1年高値604 円
1年安値267 円
出来高97 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA11.5 %
ROIC1.8 %
β0.92
決算12月末
設立日1955/11/9
上場日1984/5/8
配当・会予0 円
配当性向1.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社が属する企業集団は、提出会社、子会社11社及び関連会社6社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、ブライダル事業、法人事業、保険・クレジット事業、その他の事業を営んでおります。

 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

区分

主な事業内容

会社名

通信販売事業

通信販売事業

当社、上海千趣商貿有限公司、他5社

 

テレマーケティング業

千趣会コールセンター㈱

 

物流システム業

千趣ロジスコ㈱、㈱ベルメゾンロジスコ

ブライダル事業

 

当社、㈱ディアーズ・ブレイン、ワタベウェディング㈱、他3社

法人事業

 

当社

保険・クレジット事業

当社

その他

 

当社、㈱千趣会チャイルドケア、㈱ユイット・ラボラトリーズ、他1社

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方で、通商問題を巡る緊張、英国のEU離脱問題等の海外経済の動向や消費増税後の消費者マインドの動向など、依然として不透明な状態が続いております。

小売業界におきましては、消費者の商品やサービスに対する目は依然厳しく、また、消費行動の多様化及びプラットフォーム・ビジネスの拡大による競争激化も重なり、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。

このような経営環境の中、当連結会計年度の売上高は、通信販売事業事業規模を適正化したことや、株式会社ベルネージュダイレクト及び株式会社モバコレの連結範囲除外の影響により、891億50百万円(前期比21.3%減)となりました。

利益面に関しましては、通信販売事業における在庫削減及び人件費適正化をはじめとした全般的なコスト削減など事業構造改革の取り組みにより、営業利益は7億72百万円(前期は40億63百万円の営業損失)、持分法による投資利益の計上もあり経常利益は14億18百万円(前期は42億77百万円の経常損失)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益の計上などにより81億82百万円(前期は60億27百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

 

当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「保険・クレジット事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

〔通信販売事業〕

カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当連結会計年度の売上高は613億円(前期比29.1%減)、営業損失は8億5百万円(前期は56億33百万円の営業損失)となりました。

同連結会計期間においては、事業構造改革に取り組み、発注オペレーションの改善による在庫水準の適正化や、粗利率の改善に向けての取引先との協業強化、現地法人の運営適正化を実施してまいりました。

また、株式会社ベルネージュダイレクト及び株式会社モバコレの連結範囲除外に加え、販売チャネル戦略・販促施策の見直し及びMD(マーチャンダイジング)改革により、事業規模の適正化を行った一方、再成長に向けて、ベルメゾンのブランドスローガン「愛、のち、アイデア。」を新たに策定し、「愛からはじまるアイデア」の想いを込めて「#7秒ハグ」のTV CM、WEB CMを実施するなど、集客力の強化にも取り組んでまいりました。引き続き構造改革を推し進め、会員基盤の維持・再構築と商品力・提案力の強化を図ってまいります。

 

〔ブライダル事業〕

ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当連結会計年度の売上高は206億76百万円(前期比6.7%増)となりました。営業利益は9億71百万円(前期比3.3%減)となりました。

2019年1月に「ザ・ベイスイート桜島テラス」(鹿児島県)をオープンし、ゲストハウス数は25店舗となり、売上高は堅調に推移しておりますが、利益面では新店のオープン及び「迎賓館」(大阪府)における施設のリニューアル工事に伴う費用の先行発生等により減益となりました。リニューアル後におきましては堅調に推移しており、引き続きドミナント戦略に基づき地方中堅都市を中心とした新規出店及び周辺事業の拡大を図ってまいります。

 

〔法人事業〕

法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当連結会計年度の売上高は47億57百万円(前期比7.8%減)となりました。営業利益は3億58百万円(前期比5.6%増)となりました。

非効率事業の見直しを実施したことにより減収となりましたが、構造改革による販売費及び一般管理費率の低減等により増益となりました。

 

〔保険・クレジット事業〕

ベルメゾン会員を中心に保険選びのサポートやポイント率の高いクレジットカードをご紹介する保険・クレジット事業の当連結会計年度の売上高は、5億74百万円(前年同期比8.5%減)となりました。営業利益は3億7百万円(前年同期比19.9%増)となりました。

 

〔その他〕

子育て支援事業、化粧品の製造販売事業等を行うその他事業の当連結会計年度の売上高は18億41百万円前期比7.3%増)となりました。利益面は子育て支援事業における新園開園に伴う費用の先行発生等により営業損失は60百万円(前期は31百万円の営業損失)となりました。子育て支援事業におきましては、2019年4月に「えがおの森保育園・あさくさ」(東京都台東区)及び「えがおの森保育園・あさがや」(東京都杉並区)を開園、また付加価値を追求した周辺事業として「学童保育事業」を大阪市にて運営開始し、施設数は11園となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は227億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して55億66百万円の増加となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、29億11百万円の収入(前期は19億50百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益80億11百万円であり、主なマイナス要因は、固定資産除売却損益55億32百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、86億85百万円の収入(前期は31億96百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入85億29百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出16億90百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、60億27百万円の支出(前期は14億14百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、新株予約権付社債の償還による支出43億40百万円、長期借入金の返済による支出13億98百万円であります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

