1年高値2,692 円
1年安値1,497 円
出来高47 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA7.5 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA2.7 %
ROIC5.8 %
β1.25
決算3月末
設立日1968/9/12
上場日1985/12/4
配当・会予60 円
配当性向32.8 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:15.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.7 %
純利5y CAGR・予想:9.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、加賀電子株式会社(当社)、連結子会社53社(国内17社、海外36社)および持分法適用関連会社3社(国内2社、海外1社)により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS(注)などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っておりますまたその他事業といたしましてエレクトロニクス機器の修理・サポートアミューズメント機器の製造販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。

(注) Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

事業内容

主要な会社

電子部品事業

(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・

販売など)

加賀電子株式会社

加賀テック株式会社

加賀デバイス株式会社

株式会社エー・ディーデバイス

富士通エレクトロニクス株式会社

富士通デバイス株式会社

加賀EMS十和田株式会社

KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED

KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD

KAGA(KOREA)ELECTRONICS CO.,LTD.

KAGA(TAIWAN)ELECTRONICS CO.,LTD.

KAGA COMPONENTS(HONG KONG)LIMITED

港加賀電子(深圳)有限公司

KAGA COMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD.

加賀電子(上海)有限公司

KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED

KAGA DEVICES(H.K.)LIMITED

東莞勁捷電子有限公司

KAGA ELECTRONICS(USA)INC.

加賀貿易(深圳)有限公司

加賀電子(大連)有限公司

AD DEVICE(H.K.)LIMITED

KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD.

KD TEC s.r.o.

加賀沢山電子(蘇州)有限公司

KAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITED

蘇州沢山加賀貿易有限公司

AD DEVICE(Thailand)CO., Ltd.

加賀電子科技(蘇州)有限公司

AD DEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.

KAGA ELECTRONICS INDONESIA,PT

湖北加賀電子有限公司

TAXAN MEXICO,S.A. DE C.V.

KAGA ELECTRONICS(VIETNAM) CO.,LTD.

KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI

KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

富士通電子科技(大連)有限公司

Fujitsu Electronics America,Inc.

Fujitsu Electronics Europe GmbH

Fujitsu Electronics Pacific Asia Ltd.

Fujitsu Electronics Korea Ltd.

Fujitsu Electronics (Shanghai)Co., Ltd.

情報機器事業

(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関

連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)

加賀ソルネット株式会社

加賀テクノサービス株式会社

ソフトウェア事業

(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・

開発など)

株式会社デジタル・メディア・ラボ

株式会社アクセスゲームズ

株式会社ドリームス

その他2社

その他事業

エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミュー

ズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など

加賀マイクロソリューション株式会社

加賀スポーツ株式会社

加賀アミューズメント株式会社

株式会社サンコーエンジニアリング

KAGA AMUSEMENT MALAYSIA SDN.BHD.

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経済情勢を振り返りますと、米中貿易問題の激化により、これまで緩やかな拡大を続けた米国経済は製造業を中心に先行きの見通しが徐々に低下し、中国経済においても景気減速が顕著となりました。また、欧州では英国のEU離脱や対米通商問題を抱え景気は低迷しました。我が国経済は、期間前半は消費増税前の駆け込み需要もあり個人消費が上振れたものの、増税後の昨秋以降、景気は後退局面に転じました。さらに、第4四半期に入って新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が中国からアジア・欧州・北米などへ同時・連鎖的に拡がったことで世界各国・地域の経済活動が停滞するなど世界経済に多大な影響を与えました

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、情報通信領域ではスマートフォン市場が前年対比でマイナス成長となりましたが、パソコン市場は買い替え需要により堅調に推移しました。自動車関連領域では自動車販売台数が世界的にマイナス成長となりましたが、電気自動車や自動運転支援システムの進化により、車載関連市場は堅調に推移しました。また、産業機器領域では中国市場において設備投資が抑制され、総じて厳しい状況で推移しました

このような事業環境の中、当社グループは『すべてはお客様のために』の経営理念のもと、お客様のご要望に対応して国内外で「生産能力の増強」、「ものづくり力の強化」ならびに「エンジニアリング力の強化」の3点を重要テーマに掲げ、EMSビジネスの更なる競争力強化に注力してまいりました。

具体的には、2019年10月に加賀EMS十和田株式会社(旧社名:十和田パイオニア株式会社)をグループ会社化し、同月に福島県須賀川市に新工場を、12月にはタイ国アマタナコンに第2工場をそれぞれ稼働しました。さらに、2019年1月より当社のグループ会社となった富士通エレクトロニクス株式会社(以下、「富士通エレクトロニクス」)においてEMS専任の営業部隊を同年4月より立ち上げ、グループ一丸となってEMSビジネスの事業拡大に取り組みました。

当連結会計年度における当社グループの売上高は、富士通エレクトロニクスの収益が第1四半期から通年で寄与したことに加え、中核事業である電子部品事業が医療機器および車載関連向けを中心に堅調に推移したことにより4,436億15百万円(前期比51.5%増)となりました。COVID-19拡大に伴う各国政府の規制により、一部の海外EMS生産拠点において操業を一時休止しましたが、その影響は軽微にとどまりました。

利益面では、前述の企業買収効果に加え、電子部品事業が堅調に推移したことにより営業利益は100億14百万円(前期比32.3%増)、経常利益は101億37百万円(前期比29.0%増)となりました。なお、営業利益はこれまでの最高益であった2005年3月期の84億74百万円を上回り15期ぶり、経常利益は2018年3月期の87億40百万円を上回り2期ぶりの最高益更新となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益として計上した企業買収に伴う「負ののれん発生益」(21億64百万円)が解消したことおよび当連結会計年度において投資有価証券評価損(8億80百万円)を特別損失に計上したことにより58億52百万円(前期比27.0%減)となりました

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

a.電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)

当事業では、EMSビジネスは医療機器、車載関連向けが年間を通して順調に推移しました。本年2月から3月にかけて、中国およびマレーシアにおいて両国政府のCOVID-19拡大抑止策により操業を休止しましたがその影響は限定的でした。一方、部品販売ビジネスは、車載機器向けや民生電子機器向けのLED製品などの販売が順調だったことに加え、富士通エレクトロニクスのグループ会社化により車載機器向けを中心とした新たな収益基盤が加わりました。また、同社の主要仕入先であった米国Cypress社との販売代理店契約終了(2019年10月10日公表)に伴う一過性の収益も寄与しました。これらの結果、売上高は3,775億87百万円(前期比67.4%増)となり、セグメント利益は75億3百万円(前期比57.6%増)となりました

b.情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)

当事業では、パソコン・PC周辺機器販売ビジネスは、消費増税前の買い替え需要やウィンドウズ10への切り替え需要を取り込み、家電量販店向け、学校・教育機関向けとも好調に推移しました。一方、住宅向け家電販売ビジネスは販売先の納期調整の影響を受け低調な状況が続き、商業施設向けのLED設置ビジネスも大口顧客の置き換え需要が一服しました。これらの結果、売上高は434億66百万円(前期比2.0%減)となり、セグメント利益は17億7百万円(前期比10.4%減)となりました

 

c.ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)

