1年高値2,146 円
1年安値980 円
出来高32 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA4.4 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.4 %
ROIC7.9 %
β0.97
決算3月末
設立日1941/3/26
上場日1963/1/29
配当・会予31 円
配当性向30.4 %
PEGレシオ3.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.0 %
純利5y CAGR・予想:8.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社10社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成されております。その主な事業内容は、情報ネットワークソリューションに係わるサービスの提供であり、各種ソリューションの提案とそれらに係わるシステムの構築とソフトウエアの開発ならびにそれらに対するメンテナンスサービスとサポートサービスを一貫して提供しております。また、電子デバイス等のデバイスソリューションの提供ならびに受託設計開発を行っております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 情報ネットワークソリューションサービス事業

ネットワークインテグレーション

グローバルコミュニケーション、IPテレフォニーソリューション、コールセンターソリューション、モバイルソリューション、企業ネットワークソリューション

システムインテグレーション

製造、流通、食品、不動産、市場(いちば)、医療、福祉、公共、文教、金融分野に係る各種業務ソリューション

◇サービスビジネス

ネットワーク監視サービス、ネットワーク診断、ネットワーク運用サービス、LCMサービス、クラウドサービス、サポートデスク、ヘルプデスク、セキュリティサービス、IT基盤統制サービス(運用設計、代行、LCM)

<主な関係会社> 都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、ツヅキインフォテクノ東日本㈱、ツヅキインフォテクノ西日本㈱、㈱ネクストヴィジョン

 

(2) 電子デバイス事業

◇デバイスソリューションの提供ならびに受託設計開発

○半導体、電子部品、液晶パネル、FAN、電源、ARMツール、組込ソフト開発、カスタムLSI開発

○HDD、SSD、CPUボード、組込サーバ機器、サプライ用品、オフィス関連用品

<主な関係会社> 都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、

 TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.

 

 事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

 当期における我が国の経済は、堅調な企業収益や雇用、所得環境の改善により、緩やかな回復が続いておりましたが、米中貿易摩擦長期化による中国経済の減速や、中国や欧州での自動車需要の低下等により、製造業を中心に景況感が悪化しました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により先行きの不透明さが増す状況となりました。

 このような経営環境のもと、当社グループは中期経営計画(2017年4月~2020年3月)の基本方針である「コアビジネスの収益性向上」「成長新分野新領域への挑戦」および「健康経営の実践」の3つの基本方針の下、ネットワークインテグレーション(NI)およびシステムインテグレーション(SI)を重点事業として、DXビジネスの積極的な推進に加え、AIやIoTを活用したビジネス展開等に取り組みました。

 本中期経営計画の最終年度にあたる当期は、「コアビジネスの収益性向上」においては、情報ネットワークソリューションサービスのマイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ・PCの更新需要が大幅に伸長したことに加え、大規模ITインフラ構築商談も引き続き活発に推移し、またサービスビジネスが堅調に推移したことにより増収となり、さらに原価低減活動の徹底により収益性も向上いたしました。「成長新分野新領域への挑戦」においては、成長に向け、AIやIoTといった分野の人材育成に注力いたしました。また「健康経営の実践」においては、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2020大規模法人部門(ホワイト500)」に3年連続で認定されました。

 当期において、当社グループは各社それぞれが強みを生かして積極的に拡販するとともに、グループの持つ販売力、技術力、サポート力を結集し、ソリューションサービスを推進することで、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前年実績を大幅に上回ることができました。

 当期における当社グループの業績は、売上高125,366百万円(前期比5.5%増)、営業利益4,457百万円(同34.3%増)、経常利益4,577百万円(同31.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,155百万円(同42.6%増)となりました。

 当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

 

 情報ネットワークソリューションサービス

 政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末を活かしたユニファイドコミュニケーション※1や基幹業務システムの更新商談に注力してまいりました。

 ネットワークインテグレーションにつきましては、当社グループの強みであるユニファイドコミュニケーションやAI技術を活用したクラウド型コンタクトセンター(CT-e1/SaaS)等の商談が順調に推移いたしました。また、コンタクトセンタービジネスでは、オムニチャネル連携やAI技術を取り入れた新たな技術に対応した商談が増加しております。

 システムインテグレーションにつきましては、マイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ・PCの更新需要、消費税変更及び軽減税率導入対応、元号改正対応等の商談が大幅に伸長したことに加え、大規模ITインフラ構築商談も引き続き活発に推移いたしました。

 サービスビジネスにつきましては、機器保守、アプリ保守に加え、運用サービス(マルチデバイスサポートや、ICT基盤の運用保守を総合的に受託するといったシステム運用サービス等)やクラウドを含む大規模な基盤刷新が堅調に推移しました。

 業種別では製造、流通、金融等のお客さま向けにネットワーク構築、サーバ・PC更新、キッティング及び運用サービスの導入を中心に好調に推移いたしました。食品、小売、外食、サービス等のお客さま向けには、前期に引き続き、サイネージシステム、店舗用端末(車載端末含む)、アプリケーション開発を積極的に推進いたしました。

 AIにつきましては、AIラボセンターを新設し、AI技術者の育成に注力する等、積極的に取り組んでおります。

 この結果、情報ネットワークソリューションサービスは売上高102,104百万円(前期比9.0%増)、営業利益4,289百万円(同40.4%増)を計上することができました。このうち、ネットワークインテグレーションの売上高は16,762百万円(前期比3.0%減)、システムインテグレーションの売上高は43,219百万円(同15.9%増)、サービスビジネスの売上高は42,123百万円(同7.7%増)となりました。

※1 ユニファイドコミュニケーション…通信サービスの統合という意味。音声・映像・テキストを統合したICT環境を表す。

 

 

 電子デバイス

 半導体ビジネスにつきましては、米中貿易摩擦の影響による設備投資需要の停滞や新型コロナウイルス感染症の影響により、FA機器向け半導体、電子部品が低調に推移しました。また、車載情報機器向け液晶パネルも採用車種の需要減少により低調に推移したため、売上高は前年を大きく下回る結果となりました。

