1年高値1,029 円
1年安値389 円
出来高198 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA8.7 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.5 %
ROICN/A
β0.51
決算2月末
設立日1952/5/31
上場日1984/12/24
配当・会予13 円
配当性向65.7 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:30.8 %
純利5y CAGR・予想:14.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、単一事業としてホームセンター事業を営む当社と、非連結子会社2社及び持分法非適用関連会社1社、その他の関係会社1社により構成されております。

  当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

  当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①当期の経営成績

  当事業年度(2019年3月1日~2020年2月29日)におけるわが国経済は、通商問題の緊張や英国のEU離脱問題等もあり、不透明な状況が続く中、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気の下振れリスクが避けられない状況となっております。

  小売業界におきましても、同業他社や他業態との競争も激化する中、消費増税後の消費者マインドへの影響や自然災害、感染症拡大等のリスクもあり、依然として厳しい経営環境となっております。

  このような状況のもと、当社におきましては、中期経営計画に沿った取り組みとして、一時的には改装コストの増加等により利益面への影響があるものの、商品入替によるシナジー効果をより早期に享受するためにDCM棚割導入改装の拡大を図り、34店舗の全面改装を計画通り実施いたしました。同時に店舗オペレーションの抜本的な見直しを推進し、人件費及び広告宣伝費を中心としたコスト構造の変革にも取り組んでまいりました。

  販売拠点につきましては、3月に高塚店(千葉県松戸市)の1店舗を新規出店いたしました。また、計画通りに新港店(千葉県千葉市)、新竜ヶ崎店(茨城県龍ケ崎市)、籠原店(埼玉県熊谷市)、国母店(山梨県甲府市)、佐倉寺崎店(千葉県佐倉市)、南芦屋浜店(兵庫県芦屋市)の計6店舗を閉店しております。

  以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

(資産)

  当事業年度末の総資産は774億77百万円となり、前事業年度末に比較し36億64百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金19億54百万円、売却などによる投資有価証券8億14百万円及び約定返済などによる差入保証金8億90百万円の減少などによるものです。

(負債)

  負債合計は367億66百万円となり、前事業年度末に比較し24億94百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金39億52百万円の返済と一方、長期借入金3億80百万円の調達、未払消費税等4億82百万円、未払法人税等4億17百万円の増加などによるものです。

(純資産)

  純資産合計は407億11百万円となり、前事業年度末に比較し11億69百万円減少いたしました。主な要因はその他有価証券評価差額金15億95百万円の減少、剰余金の配当8億14百万円、当期純利益12億40百万円の計上などによるものです。

 

b.経営成績

  当事業年度における経営成績は、売上高1,076億28百万円(前年比93.7%)、営業利益5億24百万円(前年は15億60百万円の営業損失)、経常利益12億19百万円(前年は7億53百万円の経常損失)、当期純利益12億40百万円(前年比362.2%)となりました

 

主要商品部門別の経営成績は、次のとおりであります。

 

園芸部門

  品揃えの強化を図っている農業用薬品や農業機械の他、収穫用コンテナ等が前年を上回って推移いたしましたが、自然災害や天候不順の影響により、園芸植物や園芸用品等の屋外関連商品が不振となりました。また、暖冬の影響により雪かきスコップや除雪機等の除雪用品も低調に推移いたしました。その結果、売上高は183億89百万円(前年比93.5%)となりました。

ホームインプルーブメント部門

  DCM棚割導入改装による売場面積の拡大や品揃え強化の効果及び自然災害の復旧需要もあり、工具や木材、建築資材が好調に推移いたしましたが、暖冬の影響により防寒衣料等の作業用品や凍結防止の関連商品等が低調に推移いたしました。その結果、売上高は171億68百万円(前年比97.9%)となりました

 

ホームレジャー・ペット部門

  DCMブランドの拡販により、自転車が好調に推移した他、ドライブレコーダーや災害対策需要もありキャンピング用品が前年を上回りました。一方、暖冬の影響により、タイヤチェーンや解氷剤等の冬季用カー用品が低調となった他、トレーニング用品が前年を下回りました。その結果、売上高は157億81百万円(前年比94.4%)となりました

 

ハウスキーピング部門

  自然災害による復旧作業や感染症対策として、マスク等の衛生用品は好調に推移しましたが、特売政策の変更や暖冬の影響もあり、日用消耗品や家庭用品が前年を下回りました。その結果、売上高は336億61百万円(前年比91.7%)となりました

 

ホームファニシング部門

  すだれや冷感寝具等の夏物商品は、梅雨明けが前年より約1ヶ月遅かった影響等により不振となった他、こたつ布団やホットカーペットカバー等の冬物商品も暖冬の影響により不振となりました。その結果、売上高は72億76百万円(前年比88.9%)となりました