当事業では、アミューズメント機器業界における顧客の開発日程延伸や事業規模縮小などの影響で、CGアニメーション制作やゲームソフト開発などの受注は厳しい状況が続きました。これらの結果、売上高は27億78百万円(前期比3.4%減)となり、セグメント利益は2億36百万円(前期比4.3%減)となりました

d.その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)

当事業では、アミューズメント業界向けにゲーム機器販売が好調に推移しました。PC周辺機器および携帯電話のリサイクルビジネスも堅調に推移しましたが、ゴルフ用品販売は伸び悩みました。これらの結果、売上高は197億81百万円(前期比0.9%減)となり、セグメント利益は4億52百万円(前期比7.8%減)となりました

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、426億93百万円(前連結会計年度比104億61百万円の増加)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、224億6百万円の収入(前年同期は15億47百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上および売上債権とたな卸資産の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、36億51百万円の支出(前年同期は68億60百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、75億44百万円の支出(前年同期は116億84百万円の収入)となりました。これは主に、借入金の返済と配当金の支払いによるものであります。

 

③仕入、受注及び販売の実績

a.商品仕入実績

当連結会計年度のセグメント別の仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

電子部品事業(百万円)

311,538

164.0

情報機器事業(百万円)

34,881

97.8

ソフトウェア事業(百万円)

△100.0

その他事業(百万円)

14,208

96.1

合計(百万円)

360,629

150.0

(注)上記金額は消費税等を含んでおりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度のセグメント別の受注実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

電子部品事業

388,620

172.0

86,837

114.8

情報機器事業

44,640

100.7

1,764

298.9

ソフトウェア事業

2,595

91.1

189

50.7

その他事業

20,483

93.4

2,782

133.7

合計

456,339

154.7

91,573

116.3

(注)上記金額は消費税等を含んでおりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度のセグメント別の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

電子部品事業(百万円)

377,587

167.4

情報機器事業(百万円)

43,466

98.0

ソフトウェア事業(百万円)

2,778

96.6

その他事業(百万円)

19,781

99.1

合計(百万円)

443,615

151.5

(注)1.上記金額は消費税等を含んでおりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.売上高の10%を超える主な相手先が存在しないため、「最近2連結会計年度の10%を超える主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

・資産合計

当連結会計年度末における総資産は2,076億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億22百万円の減少となりました

流動資産は1,743億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億64百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が83億81百万円増加し、受取手形及び売掛金が106億49百万円減少、商品および製品が84億57百万円減少したことによるものであります

固定資産は333億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億42百万円の増加となりました。これは主に、IFRS第16号の適用および福島新工場やタイ第2工場の新設などにより有形固定資産が29億63百万円増加し、投資有価証券が15億83百万円減少したことによるものであります。

・負債合計

負債は1,213億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億13百万円の減少となりました。これは主に、返済などにより借入金が51億65百万円減少したことによるものであります

・純資産合計

純資産は862億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億90百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益58億52百万円などによる利益剰余金37億93百万円の増加と、為替換算調整勘定が12億34百万円減少したことによるものであります

 

b.経営成績

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、大きな変革期に入っており、特にエレクトロニクス商社における企業間競争は激しさを増しております。同時に、今般のCOVID-19の拡大により、取引先への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが持続的に成長するためには、高付加価値の創出が必要と認識しております。これらを踏まえ当社グループは、「中期経営計画 2021」を定め、「収益基盤の強化」、「経営基盤の強化」、「新規事業の創出」を基本方針として取り組んでおります。

 

当連結会計年度における経営成績は、売上高は4,436億15百万円(前期比51.5%増)、営業利益は100億14百万円(前期比32.3%増)、経常利益は101億37百万円(前期比29.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は58億52百万円(前期比27.0%減)となりました。なお、当連結会計年度のCOVID-19による業績への影響は軽微でありますが、今後の業績への影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

 

・売上高

売上高は前連結会計年度に比べ51.5%増加の4,436億15百万円となりました。国内売上高は前連結会計年度に比べ50.1%増加の2,705億85百万円となり、海外売上高は53.8%増加の1,730億29百万円となりました。

・セグメント別概要

 電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)

売上高は3,775億87百万円(前期比67.4%増)となりました。これは主に、医療機器、車載関連向けのEMSビジネスが順調に推移したことに加え、富士通エレクトロニクスのグループ会社化による新たな収益が寄与したことなどによるものであります

 情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)

売上高は434億66百万円(前期比2.0%減)となりました。これは主に、パソコン・PC周辺機器販売が好調であった一方、住宅向け家電販売ビジネスの低調ならびに商業施設向けLED設置ビジネスの需要が一服したことなどによるものであります。

 ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)

売上高は27億78百万円(前期比3.4%減)となりました。これは主に、CGアニメーション制作やゲームソフト開発がアミューズメント機器業界低迷の影響を受けたことなどによるものであります。

 その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など

売上高は197億81百万円(前期比0.9%減)となりました。これは主に、アミューズメント業界向けにゲーム機器販売やPC周辺機器等のリサイクルビジネスも堅調に推移しましたが、ゴルフ用品販売が低迷したことなどによるものであります。

・売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は前連結会計年度より1,393億65百万円増加し3,965億98百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は89.4%となっております。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度より90億25百万円増加し370億1百万円となりました。販売費及び一般管理費増加の主な要因は、2019年1月より当社のグループ会社となった富士通エレクトロニクスの影響によるものであります

・営業外収益(費用)

営業外収益(費用)は前連結会計年度より1億67百万円減少し1億22百万円の収益(純額)となりました。その減少の主な要因は、持分法による投資損失の増加によるものであります。

・経常利益

経常利益は上記記載の結果、前連結会計年度より22億77百万円増加し101億37百万円となりました。

・特別利益(損失)

特別利益(損失)は受取和解金4億98百万円などの特別利益7億9百万円を計上し、投資有価証券評価損8億80百万円、減損損失3億80百万円などの特別損失15億60百万円を計上しております。

・親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より3億62百万円減少し92億86百万円となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より21億61百万円減少し58億52百万円となりました。

 また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度より78円86銭減少し213円21銭となりました。

 

 なお、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える大きな要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく方針であります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

 

④資本の財源および流動性

a.資金需要

運転資金需要のうち主なものは、当社取扱商品の購入費用及び製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業あるいは商権獲得のためのM&A費用等によるものであります。

b.財政政策

短期運転資金の調達に関しましてはグループ内での資金効率化を行ったうえで金融機関からの借入を基本としております。

M&A・設備投資・長期運転資金の調達に関しましては、直接金融から間接金融まで様々な調達方法の中からその時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行なうことを基本としております。

 

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、重要な指標の一つとしてROEを採用しており、中期経営計画2021(2018年11月6日付公表)ではROE8%以上の継続的、安定的な確保を目標としております。
 当連結会計年度における当社グループの
ROEは7.6%であり、今後も当該指標の改善に努めてまいります。

 

⑥セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・EMSなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェア事業」におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

連結財務諸表計上額

(注)2.

 

電子部品

事業

情報機器

事業

ソフトウェア事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

225,598

44,344

2,876

19,959

292,779

292,779

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,855

1,004

697

4,450

9,007

9,007

228,454

45,349

3,574

24,409

301,787

9,007

292,779

セグメント利益

4,761

1,906

247

490

7,406

163

7,570

セグメント資産

197,476

14,951

1,859

11,482

225,769

12,008

213,761

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,182

58

69

103

1,413

7

1,406

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,338

40

66

1,087

3,533

84

3,448

 

連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

連結財務諸表計上額

(注)2.

