織であった「商品開発部門」と「ブランド戦略室」を融合した「マーケティング本部」を新設し、日本生まれ・日本育ちのモスバーガーらしさを訴求した「MOS JAPAN PRIDE」シリーズの投入など、お客様のニーズを拠点とした新たな試みに積極的に挑戦しました。海外事業においても、今年2月にフィリピンへの初出店を果たすなど順調に拡大しており、海外店舗数は前期末から23店舗増加して394店舗となりました。
 以上のような取り組みの結果、2019年度の連結経営成績は、売上高が689億85百万円(前年度比4.1%増)、営業利益は10億60百万円(同104.9%増)で増収増益となりました。期初から今年2月までは売上高、客数・客単価ともに前年同期を上回る状況で推移し、新型コロナウイルス感染症が拡大した3月は営業時間の短縮や店内飲食の減少などの影響により客数の減少が見られましたが、ドライブスルー、ネット注文、持ち帰りの購入が増加したことで、期初の目標には届かなかったものの、通期の売上高は既存店・全店ともに100%を超える結果となりました。

 
経営成績の分析
a. 売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4.1%増収689億85百万円となりました。主な増収の要因は、前連結会計年度に当社が展開するモスバーガー店舗で発生した食中毒事故(以下、事故)による影響の減少に加え、モスバーガー事業(国内)の収益性を最優先とした、マーケティング戦略の革新、多様化するお客様のニーズに合わせた様々な施策などにより、モスバーガー事業においては2,680百万円の増収(前年度比4.3%増)、その他飲食事業は28百万円の増収(同1.0%増)、その他の事業が12百万円の増収(同1.6%増)となりました。

b. 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度の335億99百万円から11億54百万円増加し、347億54百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度に比べ0.3%減少しております。売上原価率減少の主な要因は、前連結会計年度において事故の補償としてロイヤルティの免除の措置を執ったことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の321億47百万円から10億22百万円増加し331億70百万円となりました。金額の増加の主な要因は、海外での店舗数増加に伴う人件費増加や国内での売上回復により給料手当・賞与が4億70百万円増加し、お届けサービスの利用拡大に伴う宅配手数料の増加等により支払手数料が2億77百万円増加したことによるものであります。

c. 営業利益

売上総利益は15億65百万円増加し、販売費及び一般管理費は10億22百万円増加いたしましたので、営業利益は前連結会計年度の5億17百万円に比べ104.9%増の10億60百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率が0.3%減少し、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率が0.4%減少したことにより、営業利益の売上高に対する比率は、前連結会計年度と比べ0.7%増加し1.5%となりました。

d. 営業外収益(費用)

営業外収益(費用)の純額は、前連結会計年度の2億6百万円の収益(純額)から35百万円減少し、1億71百万円の収益(純額)となりました。この収益(純額)の減少の主な要因は会計方針の変更による支払利息の増加によるものであります。

e. 特別利益(損失)

特別利益(損失)の純額は、前連結会計年度の16億5百万円の損失(純額)から11億46百万円損失(純額)が減少し、4億58百万円の損失(純額)となりました。この損失(純額)の減少の主な要因は、前連結会計年度に特別損失に計上したFC営業補償金11億27百万円によるものであります。

 

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3億65百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失9億7百万円)となり、自己資本利益率は前連結会計年度と比べ2.8%増加し0.8%となりました。

セグメントごとの経営成績等の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

財政状態の分析

a. 資産

当連結会計年度末における流動資産は218億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億10百万円増加いたしました。これは主に公社債の償還等や定期預金の払戻により現金及び預金が22億46百万円増加したことによるものであります。固定資産は424億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億49百万円増加いたしました。これは主に前連結会計年度に実施した加盟店への融資の回収等により長期貸付金が6億63百万円減少したことに加え、定期預金の払戻により長期預金が9億円減少した一方で、会計方針の変更等により有形固定資産が33億50百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、643億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億59百万円増加いたしました。

b. 負債

当連結会計年度末における流動負債は121億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億87百万円増加いたしました。これは主に会計方針の変更等によりリース債務が12億37百万円増加したことによるものであります。固定負債は71億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億33百万円増加いたしました。これは主に会計方針の変更等によりリース債務が23億81百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、192億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億20百万円増加いたしました。

c. 純資産

当連結会計年度末における純資産合計は451億円となり、前連結会計年度末に比べ3億60百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益3億65百万円に加え、その他有価証券評価差額金が1億50百万円増加した一方で、剰余金の配当8億74百万円により減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は69.8%(前連結会計年度末は74.8%)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資、投資有価証券の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は57億57百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は120億56百万円となっております。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、事業運営上必要な資金の流動性は十分に確保しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社連結グループ内における債権・債務及び取引は全て相殺しております。

当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと理解しております。

なお、当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、感染拡大の影響が2021年3月期の年度末にかけて徐々に収束するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

ただし、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

a. 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
 回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

b. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部または全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

c. 貸倒引当金

当社グループは、当社グループの債務者に対する債権回収不能時に発生する損失の見積り額について、債務者の財務状況に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権の3区分にて、貸倒引当金を計上しております。一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては財務内容評価法により貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態の悪化により、その支払い能力が低下した場合、または、当社グループにおける加盟店からの債権の回収サイトが延長となった場合に、貸倒引当金の追加引当が必要となる場合があります。

d. 投資損失引当金

当社グループは、関係会社への投資について、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。将来の投資先の業績不振により、投資先の財政状態が悪化した場合、投資損失引当金の追加引当が必要となる場合があるとともに、現在の投資簿価の回収不能事態が発生した場合には減損処理が必要となる場合があります。

e. 退職給付費用

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。従業員の退職給付費用には、勤務費用・利息費用・期待運用収益及び前連結会計年度に発生した数理計算上の差異によるものに加えて、確定拠出制度及び確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への拠出額も含まれております。