 情報機器ビジネスにつきましては、サーバ機器を含む組込商材やメモリストレージ製品等が市場の需要増加に伴い堅調に推移いたしました。

 利益面につきましては、情報機器ビジネスの収益性が良化したものの、半導体ビジネスの売上高の減少が大きく、前年を下回る結果となりました。

 この結果、電子デバイスは売上高23,261百万円(前期比7.6%減)、営業利益163百万円(同37.2%減)となりました。

 

② 財政状態の状況

 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,495百万円減少し、77,448百万円となりました。この主な増減要因は、投資有価証券の減少872百万円及びリース資産の減少579百万円等であります。

 負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,532百万円減少し、47,695百万円となりました。この主な増減要因は、短期借入金(純額)の減少3,240百万円、支払手形及び買掛金の減少746百万円及び退職給付に係る負債の増加1,370百万円等であります。

 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,036百万円増加し、29,752百万円となり、自己資本比率は38.4%(前連結会計年度末は36.4%)となりました。この主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,155百万円の計上、剰余金の配当709百万円に伴う利益剰余金の減少及び退職給付に係る調整累計額の減少1,148百万円等であります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが8,025百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが8百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが4,950百万円の支出となりました。

 この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し3,046百万円増加し、18,456百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは8,025百万円の収入(前期は852百万円の収入、前期比841.6%増)となりました。この主な増減要因は、売上債権の減少額2,438百万円(前期は820百万円の増加)、仕入債務の減少額74百万円(前期は2,153百万円の減少)等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは8百万円の支出(前期は140百万円の収入)となりました。この主な増減要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出133百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは4,950百万円の支出(前期は1,551百万円の支出、前期比219.0%増)となりました。この主な増減要因は、短期借入金の返済による支出(純額)2,810百万円(前期は1,126百万円の収入)等であります。

 

 

④ 仕入、受注及び販売の状況

 ⅰ) 仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント

仕入高(百万円)

前期比(%)

情報ネットワークソリューションサービス

40,081

118.6

電子デバイス

20,079

89.8

合計

60,160

107.1

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、仕入価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 ⅱ) 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

情報ネットワークソリューションサービス

99,697

103.3%

15,298

86.4%

電子デバイス

21,528

81.4%

5,516

76.1%

合計

121,226

98.6%

20,815

83.4%

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 ⅲ) 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント

販売高(百万円)

前期比(%)

 情報ネットワークソリューションサービス

102,104

109.0%

 

 ネットワークインテグレーション

16,762

97.0%

 システムインテグレーション

43,219

115.9%

 サービスビジネス

42,123

107.7%

 電子デバイス

23,261

92.4%

合計

125,366

105.5%

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 主要な販売先につきましては、全ての相手先について、販売実績が合計の100分の10未満のため記載を省略しております。

 

(2) 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき継続して評価を行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

 また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大が先行き不透明のため、正確な見積りが困難でありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。

ⅰ)貸倒引当金

 当社グループは、お客さまの支払不能時及び貸付金等の回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。お客さま及び貸付先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ⅱ)たな卸資産

 当社グループは、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、商品及び製品・原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ⅲ)受注損失引当金

 システムソリューションの請負等に係る受注案件ついては、仕様確定に関する不備、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々な想定外のトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。当事業年度末で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しております。なお、実際の損失額は見積と異なることがあり、受注損失引当金の計上額は大きく修正される可能性があります。

ⅳ)投資の減損

 当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には市場性のある株式と時価の無い株式及び関係会社株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しております。市場性のある株式の場合、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価の無い株式についてはそれらの会社の「1株当たりの簿価純資産額」が50%以上下落した場合、合理的な判断のもと減損しております。

ⅴ)繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、実現(回収)可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現(回収)できないと判断した場合、その判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。

ⅵ)退職給付制度

 確定給付型退職給付制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

 

② 当連結会計年度の経営成績の分析

ⅰ)売上高

 売上高は、情報ネットワークソリューションサービス事業において、マイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ・PCの更新や大規模ITインフラ構築商談も引き続き活発に推移いたしました。機器保守などのシステム運用サービスも着実に伸長したことにより、前期比6,493百万円増(5.5%増)の125,366百万円となりました。

ⅱ)売上総利益

 売上総利益は、増収に加え、サービスビジネスの着実な伸長及び不採算案件の減少により、前期比1,579百万円増(7.3%増)の23,075百万円となりました。

ⅲ)販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費は、積極的に採用を行ったことによる人件費の増加により、前期比440百万円増(2.4%増)の18,618百万円となりました。

ⅳ)営業利益

 営業利益は、上記収益性の向上により、前期比1,139百万円増(34.3%増)の4,457百万円となりました。

ⅴ)経常利益

 経常利益は、営業利益の増益により、前期比1,083百万円増(31.0%増)の4,577百万円となりました。

ⅵ)親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社株式売却損を計上するも、経常利益の増益により、前期比943百万円増(42.6%増)の3,155百万円となりました。

 

③ 当連結会計年度の財政状態の分析

ⅰ)資産

 資産は、投資有価証券及びリース資産の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,495百万円減少し、77,448百万円となりました。

ⅱ)負債

 負債は、借入金の返済等により、前連結会計年度末と比較して2,532百万円減少し、47,695百万円となりました。

ⅲ)純資産

 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上ならびに剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少及び退職給付に係る調整累計額の減少により、前連結会計年度末と比較して1,036百万円増加し、29,752百万円となり、自己資本比率は38.4%(前連結会計年度末は36.4%)となりました。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ⅰ)キャッシュ・フロー

 キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

 自己資本比率(%)

33.9

36.2

36.4

38.4

 時価ベースの自己資本比率(%)

13.3

19.6

18.6

24.8

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率

(年)

3.9

8.4

19.8

1.7

 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

33.0

12.8

5.3

56.6

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

  時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

  キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

  インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。

※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

ⅱ)財務政策

 当社グループの運転資金は、自己資金及び借入により調達しております。このうち借入による資金調達につきましては全て金融機関からの借入によっており、当連結会計年度末の残高は、短期借入金が4,802百万円、1年内返済予定の長期借入金が20百万円及び長期借入金が4,170百万円となっております。

 

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 第2[事業の状況] 2[事業等のリスク] ① 事業環境についてをご参照願います。

 