通信販売事業

31,310

△32.1

ブライダル事業

1,461

+5.2

法人事業

232

+1.3

保険・クレジット事業

 報告セグメント計

33,004

△30.8

その他

41

△14.3

合計

33,046

△30.8

(注)1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

通信販売事業

61,300

△29.1

ブライダル事業

20,676

+6.7

法人事業

4,757

△7.8

保険・クレジット事業

574

△8.5

 報告セグメント計

87,309

△21.8

その他

1,841

+7.3

合計

89,150

△21.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.数量については、品目が多岐にわたるため、表示を省略しております。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼす見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮して行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することから、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績の分析

a.売上高

売上高につきましては、891億50百万円(前期比21.3%減)となりました。売上高をセグメントごとに分析すると、通信販売事業は613億円(前期比29.1%減)、ブライダル事業は206億76百万円(前期比6.7%増)、法人事業は47億57百万円(前期比7.8%減)、保険・クレジット事業は5億74百万円(前期比8.5%減)、その他の事業は18億41百万円(前期比7.3%増)となりました。

 

b.売上原価

売上原価は439億69百万円となり、前連結会計年度と比較して210億50百万円減少(前期比32.4%減)となりました。仕入原価率の大幅改善及び在庫の評価損や償却の減少により売上原価率は前連結会計年度の57.4%から49.3%へ改善いたしました。

 

c.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は444億8百万円となり、前連結会計年度と比較して79億80百万円減少(前期比15.2%減)となりました。

これは、株式会社ベルネージュダイレクト及び株式会社モバコレを連結の範囲から除外したことや、全般的なコスト見直しによる各費用の削減によるものであります。

 

d.営業利益

以上により、営業利益は7億72百万円(前期は40億63百万円の営業損失)となりました。

 

e.営業外損益及び経常利益

業外収益は、持分法による投資利益4億21百万円(前期は-百万円)、債務勘定整理益2億55百万円(前期比5.7%減)、受取配当金35百万円(前期比42.3%減)及び受取利息23百万円(前期比19.7%減)等を計上したことにより、9億19百万円(前期比57.9%増)となりました。

営業外費用は、支払利息1億26百万円(前期比12.6%減)及び支払手数料38百万円(前期比92.5%減)等を計上したことにより、2億73百万円(前期比65.7%減)となりました。

以上により、経常利益は14億18百万円(前期は42億77百万円の経常損失)となりました。

 

f.特別損益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、固定資産売却益56億23百万円(前期は25百万円)、投資有価証券売却益9億36百万円(前期比80.8%増)、補助金収入3億36百万円(前期比625.7%増)及び関係会社株式売却益3億36百万円(前期は-百万円)を計上したことにより、72億32百万円(前期は5億90百万円)となりました。

特別損失は、固定資産圧縮損3億11百万円(前期比571.8%増)及び事業構造改革費用1億65百万円(前期比88.6%減)等を計上したことにより、6億39百万円(前期比72.5%減)となりました。

以上により、税金等調整前当期純利益は80億11百万円(前期は税金等調整前当期純損失60億16百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は81億82百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失60億27百万円)となりました。

 

 

③ 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて22億85百万円減少し、736億64百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億98百万円増加し、422億93百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が16億77百万円、商品及び製品が10億91百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が55億62百万円増加したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が37億17百万円、無形固定資産が38百万円、投資その他の資産が5億27百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ42億83百万円減少し、313億70百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ86億74百万円減少し、200億94百万円となりました。これは、1年内償還予定の新株予約権付社債が43億40百万円、未払金が16億24百万円、買掛金が13億41百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億48百万円減少し、110億78百万円となりました。これは、長期借入金が12億40百万円減少したことが主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ76億37百万円増加し、424億90百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益81億82百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は57.7%となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入原価や運賃・販売促進費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,724百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,713百万円となっております。

 

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、通信販売事業における早期の業績回復及び安定化を実現するためには更なる抜本的な事業構造改革が必要と判断し、2018年12月期から2020年12月期までの3期を計画期間とする中期経営計画を見直し、2019年12月期から2021年12月期までの3期に変更いたしました。同計画において連結売上高920億円以上、連結営業利益40億円以上を最終期である2021年12月期に達成すべき数値目標として定めております。

通信販売事業における在庫縮減及び人件費適正化等の主要なコスト関連施策はすでに完了しており、2019年度には、オペレーション改革として機会損失低減と余剰在庫抑制の両立を実現するための在庫適正化ルールを策定、運用を実施し、その効果が発現してきております。また、粗利率の改善を目的としたオペレーション改革も引き続き進めることにより収益基盤の強化を図ります。さらに、これらの事業構造改革に加え、再成長に向けた施策として、新たなマーケティング戦略による販売力強化を進めてまいります。これらの取組みを着実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、目標営業利益の達成及び企業価値の向上を図ってまいります。

(参考)2019年12月期実績

・連結売上高 89,150百万円、連結営業利益 772百万円

 

⑥ 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社グループは「2 事業等のリスク(14)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。

早期の業績回復を実現するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。

計画初年度である当連結会計年度においては、機会損失低減と余剰在庫抑制の両立を実現するための在庫適正化ルールの策定・運用を実施する等、通信販売事業のオペレーション改革に注力してまいりました。この結果、構造的に評価損の発生が抑えられ、粗利率が改善しております。また、大阪及び東京本社の移転並びに組織再編等の資産・組織のスリム化を推進することにより、固定費の削減も進めてまいりました。

さらに、再成長に向けて、カタログ起点での集客モデルの再構築として、マーケティング施策の検討・実行単位を「商品軸」から「顧客軸」にシフトし、お客様のニーズに即して複数ジャンルの商品を掲載したジャンル横断カタログによるアプローチを開始しております。また、ベルメゾンのブランドスローガン「愛、のち、アイデア。」を新たに策定し、「愛からはじまるアイデア」の想いを込めて「#7秒ハグ」のTV CM、WEB CMを実施するなど、集客力の強化にも取り組んでおります。