 

ホームエレクトロニクス部門

  改装店を中心に品揃えを充実させた電気設備資材や配線部材が好調に推移した他、電池や電灯、センサーライト等が災害対策需要により前年を上回る結果となりました。一方、暖冬の影響により、石油暖房やコタツ、ホットカーペット等の暖房用品が低調に推移いたしました。その結果、売上高は136億50百万円(前年比93.3%)となりました

 

②キャッシュ・フローの状況

  当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ19億54百万円減少し、48億23百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益19億9百万円に減価償却費17億35百万円、減損損失7億16百万円、店舗閉鎖損失5億63百万円を加算し、投資有価証券売却益18億91百万円を減算するなどして全体では33億60百万円の収入(前事業年度は10億40百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出39億78百万円、有形固定資産の取得による支出9億60百万円と一方、投資有価証券の売却による収入39億29百万円、敷金及び保証金の回収による収入7億13百万円などにより1億49百万円の支出(前事業年度は28億36百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出39億52百万円、配当金の支払額8億10百万円、ファイナンスリース債務の返済による支出7億81百万円と一方、長期借入れによる収入3億80百万円などにより51億65百万円の支出(前事業年度は44億82百万円の支出)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に仕入実績を記載しております。当事業年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

商品部門

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

仕入高(百万円)

構成比(%)

前年同期比(%)

園芸

12,377

17.3

99.0

ホームインプルーブメント

10,738

15.0

101.1

ホームレジャー・ペット

10,672

15.0

97.4

ハウスキーピング

23,307

32.6

90.2

ホームファニシング

4,087

5.7

88.1

ホームエレクトロニクス

8,831

12.4

80.7

その他

1,442

2.0

122.4

合計

71,458

100.0

93.2

(注)1  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2  当事業年度より、商品部門の区分を一部変更しているため、前年同期比については、前事業年度分を変更後の区分に組み替えて算出しております。

 

b.販売実績

  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に販売実績を記載しております。当事業年度における販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

商品部門

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

売上高(百万円)

構成比(%)

前年同期比(%)

園芸

18,389

17.0

93.5

ホームインプルーブメント

17,168

15.9

97.9

ホームレジャー・ペット

15,781

14.7

94.4

ハウスキーピング

33,661

31.3

91.7

ホームファニシング

7,276

6.8

88.9

ホームエレクトロニクス

13,650

12.7

93.3

その他

1,701

1.6

122.0

合計

107,628

100.0

93.7

(注)1  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2  当事業年度より、商品部門の区分を一部変更しているため、前年同期比については、前事業年度分を変更後の区分に組み替えて算出しております。

 

c.地域別販売実績

  当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

地域別

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

前年同期比

(%)

売上高

(百万円)

構成比率

(%)

期末店舗数

宮城県

4,055

3.8

6

94.3

福島県

3,609

3.4

4

95.9

茨城県

4,156

3.9

9

90.4

栃木県

1,684

1.6

4

93.7

群馬県

360

0.3

1

94.1

埼玉県

10,664

9.9

18

93.9

千葉県

24,349

22.6

38

97.8

東京都

10,395

9.7

15

95.8

神奈川県

8,846

8.2

11

87.5

山梨県

5,604

5.2

8

92.9

長野県

12,305

11.4

23

97.1

岐阜県

1,222

1.1

2

95.6

静岡県

5,725

5.3

12

92.6

愛知県

5,515

5.1

7

91.9

三重県

374

0.3

1

35.2

滋賀県

419

0.4

1

94.7

京都府

4,394

4.1

7

91.7

大阪府

2,146

2.0

3

88.9

兵庫県

1,065

1.0

1

94.8

和歌山県

732

0.7

1

96.6

合計

107,628

100.0

172

93.7

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

  当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

 

②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

  当事業年度の売上高は1,076億28百万円となり、前事業年度に比べ72億9百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、消費増税前の駆け込み需要や台風、ウイルス対策用品の需要増加等の与件があった一方、店舗数の減少や天候不順、特売政策変更等の影響もあり、既存店の客数が前事業年度を下回ったことによるものです。

  利益面では、DCM棚割導入改装の加速化による改装コストの増加や商品入替に伴う廃番商品の処分などの影響もありましたが、商品入替による荒利益率の改善、及び店舗オペレーションの見直し等によるコスト削減に取り組んだことにより、営業利益は5億24百万円(前年は15億60百万円の営業損失)となりました。また、経常利益は12億19百万円(前年は7億53百万円の経常損失)となりました。