 

電子部品

事業

情報機器

事業

ソフトウェア事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

377,587

43,466

2,778

19,781

443,615

443,615

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,337

1,745

765

3,514

8,362

8,362

379,925

45,211

3,544

23,295

451,977

8,362

443,615

セグメント利益

7,503

1,707

236

452

9,900

114

10,014

セグメント資産

187,750

16,575

1,799

12,016

218,141

10,503

207,638

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,883

54

48

145

2,132

6

2,125

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,774

144

21

813

3,754

123

3,631

 (注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

 

(1)セグメント利益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去額

163

114

のれんの償却額

合計

163

114

 

(2)セグメント資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去額

△14,111

△12,507

全社資産(注)

2,102

2,004

合計

△12,008

△10,503

(注)全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金および有価証券等)であります。

 

(3)減価償却費

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去額

△7

△6

合計

△7

△6

 

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去額

△84

△123

合計

△84

△123

 

 2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

合計

180,306

13,078

9,903

89,492

292,779

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

合計

10,318

519

227

3,946

15,011

(注)1.地域は地理的近接度により区分しております。

2.本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。

(1) 北米………米国、メキシコ

(2) 欧州………イギリス、ドイツ、チェコ、ロシア、トルコ

(3) アジア……香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド、

インドネシア、ベトナム

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

合計

270,585

26,894

20,019

126,115

443,615

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

合計

11,254

983

174

5,561

17,974

(注)1.地域は地理的近接度により区分しております。

2.本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。

(1) 北米………米国、メキシコ

(2) 欧州………イギリス、ドイツ、チェコ、ロシア、トルコ

(3) アジア……香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド、

インドネシア、ベトナム

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子部品

事業

情報機器

事業

ソフトウェア

事業

その他

事業

合計

減損損失

22

9

31

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子部品

事業

情報機器

事業

ソフトウェア

事業

その他

事業

合計

減損損失

245

135

380

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

電子部品事業

情報機器事業

ソフトウェア事業

その他事業

当期償却額

81

3

85

85

当期末残高

258

1

259

259

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

電子部品事業

情報機器事業

ソフトウェア事業

その他事業

当期償却額

97

1

98

98

当期末残高

322

322

322

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 電子部品事業において、2,164百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が2019年1月1日付で富士通エレクトロニクスの株式を取得した際に発生したものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社は、創業以来『すべてはお客様のために』の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするEMSビジネス (電子機器の製造受託サービス) 、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております

一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、調達先の電子部品・半導体メーカーでは再編統合や代理店政策の見直し、販売先の電子機器メーカーでは完成品組立ての海外生産シフト、また、国内外市場での需給変化や価格変動、更には技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など変化は激しく、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界における企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております

 

■中期経営計画 2021

 当社は、このような変化の時代を勝ち抜くことを目指し、2020年3月期を初年度とする3ヶ年計画「中期経営計画 2021」を始動しました。本計画では、以下に掲げる基本方針3項目を重点的に取り組んでまいります

1 基本方針

<収益基盤の強化>

常に時流を先読みする創業来のDNAを活かし、これから高い成長性・収益性が見込まれる市場・分野に注力、当社グループの収益基盤の強化を図ります

 ①「車載」「通信」「環境」「産業機器」「医療・ヘルスケア」の成長分野に注力

 ②EMSビジネス、海外ビジネスの強化・拡大

<経営基盤の安定化>

継続的に実行する企業買収を踏まえ、当社グループ経営の効率性および財務健全性の早期改善に向けて、経営基盤の強化を図ります。

 ①グループ横断的なコスト削減施策の継続

 ②組織体制整備によるグループ経営の効率化推進

 ③コーポレートガバナンスの強化、人財の育成

<新規事業の創出>

外的環境変化への耐性強化のため、自社リソースおよびM&Aを積極的に活用、新規事業の創出を図ります

 ①「社会課題(保育、福祉、介護等)ビジネス」「素材ビジネス」の取り組み

 ②ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進

 ③M&Aの積極的な活用

 

2 目標とする経営指標

以上の取り組みにより、中期経営計画の最終年度となる2022年3月期には、下記の経営目標の達成を目指してまいります

 

売上高

5,000億円

営業利益

 130億円

ROE

8%以上

 

■企業買収について

 当社は、大手顧客への電子部品・半導体拡販および海外市場を中心としたEMSビジネス拡大を柱とする、成長戦略を加速させることを狙いとして、2019年1月には富士通グループの商社である富士通エレクトロニクス株式会社を、また本年4月には独立系商社である株式会社エクセルをグループ会社化するなど、積極的に企業買収を進めております

 

当社が対処すべき重要課題として、以下の施策効果の早期実現に取り組んでまいります。

 ①電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大

当社及び買収会社において取扱い商材や国内外の販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズ対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。

 ②EMSビジネスの事業規模拡大

当社がグローバルに展開するEMS拠点網の上に、買収会社がもつ顧客基盤を共有することにより、当社が得意とする高付加価値型のEMSビジネスの飛躍的な成長を実現します

 ③事業協業に伴う経営効率の更なる向上

当社及び買収会社が持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、両社の収益性向上を図ります。

■EMSビジネスの競争力強化について

当社は、お客様のご要望に対応して国内外で「生産能力の増強」に取り組むとともに、「ものづくり力の強化」ならびに「エンジニアリング力の強化」の3点を対処すべき重要課題として、EMSビジネスの更なる競争力強化に注力しております。

 

 ①生産能力の増強

米中貿易問題長期化に伴う顧客の”中国生産移管”や”国内生産回帰”の動きに対して受け皿として機動的に対応します

 ②ものづくり力の強化

メーカー系の生産子会社や工場の買収を通じて、「ものづくり」のノウハウや優秀な生産系人材、生産設備などリソースを獲得することで一層の競争優位性を強化します

 ③エンジニアリング力の強化

汎用設備に依存せず、当社にとって最適コストの生産設備を自社開発することによりコスト競争力を高めます

 

このように当社は、企業買収による電子部品・半導体ビジネスの拡大とEMSビジネスの競争力強化を両輪に、中長期の経営ビジョンとして実現を目指す「我が国業界No.1企業」としての経営基盤を固めるとともに、これを足場にして売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「グローバル競争に勝ち残る企業」として更に成長すべく、引き続き当社グループの企業価値向上に取り組んでまいります。

 

新型コロナウイルス感染症拡大への対応について

今後の世界経済は、足元で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大による需要の減退や経済活動への規制による影響が顕在化しており、事態収束後の需要の回復時期は依然として不透明な状況にあります。

当社グループにおきましては、総力をあげて従業員およびステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、機動的且つ柔軟な施策を講じることで、当社事業への影響を最小限に留めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済環境

 当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める半導体などのエレクトロニクス関連商品は、主に民生用機器などに搭載されており、当社グループが販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジア等の主要市場における景気の変動、それにともなう需要の拡大、縮小は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)為替レートの変動

 当社グループの事業には海外における商品の販売、製造が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。

 当社グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ、英ポンド、中国元および円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)カントリーリスク