このような取組みの結果、当連結会計年度においては、当初業績予想を上回る連結営業利益を計上しております。今後も、各種の改善施策を確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、業績回復及び安定化に努めてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に「通信販売事業」「ブライダル事業」「法人事業」「保険・クレジット事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「ブライダル事業」「法人事業」「保険・クレジット事業」の4つを報告セグメントとしております。

「通信販売事業」は、カタログ及びインターネットを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「ブライダル事業」は、ハウスウエディングを中心としたブライダル事業を行っております。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。「保険・クレジット事業」はベルメゾン会員を中心に保険サービスとクレジットカードサービスの提供を行っております。

当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「保険・クレジット事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

通信販売

事業

ブライ

ダル事業

法人事業

保険・クレジット事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

86,452

19,386

5,161

627

111,628

1,715

113,344

113,344

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,015

0

168

0

1,184

51

1,236

1,236

87,468

19,386

5,330

628

112,813

1,767

114,581

1,236

113,344

セグメント利益又は

損失(△)

5,633

1,004

339

256

4,032

31

4,063

0

4,063

セグメント資産

53,006

21,192

872

441

75,512

1,741

77,254

1,305

75,949

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

771

966

21

0

1,759

48

1,807

1,807

のれん償却額

216

216

40

256

256

持分法適用会社への投資額

610

3,265

3,876

3,876

3,876

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

916

1,894

10

2,821

241

3,062

3,062

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△1,305百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

通信販売

事業

ブライダル事業

法人事業

保険・クレジット事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,300

20,676

4,757

574

87,309

1,841

89,150

89,150

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,137

0

0

1,138

0

1,139

1,139

62,438

20,677

4,758

574

88,448

1,841

90,289

1,139

89,150

セグメント利益又は

損失(△)

805

971

358

307

832

60

771

0

772

セグメント資産

51,226

21,067

801

84

73,180

1,719

74,900

1,235

73,664

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

604

1,195

18

0

1,818

60

1,879

1,879

のれん償却額

212

212

40

253

253

持分法適用会社への投資額

608

3,717

4,326

4,326

4,326

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

610

962

33

1,606

316

1,922

1,922

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△1,235百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

通信販売事業

ブライダル

事業

法人事業

保険・クレジット事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

476

10

3

489

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

通信販売事業

ブライダル

事業

法人事業

保険・クレジット事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

24

24

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

通信販売事業

ブライダル

事業

法人事業

保険・クレジット事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

216

40

256

当期末残高

1,595

140

1,736

(注)「その他」の金額は、化粧品製造販売事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

通信販売事業

ブライダル

事業

法人事業

保険・クレジット事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

212

40

253

当期末残高

1,382

100

1,483

(注)「その他」の金額は、化粧品製造販売事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の方針

当社グループは、「良い商品」「良いサービス」をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本理念としております。

また、株主・顧客・取引先の皆様及び従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを行動の指針としております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

当社グループは、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。本計画の最終期である2021年12月期の目標とする経営指標は次のとおりです。

・連結売上高 920億円以上、 連結営業利益 40億円以上

計画初年度である当連結会計年度においては、機会損失低減と余剰在庫抑制の両立を実現するための在庫適正化ルールの策定・運用を実施する等、通信販売事業のオペレーション改革に注力してまいりました。この結果、構造的に評価損の発生が抑えられ、粗利率が改善しております。また、大阪及び東京本社の移転並びに組織再編等の資産・組織のスリム化を推進することにより、固定費の削減も進めてまいりました。

さらに、再成長に向けて、カタログ起点での集客モデルの再構築として、マーケティング施策の検討・実行単位を「商品軸」から「顧客軸」にシフトし、お客様のニーズに即して複数ジャンルの商品を掲載したジャンル横断カタログによるアプローチを開始するなど、集客力の強化にも取り組んでおります。

今後も、各種の改善施策を確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、業績回復及び安定化に努めてまいります。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度における国内景気は安定的に推移し、個人消費も緩やかな回復がみられたものの、消費者の商品やサービスに対する目は依然厳しく、また、消費行動の多様化及びプラットフォーム・ビジネスの拡大による競争激化も重なり、当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると認識しております。

このような状況のもと、当社グループは企業価値の向上を実現するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき経営課題の解決に取り組んでおります。各事業の対処すべき課題は以下のとおりです。

 

① 通信販売事業

デジタル化の進行に伴うカタログ通販市場の縮小、消費者が受け取る情報量の大幅な増加による顧客接点の減少、物流コストの上昇等により、通信販売事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況となっております。このような厳しい経営環境に加え、当社自身が売上規模を重視したことによる利益率低下、オペレーションコストの増加等の影響により、近年、通信販売事業の業績は大幅に悪化しております。

このため、通信販売事業の収益悪化に歯止めをかけることを目的として、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容⑥事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の抜本的施策を実行しております。

当連結会計年度においては、在庫水準の適正化及び粗利率の改善を目的としたオペレーション改革を推進し、一定の成果が得られました。

しかしながら、ベルメゾンの会員基盤の強化は課題として残っているため、引き続き会員数増加に向けた施策を実施してまいります。当連結会計年度においては、新規会員の獲得及び休眠会員の復活を目的とした多数の施策についてテストを実施し、このうち有効なものについては、2020年度に本格的に実施する予定です。また、会員継続率の改善及び会員のファン化を目的とした育成プログラムの整備についても進めてまいります。

 

 

② ブライダル事業

少子高齢化に伴う結婚適齢期人口の減少や未婚率の上昇等により、婚姻組数は減少傾向にあり、この傾向は今後も継続することが予想されます。また、いわゆる「ナシ婚」層の増加など、披露パーティ市場のマクロ環境にはマイナス要因が多く存在するなど、今後も市場の大きな成長は見込み難い状況にあります。