  当期純利益は12億40百万円となり、前事業年度に比べ8億97百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、上記経常利益の増加の他、減損損失を含む店舗の閉鎖に伴う特別損失を計上しましたが、資産の効率化及び財務体質の強化を図ることを目的として、投資有価証券を売却し特別利益を計上したこと等によるものです。

  なお、当事業年度の業績については、2018年8月に公表いたしました中期経営計画(2022年度 売上高1,170億円 営業利益率5.0%)に対し概ね計画通りに推移いたしました。中期経営計画では、より将来の利益率を改善するため、短期間で商品統合のシナジー効果を享受できるよう改装を加速化させる他、不採算店の閉鎖を行うこととしており、当事業年度は踊り場的な位置付けとし、一時的には厳しい業績となるものの、翌事業年度以降は、荒利益率の改善と経費高の削減により2022年度に向けて利益率を改善していく計画としております。

  当事業年度は不採算店6店舗の閉店及び34店舗の全面改装を計画通りの利益の中で実施しており、今後も中期経営計画の達成に向けて取り組んでまいります。

 

b.キャッシュ・フローの状況

  「(1)経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

  当社の主な資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。運転資金等の短期資金需要は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資等の長期資金需要は、自己資金を基本としつつ、金融機関等からの長期借入金により賄っております。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

(1)会社の経営基本方針

①  基本方針「選ばれる店づくり」

  当社は「選ばれる店づくり」を基本方針として掲げ、お客様のニーズに合わせた便利な買物と安さを提供し、品揃え枠の拡大によるお客様の生活スタイルに合った商品やサービスを立地特性に合わせて提供し続ける事で企業価値の向上を図ってまいります。

②  企業理念

  当社は、創業者が掲げた3つの社是を企業理念と位置付け、チェーンストア経営によって「豊かで多様な生活スタイルを多くの人々が毎日楽しめるような社会を実現する」ことを目指します。

a.「わが社は販売、サービス業をもって社会に貢献する」

  チェーンストア経営により、エブリデイロープライスを実現し、「選ばれる店づくり」を通じて地域の皆様の暮らしに貢献したいという思いを経営陣以下、全従業員が持ち続け、継続して取組んでまいります。

  ロープライスの源泉はローコスト経営であることを肝に銘じ、ローコストに徹し、損益分岐点の低減を強力に推進し、ロープライスを実現し、地域の皆様の暮らしに貢献してまいります。

b.「わが社は会社の繁栄と社員の幸福を一致させる」

  従業員が経営陣と同様の理念、思想を持ち合わせていなければ企業の継続的発展はありません。従業員が、「豊かな消費生活を多くの人々が毎日楽しめるような社会を実現する」というロマンとビジョンを持ち続けることが必要です。そのために当社は、独自の人材育成システムを構築し、従業員一人ひとりが継続して成長し、やりがいを持って仕事ができる体制づくりをとっております。ひいては、この体制づくりが地域の皆様の暮らしに貢献することを確信しております。

c.「わが社は一流企業となる」

  当社の考える一流企業とは、企業規模や売上高等の多寡ではありません。1店舗1店舗が地域の皆様から愛される、地域一番店になること、そして、嘘やごまかしがなく、法律やルールに真摯に従う企業となることが一流企業への道であり、そのことがすべてのステークホルダーからの信頼を得られる唯一の道であると考えております。

 

(2)経営戦略等

①  コーポレートスローガン

  Day to Day 今日から明日へ、ふだんの暮らしをより豊かにします

  Do Create My Style くらしの夢をカタチに

②  重点戦略

a.荒利益の重視

  DCMホールディングスへのグループインに伴うシナジー効果を発揮する。

  「DIY・園芸・ペット・家庭用品」を核としたホームセンターとしての部門構成を確立する。

  お客様の生活スタイルに合った品揃えを構築する。

b.立地特性に合わせたパターンの構築

  立地、規模別に分類し、立地特性に合った品揃え、サービスを導入することで、お客様から選ばれる店づくりを行う。

  新業態を開発して今後の出店の武器を増やす。

c.コスト構造の改革

  販促分配率を適正にする。

  オペレーションコストを中心に改善する。

d.不採算(店・部門)の利益改善

  商品部門別荒利益を重視し、売場面積と扱い品種を店別に適正化する。

  不採算店をグループ分けし、パターン別(集客、荒利益、コスト)の対策を行う。なお、収益改善の見込めない店舗については閉鎖も行う。

e.サービスの充実

  リフォームや取付サービス等の拡大を図る。

  画一的ではなく、立地、規模毎に必要なサービスの組合せを行う。

 

