1年高値4,725 円
1年安値2,711 円
出来高84 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA9.1 倍
PBR2.7 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA5.8 %
ROIC8.8 %
β0.86
決算3月末
設立日1955/7/29
上場日1973/2/1
配当・会予100 円
配当性向36.1 %
PEGレシオ7.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.6 %
純利5y CAGR・予想:3.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社10社並びに関連会社4社で構成され、主な事業内容は、ガス(LPガス、都市ガス)の供給、ガス機器・住宅機器の販売、電気の販売、プラットフォームの提供並びに各事業に関連する管工事施工、輸送等であります。

各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。

 

 LPガス事業

…………①LPガス…………

都市ガス原料

ガス機器

住宅機器

当社はLPガス、都市ガス用原料、ガス機器、住宅機器等を仕入れ、当社が販売するほか、東彩ガス㈱、新日本瓦斯㈱、東日本ガス㈱、北日本ガス㈱の子会社4社においても、当社から一部仕入れて販売しております。

 

 

…………②受注工事…………

LPガス供給設備工事、都市ガス供給設備工事を当社グループの協力会社が主に施工しておりますが、一部、子会社日本瓦斯工事㈱が施工しております。また、GHP(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービスについても子会社日本瓦斯工事㈱が主に行っております。
なお、当LPガス事業の輸送については子会社日本瓦斯運輸整備㈱が主として行っております。

 

…………③電気の販売………

当社は、東京電力グループと提携し電力を販売しております。

 

………④プラットフォーム……

異業種からの都市ガス小売事業参入を支援するためのプラットフォーム等、他事業者との共創のために自社で開発したテクノロジーを提供しております。

 

 都市ガス事業

 

 

……………都市ガス……………ガス機器

住宅機器

受注工事

 

当社及び東彩ガス㈱、新日本瓦斯㈱、東日本ガス㈱、北日本ガス㈱の子会社4社は、都市ガスの製造、供給及び販売を行っております。また、ガス機器、住宅機器を仕入れ、販売するほか、需要家負担のガス工事を行っております。

なお、子会社4社は、都市ガス、ガス機器、住宅機器を、主に当社から仕入しております。

 

 

 

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当連結会計年度は、国家を挙げてデジタル化が大きく推進された一方、新型コロナウィルス感染症拡大により過去に例を見ない全世界での経済活動の停滞が懸念される状況が続いております。エネルギー業界では、ICTの破壊的進化を背景に経済のバーチャル化が進み、多様化する地域社会における変化に対応した、サブスクリプションサービスを典型とした新たなサービスが次々と生まれています。事業競争の中心は、ITを駆使した新たな地域コミュニティーの組成に及び、その進化は規制の存在意義にまで影響を及ぼし、国家の規制による監視から、ブロックチェーンなどに代表される、公正で改ざんのできない公共監視体制に移行する過渡期とも言われています。エネルギー自由化は正にこの試金石であり、コンサバティブで横並びのサービスから、新たなイノベーションによる、安全で、安価で、利便性が高く、受益者ストレスのないサービスとして提供され始めています。
 また、全世界的なESGの潮流の中で、国内においてもエネルギー消費効率の高い各種機器の普及や、一般家庭における省エネ意識の向上といった、二酸化炭素排出削減の対策が進んでおります。当社グループにおいては、LPガスという事業の性質上、最も排出量削減効果が期待される物流過程で意欲的な取組を行なっています。従来から環境負荷の少ないLPガスを営業用自動車の燃料として利用するなどの施策を行ってまいりましたが、本年からは更に一歩進み、独自開発のスマートメーター「スペース蛍」による自動検針の実現によって、人による検針で生み出されていた二酸化炭素排出量を大きく削減することに成功しつつあります。
 当社グループは最先端テクノロジーへの投資が、トップラインの拡大、企業価値の持続的成長を決定づけるという考えのもと、ICT技術によるイノベーションの創出に取り組み続けております。20年3月期において、当社グループのICTへの取組は、「スペース蛍」、「夢の絆・川崎」に代表されるように、完成から実装、そして他社との共有へと新たなステージに前進しました。

「スペース蛍」とは、株式会社ソラコムとの協業から生まれた、ガスメーターをオンライン化し、ガス使用量をリアルタイムに計測するIOT装置です。20年2月からLPガス全てのお客様(88万件)に設置を始め、21年3月までに設置完了する見込みであり、今後、都市ガスのお客様(41万件)にも設置を進めていく予定です。
「夢の絆・川崎」とは、世界最大級のLPガス充填基地で、貯蔵タンクのガス残量・ガスボンベ在庫本数・ガス充填機の稼働状況をリアルタイムに把握する技術や、RFID、自動認証等により車両やガスボンベ、人などの位置情報等をリアルタイムに把握するDXの実装し、21年3月期中に完成予定です。

(画像は省略されました)


 