 当社グループは、EMSをはじめ部品の販売など多くの海外取引を展開しており、各国に販売および製造拠点を有しております。従いまして、現地での政治的要因および経済的要因の悪化ならびに法律または規制の変更など外的要因によるカントリーリスクが業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社グループは、製造効率を高めるために製造の一部を外部製造業者へ委託をしております。従いまして、これらの製造拠点における環境の変化、労働力の不足、ストライキなど予期せぬ事象により設備の管理、製造に影響を及ぼす可能性があります。また、伝染病が蔓延した場合や、地震などの災害発生においても、労働力の不足、あるいは部品調達や製造が困難になる可能性があり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)価格競争および競合

 当社グループが取り扱うエレクトロニクス関連商品(一般電子部品、EMS、半導体、情報機器関連商品など)の市場は競争が激しく、且つ技術革新や顧客ニーズの変化および頻繁な新商品の参入に特徴付けられ、国内外の多くの製造業者、商社と競合しております。当社グループは、激化する低価格競争や新規参入業者の増加に対して、競争力のある価格、商材や技術などにより対抗できない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 また、その他事業などにおいては消費者嗜好の変化により、商品のライフサイクルが短い市場もあり、市場そのものの拡大、縮小の波も激しく、そのスピードに対応できない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)商品調達力

 当社グループは、国内外2,000社を超える製造業者と提携し、電子部品・半導体などの電子機器からパソコンおよび関連機器、家電、通信機器、玩具まで多種多様な商品の仕入れが可能ですが、市場動向や顧客ニーズの変化により最適な時期と価格で仕入れることができない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ独自の仕入れ方法により以下のリスクが考えられます。

①当社グループは、国内外メーカーより汎用メモリーなどの半導体および電子部品などエレクトロニクス関連商品を仕入れて、国内外の顧客に提供をしておりますが、仕入先である国内外メーカーの財務その他事業上の問題や製品の競争力の低下あるいは商品に対する需要が減少した場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループは、国内外のパソコンメーカーよりその製品を仕入れて販売しておりますが、仕入先であるメーカーの条件変更や仕入価格・利幅の変化により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③当社グループは、スポーツ用品等の商品を仕入れて販売しておりますが、仕入先であるメーカーの条件変更や仕入価格・利幅の変化により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)自社製品の取り扱いに伴うリスクについて

 当社グループは、自社ブランドでの電源・光学機器等を開発し、製造、販売をしております。今後も新製品、新技術の開発により事業拡大を目指しておりますが、以下のようなリスクが含まれます。

①在庫に関するリスク

②製品の欠陥に対する保証リスク

③新製品・新技術への投資に必要な資金や資源の確保のリスク

④新製品・新技術への資金や資源の投資リスク

⑤急速な技術革新に対し十分な対応が出来ないリスク

  上記リスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測することはできず、魅力ある製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)法的規制等について

 当社グループは、国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。従いまして、これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)市場リスク

 当社グループは、金融機関や、仕入、販売に係わる会社などの株式を保有しておりますので、株式市場の価格変動リスクを負っています。これら株式の価格変動リスクについては、特別なヘッジ手段を用いておりません。

 

(9)重要な訴訟について

 当社グループは、国内外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、これらの法的なリスクについては当社グループの法務部門(業務管理部)が一括管理しております。また、必要に応じて取締役会および監査役会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)退職給付債務

 当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用および計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)個人情報について

 当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における個人情報を取り巻く環境は多様化しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や対応のために発生する費用などによりグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、2018年5月施行のGDPR(EU一般データ保護規則)について、必要な対応をしています。

 

(12)M&Aについて

 当社グループは、M&Aを事業の拡大を図る手段として位置づけております。M&Aを行う際は、買収によるリスクを極力回避するため、その対象企業の財務内容や契約関係について綿密なデューデリジェンス等を実施しておりますが、対象企業が価値算定時に期待した利益を計上できない場合や、M&A時に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク

 当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業を取り巻く環境は先行き不透明な状況が生じています。当社グループは、従業員およびステークホルダーの皆様の安全を最優先に考え、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の対応を進め、感染症拡大防止の対策を実施しています。しかしながら、海外の一部地域で発生している外出禁止や操業停止命令は当社グループだけでなく、取引先にも影響が及んでおります。現時点における、当社グループの業績に与える影響は限定的でありますが、今後事態が長期化し、感染症拡大や生活様式の変化の常態化が進んだ場合には、グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年      月

事項

1968年9月

東京都千代田区外神田三丁目8番3号において電子機器および電子部品などの販売を目的として設立。

1972年5月

本店の所在地を東京都文京区本郷三丁目39番5号に移転。

1981年1月

本店の所在地を東京都文京区湯島三丁目14番2号に移転。

1985年6月

本店の所在地を東京都千代田区外神田六丁目5番12号に移転。

1985年12月

社団法人日本証券業協会・東京地区協会に株式を登録。

1986年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1990年4月

㈱ナグザット(現・加賀テック㈱(現・連結子会社))を子会社とする。

1990年7月

本店の所在地を東京都文京区音羽一丁目26番1号に移転。

1991年4月

電子デバイス部を分社し、加賀デバイス㈱(現・連結子会社)として東京都文京区に設立。

1991年4月

ボルテック㈱(現・加賀コンポーネント㈱)を子会社とする。

1992年6月

KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED.(現・連結子会社)を香港に設立。

1993年1月

株式会社巴商会よりアップルコンピュータ社製品の営業部門を譲り受ける。

1994年7月

KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD(現・連結子会社)をシンガポールに設立。

1995年2月

KAGA(KOREA)ELECTRONICS CO.,LTD.(現・連結子会社)を韓国に設立。

1995年8月

加賀ソルネット㈱(現・連結子会社)を東京都新宿区に設立。

1995年12月

KAGA (TAIWAN) ELECTRONICS CO.,LTD.(現・連結子会社)を台湾に設立。

1997年5月

ボルテック㈱が東軽電工㈱から営業を譲受け、社名を加賀コンポーネント㈱に変更。

1997年9月

東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ上場。

1999年5月

㈱エー・ディーデバイス(現・連結子会社)を子会社とする。

2000年8月

加賀電子(上海)有限公司(現・連結子会社)を中国上海市に設立。

2001年5月

ユニオン商事㈱を子会社とする。

2002年3月

 

㈱エー・ディーデバイスとユニオン商事㈱が合併し、㈱エー・ディーデバイス(現・連結子会社)を存続会社とする。

2002年4月

KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED(現・連結子会社)をタイに設立。

2002年9月

マイクロソリューション㈱(現・加賀マイクロソリューション㈱(現・連結子会社))を東京都新宿区に設立。

2003年9月

㈱デジタル・メディア・ラボ(現・連結子会社)を子会社とする。

2003年12月

KAGA ELECTRONICS(USA)INC.(現・連結子会社)をアメリカに設立。

2004年4月

本店の所在地を東京都文京区本郷二丁目2番9号に移転。

2004年12月

FYT㈱(現・加賀スポーツ㈱(現・連結子会社))を東京都文京区に設立。

2005年8月

㈱樫村(加賀ハイテック㈱)を子会社とする。

2006年4月

加賀コンポーネント㈱がプラスビジョン㈱よりプロジェクター事業を譲受ける。

2006年8月

加賀電子(大連)有限公司(現・連結子会社)を中国遼寧省に設立。

2006年10月

当社情報機器事業部門の主要部門を加賀ハイテック㈱へ事業譲渡する。

2006年12月

大塚電機㈱を子会社とする。

2007年4月

 