(3)目標とする経営指標

  当社は、2022年度を最終年度とする中期経営計画を策定しており、目標とする経営指標は、2022年度  売上高 1,170億円、営業利益率 5.0%と設定しております。

 

(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

  小売業界を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が避けられない中、オリンピックやパラリンピックの開催延期、自然災害リスク、7月のレジ袋有料化の他、海外経済の不確実性等により、個人消費の動向は不透明な状況が続き、また、同業他社や他業態との競争も激化するなど、引き続き厳しい経営環境が想定されます。

  このような状況のもと、当社は、お客様の需要に合わせて便利な買物と安さを提供し、品揃え枠の拡大によりお客様の生活スタイルに合った商品やサービスを提供し続けることで企業価値向上を図ります。また、これらのことをDCMホールディングス株式会社とのシナジー効果により、スピーディーに実現させます。

①  荒利益の重視

  企業として、発展と存続を続けていくためには、お客様のご期待にお応えしながら、利益を上げていくことが重要となります。そのために、荒利益をより重視した取り組みを行ってまいります。店舗の立地や規模に合わせて適正な部門構成を構築し、荒利益の構造を変革していくと同時に、オリジナル商品の提供にも、より積極的に取り組んでまいります。

②  品揃えの充実

  地域のお客様の暮らしのニーズに柔軟かつきめ細やかに対応した多様な品揃えを実現することが重要と考えております。特にホームセンターとして当社の強みが出せるようDIY用品、園芸用品、ペット用品、家庭用品等の強化を図りながら、地域密着型の店舗形態を最大限活用することにより日々変化するお客様のニーズに敏感に反応し、そのニーズをきめ細やかに反映した品揃えを目指してまいります。また、お客様のニーズに合った商品を提供するために、より柔軟にお客様の暮らしにおけるご要望にお応えできるよう、満足できる品質と納得できる価格のオリジナル商品を提供し続けてまいります。

③  サービスの向上

  地域のお客様に親しまれお役にたてる店づくりのためには、社員全員の誠実で親しみのある接客が重要と考えております。お客様に楽しく快適にお買い物をしていただくために、社員全員がお客様を心からお迎えする体制を充実させてまいります。また、お買い物に付随するサービスとして、会員施策の導入や宅配、各種商品の取付・交換、不用品の引取り等をより一層充実させてまいります。

④  販売拠点の拡大

  お客様の利便性を高めていくためには、販売拠点を拡大していくことが重要と考えております。当社は、商圏を広域化した大規模店舗を目指すのではなく、1店舗1店舗を小商圏化しかつ商圏が隣接した形でそれぞれの地域に集中的に出店するチェーンストア経営を行っております。今後も、スクラップ&ビルドを推進しながら、商圏に合った適正な規模の店舗を、地域のお客様の要望に応えられるよう新規出店を増やし、出店地域を拡大してまいります。

⑤  利益体質の強化

  販売拠点を拡大するためには、利益体質の強化が重要と考えております。商品力と品揃えの充実を図るとともに、ローコストオペレーションをより徹底してまいります。今後は、広告宣伝費や人件費を中心に今まで以上にコストの低減を進めてまいります。また、商品在庫のコントロールの精度をさらに高め、営業キャッシュ・フローの改善を図るとともに、バランスの良い設備投資を行い、有利子負債の削減にも取り組んでまいります。

 

(5)株式会社の支配に関する基本方針について

  当社は、2020年5月26日開催の第82回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」の更新について承認を得ております。(以下更新後のプランを「本プラン」といいます。)

①  基本方針の内容

  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えています。上場会社である当社の株式については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社の株式に対する大量取得提案またはこれに類似する行為があった場合、当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。なお、当社は、当社株式等について大量取得がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

  しかしながら、株式等の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式等の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびにお客様、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解がなければ、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保、向上させることはできません。特に、当社の企業価値の源泉は、①チェーンストア経営による利便性の絶え間ない向上力、②関東及び周辺を中心として構築された店舗網及びその展開力、③お客様の多様なニーズにお応えする多岐にわたる商品の提供力、④徹底したローコストオペレーションを構築すること等により実現されるロープライスでの商品提供力、⑤お客様の暮らしのニーズに則したサービスの提供力、⑥創業以来の企業理念や企業文化、⑦ホームセンターとして培ってきたノウハウ及びこれらを共有し、かつ一丸となって発展・成長させる従業員の存在にあると考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。当社株式等の大量取得をおこなう者が、かかる当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
  当社としては、かかる当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得をおこなう者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

 