このような厳しい事業環境の中ではありますが、独自のドミナント戦略による新規出店や既存施設のリニューアル等により収益基盤の強化を進めつつ、女性の一生の中での「結婚」というライフイベントにより良い価値を提供するため、周辺事業の強化及び人材育成等により、お客様に寄り添うスタイルをブラッシュアップしてまいります。

また、当社グループの通信販売事業や資本業務提携先であるワタベウェディング株式会社とのシナジー創出についても、引き続き推進してまいります。

 

③ 法人事業

安定的に黒字を確保しておりますが、顧客ニーズの複雑化・多様化や他社との競争激化により、事業環境は年々厳しくなっております。顧客の離反防止を基本戦略としつつ、顧客接点の増加を目的としたセミナーの開催や事業パートナーとの連携強化により、新規顧客の開拓も強化してまいります。

 

④ 保険・クレジット事業

ベルメゾン会員を中心に保険サービスとクレジットサービスを提供しております。保険事業における新規会員の獲得及びクレジット事業における収入は、通信販売事業の業績に連動する要素が多分にあります。また保険事業においては、独身者の増加と晩婚化等、保険市場全体の縮小に影響を及ぼす要素が中長期に続くと予想されることに加え、業界の垣根を越えた異業種からの参入や再編の進展に伴う競争激化により、事業環境は年々厳しくなっております。このような厳しい状況ではございますが、ブライダル事業との連携強化による新たな顧客接点を開拓していくとともに、ベルメゾン会員のライフステージの変化に伴うニーズに沿った商品提案を強化し、収益性の向上を目指してまいります。

 

⑤ その他

2014年度から立ち上げた子育て支援事業に注力しております。都市部を中心に企業主導型保育所を含む保育所の整備が進んだこと等により、待機児童数は減少傾向にあります。今後は、保育の議論は量から質へのシフトが起こるものと考えられるため、当社グループの子育て支援事業においても、保育の質の向上に注力してまいります。また、女性が「育児期」を笑顔で過ごせることを目指し、保育園に限定することなく、付加価値を追求した学童保育等の周辺事業の新規展開も引き続き進めてまいります。

 

また、当社グループは、企業活動において株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者との調和による企業価値の向上を図るためにコーポレート・ガバナンス(企業統治)への取組みを必要不可欠なものと認識し、内部統制システムの整備を行うとともに、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。

そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示に努める一方で、内部統制システムの改善と充実を図りながら、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

今後とも、当社グループ一丸となり、更なる企業価値の向上に全力を尽くす所存でございます。

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 生産国の政治情勢及び経済状況等の変化に関するリスク

当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものであります。このため中国などアジア各国の政治情勢、経済環境、自然災害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。

(2) 為替変動に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業において、取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。そのため、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報漏洩に関するリスク

当社及び一部の子会社は個人情報保護法に規定する個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループでは、法律を遵守すると共に、情報漏洩防止のため顧客情報管理担当を置き、内部管理体制を強化しております。なお、当社はプライバシーマークの認証を取得しております。

しかしながら、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合については、当社グループの信頼の失墜につながり、企業イメージの悪化が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害等に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業において、受注処理及び商品出荷業務などは、万一自然災害等が発生した場合多大な影響があります。その影響を最小限にするためシステムの二重化や耐震対策、物流センターの分散化を行っております。また、危機管理委員会を設置し災害発生時の対応ルールなどを策定しております。

しかしながら、大規模災害の発生により当社の設備等に被害が生じた場合については、受注処理及び商品出荷業務に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システムに関するリスク

当社グループが保有するコンピュータシステムにおいて地震、台風のほか洪水、ハードウェア及びソフトウェアの障害、テロリズム、サイバーテロ等、様々な要因がシステムに影響を及ぼす可能性があります。業務はほとんどすべてにおいてコンピュータ処理を行っているため、コンピュータトラブルが発生し復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業においては、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「特定商取引に関する法律」、「薬事法」、「製造物責任法」等による法的規制を受けております。そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。

しかしながら、これらに関連する法令の規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの企業イメージの悪化など、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 天候不順に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業において、冷夏や暖冬、長雨といった天候不順や異常気象により売上が変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 企業買収、戦略的提携に関するリスク

当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、今後も事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行なう可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な調査・分析検討を行ないますが、買収・提携後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。また、買収・提携後の事業計画が当初計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 在庫に関するリスク

当社グループでは、仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化など、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となった場合、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 商品の安全性に関するリスク

当社グループの提供する商品については、関連法規の遵守はもちろんのこと、法規制以上の自社基準・自社規制を設け、全グループを挙げてその品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示上の問題が発生する可能性があります。このような問題が発生した場合、多額のコストの発生や当社グループのイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) インターネット等による風評被害に関するリスク

当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 通信販売市場におけるリスク

当社グループが主たる事業とする通信販売市場において、近年インターネットやスマートフォン等、情報通信インフラの充実や携帯端末の普及により、通信販売市場自体は今後も拡大が見込まれます。当社グループはこうした購買環境の変化に対応し、カタログを中心とした従来型スタイルからECへと軸足をシフトし、EC販売の強化を図っています。しかし、通信販売市場の拡大に伴うさらなる競争激化が予想され、既存事業者との競合、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社グループにおける競争力が低下する可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループでは、事業の用に供する様々な有形固定資産や企業買収に伴うのれん等の無形固定資産を有しておりますが、事業収益の急激な悪化や買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度において、営業利益7億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益81億82百万円を計上したものの、前連結会計年度において、営業損失40億63百万円、親会社株主に帰属する当期純損失60億27百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑥事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しており、当連結会計年度においては、当初業績予想を上回る連結営業利益を計上しております。