⑥ 戦略的現状と見通し

 今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴う消費・企業活動への影響により、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。こうしたなか、テレワークなど働き方改革推進が喫緊の課題となっているほか、生産性向上に向けた動きも引き続き加速するものと予想されます。また、ICT技術を使って自らのビジネスモデルを変革する「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」や、既存システムのモダナイゼーションなどいわゆる「DXの崖」への対応等も、企業にとって避けることのできない中長期的な課題となっています。

 こうした状況および同感染症の終息時期が見通せないことから、精度の高い業績予想を提示することは困難な状況ではありますが、当社グループは、第1四半期は国内外の経済活動が大きく影響を受けるものの、第2四半期から経済活動が徐々に正常化していくことを前提として見通しを策定しました。

 

⑦ 目標とする経営指標の進捗状況等

 中期経営計画「Innovation 2023」目標数値と計画期間中の実績及び予想

 

2023年3月期

目標数値

2019年3月期

実績

2020年3月期

実績

2021年3月期

予想

 売上高(百万円)

126,000

118,872

125,366

112,000

 営業利益(百万円)

4,600

3,318

4,457

2,700

 ROE

9%

7.9%

10.8%

-

 

⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営理念

ビジョン:「人と知と技術」を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します。

ミッション:未来を見据え、協働し、新価値創造に挑み続けます。

バリュー:7つの価値観・行動指針

<お客さまへの約束>

お客さまと一緒に未来に向き合い、常に最適な技術・体制で、真のパートナー企業として、ともに成長します。

<社員への約束>

多様性を大切に、社員の挑戦を支援し、働くことを楽しみ、価値ある仕事を追求できる環境をつくり続けます。

<ビジネスパートナーへの約束>

多彩な強みと特性を掛け合わせ、シナジーを生み出すことで、お互いの企業価値を向上させる関係を築きます。

 

 当社は、この経営理念のもとで、お客さまのDX対応や競争力強化を実現するイノベーション・サービス・プロバイダーを目指すとともに、SDGs/ESG活動を通して、豊かな社会の実現に向けて取り組んでまいります。

 人工知能を始め情報通信技術は急速に進歩しており、インフラとして定着したデジタル化は、それらの新たな技術を誰でも、どのような企業でも利用できるようになってきています。これにより、業界を越えてビジネスの在り方も大きく変わってきていると認識しております。

 このような状況の中、当社は、上記のビジョンとミッションに専心していくことが、当社の中長期的な企業価値向上につながり、ひいては株主の皆さまの期待にお応えするものと考えております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、情報ネットワークシステムサービスに係る事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社は、それぞれ独立した経営単位として事業を営んでいることから、お客さまに提供するサービス及び製品の内容等の経済的特性の類似性により事業のセグメントを集約し、「情報ネットワークソリューションサービス」、「電子デバイス」の2つの報告セグメントとしております。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。

[情報ネットワークソリューションサービス]

ネットワークインテグレーション

グローバルコミュニケーション、IPテレフォニーソリューション、コールセンターソリューション、モバイルソリューション、企業ネットワークソリューション

システムインテグレーション

製造、流通、食品、不動産、市場(いちば)、医療、福祉、公共、文教、金融分野に係る各種業務ソリューション

◇サービスビジネス

ネットワーク監視サービス、ネットワーク診断、ネットワーク運用サービス、LCMサービス、クラウドサービス、サポートデスク、ヘルプデスク、セキュリティサービス、IT基盤統制サービス(運用設計、代行、LCM)

[電子デバイス]

◇デバイスソリューションの提供ならびに受託設計開発

○半導体、電子部品、液晶パネル、FAN、電源、ARMツール、組込ソフト開発、カスタムLSI開発

○HDD、SSD、CPUボード、組込サーバ機器、サプライ用品、オフィス関連用品

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、

2、3

連結

財務諸表

計上額

(注)4

 

情報ネットワークソリューションサービス

電子デバイス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

93,704

25,168

118,872

118,872

セグメント間の内部売上高又は振替高

60

348

409

409

93,764

25,517

119,281

409

118,872

セグメント利益

3,054

260

3,314

3

3,318

セグメント資産

47,998

20,415

68,414

10,529

78,944

セグメント負債

41,984

8,958

50,942

714

50,228

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,891

27

1,919

1,919

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,604

5

3,610

3,610

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、

2、3

連結

財務諸表

計上額

(注)4

 

情報ネットワークソリューションサービス

電子デバイス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

102,104

23,261

125,366

125,366

セグメント間の内部売上高又は振替高

20

220

241

241

102,124

23,482

125,607

241

125,366

セグメント利益

4,289

163

4,452

4

4,457

セグメント資産

46,471

18,636

65,107

12,341

77,448

セグメント負債

40,685

7,020

47,705

10

47,695

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,220

27

2,247

2,247

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,861

2

2,864

2,864

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、その記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、その記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

 当社は『ビジョン〈「人と知と技術」を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します。〉、ミッション〈未来を見据え、協働し、新価値創造に挑み続けます。〉、バリュー〈7つの価値観・行動指針〉』からなる経営理念のもと、社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、情報通信システム及び電子デバイスの提供を通じてお客さまの業務や事業に貢献することを大きな目的に経営に努めております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について

 近年のテクノロジーの進歩とデジタル化の進展により社会が大きく変貌し、当社グループが属する情報通信産業のみならず、様々な業界において、大きな変化や革新を進めることが避けられなくなっております。また、働き方改革や生産性の向上といった社会課題への対応も喫緊の課題となっています。一方、新型コロナウイルスの感染症拡大は持続可能な社会を作り上げていくことの大切さ、難しさを私たちに問いかけています。現時点で新型コロナウイルス感染症拡大による大きな影響は見られておりませんが、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。

 こうしたなか、当社グループはこれからもお客さまから信頼を頂けるパートナーであり続けたいと考え、2021年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画「Innovation 2023」を策定いたしました。本計画では、最先端の技術を着実に吸収し、「イノベーション」の実現に取り組んでまいります。業績面では、お客さまに提供する価値を大きく向上させ、サービスの比率も高めることで売上や利益の中身を変え、より筋肉質の構造になることを目標といたします。また、創業以来掲げてきた「社会貢献」の姿勢や、前中期経営計画で取り組んできた「健康経営」を包摂する形で、SDGsの実現にも力を注いでまいります。