このため、退職給付費用は、従業員の勤続年数の変化、数理計算上の差異の費用処理額の増減、長期期待運用収益率の変化による期待運用収益の増減、期末における割引率の水準により大きく変化します。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にフランチャイズシステムによる飲食店の事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「モスバーガー事業」、「その他飲食事業」及び「その他の事業」を報告セグメントとしております。

「モスバーガー事業」は主に「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「その他飲食事業」は、「マザーリーフ」「あえん」「chef's V」「MOSDO」「ミアクッチーナ」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「その他の事業」は、上記飲食事業をサポートする衛生業、金融業、保険業等を行っております。各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。

 

報告セグメント

区分に属する主要な製品等の名称

モスバーガー事業

ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材

その他飲食事業

紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ、和風旬菜料理、洋風旬菜料理等

その他の事業

食品衛生検査、金銭貸付、保険代理、レンタル、グループ内アウトソーシング

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、国際財務報告基準を適用している子会社はIFRS第16号を適用し、リースの借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「モスバーガー事業」のセグメント利益が60百万円増加し、セグメント資産が3,615百万円増加しております

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額

モスバー
ガー事業

その他
飲食事業

その他の
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する
売上高

62,743

2,766

754

66,264

66,264

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

84

1,262

1,346

△1,346

62,827

2,766

2,017

67,611

△1,346

66,264

セグメント利益又は
損失(△)

2,990

△602

215

2,602

△2,084

517

セグメント資産

41,408

766

4,919

47,095

13,493

60,588

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

1,632

66

684

2,384

34

2,418

持分法投資損失(△)

△65

△65

△65

減損損失

154

243

397

3

401

持分法適用会社への
投資額

2,380

2,380

2,380

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額(注)2

1,867

75

198

2,140

2,140

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,084百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,069百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
また、セグメント資産の調整額13,493百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,677百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。

2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額

モスバー
ガー事業

その他
飲食事業

その他の
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する
売上高

65,424

2,794

766

68,985

68,985

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

84

1,327

1,411

△1,411

65,508

2,794

2,094

70,397

△1,411

68,985

セグメント利益又は
損失(△)

3,537

△744

244

3,036

△1,975

1,060

セグメント資産

46,658

781

4,027

51,467

12,881

64,348

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

2,915

66

718

3,699

36

3,735

持分法投資損失(△)

△28

△28

△28

減損損失

245

224

469

469

持分法適用会社への
投資額

2,906

2,906

2,906

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額(注)2

7,452

100

197

7,749

7,749

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,975百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,947百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
また、セグメント資産の調整額12,881百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,442百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。

2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

日本

台湾

シンガポール

香港

タイ

合計

金額

56,710

3,948

2,876

2,470

259

66,264

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

日本

台湾

シンガポール

香港

タイ

合計

金額

7,180

466

581

370

93

8,691

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

日本

台湾

シンガポール

香港

タイ

合計

金額

58,914

3,870

3,176

2,960

63

68,985

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

日本

台湾

シンガポール

香港

タイ

合計

金額

6,626

646

3,266

1,502

12,042

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営理念

当社グループは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「食を通じて人を幸せにすること」を経営ビジョンとして、「おいしさ、安全、健康」にこだわった商品を「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに取り組んでいます。同時に、創業の心として「感謝される仕事をしよう」を掲げ、お客様、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えするように努めています。これらの実現に向けて、商品開発、店作り、サービスの一層の充実、新業態の開発などによるチェーン基盤の強化と、当社グループならではの独自性の確立に向け、努力を続けております。

 

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略

外食を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰、消費税の増税など今後も厳しい状況が予想されます。

2019年度からスタートした3年間の中期経営計画では、売上高の力強い成長と構造改革に全社一丸となって挑戦することを目指しています。国内のモスバーガー事業の収益性改善を最優先としながら、海外事業や新規事業の成長に向けた投資も高水準で行い、併せて働き方改革やデジタル技術の活用を推進するというのが、その主要戦略です。

国内のモスバーガー事業では、既存店の成長が最大のテーマです。2019年度はバンズのリニューアルや特徴ある新商品の投入など、商品そのものの魅力を高める取り組みに加え、消費者ニーズの多様化や商圏に合わせて、取り扱う商品やサービスを柔軟に選択できる取り組みや、店舗形態を変える実験も開始しました。2020年度は実験店を拡大し、さらに検証を重ねる考えです。このほか宅配の強化に向けてUber Eats(ウーバーイーツ)などのお届けサービスの導入店舗の拡大を加速するほか、セルフレジの導入や、厨房内の新しい設備の開発などによる店舗オペレーション改革にも、継続的に取り組んでまいります。

海外のモスバーガー事業では、新規の出店を加速してまいります。台湾、シンガポール、香港などすでに出店済みの地域での店舗拡充を進めるほか、タイやフィリピンでも多数の出店を計画しています。ベトナムでは、新たに有力現地パートナーと提携し、2020年度内に1号店を出店予定のほか、オリジナルの教育プログラムを受講して試験に合格した現地のベトナム人学生を、日本国内のモス店舗などで正規雇用するという取り組み「ベトナム カゾク」を開始いたしました。