また、当連結会計年度末において現金及び預金227億13百万円を保有しております。さらに、取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

2【沿革】

 提出会社(1946年3月22日設立、1975年12月31日を合併期日として千趣興産株式会社を合併、同時に商号を協和海運株式会社から千趣興産株式会社に変更し、本店を兵庫県宝塚市から大阪市北区に移転、1977年9月30日商号を千趣興産株式会社から株式会社千趣会に変更、額面50円)は、株式会社千趣会(1955年11月9日設立、本店・大阪市北区、額面500円、以下「旧株式会社千趣会」という)の額面金額を変更するため、1977年9月30日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

 提出会社は、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。

 従って、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社千趣会でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。

年月

沿革

1953年10月

創業者髙井恒昌が味楽会(現在の株式会社千趣会)を大阪市中央区において個人で創業。

1955年11月

法人組織に改組し、こけし人形の頒布を主たる目的として株式会社千趣会を設立、大阪市城東区において営業を開始。

1956年7月

大阪市北区に本店を移転。

1975年7月

カタログ事業部発足。

1977年10月

千趣興産株式会社と合併。

1984年5月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1985年10月

大阪市北区にビジネスセンタービル完成。

1988年7月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1990年9月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1992年10月

大阪市北区にビジネスセンタービル2号館完成。

1993年9月

全額出資の千趣会香港有限公司設立。

1995年8月

岐阜県可児市に中部商品センター(現可児DC(ディストリビューションセンター))稼動。

1997年9月

栃木県鹿沼市に鹿沼商品センター稼動。

1998年10月

全額出資の千趣物流株式会社(現千趣ロジスコ株式会社)設立。

2000年7月

全額出資の千趣会コールセンター株式会社設立。

2003年7月

株式会社千趣会イイハナに出資、子会社化。

2007年11月

株式会社ディアーズ・ブレインに出資。

2008年1月

東京支社を東京本社(東京都品川区)と改称し、二本社制に移行。

2008年5月

株式会社ディアーズ・ブレインに追加出資を行い、子会社化。

2009年1月

上海千趣商貿有限公司を通じて中国上海市に海外初出店となる『BELLE MAISON(ベルメゾン)』をオープン。

2012年8月

全額出資の株式会社ベルメゾンロジスコを設立。

2013年9月

株式会社主婦の友ダイレクト(現株式会社ベルネージュダイレクトに出資、子会社化。

2013年11月

全額出資の株式会社千趣会チャイルドケアを設立。

2015年3月

2015年9月

2015年12月

2017年7月

 

2017年9月

2018年12月

2019年1月

株式会社プラネットワークに出資、子会社化。

ワタベウェディング株式会社に出資、持分法適用関連会社化。

岐阜県美濃加茂市に美濃加茂DC(ディストリビューションセンター)稼働。

ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社(現株式会社ユイット・ラボラトリーズ)に出資、子会社化。

株式会社ベルメゾンロジスコの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化。

東京本社を東京都台東区に移転。

株式会社ベルネージュダイレクトの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化。

(5)【所有者別状況】

① 普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

28

254

71

42

38,819

39,241

所有株式数(単元)

82,459

7,105

104,746

25,359

165

300,351

520,185

38,493

所有株式数の割合(%)

15.85

1.37

20.14

4.87

0.03

57.74

100.00

(注)1.自己株式11,865,448株は、「個人その他」に118,654単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

② A種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 1株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数(単元)

5

5

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

③ B種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 1株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数(単元)

9

9

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

3【配当政策】

 当社グループは、配当性向を考慮し安定的な配当の維持及び業績に応じた適正な利益還元を基本としておりますが、2017年12月期以降は、経営の安定性・安全性の観点より自己資本の拡充を最優先課題として、無配を継続しておりました。

 当社グループにおいては、早期の業績回復及び安定化を実現するために抜本的な事業構造改革が必要と判断し、2018年10月において、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする新たな中期経営計画を作成し、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。

 2019年12月期末の配当予想につきましては、上記の方針を踏まえ当初未定としておりましたが、当期の業績動向や今後の財務状況等を総合的に検討いたしました結果、期末配当予想を1株当たり2円に修正し、復配することといたしました。

 また、次期配当金につきましては、業績予想や今後の財務状況等を踏まえ、1株当たり中間配当は2円、期末配当金も2円の年間配当金4円を予定しております。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年7月25日

取締役会決議

A種優先株式

100

20,000,000

2020年3月26日

定時株主総会決議

普通株式

80

2

A種優先株式

100

20,000,000

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

梶原 健司

1961年6月20日

 

1988年8月

当社 入社

2009年1月

当社 執行役員

当社 ファッション事業本部副本部長

2010年1月

当社 ベルメゾンネット推進室長

2011年1月

当社 EC事業本部副本部長、EC事業本部EC事業企画部長

2011年8月

当社 EC事業本部EC販売企画部長

2013年1月

当社 販売企画本部副本部長

2014年1月

当社 ファッション事業本部長

2015年3月

当社 取締役執行役員

2015年4月

当社 ファッション事業本部長、SPAブランド事業本部長

2015年8月

当社 ファッション事業本部長

2016年1月

当社 東京本社代表、事業開発本部長

2016年7月

㈱千趣会チャイルドケア代表取締役社長

2017年1月

当社 東京本社代表、事業開発担当

2018年11月

当社 代表取締役社長執行役員

当社 総務、経営企画担当

2019年1月

2019年6月

当社 代表取締役社長(現任)

ワタベウェディング㈱社外取締役(現任)

 

(注)4

普通株式

3

取締役

東京本社代表

事業開発本部長

石田 晃一

1965年7月14日

 