当社特機事業本部AM営業部のアミューズメント関連事業を分社化するため、会社分割により加賀アミューズメント㈱(現・連結子会社)を東京都文京区に設立。

2008年8月

エー・ディ・エム㈱を株式公開買付により子会社とする。

2009年4月

 

KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD.(現・連結子会社)をイギリスに設立。

KD TEC s.r.o.(現・連結子会社)をチェコに設立。

2009年6月

東京電電工業㈱(現・加賀テクノサービス㈱(現・連結子会社))を子会社とする。

2009年8月

本店の所在地を東京都千代田区外神田三丁目12番8号に移転。

2011年4月

加賀テック㈱と大塚電機㈱が合併し、加賀テック㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。

2012年7月

 

㈱エー・ディーデバイスがエーエスデバイス㈱を吸収合併し、㈱エー・ディーデバイス(現・連結子会社)を存続会社とする。

2013年3月

エー・ディ・エム㈱を株式交換により完全子会社とする。

2013年8月

加賀デバイス㈱(現・連結子会社)を完全子会社とする。

2013年10月

加賀デバイス㈱とエー・ディ・エム㈱が合併し、加賀デバイス㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。

2013年11月

東京都千代田区神田松永町20番地に本社ビルを取得(竣工)。

2014年3月

本社の所在地を東京都千代田区神田松永町20番地に移転。

2016年4月

 

加賀ソルネット㈱と加賀ハイテック㈱が合併し、加賀ソルネット㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。

2017年1月

TAXAN MEXICO,S.A. DE C.V.(現・連結子会社)をメキシコに設立。

2018年1月

加賀コンポーネント㈱の全事業を加賀マイクロソリューション㈱へ事業譲渡する。

2018年4月

KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETIをトルコに設立。

2018年9月

KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDをインドに設立。

2019年1月

富士通エレクトロニクス㈱を子会社とする。

2019年10月

十和田パイオニア㈱(現・加賀EMS十和田㈱)を子会社とする。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

34

38

121

158

2

5,962

6,315

所有株式数(単元)

76,395

3,063

78,562

54,784

2

73,633

286,439

58,218

所有株式数の割合(%)

26.67

1.07

27.43

19.12

0.00

25.71

100.00

(注)1.自己株式1,241,113株は、「個人その他」に12,411単元および「単元未満株式の状況」に13株含まれております。なお、自己株式は、全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、連結業績に鑑みながら株主の皆様に対する安定的かつ継続的な配当の維持を基本方針としております

この基本方針に基づき、中期経営計画2021では、「連結配当性向25%~35%を確保しつつ安定的な配当を実施していく」ことを目標としております

以上の状況より、期末配当金につきましては、1株当たり30円00銭の普通配当に特別配当10円00銭を加えた1株当たり40円00銭とさせていただきました。この結果、先の中間配当金1株当たり30円00銭とあわせ年間配当金は1株当たり70円00銭となります。

内部留保金につきましては、ますます変化する経済環境や業界動向に機敏に対応していくための体力強化および新たな事業拡大等に活用していく所存であります。

当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月7日

取締役会決議

823

30

2020年6月26日

定時株主総会決議

1,098

40

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

塚本 勲

1943年9月1日

 

1968年2月

加賀電子(個人経営)を創業

1968年9月

加賀電子株式会社設立

代表取締役社長就任

2007年4月

代表取締役会長就任(現任)

 

(注)4

732

取締役社長

(代表取締役)

門 良一

1957年12月1日

 

1980年3月

当社入社

1991年4月

営業本部営業部長

1992年4月

営業本部AM営業部部長

1995年4月

ハイテックス事業部東日本営業部部長

1995年6月

取締役就任

2002年4月

常務取締役就任

2005年4月

専務取締役就任 特機事業本部長

2007年4月

専務取締役特機事業本部長兼AM営業部長

2011年4月

専務取締役エンターテイメントビジネスユニット長

2012年4月

取締役副社長就任 コンポーネントビジネスユニット長

2014年4月

代表取締役社長就任 コンポーネントビジネスユニット長

2014年4月

代表取締役社長(現任)

 

(注)4

52

専務取締役

高橋 信佐

1957年3月7日

 

1980年3月

当社入社

1991年4月

特機営業部部長

1995年6月

取締役就任

2002年4月

常務取締役就任

2005年4月

2006年10月

専務取締役就任

取締役(専務待遇)

加賀ハイテック株式会社代表取締役副社長

2009年6月

2011年4月

非常勤専務取締役

専務取締役インフォメーションビジネスユニット長

2012年4月

 

2015年4月

専務取締役エンターテイメントビジネスユニット長

専務取締役(現任)

 

(注)4

31

専務取締役

筧  新太郎

1956年11月9日

 

1980年4月

伊藤萬株式会社入社

1993年4月

1994年4月

 

1997年4月

当社入社

第二営業本部アジアプロジェクト室長

営業本部海外営業部部長

2000年5月

電子事業本部海外事業部部長

2000年6月

取締役就任

2005年4月

常務取締役就任

2006年4月

常務取締役 電子事業本部EMS事業部長

2007年10月

常務取締役 電子事業本部海外事業部長

2008年4月

常務取締役 電子事業本部海外事業部長兼特販事業部長

2011年4月

常務取締役マニュファクチャリングビジネスユニット長

2014年4月

専務取締役就任 マニュファクチャリングビジネスユニット長

2015年4月

専務取締役兼経営企画室長

2015年10月

専務取締役(現任)

 

(注)4

25

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

管理本部長

川村 英治

1955年8月14日

 

1979年3月

当社入社

1984年4月

TAXAN USA CORPORATION副社長

1985年12月

TAXAN(UK)LTD.代表取締役社長

1993年4月

第二営業本部海外営業部部長

1995年4月

ハイテックス事業部商品部長

1997年5月

加賀ソルネット株式会社常務取締役

2003年5月

加賀ソルネット株式会社代表取締役社長

2005年4月

執行役員就任 経理部長兼情報システム室長

2011年4月

執行役員管理本部副本部長兼経理部長

2012年4月

執行役員管理本部長

2012年5月

執行役員管理本部長兼経理部長

2012年6月

取締役就任 管理本部長兼経理部長

2015年4月

取締役管理本部長

2015年6月

常務取締役就任 管理本部長(現任)

 

(注)4

35

取締役

EMS事業部長

俊成 伴伯

1959年6月25日

 

1982年3月

当社入社

1992年4月

KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED代表取締役社長

1998年4月

TAXAN USA Corp取締役社長

2004年4月

電子事業本部海外事業部海外営業部部長

2010年4月

KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED代表取締役社長

2012年1月

執行役員就任 EMS事業部長兼KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED代表取締役社長

2015年4月

執行役員EMS事業部長

2015年6月

取締役就任 EMS事業部長(現任)

 

(注)4

17

取締役

電子事業部長

野原 充弘

1959年3月4日

 