その他飲食事業では、既存事業の自立運営と新たな付加価値の創造という方針のもと、「マザーリーフ」「ミアクッチーナ」など各業態店舗をモスバーガーに続くFCパッケージとして広域展開を進めるとともに、モスブランドを活かした事業展開として、日本航空株式会社とのコラボ「AIR MOS」や日本医療食品株式会社とのコラボ「みんなの日曜日」など、新たなビジネス領域への積極的な進出により、収益の多様化を図っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、先行き不透明な事業環境が続くことで、今後の業績への影響が予測されます。

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、感染拡大の影響が2021年3月期の年度末にかけて徐々に収束するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

ただし、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

今後の施策については、新型コロナウイルス対策を最優先に行い、中期経営計画の方針に則って実行してまいります。

① 中期経営方針

着実な売上成長を図りながら、中長期的な成長を見据えた投資を大胆に実行して参ります。具体的には、マーケティング施策の見直しと強化を図ることで、時短・増税等の減収要因をカバーしながら、既存店業績の改善を目指します。同時に、国内・海外ともに構造改革に取り組み、中期経営計画の後半から2022年度以降に成長を加速するための土台をつくります。

・国内モスバーガー事業の収益性改善を最優先

・海外市場で成長を加速する仕組みの整備

・新たなビジネスへの積極的な投資

・働き方改革・デジタル技術の活用を推進

② 中期目標

2021年度 トップライン目標

 

2021年度 連結業績目標

モスバーガー事業(国内)

1,150億円

 

売上高

785億円

モスバーガー事業(海外)

350億円

 

営業利益

37億円

その他飲食事業

50億円

 

親会社株主に帰属する当期純利益

25億円

合計

1,550億円

 

営業利益率

4.7%

 

 

 

ROE

5.2%

 

※トップライン=飲食店ビジネスの店舗売上高+その他ビジネスの売上高

店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しません。

③ セグメントごとの中期計画

 <モスバーガー事業>

 国内:中期方針「モスバーガーの復活と新生」

a.既存店成長

・お客様のニーズを起点とする、マーケティングの見直し

・デリバリー/テイクアウトサービスの強化

b.出店・改装推進

・多様化するお客様の利用動機に、より合致する店づくり

・FC加盟店への新たなインセンティブ制度の導入

c.基盤強化

・デジタル技術の活用による店舗オペレーション改革

・スタッフが長く働き続けられる採用・育成の仕組み整備

・加盟店オーナーの世代交代、社員独立の推進

 海外:中期方針「国際フランチャイズビジネスモデルの創出」

a.出店加速

・現地ニーズへの柔軟な対応による既存国深耕

・新規国展開

b.ASEAN域内のバリューチェーン整備

・ASEAN域内における安全・安心な食材供給体制の構築

・現地採用人材の教育・研修の充実

<その他飲食事業>

中期方針「既存事業の自立運営と新たな付加価値の創造」

a.FC展開に向けた成功モデルの確立

・育成業態の改善継続(ミアクッチーナ、マザーリーフティースタイル、玄米食堂あえん 等)

・M&A機会の活用

b.国内パッケージの海外展開

・既存進出国におけるニーズ探索

c.本部収益の多様化

・モスブランドを活用した新ビジネス展開

<全社横断テーマ>

a.働き方改革

・同一労働同一賃金等の法制度への対応

・健康経営の推進

b.SDGs(持続可能な開発目標)の推進

・「人間貢献・社会貢献」の実践を通じた社会課題の解決

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、今後の業績に影響が見込まれます。このような先行き不透明な事業環境ではありますが、当社グループは、お客様や地域にとって無くてはならないお店となるよう、ブランド価値及び業績の更なる向上を目指し、以下の取り組みを実施してまいります。

① モスバーガー事業(国内)

当社グループの基幹事業である当事業は、マーケティング改革による既存店の持続的成長を目指しております。また、商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて柔軟に商品やサービス、店舗形態を変えていく取り組みを拡大、推進いたします。加えて作業負荷を低減するための最新機器の導入などにより、店舗の運営力向上を図ります。そして今後、需要の高まりが見込まれるモスのネット注文やお届けサービスなどの利便性向上策にも引き続き取り組んでまいります。

② モスバーガー事業(海外)

当期においては、フィリピン及びベトナムの現地パートナーと合弁契約を締結し、当社グループの海外展開は10か国・地域となりました。今後も基準やルールの整備を行い、店舗数を拡大するとともに、モスブランドの定着を図り、日本のおいしさとおもてなしを確立します。

③ その他飲食事業

既存事業の収益力向上とともに、当社のブランドを活かした新たなビジネス領域に積極的に参入し、新たな収益源の確保を目指します。

④ SDGsの推進

経営理念に基づき、事業活動を通じて、社会課題の解決と価値の創造に取り組みます。また、SDGsの17の目標に加え、独自の「18番目の目標」として、当社の基本方針にある「心の安らぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を世界の人々に広げていくことを目指します。