1988年3月

当社 入社

2015年1月

当社 執行役員

当社 経営企画本部副本部長、経営企画部長

2015年8月

当社 販売企画本部副本部長

2016年1月

当社 販売企画本部長

2017年1月

当社 販売企画担当

2017年3月

当社 取締役執行役員

2017年7月

千趣会サービス・販売㈱(現 千趣会コールセンター㈱)代表取締役

2018年11月

当社 東京本社代表、販売企画、事業開発担当

2019年1月

 

2019年3月

2019年6月

当社 東京本社代表、事業開発本部長(現任)、

㈱千趣会リテイリングサービス代表取締役社長

当社 取締役(現任)

ワタベウェディング㈱社外取締役(現任)

 

(注)4

普通株式

4

取締役

ベルメゾン事業本部長

三村 克人

1969年6月19日

 

1990年4月

㈱リクルートフロムエー 入社

2000年8月

㈱ベルシステム24 入社

2006年1月

㈱JIMOS 入社

2008年7月

当社 入社

2012年1月

㈱モバコレ(現 ㈱ロコンド)代表取締役社長

2015年1月

当社 事業開発本部法人事業部長

2017年1月

当社 執行役員

当社 EC担当

2018年1月

当社 ファッション担当

2018年7月

当社 ファッション・育児担当

2018年12月

当社 マーケティング・ファッション・育児担当

2019年1月

ベルメゾン事業本部長(現任)

2019年3月

当社 取締役(現任)

 

(注)4

普通株式

2

取締役

構造改革推進室長

濱口 友彰

1981年8月15日

 

2004年4月

三井情報開発㈱(現 三井情報㈱)入社

2007年7月

㈱ボストン・コンサルティング・グループ 入社

2015年4月

合同会社西友 入社

2018年8月

㈱地域経済活性化支援機構ディレクター

REVICパートナーズ㈱ディレクター

2018年9月

当社 執行役員

当社 構造改革推進室長(現任)

2019年3月

当社 取締役(現任)

2019年6月

㈱地域経済活性化支援機構シニア・ディレクター(現任)

REVICパートナーズ㈱シニア・ディレクター(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

コーポレート本部長

髙橋 哲也

1971年6月3日

 

1994年4月

当社 入社

2016年1月

当社 経営企画本部経営企画部部長代理

2017年1月

当社 経営企画部部長代理

2019年1月

当社 コーポレート本部長(現任)

2019年6月

ワタベウェディング㈱社外取締役(現任)

2020年3月

当社 取締役(現任)

 

(注)4

普通株式

8

取締役

寺川 尚人

1958年4月10日

 

1982年4月

ソニー㈱ 入社

1989年4月

同社 デジタルネットワークソリューション バイスプレジデント、人事統括部長

2004年4月

同社 パーソナルソリューションビジネスグループ バイスプレジデント、事業推進部門長

2006年6月

㈱スタイリングライフ・ホールディングス取締役

2010年4月

マキシム・ド・パリ㈱代表取締役社長

2012年7月

㈱ワールド執行役員、人事本部長

2014年11月

テラ・マネジメント・デザイン㈱代表取締役社長(現任)

2015年11月

㈱Indigo Blue代表取締役社長(現任)

2016年6月

パナホーム㈱(現 パナソニックホームズ㈱)社外取締役

2017年3月

当社 取締役(現任)

 

(注)4

取締役

青山 直美

1966年5月27日

 

1989年4月

㈱東芝 入社

2000年4月

㈱イーライフ 入社

同社 新規事業開発部部長

2004年6月

㈲スタイルビズ設立

同社 代表取締役(現任)

2005年6月

ケンコーコム㈱(現 Rakuten Direct㈱)社外取締役

2017年3月

当社 取締役(現任)

 

(注)4

普通株式

0

取締役

柏木 寿深

1977年10月27日

 

2000年4月

大和証券㈱ 入社

2010年2月

㈱企業再生支援機構(現 ㈱地域経済活性化支援機構) 入社

2011年8月

㈱ヤマギワ 執行役員生産流通本部長

2013年3月

㈱中山製鋼所 経営支援室

2015年10月

㈱壁の穴 取締役経営管理本部長

2017年2月

同社 常務取締役経営管理本部長

2018年1月

㈱地域経済活性化支援機構 マネージング・ディレクター(現任)

2018年12月

REVICパートナーズ㈱ マネージング・ディレクター(現任

2019年3月

当社 取締役(現任)

 

(注)4

取締役

横山 慎一

1969年6月3日

 

1994年11月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2002年7月

アテナ・キャピタル・ジャパン㈱ 入社

2003年10月

㈱産業再生機構 入社

2004年12月

㈱オーシーシー 取締役

2006年10月

㈱スピアヘッド・アドバイザーズ設立

同社 代表取締役(現任)

2008年10月

㈱ゼット・ティーエイチ 取締役

2012年4月

関東自動車㈱ 監査役

2019年3月

当社 取締役(現任)

 

(注)4

監査役

(常勤)

北原 義春

1957年6月7日

 

1981年3月

当社 入社

2006年7月

当社 人事部長

2011年1月

当社 執行役員

当社 業務本部長

2012年8月

㈱ベルメゾンロジスコ代表取締役社長

2013年1月

当社 商品開発本部副本部長

2014年1月

当社 商品管理本部副本部長

2014年4月

当社 経営企画本部副本部長

2017年3月

当社 監査役(現任)

 

(注)5

普通株式

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

稲田 佳央

1958年12月19日

 