 

◆中期経営計画「Innovation 2023」

<重点施策>

① サービス化による事業構造の変革

 情報ネットワークソリューションサービス事業は、お客さまの既存資産を最新技術で高度化するモダナイゼーション※1によるビジネスの拡大、ソフトビジネスの強化により、収益力強化を図ってまいります。電子デバイス事業においては成長が見込めるHMI、メモリストレージ、組込製品といった分野に事業をシフトし、事業構造の変革を目指します。

※1 モダナイゼーション…既存の資産を活かしつつ、新技術を用いて情報システムを刷新すること

② データドリブンビジネス※2の推進

 デジタル革新を企業の変革に活用する動きを成長の大きな機会と捉え、パートナー企業とのアライアンス、運用起点ビジネスによるデータ収集と分析、データサイエンティストの育成に取り組み、データ利活用による業種別DXビジネスの創出に注力いたします。

※2 データドリブンビジネス…戦略立案や意思決定に役立てるため、あらゆるデータを総合的に分析し、利活用をはかることで、新たなデータ起点のビジネスを創出すること

③ 経営基盤の強化

 経営活動における最大の資産ともいうべき社員が働きやすく魅力ある会社であることが重要と考え、社員のモチベーション向上に繋がる人事制度・働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。さらには、業務プロセス見直しを通じた効率化、グループ力底上げに資するグループ・ガバナンス体制の整備を進め、より一層強固な経営基盤の構築を実現してまいります。また、企業価値向上に向け、引き続きDX人材の育成、獲得を進め、M&A、資本業務提携、協業も検討してまいります。

 

<目標とする経営指標等>

 中期経営計画「Innovation 2023」において、以下の目標達成を目指します。

 

2020年3月期

実績

2023年3月期

目標

売上高(百万円)

125,366

126,000

営業利益(百万円)

4,457

4,600

ROE

10.8%

9%

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について

 新型コロナウイルス感染症拡大は既に日本を含む世界的な規模で経済活動に甚大な影響を与え、社会自体が大きな変容を余儀なくされつつあります。この状況下では、新たな生活様式、新たな仕事の在り方に伴う新たなICT需要が見込まれる一方、同感染症は波状的に拡大し、経済活動の収縮が長期に渡る可能性もあります。その場合には多くのお客さまの事業も大きく後退し、ICT投資が大幅に減少し、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

② 事業環境について

 ICT関連業界における競争は大変厳しいものとなっており、当社グループも競争の激化に直面しております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。

ⅰ)産業構造とICT業界の変化について

 IT技術が進化し、ICTがコモディティ化、社会インフラ化しました。これにより、あらゆる産業のリーディングカンパニーが顧客接点等をベースに、ビジネスのICT化を図り、IT業界、ネットワーク業界を飲みこんでいく流れが生まれております。このような流れの中で、顧客企業内での情報システム部門の在り方も大きく変化し始めています。これらの流れ、変化に柔軟かつ適切に対応できなければ、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ)技術革新への対応について

 当社グループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術革新による新製品・新サービスの頻繁な投入を特徴としております。これにより、従来から扱っていた製品・サービスが陳腐化し、市場性を失う可能性があります。また、最新の技術情報・製品情報、進化するビジネスモデルに適切に対応できなかった場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

ⅲ)新製品の開発について

 グループ内外を含めたバリューチェーンの見直しによる製品・サービスの開発の早期化ならびに製品・サービスのライフサイクルの適正化が図られない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。また、開発案件によっては工程が長期化することにより、多額の費用が計上される可能性があります。その場合、売掛金の回収前に多額の資金投入が要求されることがあります。さらには、開発中に技術や規格が変化することにより、当社グループの製品が市場投入前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。また、製品の完成時点で想定外の欠陥を含んでいる可能性があります。その場合、新製品の市場投入及び出荷の後にこれらが発見されることがあります。

ⅳ)システム開発における仕損じについて

 ソリューションビジネスおける請負型システム開発では、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討ならびに開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。また、プロジェクトの状況把握を目的に定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおります。しかし、仕様確定に関する不備、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々な想定外のトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。

)競合について

 当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされております。特に競合企業が当社グループよりも収益性が高く、価格面でも競争力を有している場合は、当社グループが激しい価格競争に巻き込まれ、利益の確保が困難になる可能性があります。

ⅵ)半導体事業について

 日本のデジタルAV市場や携帯電話市場がスマートフォン等のモバイル端末の出現により急変したように、IC(集積回路)及びLSI(大規模集積回路)等の半導体が使用される製品自体の市場の大きな変動が今後も予想され、それに伴い、半導体市場も大きく変貌する可能性があります。その場合、半導体業界は、欧米の巨大資本によるグローバルな業界再編とあいまって急変することが予想されます。その結果、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

ⅶ)収益の季節変動性について

 当社グループでは仕掛り期間が比較的長期に亘るインテグレーションビジネスを手掛けており、検収、納品が第4四半期に集中し、業績も期末に偏る傾向にあります。この事業構造を是正し、安定的な高収益構造を実現するため、サービスビジネスの運用・月額モデルの拡大を図るとともに、納品先に検収の分割等を提案していますが、その是正には一定の時間が必要であり、お客さまの検収、納品が翌期にずれ込む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 経済環境について

 日本経済における動向の変化や環境の変化は、当社グループのお客さまにも様々な影響を及ぼしております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。

ⅰ)経済動向による影響について

 日本経済は、資源価格の動向、為替相場の動向や米国、中国等の海外経済動向等、依然として予断を許さない状況にあります。日本経済が低迷するような場合、当社の取引先の業況変化、倒産などが当社グループの業績に大きな打撃を与える可能性があります。

ⅱ)株価の下落について

 当社グループは、市場性のある株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が続く場合には、保有投資有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

ⅲ)顧客に対する信用リスク

 当社グループのお客さまの多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。当社グループに対し多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受ける可能性があります。

 