⑤ 新型コロナウィルス感染症への対策

当社グループでは店舗をご利用いただくお客様をはじめ、従業員やその家族、取引先の方々など、あらゆる方の安全や健康を守ることを最優先としながら、事業活動を継続しております。店舗においては、従業員の健康状態の管理や手洗い・アルコール消毒の徹底といった通常の衛生対策に加え、緊急事態宣言の期間に対応したマスクの着用を義務化いたしました。営業時間の短縮などについても、行政の要請への対応を基本とし、また地域の状況などに合わせて各店舗が柔軟に対応できるよう配慮しております。また、スタッフ部門においては、働き方改革の一環として取り組んできたテレワークを緊急事態宣言の発令後は原則全員に適用するなど、感染拡大防止に配慮した働き方を実施しております。

2020年度の業績への影響として、商業施設の休業や営業時間短縮などによる売り上げの減少が見込まれます。ただ、当社では、3月以降もドライブスルーや持ち帰り、宅配、ネット注文での販売などが堅調に推移していることから、これらの販売チャネルを引き続き活用し、強化していきます。また、社会貢献の一環として、3月には、学校休校中のお子さまにセットメニューへのデザート提供や、4月入社の内定取り消しを受けた学生を対象に、緊急で新卒採用選考を実施しました。今後も状況の変化に応じた施策を検討、実施してまいります。

人類は今、新型コロナウイルス感染症の拡大という危機に直面しています。当社グループは、人々にとって欠かせない「食」を支える企業として、事業を継続していくことが、社会への貢献であると確信しており、環境の変化に細心の注意を払いながら、この危機を乗り越えるためにあらゆる手を尽くしてまいる所存です。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社のリスク管理体制の整備状況につきましては「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレートガバナンスの概要 2.内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況」をご覧ください。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 当社グループの加盟店への食材・包装資材等の供給責任について

当社グループでは、お客様が安心してお店をご利用いただけるように、指定レシピについて一定レベル以上の製造基準を達成可能な取引先を選定し、食材をはじめ店舗の営業に必要な、包装資材・消耗品・洗剤・各種厨房機器・家具類・看板等のほぼ全ての商品・物品を加盟店に供給しております。

従いまして、何らかの事情で、当社グループが加盟店に対し食材を供給できない事態となった場合に、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

このため、取引先からの食材の供給停止という事態に備えて供給ルートの複線化を図ると共に、当社の主要な食材の一部について、数か月間は当該食材を当社から加盟店へ安定的に供給できる在庫量を確保しております。

 (2) 原材料、資材調達について

当社グループの主要原材料は、食肉(牛肉、豚肉、鶏肉)、小麦粉(パン)、油脂(植物油)、野菜ですが、異常気象等による生産量の減少、原油価格上昇に伴う運賃コストの上昇、環境対応の一環としてのバイオ燃料需要の高まりによる穀物市況の上昇、地球規模での食料の不足感などの要因により、当社グループで使用する原料の食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の需給逼迫、円安などにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対し、主要原材料の取引市場における相場変動等について仕入先から情報収集を行うほか、新たな原料産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジを継続的に実施しております。

 (3) 食品の安全管理について

当社グループは、飲食店を出店しているため、その出店に際し、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反した場合に、営業停止などの処分を受ける可能性があります。

これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛生監査の実施、食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。

 (4) 店舗の安全管理について

当社グループの店舗設備や調理機器の不具合や不適切な使用により、一酸化炭素中毒をはじめとする事故が発生した場合に、お客様及び従業員の安全管理上の問題が生じるほか、発生店舗の営業継続が困難となり、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対し、当社グループは全店への一酸化炭素検知器の設置をはじめ、老朽化設備の一斉点検を実施するほか、定期的な安全管理検査の実施、従業員への危機管理教育等により、お客様と従業員の安全管理を徹底しております。

 (5) 法的規制等について

当社グループが属している外食産業においては「食品衛生法」をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、設備関係、労働関係などの様々な法規制等の制約を受けています。これらの法規制等が変更・強化された場合に、それに対応するための新たな費用が増加することになり、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対し、当社グループの関連部署においてこれらの法規制の改正について情報収集に努めております。

 (6) 天候、自然災害リスクについて

店舗が集中している地域で自然災害が発生し、一定期間において店舗の運営に支障をきたした場合、さらに人的被害があった場合に、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、自然災害などの緊急時において、人命優先、安全第一とした判断を迅速に行うため、店舗の営業中止、継続等に関する基準を設定し関係部署が共通認識のもとで対応することができるよう「自然災害時における店舗営業に関するガイドライン」を策定し周知、徹底するとともに、大規模地震などを想定した防災訓練を実施するなど、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を進めております。

 (7) 海外展開におけるカントリーリスクについて

海外子会社の進出国やその周辺地域における政情、経済、法規制などの各国・地域に特有なカントリーリスクにより、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対し、海外子会社の進出国やその周辺地域の情勢について、関係機関や現地駐在員等から積極的な情報収集に努めております。

 (8) 個人情報について

当社グループでは本社及び店舗においてお客様の個人情報を保有しています。この情報が不測の事故または事件によって外部に流出した場合には、ブランドイメージの低下や当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対し、当社グループでは、個人情報の管理について法的義務に則った運用をしており、社内規定、管理マニュアル及び運用ガイドラインに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っております。