1981年3月

当社 入社

2008年1月

当社 育児事業本部育児開発部長

2011年1月

当社 執行役員

当社 カタログ事業本部副本部長、カタログ事業本部カタログ企画部長

2013年1月

当社 販売企画本部副本部長

2014年1月

当社 育児事業本部長、育児事業本部育児企画部長

2016年1月

当社 商品開発本部長

2017年1月

当社 シニア事業担当

2018年11月

当社 シニア事業、ライフスタイル担当

2019年1月

当社 ベルメゾン事業本部副本部長

2019年3月

当社 監査役(現任)

 

(注)6

普通株式

4

監査役

森本 宏

1960年7月13日

 

1987年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

 

北浜法律事務所入所

1992年1月

北浜法律事務所パートナー

1995年6月

日本金銭機械㈱社外監査役(現任)

2006年3月

当社監査役(現任)

2008年1月

弁護士法人北浜法律事務所代表社員

2010年4月

大阪弁護士会副会長

2013年7月

北浜法律事務所グループCEO

2018年11月

ダイビル㈱社外監査役

2020年1月

弁護士法人北浜法律事務所代表社員CEO(現任)

 

(注)7

監査役

中野 創

1976年3月12日

 

1999年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2003年6月

公認会計士登録

2010年8月

㈱企業再生支援機構(現 ㈱地域経済活性化支援機構)入社

2011年8月

昭和精機工業㈱取締役

相模原部品工業㈱社外取締役

㈱ソルプラス社外取締役

2015年5月

REVICパートナーズ㈱出向

2016年3月

㈱メイコー社外取締役

2017年1月

㈱地域経済活性化支援機構シニア・ディレクター(現任)

2017年10月

REVICパートナーズ㈱取締役(現任)

2018年3月

当社 監査役(現任)

㈱ブイキューブ社外監査役

2019年3月

㈱ブイキューブ社外取締役(現任)

 

(注)8

普通株式

31

(注)1.取締役寺川尚人、青山直美、柏木寿深及び横山慎一は、社外取締役であります。

2.監査役森本宏及び中野創は、社外監査役であります

3.取締役髙橋哲也の所有する当社の株式数は、従業員持株会における本人の持分であります。

4.任期は、2020年3月26日開催の定時株主総会から1年であります。

5.任期は、2017年3月30日開催の定時株主総会から4年であります。

6.任期は、2019年3月28日開催の定時株主総会から4年であります。

7.任期は、2018年3月29日開催の定時株主総会から4年であります。

8.任期は、第三者割当増資の効力が生じた2018年3月30日から4年であります。

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

清水 万里夫

1956年9月17日生

 

1980年10月

1984年9月

2002年8月

2013年7月

2016年4月

 

2016年6月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

公認会計士登録

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

同監査法人 エグゼクティブディレクター

同監査法人 退所

公認会計士清水万里夫事務所設立 所長(現任)

旭情報サービス㈱ 社外監査役(現任)

2019年3月

当社 補欠監査役(現任)

 

  (注)補欠監査役清水万里夫は、社外監査役の要件を充足しております。

② 社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

 

b.社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役柏木寿深氏は、REVICパートナーズ株式会社のマネージング・ディレクター、社外監査役中野創氏は同社の取締役を兼任しております。当社は、同社が無限責任組合員として運営管理する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との間でA種優先株式及びB種優先株式の引受契約を締結しております。上記2名以外の社外取締役及び社外監査役と当社に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。また、社外取締役寺川尚人、青山直美及び横山慎一並びに社外監査役森本宏の4氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、金融商品取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。なお、社外取締役寺川尚人氏が過去に取締役を務めた株式会社スタイリングライフ・ホールディングス、執行役員を務めた株式会社ワールドと当社との間には商品仕入れ等の取引はありますが、その取引額は、いずれも当社及び両社の売上高における割合は1%未満であります。また、同氏は、テラ・マネジメント・デザイン株式会社及び株式会社Indigo Blueの代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と両社との間には特別の関係はありません。社外取締役青山直美氏が代表取締役を務める有限会社スタイルビズと当社との間には特別の関係はありません。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。社外監査役森本宏氏は、弁護士法人北浜法律事務所代表社員CEOであり、同弁護士法人と当社は法律顧問契約を締結しておりますが、当該顧問料及びその他の報酬額を合わせても同弁護士法人の総収入における割合は、1%未満であります。また、同氏は日本金銭機械株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。

 

c.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外役員による経営監視は、公正かつ透明性の高い企業統治を行う上で非常に重要であり、様々な専門性や知見、経験を持つ社外役員を選任し、客観的かつ中立的な経営監視機能が発揮されることで、適正な企業統治が図られるものと考えております。

 

d.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役のうち寺川尚人氏は、ソニー株式会社入社以来グループ関連会社等の取締役などを歴任しており、一貫して人事・労務業務に従事し、新規事業の立ち上げや本社構造改革、グループ経営の制度設計の導入、運営をリードしてまいりました。ソニー株式会社退社後も数多くの会社の取締役等を歴任しており、培ってきた豊富な知見・経験等を今後も当社の経営に反映していただくため、引き続き選任いたしました。青山直美氏は、株式会社東芝、ネットマーケティングベンチャーである株式会社イーライフを経て、消費者目線のマーケティング支援の有限会社スタイルビズを設立し、企業のソーシャルメディア運営やeコマース関連のアドバイザーを務めるなど数多くの経験を有しております。また、ワークライフバランスの充実を図る女性のための情報サイト「ワーキングマザースタイル」を主宰する等、培ってきた豊富な知見・経験等を今後も当社の経営に反映していただくため、引き続き選任いたしました。柏木寿深氏は、数多くの会社の取締役等を歴任しており、培ってきた豊富な経験・実績、見識を当社の経営に反映していただくため、引き続き選任いたしました。また、横山慎一氏は、公認会計士として国内外での勤務経験を有し、事業再生及びM&Aアドバイザーとしての知見を背景とした、経営管理の高度化、業務改善及び財務・M&A関連事項への貢献等、培ってきた豊富な知見・経験等を当社の経営に反映していただくため、引き続き選任いたしました。