④ 情報セキュリティ管理に関する取り組みについて

 当社グループは、事業活動全般を通じて取得する情報について、その管理・保護を徹底すべく情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織を設立するとともに、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームによる監査体制を設け、リスク管理に努めております。以上のように情報の管理には万全を期しておりますが、万が一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 固定資産価額の下落

 当社グループは、土地を中心とした固定資産を保有しており、これらの固定資産の使用状況、収益性によっては固定資産に減損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 年金給付費用

 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの年金費用に対して影響を及ぼします。

 

⑦ 特定の取引先への依存

ⅰ)当社グループは、富士通㈱と経営上の重要な契約として「富士通パートナー契約」、㈱ソシオネクストと「販売特約店契約」を締結しております。これにより同社の製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング、電子デバイス等)を仕入れておりますが、富士通㈱及び同社グループが、事業上の重大な問題等、なんらかの理由により新製品開発のスピードに遅れを生じさせた場合や著しい業績不振に陥った場合、当社グループは市場における競争力を失う可能性があります。

ⅱ)知的財産権の利用について

 当社グループの製品の中には、第三者からライセンスを受けてソフトウエアその他の知的財産を使用しているものがあります。しかし、将来にわたってこれらのライセンスを合理的な条件で取得できる保証はなく、当社グループが第三者から必要なライセンスを受けられなくなる可能性や、不利な条件でのライセンスしか認められなくなる可能性があります。

 

⑧ 法的規制等について

 当社グループは、環境責任、品質責任、個人情報保護など法令等を遵守しておりますが、将来、これらに関する法的規制や社会的要請が変更、追加された場合には、これらに係る費用が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 会計基準及び税制等の変更について

 新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

 

⑩ 人材の確保について

 当社グループは、お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持する必要があります。そのため、当社グループの人事部門は、適正な採用計画を立案し、当社の求める優秀な人材を通年採用していき、さらに育成を重ねながら雇用し続けることに注力しております。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

 

⑪ 訴訟について

 当社グループは、都築グループ行動規範を遵守したビジネス活動を行うべく、リスク・コンプライアンス委員会において継続的なコンプライアンスの実践活動を推進しておりますが、万が一当社グループに対して訴訟や法的手続が行われた場合には、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、万が一都築グループ行動規範に反する犯罪や事故が発生した場合には、当社の社会的信用の毀損が業績に影響を与える可能性があります。

 

⑫ 災害等について

 地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

⑬ 為替相場の変動について

 当社グループの事業は、海外顧客への販売が含まれております。海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内で発生する外貨建取引につきましては、為替予約等により、為替変動による業績への影響が軽微となるよう努めておりますが、急激な為替変動等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトータルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努力してまいります。

 

2【沿革】

1932年5月

電話交換装置の販売、設置工事、保守等の事業を行うため都築商店を創立。

1941年3月

都築商店を改組・改称して都築電話工業株式会社を設立。

1945年9月

戦災で荒廃した東京の通信設備の復興のため、本社を名古屋から東京に移転。

1947年11月

本社を東京都品川区小山台に移転。

1947年12月

大阪出張所(現大阪支店)設置。

1954年5月

名古屋出張所(現名古屋支店)設置。

1961年6月

商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。

1961年6月

本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。

1962年7月

本社を東京都港区新橋に移転。

1963年1月

当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。

1964年4月

本社を東京都港区浜松町に移転。

1967年12月

富士電機製造株式会社(現・富士電機株式会社)と共同出資により東新電機株式会社(旧・都築電産株式会社(現・都築電気株式会社))を設立。

1969年10月

コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター(現・都築テクノサービス株式会社(現・連結子会社))を設立。

1970年4月

株式会社都築ソフトウェア(現・連結子会社)を設立。

1972年4月

本社を東京都港区海岸に移転。

1972年9月

東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社(現・都築電気株式会社)に社名を変更。

1972年10月

電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社(現・都築電気株式会社)に移管。当社はPBXを中心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部門の二部門となる。

1983年9月

原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。

1986年1月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1987年2月

本社を東京都品川区大崎に移転。

1990年9月

都築電産株式会社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。

1991年10月

商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。

1995年7月

本社を東京都品川区小山に移転。

1999年12月

都築電産株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年8月

本社を東京都港区新橋に移転。

2010年12月

2012年2月

株式交換により都築電産株式会社(現・都築電気株式会社)を完全子会社化。

都築電産株式会社を吸収合併。

2018年10月

東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「卸売業」から「情報・通信業」へ変更。

2020年6月

当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

23

71

31

1

4,541

4,681

所有株式数(単元)

33,495

4,466

85,874

2,240

1

95,384

221,460

31,894

所有株式数の割合(%)

15.1

2.0

38.8

1.0

0.0

43.1

100.0

(注)1 自己株式4,740,641株のうち、役員報酬BIP信託口保有自己株式は「金融機関」の欄に2,774単元及び「単元未満株式の状況」に31株、株式付与ESOP信託口保有自己株式は「金融機関」の欄に4,726単元及び「単元未満株式の状況」に50株、当社保有自己株式は「個人その他」に39,905単元及び「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しております。

なお、当社保有自己株式3,990,560株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な保有株式数は3,989,560株であります。

2 証券保管振替機構名義の株式1,000株は「その他の法人」に10単元含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要政策の一つとして認識し、連結配当性向30%を目安として、連結業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年2回、継続的に行うとともに内部留保の拡充と有効活用によって企業価値及び株主価値を向上させることを基本方針としております。

 内部留保資金につきましては、技術力の強化や研究開発投資に活用するとともに、成長性、収益性の高い事業分野への投資及び人材育成のための教育投資ならびに有利子負債の圧縮による財務基盤の強化に活用してまいります。

 また、今後も業績に連動した配当も視野に考えてまいります。

 なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額 (百万円)

1株当たり配当額 (円)

2019年10月31日

181

10.0

取締役会決議

2020年5月15日

818

45.0

取締役会決議

(注)2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。また、2020年5月15日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

執行役員社長

江森 勲

1959年1月27日

 

1981年4月

当社入社

2000年4月

福祉ビジネスプロジェクト担当部長

2008年4月

理事

2009年6月

取締役

2010年4月

常務取締役

2012年2月

取締役執行役員常務

2015年4月

取締役執行役員専務

2017年4月

代表取締役執行役員社長(現任)