②  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

イ.本プランに係る手続き

  本プランの手続きの概要といたしましては、次のa.またはb.に該当する当社の株式等に対する買付その他の取得もしくはこれに類似する行為またはそれらの提案(当社取締役会が友好的と認めるものを除き、以下「買付等」といいます。)がおこなわれる場合に、買付等をおこなう者(以下「買付者等」といいます。)に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等をおこなう時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等をおこなっていくための手続として本プランを定めました。

a.当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付その他の取得

b.当社が発行者である株式等について、公開買付けをおこなう者の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け

  なお、本プランの詳細については、当社ウェブサイト(https://www.keiyo.co.jp)に記載の「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」(2020年4月7日付)をご参照下さい。

 

ロ.本プランの合理性を高める仕組みの設定

  本プランにおいては、本プランにおいて定められる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当ての実施、不実施、中止または無償取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、(a)当社社外取締役、または(b)社外の有識者(実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等)で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会(以下「独立委員会」といいます。)の客観的な判断を経ることとしています。また、これに加えて、独立委員会が本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告をおこなうにあたり、株主意思確認株主総会の招集を勧告した場合には株主意思確認株主総会を招集のうえ、同総会に本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議することにより株主の皆様の意思を確認することとしています。さらに、こうした手続の過程について、株主の皆様に適時情報を開示することによりその透明性を確保することとしています。

 

③  不適切な支配の防止の取組についての取締役会の判断

  当社取締役会は、上記基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得をおこなう者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。そして、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量取得を抑止するためには、当社株式に対する大量取得がおこなわれる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉をおこなうこと等を可能とする枠組みが必要不可欠であると判断しました。

2【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。ただし、当社の事業において以下に記載したものがリスクのすべてではなく、記載された以外のリスクも存在します。
  また、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

 

(1)店舗の出店、閉店に伴うリスク

  当社は、チェーンストアの重要な戦略であります店舗のスクラップ&ビルドを今後も積極的にすすめてまいります。これらの店舗の出退店はそのまま収益の増減につながるとともに、多額のコストや損失が発生する場合にも、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

 

(2)競合店の影響について

  当社は、関東地域を中心に東北地域の一部から関西地域にかけて店舗を展開しております。当社が出店している地域は、同業態の「ホームセンター」の他に住関連商品群を扱う「GMS」や「ドラッグストア」、「スーパーマーケット」やその他の「専門店」が多数存在しており、競合状態にあります。また、こうした店舗が新規参入することによって競合激化の可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)市場動向や天候のリスク

  当社は、国内の一般消費者を対象としており、国内の景気や個人消費の動向などの経済環境の大きな変化が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、暖房用品、冷房用品、レジャー用品等の季節商品や園芸用品、園芸植物を主力に販売しており、これら商品の売上高は天候に左右されやすく、これらの販売時における天候不良は、売上高の低迷をもたらし、経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

 

(4)自然災害のリスク

  地震や台風などの自然災害による設備等への重大な損害によって、販売面や復旧のためのコスト負担など、今後の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。また、物流ネットワークが機能しなくなり商品が配送できなくなったり、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークが切断されるなどの異常が生じた場合には、事業に支障をきたす場合があります。

 

(5)感染症拡大のリスク

  当社は、感染症の拡大に備えて、お客様や従業員の人命、安全を最優先とした上で、地域社会への責任を果たすため、営業継続への対策を講じていますが、感染拡大の状況に応じて、営業時間の短縮、休業等の措置を取る可能性があります。この場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6)海外商品調達のリスク

  当社はDCMグループの一員として、海外各地から商品の調達を行っておりますが、各国の政治情勢、自然災害、経済状況の変化などによって商品の調達、販売に影響を受け、当社の経営成績に影響を与える恐れがあります。また、為替予約等により安定した価格で商品供給を受けられる体制を整えておりますが、急激な為替変動により特別な外部要因が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

 

(7)取扱商品の品質上の問題について

  当社で販売した商品について、品質面で何らかの問題が発生した場合には、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社の商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

 

(8)個人情報の取り扱いについて

  当社は、ポイントカードの発行及びマイナンバー制度の実施により業務上必要な個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取扱いには社内規程を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社への信頼性が低下すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)金利負担に関するリスク

  当社は、金融機関より借入を行っておりますが、市場の金利水準が予想以上に変動した場合、今後の財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

 

(10)敷金、保証金の貸倒れ

  当社は出店にあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び保証金等の差し入れを行っている物件があります。
オーナーの破産等の事情によって賃貸借契約の継続に障害が生じたり、保証金等の回収不能が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

 

2【沿革】

  当社は、1980年3月1日に株式会社ケーヨー(1952年5月31日設立、千葉市所在)を同社(被合併会社)の株式額面金額を500円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。