1982年3月

当社入社

1997年4月

営業本部国内営業第一部部長

2002年4月

KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED 取締役副社長

2003年4月

加賀電子(上海)有限公司 取締役社長

2004年1月

KAGA ELECTRONICS(USA)INC.取締役社長

2010年4月

電子事業部特販事業部副事業部長

2011年4月

コンポーネントビジネスユニット電子事業部部長

2012年4月

執行役員就任 コンポーネントビジネスユニット電子事業部長兼特販事業部長

2015年4月

執行役員電子事業部長

2015年6月

取締役就任 電子事業部長(現任)

 

(注)4

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

三吉 暹

1940年9月20日

 

1963年4月

トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社

1994年9月

同社取締役

2001年6月

同社代表取締役副社長

2002年6月

同社相談役

2002年6月

大阪トヨペット株式会社(現大阪トヨタ自動車株式会社)代表取締役社長

2005年6月

トヨタ自動車株式会社顧問

 

大阪トヨペット株式会社代表取締役会長

2008年6月

大阪トヨタ自動車株式会社顧問

2009年6月

マクセルホールディングス株式会社エグゼクティブ・アドバイザー

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

2

取締役

田村 彰

1946年7月23日

 

1970年4月

日本銀行入行

1978年6月

大蔵省 国際金融局課長補佐

1998年1月

日本銀行 電算情報局長

1998年4月

同行システム情報局長

2001年6月

綜合警備保障株式会社常務取締役

2008年4月

同社代表取締役専務執行役員

2011年7月

株式会社おきぎん経済研究所 アドバイザー(現任)

2012年4月

新潟綜合警備保障株式会社 顧問(現任)

2015年6月

2019年6月

当社取締役就任(現任)

ソレキア株式会社社外取締役(現任)

 

(注)4

2

取締役

橋本 法知

1954年7月30日

 

1977年4月

三菱電機株式会社入社

2009年4月

同社常務執行役、総務・人事・広報担当

2009年6月

同社取締役、指名委員長、報酬委員長、常務執行役、総務・人事・広報担当

2012年4月

同社取締役、指名委員長、報酬委員長、専務執行役、経営企画・関係会社担当

2012年6月

同社取締役、指名委員、専務執行役、経営企画・関係会社担当

2016年4月

同社取締役

2016年7月

同社顧問

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

亀田 和典

1962年1月29日

 

1985年4月

株式会社東海銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)入行

2005年4月

三菱UFJ証券株式会社出向(現:三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)法人営業支援部部長

2010年4月

株式会社三菱東京UFJ銀行津支社支社長(現:株式会社三菱UFJ銀行)

2012年5月

同行津支店支店長

2015年4月

当社入社 顧問

2015年6月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)5

1

常勤監査役

石井 隆弘

1955年12月8日

 

1978年4月

株式会社富士銀行(現:株式会社みずほ銀行)入行

1994年10月

同行シンガポール支店副支店長

2002年10月

株式会社みずほ銀行千束町東支店支店長

2015年4月

当社入社 顧問

2015年6月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)5

1

監査役

橘内 進

1974年6月26日

 

1997年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入所

2001年4月

公認会計士登録

2002年10月

橘内公認会計士事務所開設 代表(現任)

2004年9月

Asia Alliance Partner Co.,Ltd.設立 代表取締役(現任)

2018年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

0

監査役

佐藤 陽一

1951年7月29日

 

1977年4月

東京地方裁判所判事補

1989年4月

1996年4月

2016年8月

東京地方裁判所判事

東京高等裁判所判事

弁護士登録

アルファパートナーズ法律事務所入所(現任)

2018年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)7

924

(注)1.取締役 三吉 暹、田村 彰および橋本 法知は、社外取締役であります。

2.監査役 橘内 進および佐藤 陽一は、社外監査役であります。

3.所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。なお、当社では社外取締役および社外監査役を選任するための中立性・独立性に関する基準は特段設けておりませんが、東京証券取引所の独立性基準を参考にしております。

なお、社外取締役である三吉 暹、田村 彰および橋本 法知は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を独立した立場で当社経営に反映することにより、取締役会の機能強化が図れると考え、社外取締役として選任しております。

また、社外監査役である橘内 進は公認会計士、佐藤 陽一は弁護士の立場からコンプライアンス・リーガルリスク・経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるため社外監査役に選任しております。

社外取締役三吉 暹と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、マクセルホールディングス株式会社のエグゼクティブ・アドバイザーでありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。また、2019年6月30日付をもって、マクセルホールディングス株式会社のエグゼクティブ・アドバイザーを退任いたしました。

社外取締役田村 彰と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引額も当社売上高と比較し僅少(0.05%未満)であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、株式会社おきぎん経済研究所のアドバイザー、新潟綜合警備保障株式会社の顧問およびソレキア株式会社の社外取締役でありますが、当社とそれぞれの兼職先との間には特別の関係はありません。

社外取締役橋本 法知と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており、取引額も当社売上高と比較し僅少(0.05%未満)であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、2019年6月30日付をもって三菱電機株式会社の顧問を退任いたしました。

社外監査役橘内 進と当社との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、橘内公認会計士事務所の代表およびAsia Alliance Partner Co.,Ltd.の代表取締役を兼務しておりますが、それぞれの兼職先と当社との間には特別の関係はありません。公認会計士であり専門家の立場から、財務および会計に関する経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。

社外監査役佐藤 陽一と当社との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、アルファパートナーズ法律事務所に所属の弁護士(オブ・カウンセル)を兼務しております。当社はアルファパートナーズ法律事務所との間に顧問弁護士契約を締結しておりますが、同氏は同事務所パートナー弁護士ではありませんので、同事務所の経営には関与しておりません。法律家の立場から、コンプライアンス、リーガルリスク、経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。

現在当社では、取締役の監視やその業務執行状況の監査・監督など、経営に対する監視・監査・牽制の体制が社外取締役3名および監査役4名(内、社外監査役2名)にて整っており機能していると考えております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、秘書室および経営企画室を社外取締役のサポートセクション、監査室を監査役のサポートセクションと位置付け社外取締役および社外監査役の業務のサポート体制を構築しています。

なお、社外取締役および社外監査役への情報伝達体制については、定例あるいは臨時に開催される取締役会などの重要な会議資料を取締役会事務局より事前に配布するなど定着化しております。

また、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、内部統制部門である監査室が内部統制監査を行っております。監査室は、会計に関しては、内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法に定められた内部統制システムのなかで監査を行い、その監査結果を取締役会に報告しております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名  称

住 所

資本金

事業の内容

子会社の議決権に対する所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

(名)

資金援助

(百万円)

営業上の取引

設備の

賃貸借

電子部品事業

 

 

 

 

 

 

 

 

加賀テック株式会社

東京都千代田区

60,000千円

電子部品・電子機器等の販売

100.0

4

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

建物の一部を賃貸借

加賀デバイス株式会社

東京都千代田区

395,200千円

電子部品・電子機器等の販売

100.0

4

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

建物の一部を賃貸借

株式会社エー・ディーデバイス

東京都千代田区

301,200千円

電子部品・電子機器等の販売

96.7

4

140

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

建物の一部を賃貸借

富士通エレクトロニクス株式会社

(注)8.9.

神奈川県横浜市

4,877,683

千円

電子部品・電子機器等の販売

70.0

4

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

建物の一部を賃貸借

(注)2.