 (9) 新型コロナウイルス等の感染症のリスクについて

2019年12月より世界的な感染が拡大している新型コロナウイルス感染症では、当社グループが事業を展開する日本をはじめとするアジア地域においても感染は拡大し、事業活動への影響が避けられないものとなっております。日本国内では4月、政府から緊急事態宣言が発令され、全国規模での外出自粛、学校の休校措置、大規模イベントの中止、施設や店舗の営業自粛、渡航禁止措置等により、消費意欲の後退をはじめ、わが国の消費活動全体への影響が懸念されます。また、海外においても都市封鎖や外出禁止などの発令を受け、各国の消費活動への影響が懸念されます。このような社会的影響力の大きい感染症等の流行により一定期間において店舗の運営に支障をきたした場合、さらに人的被害があった場合に、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対し、当社グループでは「事件・事故発生時の対応と情報公開基準」に基づき、リスクの程度に応じた対応体制の下に、指揮命令系統の一本化を図るとともに、責任の所在及び役割分担を明確にして迅速かつ適切に対応することとしております。今回の新型コロナウイルス対応については、代表取締役社長を対策本部長とする最高レベルの緊急体制である「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、日々必要な情報収集、当社グループ関係者・加盟店に対して感染予防・感染拡大防止のための指示・注意喚起等を行ってまいりました。

 

 

 

2 【沿革】

1972年7月

東京都新宿区に「ハンバーガーの製造販売及び販売指導」を事業目的として株式会社モス・フード・サービスを設立

1973年11月

フランチャイズ1号店新瑞店(愛知県)オープン

1977年12月

株式会社モスサプライ(現 連結子会社株式会社エム・エイチ・エス)を設立

1978年6月

連結子会社株式会社モスクレジットを設立

1984年6月

商号を「株式会社モスフードサービス」と変更

1985年11月

株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録

1986年2月

株式会社エフエフティ(連結子会社株式会社トモス)を設立

   6月

健軍店(熊本県)、彦根大藪店(滋賀県)のオープンにより、外食産業初の全47都道府県出店を達成

1988年3月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1991年2月

台湾におけるモスバーガー1号店「新生南路店」オープン

1993年5月

シンガポールにおけるモスバーガー1号店「イセタンスコッツ店」オープン

1996年9月

東京証券取引所市場第二部より同市場第一部へ指定替え

2004年4月

連結子会社株式会社モスフードサービス九州(福岡県)を設立

   7月

連結子会社株式会社モスフードサービス東北(宮城県)を設立

   12月

連結子会社株式会社モスフードサービス関西(大阪府)を設立

2005年4月

連結子会社株式会社モスフードサービス北関東(東京都)を設立

 

連結子会社株式会社モスフードサービス南関東(東京都)を設立

2006年2月

農業生産法人(現 農地所有適格法人、以下同様)株式会社サングレイスを設立(現 株式会社モスファーム・サングレイス)

      10月

香港におけるモスバーガー1号店「APN店」オープン

2007年2月

連結子会社株式会社シェフズブイ(現 株式会社モスダイニング)を設立

   3月

タイ王国におけるモスバーガー1号店「セントラルワールドプラザ店」オープン

2008年2月

株式会社ダスキンと資本・業務提携契約を締結

   10月

株式会社クリエイトエムズと株式会社モスフードサービス東北が合併し、株式会社モスフードサービス北日本に商号変更(いずれも連結子会社)
株式会社モスフードサービス北関東と株式会社モスフードサービス南関東が合併し、株式会社モスフードサービス東日本に商号変更(いずれも連結子会社)
株式会社モスフードサービス九州と株式会社モスフードサービス関西が合併し、株式会社モスフードサービス西日本に商号変更(いずれも連結子会社)

   12月

インドネシアにおけるモスバーガー1号店「プラザスナヤン店」オープン

2010年2月

中国大陸におけるモスバーガー1号店「思明南路(スーミンナンルー)店」(福建省・厦門(アモイ))オープン

2011年3月

オーストラリアにおけるモスバーガー1号店「サニーバンクプラザ店」オープン

2012年2月

大韓民国におけるモスバーガー1号店「チャムシルロッテ店」オープン

   11月

株式会社モスフードサービス東日本(連結子会社)を株式会社モスストアカンパニー(現 連結子会社)に商号変更

   12月

株式会社モスフードサービス北日本(連結子会社)、株式会社モスフードサービス西日本(連結子会社)及び株式会社リジェックス(非連結子会社)を譲渡会社、株式会社モスストアカンパニー(現 連結子会社)を譲受会社とする事業譲渡

2013年4月

農業生産法人として2例目の株式会社モスファーム熊本を設立

2014年1月

株式会社トモス(連結子会社)の全株式を売却

   3月

農業生産法人株式会社モス・サンファームむかわを設立(北海道)

   4月

農業生産法人株式会社モスファームすずなりを設立(静岡県)

   10月

株式会社パートナーズフォー(連結子会社)を譲渡会社、株式会社モスストアカンパニー(現 連結子会社)を譲受会社とする事業譲渡

2015年4月

農業生産法人株式会社モスファームマルミツを設立(熊本県)
農業生産法人株式会社モスファーム信州を設立(長野県)

2016年3月

モスフード・タイランド社(連結子会社)を譲渡会社、モスフードサービス・タイランド社(現 モスバーガー・タイランド社)を譲受会社とする事業譲渡

2017年4月

株式会社モスシャインを設立(現 連結子会社)

      7月

農地所有適格法人株式会社モスファーム千葉を設立(千葉県)

2018年4月

株式会社モスシャイン(現 連結子会社)が「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定を取得

2020年2月

フィリピンにおけるモスバーガー1号店「ロビンソンガレリア店」オープン

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

32

23

364

109

22

38,684

39,234

所有株式数
(単元)

52,491

6,434

76,537

19,287

78

164,916

319,743

35,610

所有株式数の割合(%)

16.42

2.01

23.94

6.03

0.02

51.58

100

 