  当社(合併会社)は、1928年8月15日株式会社柳屋商店として資本金15,000円をもって山梨県北巨摩郡に設立され、1936年以降は休業状態にありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載しております。

1952年5月

京葉産業株式会社設立。

1952年11月

石油製品事業に着手、JXTGエネルギー株式会社(旧社名三菱石油株式会社)製品を受け入れ、千葉県内で販売を開始。

1953年4月

千葉市登戸に第1号給油所(ガソリンスタンド)を開設。

1964年11月

JXTGエネルギー株式会社と特約店契約を締結し、本格的に石油製品の取引を行い販売を開始。

1974年9月

ホームセンター(DIY用品)事業に進出、木更津市に第1号店木更津店を出店。

1979年4月

商号を株式会社ケーヨーに変更。

1984年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1985年2月

株式会社穂高ショッピングセンター(現非連結子会社)を設立。

1985年11月

茂原商業開発株式会社(現持分法非適用関連会社)を設立。

1988年8月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1991年9月

イオン株式会社(旧社名ジャスコ株式会社)との間に、業務及び資本提携契約を締結。

1996年2月

子会社である株式会社エナジーケーヨーに、石油部門の営業譲渡を実施。

1996年3月

子会社である株式会社デイツーリフォームに、増改築部門の営業譲渡を実施。

2002年9月

ニック産業株式会社の株式を取得。

2003年4月

株式会社ケーヨーカーサービスを設立。

2003年8月

本久ケーヨー株式会社の株式を追加取得により同社を子会社化。

2005年1月

株式会社カーライフケーヨー(現非連結子会社)を設立。

2005年2月

株式会社エナジーケーヨー及び株式会社ケーヨーカーサービスが、株式会社カーライフケーヨーにそれぞれ石油部門・オートサービス部門を営業譲渡。

株式会社エナジーケーヨー及び株式会社ケーヨーカーサービス解散。

2008年11月

株式会社デイツーリフォーム解散。

2009年9月

当社を存続会社とし、ニック産業株式会社、本久ケーヨー株式会社を吸収合併。

2014年3月

株式会社カーライフケーヨーが、石油事業を終了。

2016年3月

2017年1月

2020年2月

株式会社カーライフケーヨーが株式会社ケーヨー保険サービスに商号変更。

DCMホールディングス株式会社(現その他の関係会社)との間で資本業務提携契約を締結。

2020年2月29日現在、ホームセンター店舗数172店舗。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

30

26

290

104

2

13,369

13,821

所有株式数

(単元)

161,279

9,186

220,455

44,031

11

215,902

650,864

53,784

所有株式数の割合

(%)

24.78

1.41

33.87

6.77

0.00

33.17

100.00

(注)1  自己株式(3,295株)は、「個人その他」に32単元、「単元未満株式の状況」に95株を含め記載しております。

2  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元及び17株含まれております。

3【配当政策】

  当社は、株主の皆様への利益配分につきましては、業績動向、財務状況を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら、安定的かつ継続して実施することを基本方針としております。

  当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当事業年度の配当はこの方針に従いまして、中間配当として1株当たり6円25銭を実施しており、期末配当1株当たり6円25銭と合わせまして12円50銭としております。

  内部留保資金につきましては、今後の新規出店等の設備投資やシステム投資に充当し、事業の拡大、発展に努めてまいります。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年9月27日

407

6.25

取締役会決議

2020年5月26日

407

6.25

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①  役員一覧

男性11名  女性-名  (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

醍醐  茂夫

1958年4月20日

 

1982年4月

当社入社

2006年3月

当社執行役員

2006年6月

当社商品本部長

2007年1月

当社常務執行役員

2007年5月

当社常務取締役

2008年5月

当社代表取締役社長

2013年6月

当社代表取締役社長兼小売事業本部担当

2015年7月

当社代表取締役社長(現任)

2017年5月

DCMホールディングス㈱取締役(現任)

 

(注)3

116

代表取締役

専務

営業本部長

実川  浩司

1959年10月1日

 

1984年4月

当社入社

2009年1月

当社執行役員開発本部長

2010年1月

当社執行役員経営企画部長

2010年5月

当社取締役

2012年5月

当社常務取締役社長室長兼広報部長

2012年8月

当社常務取締役社長室長

2014年1月

当社常務取締役社長室長兼財務担当

2015年2月

当社常務取締役社長室長

兼財務・コンプライアンス担当

2017年3月

当社代表取締役専務社長室長

兼コンプライアンス担当

2018年2月

当社代表取締役専務営業本部長(現任)