 

(注)3

37

代表取締役

執行役員副社長

吉井 一典

1957年9月25日

 

1981年4月

当社入社

2000年11月

経理部長

2004年4月

理事

2005年6月

取締役

2010年4月

常務取締役

2012年2月

取締役執行役員常務

2015年4月

取締役執行役員専務

2019年4月

取締役執行役員副社長、コーポレート担当

2019年6月

代表取締役執行役員副社長(現任)

 

(注)3

45

取締役

執行役員常務

電子デバイス部門担当

戸澤 正人

1957年6月1日

 

1981年4月

富士通株式会社入社

1999年4月

同社西日本営業本部営業支援部長

2001年11月

同社マーケティング本部ソフトサービス企画統括部長

2007年6月

株式会社富士通ビジネスシステム(現株式会社富士通マーケティング)取締役

2008年6月

富士通株式会社社長室長代理

2010年6月

同社ソリューションビジネス企画室長

2011年8月

当社顧問

2012年2月

執行役員常務

2012年6月

取締役執行役員常務

2015年6月

取締役執行役員常務、電子デバイス部門担当(現任)

 

(注)3

15

取締役

執行役員常務

ソリューションビジネス本部長

吉田 克之

1962年7月27日

 

1984年3月

当社入社

2003年4月

流通営業統括部第三営業部長

2009年4月

理事、流通営業統括部長、第四営業部長、営業推進部長

2012年6月

執行役員、情報営業本部長代理、第二流通営業統括部長、クラウドコンピューティング推進室担当

2016年4月

執行役員常務

2018年6月

取締役執行役員常務

2020年4月

取締役執行役員常務、ソリューションビジネス本部長(現任)

 

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

内部統制推進室・業務推進統括部・総務人事統括部・財務経理統括部担当

尾山 和久

1960年2月24日

 

1984年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2010年7月

同行理事

2012年5月

同行法人業務部長

2013年6月

当社執行役員

2016年6月

取締役執行役員

2020年4月

取締役執行役員、内部統制推進室・業務推進統括部・総務人事統括部・財務経理統括部担当(現任)

 

(注)3

8

取締役

執行役員

コーポレート企画統括部長

平井 俊弘

1962年6月14日

 

1985年4月

当社入社

2004年4月

ネットワークソリューション営業統括部第二営業部長

2009年4月

理事、経営企画室長

2012年6月

執行役員

2018年6月

取締役執行役員

2020年4月

取締役執行役員、コーポレート企画統括部長(現任)

 

(注)3

15

取締役

執行役員

プロダクトビジネス本部長

(情報管理部・都築CSIRT・アシュアランス室・イノベーション推進室・プロダクトビジネス本部・サービス&サポート本部担当)

西村 雄二

1959年8月20日

 

1978年4月

日本国有鉄道(現西日本旅客鉄道株式会社)入社

1987年4月

富士通株式会社入社

2002年10月

同社ソリューション事業本部西日本システム統括部プロジェクト部長(ドコモALADIN・移動体キャリア西日本担当)

2012年6月

同社社会基盤システム事業本部SVP(特定プロジェクト担当)

2014年12月

当社理事

2016年4月

執行役員

2019年6月

取締役執行役員

2020年4月

取締役執行役員、プロダクトビジネス本部長(情報管理部・都築CSIRT・アシュアランス室・イノベーション推進室・プロダクトビジネス本部・サービス&サポート本部担当)(現任)

 

(注)3

3

取締役

瀧中 秀敏

1958年4月24日

 

1982年4月

株式会社麻生入社

1999年11月

同社病院コンサルティング事業部長

2005年6月

同社取締役、病院コンサルティング事業部長

2008年4月

同社取締役、医療事業本部副本部長、病院コンサルティング事業部長

2009年6月

同社取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長、病院コンサルティング事業部長

2009年10月

同社取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長

2012年6月

同社常務取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長

2012年11月

株式会社麻生情報システム代表取締役社長(現任)

2016年6月

株式会社麻生専務取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長

2018年6月

同社専務取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部長(現任)

2020年1月

当社顧問

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

大森 真人

1961年9月15日

 

1984年4月

富士通株式会社入社

2002年6月

同社マーケティング本部ソフトサービス企画統括部商品企画部長

2010年4月

同社みずほ事業本部営業統括部長(次世代システム担当)

2017年4月

同社第一金融ビジネス本部長

2018年4月

同社執行役員、営業部門金融・社会基盤営業グループ第一金融ビジネス本部長

2019年1月

同社理事、営業部門金融・社会基盤営業グループ第一金融ビジネス本部長

2019年4月

同社理事、営業部門金融・社会基盤営業グループ社会基盤ビジネス本部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

村島 俊宏

1957年4月2日

 

1996年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

青山中央法律事務所入所

1999年4月

同事務所パートナー

2001年4月

村島・穂積法律事務所設立

 

同事務所パートナー(現任)

2006年6月

ニフティ株式会社社外取締役

2011年6月

当社監査役

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

3

取締役

松井 くにお

1957年7月23日

 

1980年4月

株式会社富士通研究所入社

2000年2月

同社ドキュメント処理研究部長

2006年4月

情報処理学会理事

2007年4月

Fujitsu Laboratories of America, Inc. Vice President

2009年4月

株式会社富士通研究所ソフトウェア&ソリューション研究所主席研究員

2009年7月

ニフティ株式会社技術理事

2014年7月

内閣府SIP「レジリエントな防災・減災機能の強化」課題に設置されるプログラム会議委員

2014年11月

ニフティ株式会社新規事業推進室長を兼務

2015年4月

静岡大学創造科学技術大学院特任教授を兼務

2017年2月

金沢工業大学工学部情報工学科教授(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

森山 紀之

1947年6月20日

 

1973年4月

千葉大学医学部第二外科入局

1986年4月

米国Mayo Clinic 客員医師

1987年4月

国立がんセンター放射線診断部

医長

1992年7月

国立がんセンター東病院放射線部

部長

1998年4月

国立がんセンター中央病院放射線診断部 部長

2004年1月

国立がんセンターがん予防・検診研究センター長

2010年4月

独立行政法人国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長

2013年4月

医療法人社団ミッドタウンクリニック 専務執行役員 常務理事、東京ミッドタウンクリニック健診センター長

2016年4月

医療法人社団進興会 理事長(現任)、医療法人社団ミッドタウンクリニック 理事(現任)