(注) 1.自己株式755,621株は「個人その他」に7,556単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
なお、自己株式は株主名簿記載上の株式と実質的に保有している株式は、同数であります。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」に、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ40単元

    及び60株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への積極的な利益還元を経営の重要課題と位置付けております。業績や経営環境との連動を図りつつ、安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり28円の配当(うち中間配当14円)を実施することを決定しました。

内部留保につきましては、新店投資、既存店改装投資、新規事業分野の研究開発等に積極的に活用し、企業体質の一層の強化を図り、将来の事業展開に役立ててまいります。

当社は、「取締役会決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月8日

取締役会決議

437

14

2020年6月24日

定時株主総会決議

437

14

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30.0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)

中村 栄輔

1958年6月13日生

1988年6月

当社入社

2010年2月

執行役員開発本部長

2010年6月

取締役執行役員開発本部長

2011年11月

取締役執行役員国内モスバーガー事業開発本部長

2012年11月

取締役執行役員国内モスバーガー事業営業本部長

2014年4月

常務取締役事業統括執行役員

2015年6月

常務取締役執行役員 総合企画室 ブランド戦略室 開発本部管掌

2016年6月

代表取締役 取締役社長 ストア事業開発部管掌

2017年4月

代表取締役 取締役社長

2019年4月

代表取締役 取締役社長 営業本部 ストア事業本部管掌

2020年5月

代表取締役 取締役社長(現任)

注5

10

取締役常務執行役員
(リスク・コンプライアンス室
担当)

福島 竜平

1963年2月25日生

1986年4月

当社入社

2008年3月

執行役員総合企画室長

2008年6月

取締役執行役員総合企画室長兼経営企画グループリーダー

2010年2月

取締役執行役員商品本部長

2011年11月

取締役執行役員 海外モスバーガー事業担当

2014年4月

取締役執行役員経営サポート本部長

2015年6月

取締役執行役員経営サポート本部長 商品本部管掌

2016年6月

常務取締役執行役員経営サポート本部長 商品本部管掌

2018年6月

常務取締役執行役員経営サポート本部長 商品本部 総合企画室 国際本部 CSR推進室管掌

2019年4月

常務取締役執行役員 マーケティング本部 経営サポート本部 リスク・コンプライアンス室 総合企画室管掌

2020年6月

取締役常務執行役員(リスクコンプライアンス室担当)(現任)

同上

16

取締役常務執行役員
開発本部長
兼新規飲食事業部長

内田 優子

1960年8月2日生

1985年10月

当社入社

2007年3月

マザーリーフ事業部長

2014年4月

執行役員開発本部長

2016年6月

取締役執行役員開発本部長 新規事業本部管掌

2018年4月

取締役執行役員新規事業本部長 開発本部 ブランド戦略室管掌

2019年4月

取締役執行役員 開発本部長

2020年6月

取締役常務執行役員 開発本部長兼新規飲食事業部長(現任)

同上

4

取締役上席執行役員
営業本部長

太田 恒有

1971年12月14日生

1995年4月

当社入社

2014年4月

商品開発部長

2018年4月

執行役員商品本部長

2019年4月

執行役員営業本部長

2020年6月

取締役上席執行役員 営業本部長(現任)

同上

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

髙岡 美佳

1968年6月19日生

2001年4月

大阪市立大学経済研究所助教授

2002年4月

立教大学経済学部助教授

2006年4月

立教大学経営学部助教授

2007年4月

立教大学経営学部准教授

2009年4月

立教大学経営学部教授 (現任)

2011年5月

株式会社ファミリーマート社外監査役

2014年5月

株式会社TSIホールディングス社外取締役

2014年6月

当社社外取締役 (現任)

2015年6月

共同印刷株式会社社外取締役(現任)

2018年6月

SGホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

2019年5月

株式会社ファミリーマート社外取締役(現任)

同上

取締役

中山 勇

1957年10月12日生

1981年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2012年4月

同社常務執行役員食料カンパニーEVP

2013年1月

株式会社ファミリーマート社長執行役員

2013年5月

株式会社ファミリーマート代表取締役社長

2016年9月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社代表取締役副社長、株式会社ファミリーマート代表取締役会長

2017年5月

日本フランチャイズチェーン協会会長

2019年5月

カネ美食品株式会社代表取締役会長

2020年6月

当社社外取締役(現任)

同上

常勤監査役

永井 正彦

1958年10月4日

1990年1月

当社入社

2013年4月

経営管理部長

2014年4月

執行役員経営サポート部長

2016年4月

経営サポート本部参事

2018年6月

常勤監査役(現任)

注6

3

常勤監査役

臼井 司

1961年4月15日

1987年8月

当社入社

1997年3月

経理部次長

2004年4月

管理本部部長

2007年3月

営業企画部長

2010年2月

執行役員総合企画室長

2014年4月

執行役員営業企画部長

2019年6月

常勤監査役(現任)

注7

5

監査役

村瀨 孝子

1955年1月4日生

1997年4月

弁護士登録
鳥飼・多田・森山経営法律事務所 入所

2005年1月

鳥飼総合法律事務所パートナー弁護士 (現任)

2015年6月

ニッコー株式会社社外監査役(現任)

2015年6月

当社社外監査役 (現任)

同上

監査役

藤野 雅史

1974年3月21日生

2000年3月

専修大学大学院経営学研究科修士課程修了

2003年3月

一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了

学位:博士(商学)一橋大学

2017年4月

日本大学経済学部教授(現任)