 

(注)3

84

常務取締役

管理本部長

兼コンプライアンス

担当

寺田  健次郎

1963年12月4日

 

1986年4月

当社入社

2009年1月

当社人事部長

2009年6月

当社執行役員人事部長

2011年5月

当社取締役人事本部長兼人事部長

2012年8月

当社取締役人事・総務担当兼採用部長

2013年8月

当社取締役人事・総務・システム担当兼採用部長

2015年1月

当社取締役人事・総務・システム担当

2016年5月

当社取締役営業企画室長

2017年3月

当社常務取締役管理担当兼人事部長

2018年5月

当社常務取締役社長室長兼管理本部長

兼コンプライアンス担当

2019年2月

2020年5月

当社常務取締役管理本部長

当社常務取締役管理本部長

兼コンプライアンス担当(現任)

 

(注)3

55

取締役

営業本部副本部長

兼商品計画

推進統括部長

中澤  光雄

1969年10月2日

 

1993年6月

当社入社

2010年11月

当社商品4部長

2012年1月

当社商品本部第二グループ長

2014年8月

当社販売促進部長

2015年7月

当社商品企画統括部長

2015年9月

当社執行役員商品企画統括部長

2018年2月

当社執行役員営業副本部長

兼商品計画推進統括部長

2018年5月

当社取締役営業副本部長

兼商品計画推進統括部長(現任)

 

(注)3

36

取締役

経営企画統括部長

兼広報部長

北村  圭一

1974年1月26日

 

1996年4月

当社入社

2012年8月

当社経営企画部長兼広報部長

2013年2月

当社営業企画部マネジャー

2015年1月

当社経営企画部長兼広報部長

2016年6月

当社執行役員経営企画部長兼広報部長

2018年5月

当社取締役経営企画部長兼広報部長

2019年2月

当社取締役経営企画統括部長兼広報部長(現任)

 

(注)3

25

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

熊谷  寿人

1960年8月14日

 

1985年4月

㈱あおぞら銀行(旧㈱日本債券信用銀行)入行

2009年4月

同行札幌支店長

2011年10月

同行法務コンプライアンス部担当部長

2012年11月

同行監査部担当部長

2015年4月

DCMホールディングス㈱入社

同社財務統括部付部長

2015年5月

同社財務統括部長

2016年3月

同社執行役員財務統括部長

2017年5月

当社取締役(現任)

2017年5月

 

2020年3月

DCMホールディングス㈱取締役執行役員

財務担当兼財務統括部長

同社取締役執行役員

財務担当兼財務統括部長兼経営企画室長(現任)

 

(注)3

-

取締役

豊島  正明

1952年1月1日

 

1974年3月

イオン㈱(旧ジャスコ㈱)入社

2002年5月

同社取締役

2003年5月

同社執行役

2005年5月

同社常務執行役

2006年5月

同社専務執行役

2008年8月

同社執行役GMS事業最高経営責任者

 

兼グループ財務最高責任者

2010年5月

同社執行役ディベロッパー事業最高経営責任者

2011年3月

同社専務執行役ディベロッパー事業

 

最高経営責任者

2011年5月

同社取締役兼専務執行役ディベロッパー事業

 

最高経営責任者

2012年3月

同社取締役兼専務執行役社長補佐事業開発

 

最高責任者

2014年3月

同社取締役兼専務執行役事業開発最高責任者

 

兼都市シフト推進責任者

2015年2月

同社取締役兼執行役事業開発担当

2016年3月

イオンマーケット㈱代表取締役会長(現任)

2017年5月

イオン㈱顧問(現任)

2018年5月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

(常勤)

川井  信夫

1951年10月26日

 

1976年4月

㈱千葉銀行入行

2005年6月

同行執行役員

2005年12月

当社顧問

2006年3月

当社執行役員社長室長

2006年5月

当社取締役

2008年5月

当社常務取締役社長室長

2011年6月

当社常務取締役総務室担当

2012年5月

当社取締役コンプライアンス担当

2015年2月

当社取締役店舗開発本部長

2018年5月

当社常務執行役員店舗開発本部長

2019年2月

当社常務執行役員管理本部長付

2019年5月

当社取締役(監査等委員)(常勤)(現任)

 

(注)4

61

取締役

(監査等委員)

牧  正廣

1948年11月11日

 

1971年4月

㈱千葉銀行入行

2000年6月

同行取締役監査部長

2001年6月

ちばぎんビジネスサービス㈱代表取締役社長

2006年4月

当社仮監査役(常勤)

2006年5月

当社監査役(常勤)

2015年5月

当社取締役(監査等委員)(常勤)