富士通デバイス株式会社

神奈川県横浜市

50,000千円

電子部品・電子機器等の販売

70.0

(注)1.

(70.0)

建物の一部を賃貸借

(注)2.

加賀EMS十和田株式会社

(注)4.

青森県十和田市

30,000千円

電子機器・電子部品等の製造および販売

95.0

3

701

当社が販売する商品の一部を当該会社に供給

KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED

中国 香港

2,580千

米ドル

電子部品・電子機器等の販売

100.0

4

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

建物の一部を賃貸借

(注)2.

KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD

シンガポール

943千

米ドル

電子部品・電子機器等の販売

100.0

4

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

KAGA(KOREA)ELECTRONICS CO.,LTD.

韓国 ソウル

600,000千

ウォン

電子部品・電子機器等の販売

100.0

3

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

KAGA(TAIWAN)ELECTRONICS CO.,LTD.

台湾 台北市

50,000千

台湾ドル

電子部品・電子機器等の販売

100.0

3

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

KAGA COMPONENTS (HONG KONG)LIMITED

中国 香港

2,550千

香港ドル

電気機器等の製造および販売

100.0

(注)1.

(100.0)

1

建物の一部を賃貸借

(注)2.

港加賀電子(深圳)

有限公司

中国 広東省

16,210千

米ドル

電子機器等の製造および販売

100.0

(注)1.

(100.0)

3

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

KAGA COMPONENTS (MALAYSIA)SDN.BHD.

(注)3.

マレーシア

ペナン

7,000千

リンギット

電気機器等の製造および販売

100.0

1

130

当該会社が販売する商品の一部を当社に供給

 

 

名  称

住 所

資本金

事業の内容

子会社の議決権に対する所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

(名)

資金援助

(百万円)

営業上の取引

設備の

賃貸借

電子部品事業

 

 

 

 

 

 

 

 

加賀電子(上海)有限

公司

中国 上海市

15,017千元

電子機器・電子部品等の製造および販売

100.0

4

当社が販売する商品の一部を当該会社に供給

KAGA ELECTRONICS(THAILAND)

COMPANY LIMITED

タイ

サムットプラカーン

102,000千

タイバーツ

電子機器・電子部品等の製造および販売

100.0

4

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

KAGA DEVICES (H.K.)LIMITED

中国 香港

42,600千

香港ドル

電子部品・電子機器等の販売

100.0

(注)1.

(51.2)

3

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

建物の一部を賃貸借

(注)2.

東莞勁捷電子有限公司

中国 広東省

24,203千元

(注)5.

電気機器等の製造および販売

100.0

(注)1.

(100.0)

1

KAGA ELECTRONICS (USA)INC.

アメリカ

カリフォルニア州

1,000千

米ドル

情報収集・マーケティング活動および電子部品・電子機器等の販売

100.0

4

87

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

加賀貿易(深圳)有限

公司

中国 広東省

3,203千元

電子部品・電子機器等の販売

100.0

(注)1.

(100.0)

加賀電子(大連)有限

公司

中国 遼寧省

7,395千元

電子部品・電子機器等の販売

100.0

4

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

AD DEVICE(H.K.)LIMITED

中国 香港

2,000千

香港ドル

半導体・電子部品の販売

96.7

(注)1.

(96.7)

当社が販売する商品の一部を当該会社に供給

建物の一部を賃貸借

(注)2.

KAGA (EUROPE)ELECTRONICS LTD.

イギリス

ワーキンガム

600千

ポンド

電子部品・電子機器等の販売

100.0

3

KD TEC s.r.o.

チェコ キドネ

12,000千

コルナ

電気・電子ユニットの組立、電子部品の販売など

100.0

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

加賀沢山電子(蘇州)有限公司

中国 江蘇省

34,925千元

電子機器・電子部品等の製造および販売

100.0

(注)1.

(71.2)

4

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

KAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITED

インド

バンガロール

100,000千

ルピー

(注)5.

半導体・電子部品および電子機器などの販売

100.0

(注)1.

(98.5)

当社が販売する商品の一部を当該会社に供給

蘇州沢山加賀貿易

有限公司

中国 江蘇省

1,000千元

電子機器・電子部品等の製造および販売

100.0

(注)1.

(100.0)

2

当該会社が販売する商品の一部を当社に供給

AD DEVICE

(Thailand)CO.,Ltd.

タイ バンコク

10,000千

タイバーツ

半導体・電子部品の販売

96.7

(注)1.

(96.7)

加賀電子科技(蘇州)

有限公司

中国 江蘇省

6,139千元

電子機器・電子部品等の製造および販売

100.0

(注)1.

(70.0)

4

 

 

名  称

住 所

資本金

事業の内容

子会社の議決権に対する所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

(名)

資金援助

(百万円)

営業上の取引

設備の

賃貸借

電子部品事業

 

 

 

 

 

 

 

 

AD DEVICE(SHANGHAI)

CO.,LTD.

 中国 上海市

2,444千元

半導体・電子部品の販売

96.7

(注)1.

(96.7)

KAGA ELECTRONICS INDONESIA,PT

インドネシア ジャカルタ

18,175百万

ルピア

電子機器・電子部品等の製造および販売

100.0

(注)1.

(99.9)

2

当社が販売する商品の一部を当該会社に供給

 

湖北加賀電子有限公司

中国 湖北省

325千

米ドル

電子機器等の製造および販売

100.0

(注)1.

(100.0)

2

当社が販売する商品の一部を当該会社に供給

TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.

メキシコ

サン・ルイス・ポトシ州

247,043千

メキシコペソ

(注)5.

電子機器・電子部品等の製造および販売

100.0

4

108

当社が販売する商品の一部を当該会社に供給

KAGA ELECTRONICS

(VIETNAM)CO.,LTD.

(注)6.

ベトナム

フンイエン省

253,632百万

ベトナムドン

(注)5.

電子機器・電子部品等の製造および販売

100.0

(注)1.

(31.8)

当社が販売する商品の一部を当該会社に供給

KD TEC TURKEY

ELECTRONIK SANAYI

VE TICARET LIMITED

SIRKETI

トルコ共和国 デュズゼ市

4,000千

トルコリラ

電気・電子ユニットの組立、電子部品の販売など

100.0

4

32

当社が販売する商品の一部を当該会社に供給

KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

インド

グルガオン

185,000千

ルピー

電子機器・電子部品等の製造および販売

100.0

(注)1.

(30.0)

1

当社が販売する商品の一部を当該会社に供給

富士通電子科技(大連)有限公司

中国 遼寧省

50,000千円

電子部品・電子機器およびソフトウェアの設計・開発

70.0

(注)1.

(70.0)

Fujitsu Electronics America,Inc.

アメリカ

カリフォルニア州

20,000千

米ドル

電子部品・電子機器等の販売

70.0

(注)1.

(70.0)

Fujitsu Electronics Europe GmbH

ドイツ

ヘッセン州

3,323千

ユーロ

電子部品・電子機器等の販売

70.0

(注)1.

(70.0)

Fujitsu Electronics Pacific Asia Ltd.

中国 香港

7,000

香港ドル

電子部品・電子機器等の販売

70.0

(注)1.

(70.0)

Fujitsu Electronics Korea Ltd.