2020年6月

当社社外監査役 (現任)

注8

 

 

41

 

 

(注) 1.取締役髙岡美佳及び中山勇は社外取締役であります。

2.監査役村瀨孝子及び藤野雅史は社外監査役であります。

3.当社では、取締役会の意思決定の迅速化と執行役員の役割・責任の明確化による業務執行機能の強化を目的として2003年4月1日より「執行役員制度」を導入しております。
執行役員12名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、次の9名です。

上席執行役員

瀧深 淳

国際本部長

 

安藤 芳徳

マーケティング本部長

 

執行役員

阿部 隆史

ストア事業本部長

 

千原 一晃

マーケティング本部副部長兼マーケティング部長

川越  勉

経営サポート本部長

 

笠井  洸

総合企画本部長兼デジタル化推進部長

工藤  環

商品開発部長

 

金田 泰明

会長・社長室長

中野 秀紀

コーポレートブランド戦略部長兼ブランディング企画グループリーダー

 

 

 

 

4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

羽根川 敏文

1948年5月25日生

1982年3月

税理士開業

2000年6月

当社社外監査役

2010年9月

株式会社かんなん丸社外監査役(現任)

4

 

5.任期は2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

6.任期は2018年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

7.任期は2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

8.任期は2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

 

② 社外役員の状況

a. 社外取締役及び社外監査役との関係

提出日現在、社外取締役は2名選任しております。社外取締役である髙岡美佳、中山勇は、当社の株式を保有しておりません。社外取締役との人的関係、取引関係はございません。また、社外取締役は他の会社の役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社との間には特別の利害関係はありません。

提出日現在、社外監査役は2名選任しております。社外監査役である村瀨孝子、藤野雅史は、当社の株式を保有しておりません。社外監査役との人的関係、取引関係はございません。

b. 社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割

社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。

c. 社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方

1) 社外取締役

・髙岡美佳は、流通システム論及び小売経営論を専門とする大学教授であり、企業経営についての幅広い知識と高い見識を活かした助言・提言を当社の経営に反映し、また独立した立場から監督していただくため、社外取締役に選任しております。同氏はこれまで社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。

・中山勇は、幅広い食糧及び食の分野における高い専門性と豊富なビジネスの経験と合わせ、企業経営者としての実績と深い知見を有しております。社外取締役として幅広い分野での助言をいただき当社の経営体制及び業務遂行体制の強化に大きく寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。

 

2) 社外監査役

・村瀨孝子は、弁護士としての専門的見地に基づいた意見等をいただくため、社外監査役に選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。

・藤野雅史は、会計学を専門とする日本大学経済学部の教授であり、企業の組織と管理会計、原価計算、業績測定、マネジメントコントロールなどに幅広い知見を有します。豊かな研究経験と専門知識を当社の監査業務に反映していただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。

社外取締役髙岡美佳及び中山勇、社外監査役村瀨孝子及び藤野雅史につきましては、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ております。

なお、当社は東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性の判断基準及びその人的資質についてのガイドラインを策定しており、その独立性を実質面においても担保しております。当ガイドラインにおける独立性を有する社外役員とは、法令上求められる社外役員としての要件を充たす者で、かつ次に掲げる各号のいずれにも該当しない者(ただし、取締役会の決議による場合を除く)をいいます。

1 当社またはその関係会社の業務執行取締役もしくは執行役またはその他の使用人(以下、業務執行者という)、またはその就任前10年間において当社もしくはその関係会社の業務執行者であった者

2 当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主、またはそれが法人、団体等(以下、法人等という)である場合の業務執行者である者

3 当社またはその関係会社と重要な取引関係がある会社またはその親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者である者

4 当社またはその関係会社の弁護士、コンサルタント等として、当社の役員報酬以外に過去3年平均にて1,000万円以上の報酬、その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人等である場合、連結売上高2%以上を当社またはその関係会社からの受け取りが占める当該法人等の業務執行者である者

5 当社またはその関係会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者

6 当社またはその関係会社から、過去3年平均にて年間1,000万円または年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人等の業務執行者である者

7 第2号ないし第6号について過去5年間において該当する者

8 配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族が上記第1号ないし第6号のいずれかに該当する者

9 当社またはその関係会社から取締役を受入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の業務執行者である者

10 社外役員としての在任期間が通算で8年を経過している者

11 その他、当社の一般株主全体との間で上記第1号ないし第10号において考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

 

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、飲食施設等(土地を含む。)を有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

 

店舗の種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末
の時価(百万円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

モスバーガー店舗

189

60

250

201

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。

  熊谷肥塚店の取得等による増加(77百万円)、リブ総社店他2店舗の売却による減少(5百万円)

3.当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 

 

 

店舗の種類

連結損益計算書計上額(百万円)

賃貸損益

その他

賃貸収入

賃貸経費

賃貸損益

モスバーガー店舗

176

174

1

△12

 

(注) 1.賃貸収入及び賃貸経費は、賃貸収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「設備賃貸料」、「設備賃貸経費」に計上されております。

2.その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、特別損失に計上されている「固定資産除却損」、「減損損失」であります(△は損失)。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、飲食施設等(土地を含む。)を有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

 

店舗の種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末
の時価(百万円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

モスバーガー店舗

250

116

367

330

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。

    岡山けやき通り店の開店等による増加(148百万円)、コープデイズ豊岡店他6店舗の売却・閉店による減少(8百万円)、1店舗の減損損失の計上(17百万円)、その他減価償却費等