2016年8月

グランドハイメディック倶楽部

理事(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

志村 一弘

1955年10月3日

 

1978年4月

当社入社

2001年4月

豊田営業所長

2005年4月

理事、名古屋支店長

2009年6月

取締役

2012年2月

取締役執行役員

2019年4月

取締役

2019年6月

監査役(現任)

 

(注)4

25

監査役

小笠原 直

1965年8月19日

 

1989年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1991年12月

太陽監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所

1992年8月

公認会計士登録

2007年4月

太陽ASG監査法人(現太陽有限責任監査法人)代表社員

2008年10月

監査法人アヴァンティア法人代表 代表社員(現任)

2010年4月

独立行政法人国立大学財務・経営センター(現独立行政法人大学改革支援・学位授与機構)監事(現任)

2016年6月

東プレ株式会社社外取締役(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

横張 清威

1976年6月25日

 

2003年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

みらい総合法律事務所入所

2012年11月

公認会計士登録

監査法人アヴァンティア入所

2016年1月

VOVAN & ASSOCIES(バンコク法律事務所)パートナー(現任)

2017年11月

弁護士法人L&A設立

代表弁護士・公認会計士(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

159

 

(注)1 取締役瀧中秀敏、大森真人、村島俊宏、松井くにお及び森山紀之は、社外取締役であります。

なお、取締役松井くにお及び森山紀之を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2 監査役小笠原直及び横張清威は、社外監査役であります。

なお、監査役小笠原直及び横張清威を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3 取締役の任期は、2020年3月期に関する定時株主総会終結の時から、2021年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役志村一弘及び横張清威の任期は、2019年3月期に関する定時株主総会終結の時から、2023年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役小笠原直の任期は、2020年3月期に関する定時株主総会終結の時から、2024年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、執行責任を明確にするとともに、機動的で質の高い業務執行に専念できる経営体制として執行役員制度を採用しています。

役職名

氏名

 執行役員社長

江森 勲

 執行役員副社長

吉井 一典

 執行役員常務  電子デバイス部門担当

戸澤 正人

 執行役員常務  ソリューションビジネス本部長

吉田 克之

 執行役員常務  エンベデッドソリューション本部長

長谷川 久人

 執行役員常務  ソリューションビジネス本部副本部長兼大阪支店長(西日本コミュニケーション営業統括部・西日本ソリューション営業統括部・大阪支店・西日本エリアビジネス統括部担当)

磯部 浩

 執行役員    コーポレート企画統括部長

平井 俊弘

 執行役員    総務人事統括部長

轟 正昭

 執行役員    法務リスクマネジメント統括部長

鈴木 康史

 執行役員    内部統制推進室・業務推進統括部・総務人事統括部・財務経理統括部担当

尾山 和久

 執行役員    神奈川支店長(北海道支店・神奈川支店担当)

島口 裕美

 執行役員    サービス&サポート本部長

腰高 明

 執行役員    プロダクトビジネス本部長(情報管理部・都築CSIRT・アシュアランス室・イノベーション推進室・プロダクトビジネス本部・サービス&サポート本部担当)

西村 雄二

 執行役員    名古屋支店長

岩田 弘

 執行役員    財務経理統括部長兼経理部長

石丸 雅彦

 執行役員    第一流通営業統括部・第二流通営業統括部・社会システム営業部・シニア・ヘルスケア営業統括部担当

鈴木 和浩

 執行役員    サービス&サポート本部副本部長兼プラットフォーム技術統括部長

清水 規之

 執行役員    産業営業統括部・コンタクトセンターソリューション営業統括部担当

武林 功樹

 執行役員    金融営業統括部・公共営業統括部担当

津賀 秀啓

 執行役員    イノベーション推進室担当

依田 正之

 執行役員    コーポレート部門担当

依田 昇

 

7 当社は指名・報酬委員会設置会社であり、次の取締役及び監査役により組織されております。

委員会名

取締役名及び監査役名

 指名・報酬委員会

 江森 勲、吉井 一典、村島 俊宏、松井 くにお、小笠原 直

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。

ⅰ)社外取締役 瀧中秀敏

一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

 株式会社麻生情報システム代表取締役社長及び株式会社麻生専務取締役を兼務しております。株式会社麻生は、当社の大株主であります。なお、当社は株式会社麻生との間で資本業務提携契約を締結しております。また、当社は株式会社麻生情報システムとの間には特別な関係はありません。

二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

 該当事項はありません。

三.当事業年度における主な活動状況

 該当事項はありません。

ⅱ)社外取締役 大森真人

一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

 富士通株式会社理事・本部長を兼務しております。富士通株式会社は、当社の大株主であります。なお、当社は富士通株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。

二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

 該当事項はありません。

三.当事業年度における主な活動状況

 該当事項はありません。

ⅲ)社外取締役 村島俊宏

一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

 村島・穂積法律事務所パートナーを兼務しております。また、村島・穂積法律事務所と当社は、顧問契約を締結しております。

二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

 該当事項はありません。

三.当事業年度における主な活動状況

 当事業年度開催の取締役会13回のうち11回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っています。

ⅳ)社外取締役 松井くにお

一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

 金沢工業大学工学部情報工学科教授を兼務しております。当社は金沢工業大学工学部情報工学科との間には特別な関係はありません。

二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

 該当事項はありません。

三.当事業年度における主な活動状況

 当事業年度開催の取締役会10回のうち10回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っています。

ⅴ)社外取締役 森山 紀之

一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

 医療法人社団進興会理事長、医療法人社団ミッドタウンクリニック理事及びグランドハイメディック倶楽部理事を兼務しております。当社は医療法人社団進興会、医療法人社団ミッドタウンクリニック及びグランドハイメディック倶楽部との間には特別な関係はありません。

二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

 該当事項はありません。

三.当事業年度における主な活動状況

 該当事項はありません。

 

 