韓国 ソウル

400,000千

ウォン

電子部品・電子機器等の販売

70.0

(注)1.

(70.0)

Fujitsu Electronics (Shanghai)Co.,Ltd.

中国 上海市

2,000千

米ドル

電子部品・電子機器等の販売

70.0

(注)1.

(70.0)

 

 

名  称

住 所

資本金

事業の内容

子会社の議決権に対する所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

(名)

資金援助

(百万円)

営業上の取引

設備の

賃貸借

情報機器事業

 

 

 

 

 

 

 

 

加賀ソルネット株式会社

東京都中央区

310,000千円

コンピュータネットワークシステムの開発・設計・施工・保守および情報機器・ソフトウェア・感光材料・光学機器等の販売

100.0

4

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

建物の一部を
賃貸借

加賀テクノサービス株式会社

東京都墨田区

42,000千円

電気・電気通信設備工事業、内装工事業

100.0

3

33

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

ソフトウェア事業

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社デジタル・メディア・ラボ

東京都中央区

106,000千円

コンピュータグラフィックの企画・開発および販売

100.0

3

当該会社が販売する商品の一部を当社に供給

建物の一部を賃貸借

株式会社アクセスゲームズ

東京都中央区

30,000千円

ゲームソフトおよびマルチメディア関連映像音声ソフトウェアデータ等の企画・開発・配信・販売

100.0

(注)1.

(100.0)

2

当該会社が販売する商品の一部を当社に供給

建物の一部を賃貸借

株式会社ドリームス

東京都品川区

60,000千円

ソフトウェアの企画・品質管理

100.0

(注)1.

(100.0)

2

その他2社

(注)7.

 

 

 

 

 

 

 

 

その他事業

 

 

 

 

 

 

 

 

加賀マイクロソリューション株式会社

東京都千代田区

300,050千円

コンピュータ・コンピュータ周辺機器等の開発・製造・販売およびリサイクル事業

100.0

4

3,689

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

建物の一部を賃貸借

加賀スポーツ株式会社

東京都千代田区

50,000千円

スポーツ用品等の製造、卸売および販売

100.0

2

1,817

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

建物の一部を賃貸借

加賀アミューズメント株式会社

東京都中央区

50,000千円

電子部品・電子機器等の販売

 

100.0

 

3

135

当社が販売する商品の一部を当該会社に供給

建物の一部を賃貸借

株式会社サンコーエンジニアリング

東京都千代田区

12,000千円

コンピュータの修理業務請負事業および労働者派遣事業

100.0

(注)1.

(100.0)

1

建物の一部を賃貸借

KAGA AMUSEMENT MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

クアラルンプール

1,000千

リンギット

アミューズメント機器および関連商品の企画、製造、販売など

100.0

(注)1.

(100.0)

 

 

(2)持分法適用関連会社

名  称

住 所

資本金

事業の内容

子会社の議決権に対する所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

(名)

資金援助

(百万円)

営業上の取引

設備の

賃貸借

株式会社サイコックス

東京都港区

100,000千円

半導体基板の開発・製造等

49.0

1

オータックス株式会社

神奈川県横浜市

783,373千円

電子部品、電子機器等の開発・製造および販売

21.7

1

蘇州加賀智能設備有限公司

中国 江蘇省

2,000千元

電子機器・電子部品等の製造および販売

30.0

(注)1.

(30.0)

(注)1.議決権に対する所有割合欄( )数字は間接所有割合(内数)を示しております。

2.富士通エレクトロニクス株式会社と富士通デバイス株式会社との間の賃貸借であります。

KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDとKAGA COMPONENTS(HONG KONG)LIMITEDとの間の賃貸借であります。

KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDとKAGA DEVICES(H.K.)LIMITEDとの間の賃貸借であります。

KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDとAD DEVICE(H.K.)LIMITEDとの間の賃貸借であります。

3.2019年4月1日付をもって、KAGA COMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD.はその親会社の加賀マイクロソリューション株式会社から当社が全株式を取得し子会社化いたしました

4.2019年10月1日付をもって、EMSビジネスの競争力強化を目的として、当社が十和田パイオニア株式会社の株式を95%取得し、子会社化いたしました。なお、同社は同日付をもって、加賀EMS十和田株式会社に社名変更しております

5.当連結会計年度中に、次のとおり増資を行いました。

会社名

増資

時期

東莞勁捷電子有限公司

708千元

2019年9月

KAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITED

50,010千インドルピー

2019年10月

TAXAN MEXICO S.A. DE C.V.

28,322千メキシコペソ

2020年1月

KAGA ELECTRONICS

(VIETNAM)CO.,LTD.

139,260百万ベトナムドン

2020年2月

TAXAN MEXICO S.A. DE C.V.

23,097千メキシコペソ

2020年3月

 

6.KAGA ELECTRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.は、KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITEDが議決権比率の70%、当社が議決権比率の30%を所有する間接所有子会社でしたが、当社が上記増資を全額引き受けたことにより、当社の議決権比率が68.2%となり直接所有子会社となりました

7.その他2社は、出資組合であります。

8.富士通エレクトロニクス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  (1)売上高       153,589百万円

  (2)経常利益        1,385百万円

  (3)当期純利益       1,184百万円

  (4)純資産額      15,176百万円

  (5)総資産額      50,142百万円

9.特定子会社に該当しております。

10.2020年4月1日付をもって、当社グループの成長戦略の一環として、当社が株式会社エクセルの株式を100%取得し、子会社化いたしました。これにともない、曄華企業股份有限公司、卓華電子(香港)有限公司、

卓華電子(香港)有限公司、卓奘国際貿易(上海)有限公司、EXCEL SINGAPORE PTE LTD.、
卓奘電子貿易(深圳)有限公司、ADVANCED DISPLAY SOLUTIONS株式会社、先進顯示科技(香港)有限公司、
EXCEL ELECTRONICS TRADING(THAILAND)CO.,LTD.、アルファバスジャパン株式会社が間接所有子会社となりました。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給与・賞与

11,903百万円

16,366百万円

退職給付費用

692

1,110

役員退職慰労引当金繰入額

226

8

役員賞与引当金繰入額

88

92

貸倒引当金繰入額

37

△39

 

1【設備投資等の概要】

当期において実施した設備投資額は、3,276百万円(有形固定資産取得価額ベース)であり、その主な内容は、福島県やタイ国における工場新設ならびに海外製造拠点の設備増強などによるものであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

29,376

5,260

1.84%

1年以内に返済予定の長期借入金

1,280

1,279

0.77%

1年以内に返済予定のリース債務

116

418

2.12%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,882

20,833

0.51%

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

196

944

2.25%

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

32,851

28,736

(注)1.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

  長期借入金

668

5,032

5,032

5,100

  リース債務

219

90

114

76

合計

887

5,122

5,146

5,176

【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値59,159 百万円
純有利子負債-811 百万円
EBITDA・会予7,852 百万円
株数(自己株控除後)27,458,784 株
設備投資額3,276 百万円
減価償却費2,754 百万円
のれん償却費98 百万円
研究開発費185 百万円
代表者代表取締役社長  門 良一
資本金12,133 百万円
住所東京都千代田区神田松永町20番地
会社HPhttps://www.taxan.co.jp/

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