2019年5月

当社取締役(監査等委員)(非常勤)(現任)

 

(注)4

29

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

小室  和夫

1950年7月29日

 

1973年4月

㈱常陽銀行入行

2001年6月

同行市場金融部部長

2004年6月

同行執行役員

2007年6月

同行常務取締役

2009年6月

同行企業年金基金専務理事

2014年6月

常陽証券㈱常勤監査役

2015年5月

当社取締役(監査等委員)(非常勤)(現任)

 

(注)4

1

取締役

(監査等委員)

奥田  行雄

1951年8月30日

 

1976年4月

㈱千葉興業銀行入行

2003年7月

同行参事審査部担当部長

2006年6月

同行執行役員

2009年6月

同行常勤監査役

2012年6月

ちば興銀コンピュータソフト㈱代表取締役社長

2015年5月

当社取締役(監査等委員)(非常勤)(現任)

 

(注)4

1

411

(注)1  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 川井信夫氏、委員 牧正廣氏、委員 小室和夫氏、委員 奥田行雄氏

2  取締役 牧正廣氏、小室和夫氏、奥田行雄氏は、社外取締役であります。

3  監査等委員以外の取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査等委員である取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査等委員以外の取締役の熊谷寿人氏、豊島正明氏との間で会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しております。

6  監査等委員である取締役の川井信夫氏、牧正廣氏、小室和夫氏、奥田行雄氏との間で会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しております。

7  所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質保有株数を記載しております。

8  当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は5名で、販売統括部長 浅沼義昭、管理本部長付 野口智彦、商品SV部長 木村誠助、店舗開発統括部長兼新規店舗開発部長 唐鎌明夫、人事部長 川井健太郎で構成されております。

 

②  社外役員の状況

  当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。

  3名の社外取締役のうち、牧正廣氏は、経営者としての経験と幅広い見識を有しております。小室和夫氏と奥田行雄氏は、過去金融機関の役員としての豊富な経験と高い見識を有しております。牧正廣氏、小室和夫氏、奥田行雄氏はいずれも監査等委員以外の取締役の業務執行について厳正な適法性及び妥当性監査と監督を行っており、社外取締役としての役割を果たされているものと考えております。なお、牧正廣氏、小室和夫氏及び奥田行雄氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

  当社と社外取締役との間に人的・資本的関係はございません。なお、社外取締役の当社株式の保有状況及び兼務の状況は、「①  役員一覧」に記載のとおりであります。

  牧正廣氏は、当社の取引先である株式会社千葉銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、同行を退行し相当程度の年数が経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはないと判断しております。また、当社は、小室和夫氏と奥田行雄氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

  社外取締役の選任に際しては、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、企業経営全般における専門的な知見を有している、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  監査等委員である社外取締役は取締役会の会議に出席し、社外からの客観的、第三者的立場から牽制機能、抑止機能を働かせて取締役の業務執行の監督、監査を行っております。

  また、内部監査部門と緊密な連携を保ち、内部監査報告書と内部統制に関する評価表を閲覧して、社内規定に対する準拠性を監査し、会計監査人とは適時意見交換し、会計監査人から監査報告書を受領した場合には、その報告の内容について相当性の監査を実施しております。

4【関係会社の状況】

その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

DCMホールディングス㈱

東京都品川区

11,939

ホームセンター事業

20.10

(0.79)

資本業務提携

役員、従業員の

相互派遣

商品の仕入

(注)1  有価証券報告書を提出しております。

2  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

3  「議決権の被所有割合」欄の(  )内は、間接被所有割合で内数であります。

 

※1  販売費及び一般管理費の主要項目

 

  前第2四半期累計期間

(自  2019年3月1日

    至  2019年8月31日)

  当第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日

    至  2020年8月31日)

給料及び手当

6,140百万円

5,533百万円

不動産賃借料

5,770百万円

5,421百万円

1【設備投資等の概要】

  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、「設備の状況」についてはセグメント情報ごとに記載しておりません。

  当事業年度における設備投資総額は2,287百万円であります。そのうち、当事業年度の店舗改装及び新設店舗に関わる投資を実施したことに伴う設備投資額は1,682百万円、システム関連投資は372百万円となりました。

  なお、設備投資額には有形固定資産の他に、無形固定資産、敷金等への投資額を含めております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値48,826 百万円
純有利子負債-287 百万円
EBITDA・会予5,635 百万円
株数(自己株控除後)65,136,529 株
設備投資額2,287 百万円
減価償却費1,735 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    醍  醐  茂  夫
資本金16,505 百万円
住所千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番1号
会社HPhttps://www.keiyo.co.jp/

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