3.当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 

 

 

店舗の種類

連結損益計算書計上額(百万円)

賃貸損益

その他

賃貸収入

賃貸経費

賃貸損益

モスバーガー店舗

216

217

△1

△24

 

(注) 1.賃貸収入及び賃貸経費は、賃貸収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「設備賃貸料」、「設備賃貸経費」に計上されております。

2.その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、「その他」、特別損失に計上されている「固定資産除却損」、「減損損失」であります(△は損失)。

 

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業の
内容(注)1

議決権の
所有割合(%)

関係内容

㈱エム・エイチ・エス

東京都新宿区

10

その他の事業

100.0

食品衛生検査の委託、商品の仕入

㈱モスクレジット

東京都品川区

300

その他の事業

100.0

保険契約の委託、レンタル資産の賃借、商品の販売、金銭貸付

㈱モスストアカンパニー
(注)5、6

東京都品川区

100

モスバーガー事業

100.0

商品の販売、土地及び建物の一部を賃貸
役員の兼任1名

㈱モスダイニング

東京都品川区

100

その他飲食事業

100.0

店舗運営業務の委託

役員の兼任1名

㈱モスシャイン

東京都品川区

10

その他の事業

100.0

グループ内アウトソーシング業務

モスフード・シンガポール社

シンガポール共和国

10
百万SGドル

モスバーガー事業

100.0

商品の販売
役員の兼任1名

魔術食品工業(股)

台湾

270
百万NTドル

モスバーガー事業

85.0

関係会社へ製品供給
役員の兼任1名

モスフード香港社

香港

22
百万HKドル

モスバーガー事業

100.0

商品の販売
役員の兼任1名

モスサプライ・フィリピン社

 (注)3

フィリピン共和国

10
百万PHペソ

モスバーガー事業

60.0

関係会社への食材等の販売

 

 

持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業の
内容(注)1

議決権の
所有割合(%)

関係内容

紅梅食品工業㈱

東京都練馬区

100

モスバーガー事業

22.2

製品の仕入

タミー食品工業㈱

東京都西東京市

39

モスバーガー事業

23.1

製品の仕入

安心食品服務(股)

台湾

323
百万NTドル

モスバーガー事業

25.1

商品の販売

モスバーガー・オーストラリア社

オーストラリア連邦

4
百万AUドル

モスバーガー事業

25.3

商品の販売

モスバーガーコリア社

大韓民国

15,976
百万KRウォン

モスバーガー事業

30.0

商品の販売

モスバーガー・タイランド社

 (注)2

タイ王国

206
百万THバーツ

モスバーガー事業

25.7

商品の販売

モスバーガー・フィリピン社

 (注)4

フィリピン共和国

200
百万PHペソ

モスバーガー事業

35.0

商品の販売

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.従来、当社連結子会社であったモスバーガー・タイランド社(2019年9月にモスフードサービス・タイランド社から社名変更)は、第三者割当増資により持分比率が減少し関連会社となったため、当連結会計年度より連結子会社から除外し持分法適用関連会社に含めております。

3.モスサプライ・フィリピン社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結子会社に含めております。

4.モスバーガー・フィリピン社については、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用関連会社に含めております。

5.特定子会社に該当しております。

6.㈱モスストアカンパニーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等     (1) 売上高          14,913百万円

(2) 経常損失(△)     △269百万円

(3) 当期純損失(△)   △295百万円

(4) 純資産額         1,191百万円

(5) 総資産額         2,407百万円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

販売促進費

3,628

百万円

3,415

百万円

運賃

3,276

 

3,430

 

貸倒引当金繰入額

12

 

20

 

ポイント引当金繰入額

35

 

69

 

給与手当・賞与

10,414

 

10,885

 

賞与引当金繰入額

494

 

481

 

役員株式給付引当金繰入額

△12

 

4

 

株式給付引当金繰入額

25

 

35

 

退職給付費用

246

 

302

 

家賃地代

4,298

 

3,221

 

減価償却費

1,164

 

2,470

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) モスバーガー事業

当連結会計年度における主な内容は、販売の強化及び出店戦略に基づく店舗の再配置のための店舗設備(新設直営店舗他)の取得と既存店の改装並びに、国際財務報告基準を適用する子会社の会計方針の変更によるリースの借手に係る資産の増加(期首に認識したものを含む)によるものとなっております。

これに係る設備投資金額は6,675百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(2) その他飲食事業

当連結会計年度における主な内容は、販売強化のための店舗設備(新設直営店他)の取得によるものとなっております。

これに係る設備投資金額は55百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(3) その他の事業

当連結会計年度における主な内容は、店舗運営施策に伴うレンタル資産(自動釣銭機、看板等)の設置によるものとなっております。

これに係る設備投資金額は196百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

110

182

0.70

1年以内に返済予定の長期借入金

914

914

0.31

1年以内に返済予定のリース債務

58

1,295

3.60

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,825

921

0.36

2024年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

60

2,442

3.38

2030年2月

合計

2,968

5,757

 

(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

913

2

2

2

リース債務

1,002

684

367

222

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値84,137 百万円
純有利子負債-4,347 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)30,830,810 株
設備投資額7,749 百万円
減価償却費3,778 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費13 百万円
代表者代表取締役社長 中村 栄輔
資本金11,412 百万円
住所東京都品川区大崎二丁目1番1号
会社HPhttps://www.mos.co.jp/company/

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