ⅵ)社外監査役 小笠原直

一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

 監査法人アヴァンティア法人代表代表社員を兼務しております。当社は監査法人アヴァンティアとの間には特別な関係はありません。

二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

 東プレ株式会社社外取締役を兼務しております。当社は東プレ株式会社との間には特別な関係はありません。

三.当事業年度における主な活動状況

 当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席し、また監査役会13回のうち12回に出席し、取締役会ならびに監査役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っています。

ⅶ)社外監査役 横張清威

一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

 弁護士法人L&A代表社員及びVOVAN & ASSOCIES(バンコク法律事務所)パートナーを兼務しております。当社は弁護士法人L&A及びVOVAN & ASSOCIES(バンコク法律事務所)との間には特別な関係はありません。

二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

 該当事項はありません。

三.当事業年度における主な活動状況

 当事業年度開催の取締役会10回のうち10回に出席し、また監査役会10回のうち10回に出席し、取締役会ならびに監査役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、その独立した立場から当社の業務執行状況の監督ならびに経営上の重要事項に関する意思決定に参画し、客観的視点で質問、助言を行っております。

 社外取締役・社外監査役の選任に当たっては、専門的知識や豊富な経験・実績、見識等を有することに加え、独立性を勘案し、当社の経営に関する客観性や中立性を高め、経営体制・監査体制の強化に資すると判断したものにその就任の依頼を行っております。

 なお、社外取締役・社外監査役の各種サポートは取締役会の事務局として法務リスクマネジメント統括部が対応しております。重要な情報については、代表取締役社長又は担当取締役、常勤監査役により直接社外取締役・社外監査役に対し報告及び説明を実施しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、その注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事

業の内容

(注)1

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

都築テクノサービス㈱

東京都港区

209

情報ネットワークソリューションサービス

100.0

当社が導入したコンピュータシステム等の保守を委託しております。

役員の兼任 2名

保証債務 4百万円

㈱都築ソフトウェア

東京都品川区

152

情報ネットワークソリューションサービス

100.0

当社はソフトウエアの開発を委託しております。また、事務所等の賃貸借契約を締結しております。

役員の兼任 2名

保証債務 90百万円

ツヅキインフォテクノ東日本㈱

東京都品川区

90

情報ネットワークソリューションサービス

100.0

当社は通信設備等の据付及び保守を委託しております。また、事務所等の賃貸借契約を締結しております。

役員の兼任 1名

保証債務 125百万円

ツヅキインフォテクノ西日本㈱

大阪市中央区

90

情報ネットワークソリューションサービス

100.0

当社は通信設備等の据付及び保守を委託しております。

役員の兼任 1名

㈱ネクストヴィジョン

東京都港区

50

情報ネットワークソリューションサービス

100.0

当社はソフトウエアの開発を委託しております。

役員の兼任 2名

貸付金 267百万円

都築電産貿易(上海)有限公司

中国 上海

千US$

560

電子デバイス

100.0

当社は半導体等の販売及び仕入を行っております。

都築電産香港有限公司

中国 香港

千HK$

2,000

電子デバイス

100.0

当社は半導体等の販売及び仕入を行っております。

保証債務 54百万円

TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

千S$

300

電子デバイス

100.0

当社は半導体等の販売及び仕入を行っております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱麻生

(注)2

福岡県飯塚市

3,580

(被所有)

24.7

資本業務提携契約を締結しております。

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 機器及び材料費

 

53,531

61.1

51,231

55.7

Ⅱ 労務費

 

6,050

6.9

6,291

6.8

Ⅲ 外注費

 

26,800

30.6

33,187

36.1

Ⅳ 経費

 

1,297

1.5

1,258

1.4

 

87,680

100.0

91,969

100.0

 

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(注)※ 経費のうち主なものは次のとおりであります。

(注)※ 経費のうち主なものは次のとおりであります。

 

科目

金額(百万円)

地代家賃

427

運送費

270

旅費交通費

224

 

 

科目

金額(百万円)

地代家賃

406

運送費

294

旅費交通費

211

 

(原価計算の方法)

(原価計算の方法)

 当社における原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しており、機器及び材料費、労務費、外注費ならびに経費の各原価要素に分類し把握しております。なお、間接諸費用は配賦基準に従って合理的に配賦しております。

 当社における原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しており、機器及び材料費、労務費、外注費ならびに経費の各原価要素に分類し把握しております。なお、間接諸費用は配賦基準に従って合理的に配賦しております。

※1  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬及び従業員給料手当

9,096百万円

9,246百万円

賞与引当金繰入額

1,244

1,492

退職給付費用

699

753

地代家賃

756

768

旅費交通費

614

564

減価償却費

675

649

貸倒引当金繰入額

25

85

その他の引当金繰入額

124

156

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は722百万円(無形固定資産を含む)であり、所要資金は自己資金及び借入金によっております。
 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(情報ネットワークソリューションサービス)

 グループ内のインフラ整備を目的に、パソコンやサーバ等のリース資産(有形)を59百万円、無形固定資産(リース含む)を457百万円取得しております。そのほか、建物及び構築物の取得67百万円、工具、器具及び備品の取得135百万円等を行いました。この結果、当セグメントにおける設備投資額は719百万円となりました。

 

(電子デバイス)

 グループ内のインフラ整備を目的に、工具、器具及び備品を1百万円、建物及び構築物を0百万円取得しております。この結果、当セグメントにおける設備投資額は2百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,042

4,802

0.73

1年以内に返済予定の長期借入金

4,108

20

0.56

1年以内に返済予定のリース債務

1,333

1,443

1.47

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,170

0.68

2020年4月

~2022年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,392

2,825

1.47

2020年4月

~2026年12月

その他有利子負債

合計

16,877

13,261

(注)1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,170

リース債務

1,304

898

465

124

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値21,528 百万円
純有利子負債-6,482 百万円
EBITDA・会予4,947 百万円
株数(自己株控除後)17,441,103 株
設備投資額722 百万円
減価償却費2,247 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費145 百万円
代表者代表取締役社長 江森 勲
資本金9,812 百万円
住所東京都港区新橋六丁目19番15号
会社HPhttps://www.tsuzuki.co.jp/

類似企業比較