社外監査役のうち森本宏氏は、弁護士として30年以上の経験を有し、今後ますます重要となるコンプライアンス経営に、弁護士としての知識と見解を今後も発揮していただくため、選任しております。また、中野創氏は、公認会計士として会社経営に携わってこられた豊富な経験と幅広い見識をもとに、財務及び会計に関する専門性を当社の監査体制に発揮していただくため、選任しております。

 

e.社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、独立役員に関する判断基準を定め、当該判断基準に抵触しない社外取締役又は社外監査役を独立役員に指定しております。

当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役になる者について、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次の独立性等に関する基準を適用するものとしております。

(独立性等に関する基準)

当社は、以下の(ⅰ)から(ⅳ)について、社外取締役・社外監査役(候補者である場合を含む)が該当しない場合、当該社外取締役・社外監査役に独立性があるものと判断します。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数として、(ⅴ)によるものとします。

(ⅰ)取引先

業務執行者として在職している会社が、当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度の平均で1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%以上の場合

 

(ⅱ)専門家

法律、会計又は税務等の専門家として、当社からの報酬又は支払いが、個人の場合は、過去3事業年度の平均で1事業年度当たり1,000万円以上となる場合。法人等の場合(個人が所属する場合を含む)は、過去3事業年度の平均で当該法人等の売上高の2%以上となる場合

(ⅲ)寄付の提供先

業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去3事業年度の平均で1事業年度当たり1,000万円又は当該団体の年間総費用の30%のうち、いずれかの大きい額を超える場合

(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)又は当社若しくは当社子会社の業務執行者の近親者

2親等以内の親族が、上記(ⅰ)から(ⅲ)又は当社若しくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場合、又は過去5年間において在職していた場合

(ⅴ)役員の兼任会社数

上場会社の役員(取締役、監査役又は執行役)の兼任は、当社のほかに4社以内とします。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督を行うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。

また、社外監査役は、会計監査人や内部監査部門と、監査計画、監査方針、監査結果等に関する協議を行うほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を含めて情報交換を行い、相互の連携に努めております​。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ディアーズ・ブレイン

(注)2、5

東京都港区

600

ブライダル事業

100.0

債務保証を行っております。

役員の兼任等・・・有

千趣ロジスコ㈱ (注)2

大阪市北区

100

通信販売事業

100.0

商品の荷造・梱包の委託を行っております。

役員の兼任等・・・有

千趣会コールセンター㈱

(注)2

大阪市北区

60

通信販売事業

100.0

受注業務の委託及び事務所の賃貸を行っております。

役員の兼任等・・・有

その他6社 (注)2

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ワタベウェディング㈱

(注)3、4

京都市下京区

 

4,176

 

ブライダル事業

 

34.0

(8.0)

資本業務提携契約を締結しております。

役員の兼任等・・・有

㈱ベルメゾンロジスコ

岐阜県可児市

100

通信販売事業

49.0

商品の荷造・梱包の委託を行っております。

役員の兼任等・・・有

その他4社

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社ディアーズ・ブレイン、千趣ロジスコ株式会社、千趣会コールセンター株式会社及びその他連結子会社6社は、特定子会社に該当しております。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.株式会社ディアーズ・ブレインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

17,270百万円

 

(2) 経常利益

847百万円

 

(3) 当期純利益

671百万円

 

(4) 純資産額

5,100百万円

 

(5) 総資産額

14,511百万円

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度68%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度32%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

運賃及び荷造費

4,949百万円

4,720百万円

販売促進費

8,913

8,946

販売促進引当金繰入額

258

218

貸倒引当金繰入額

105

96

役員賞与引当金繰入額

23

賞与引当金繰入額

340

0

給料及び手当

3,593

2,100

支払手数料

7,989

7,051

減価償却費

797

669

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は1,922百万円であります。

 通信販売事業においては610百万円、ブライダル事業においては962百万円の設備投資を行いました。

 設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産587百万円を含めております。

 なお、通信販売事業において、大阪本社(大阪市北区同心1丁目8番9号他)の土地1,434百万円及び建物1,113百万円を売却いたしました。当該固定資産の売却により、当連結会計年度において、固定資産売却益5,550百万円を特別利益に計上しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

70

1年以内に返済予定の長期借入金

1,406

1,248

0.68

1年以内に返済予定のリース債務

123

129

7.28

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

10,135

9,226

0.74

2021年~2035年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

999

876

7.03

2021年~2028年

その他有利子負債

小計

12,734

11,481

内部取引の消去

△435

△756

合計

12,299

10,724

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,125

994

829

764

リース債務

121

125

116

123

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

2019年満期円貨建転換

社債型新株予約権付社債

2014年

4月23日

4,340

(4,340)

(注)1

なし

2019年

4月23日

合計

4,340

(4,340)

(注)1.( )内は内書きで1年以内の償還予定額であります。

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

1,022.9

発行価額の総額(百万円)

7,000

新株予約権の行使により発行した

株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2014年5月7日

至 2019年4月9日

(注)1.本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

2.2018年3月29日開催の定時株主総会において決議された第三者割当によるA種優先株式及びB種優先株式の発行に伴い、新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため2018年3月31日以降1,048円から1,022.9円に転換価額の調整を行っております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値640 百万円
純有利子負債-12,101 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)40,191,459 株
設備投資額1,922 百万円
減価償却費1,879 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費51 百万円
代表者代表取締役社長  梶原 健司
資本金100 百万円
住所大阪市北区同心1丁目6番23号
会社HPhttps://www.senshukai.co.jp/

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