「スペース蛍」と「夢の絆・川崎」は共に、LPG物流の全てをリアルタイムにコネクトすることで、「予測」に基づいてきたLPG物流の概念を「実績」に基づく姿に進化させ、「生産」と「消費」をリアルタイムで管理するLPG DXを構築するものであり、ビッグデータ収集統合基盤「ニチガスストリーム」にデータ連携されるものです。また、当社はこれらのテクノロジーを他事業者にサービスとして提供することで、イノベーションをエネルギー業界全体で競業、協業にかかわらず共有し、その利益を地域社会に還元します。

 

新型コロナウィルス感染症の影響に関しましては、当社はLPガス・都市ガスともに家庭用のガス販売を主力としており、当連結会計年度の業績に大きな影響はありませんでした。翌年度以降につきましても、業務用ガス販売量が減少すると想定しておりますが、底堅い需要家庭用のガス販売に支えられることから、影響は限定的であり、当社全体としては、粗利・営業利益共に増益の予想をしております。新型コロナウィルスの影響による生活様式の変化に対応したニーズをくみ取るよう、DXを実装した最先端ICTの取組をより一層、スピード感をもって前にすすめてまいります。

 

定量面においては、当連結会計年度は、当社グループのガスのお客様数を前年同期末に比べ90千世帯、電気のお客様数を85千世帯増大させ、お客様基盤を順調に広げております。
当連結会計年度の売上総利益につきましては、前年を上回る暖冬ではありましたが、顧客数の増加に加え、LPガス原料価格の低下によるマージンの良化、新都市ガスの採算性の向上、電気事業及びプラットフォーム事業の貢献等により63,365百万円(前年比9.2%増)となりました。
また、IOTを駆使した業務の効率化やオペレーションの見直しに加え、費用対効果を徹底した経費の使用に努め、販管費を適切にコントロールした結果、営業利益は11,519百万円(前年比29.0%増)、経常利益は10,682百万円(同44.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,742百万円(同78.9%増)を計上し、大幅な増益となりました。

 

当連結会計年度のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

[LPガス事業](附帯事業としてLP機器・工事の他、電気事業、プラットフォーム事業等を含む。)

事業の革新とデジタル化推進の下で、主力であるLPガス事業については、20年3月期において最優先事業として位置づけ、経営資源を投入いたしました。この取組みはお客様数の増加、解約数の減少という形で、お客様数を前年同期末に比べ41千件(計画比+6千件)増加と結実しております。業界における事業売買の動向活発化も当社には追い風となっており、この動きは拡大しながらそのスピードを一層増していくと考えています。

また、当連結会計年度は、顧客の増加に加え、LPガス原料価格が前期に比べ低く推移し、マージンが良化し、LPガス売上総利益は38,537百万円と前年同期に比べ2,461百万円(前年同期比6.8%増)増加いたしました。
 附帯事業の売上総利益は3,288百万円と前年同期に比べ1,214百万円(前年同期比58.6%増)増加しております。昨年末より開始した電力の小売事業は、その商品性に合ったファミリー層を中心に顧客数を伸ばしながら、収益も伴った形で、順調に事業拡大を遂げ、20年3月期末時点においてお客様セット率を6.4%とし,売上総利益458百万円を当期中に計上、附帯事業の売上総利益増加に貢献いたしました。都市ガス小売事業参入を支援するプラットフォームサービス事業も、利用企業の増加により売上総利益561百万円(前年同期比155.0%増)と増大しております。

 

 ① お客様件数

セグメントの名称

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

LPガス事業(千件)※

852

877

電気事業(千件)

15

100

 

※ガスメーターの取付件数に基づいております。

 

② 販売実績

区分

前連結会計年度

(2018年4月1日~2019年3月31日)

当連結会計年度

(2019年4月1日~2020年3月31日)

LPガス(百万円)

56,824

56,295

附帯事業(百万円)

10,617

17,152

合計(百万円)

67,442

73,447

 

 

③ 売上総利益

区分

前連結会計年度

(2018年4月1日~2019年3月31日)

当連結会計年度

(2019年4月1日~2020年3月31日)

LPガス(百万円)

36,076

38,537

附帯事業(百万円)

2,074

3,288

合計(百万円)

38,150

41,826

 

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
   2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

[都市ガス事業]

 自由化後の都市ガス事業は、自由化の進捗を鑑みながら、その収益性を踏まえた上で拡大をしていくものと位置づけております。都市ガス事業におきましては、契約中のお客様に力点をおいて電気とのセット販売をすすめ、他社への切替を防ぐとともに、新規契約を積み上げ、旧都市ガス・新都市ガス合わせてお客様数を49千件(計画比△26千件)純増させました。新都市ガス事業においては、アプローチする顧客層を再定義し、収益性を意識しながら契約数の積み上げにあたった結果、目標とする契約数には及びませんでしたが、お客様への新規加入割引サービス等、収支管理を徹底したことにより、採算性が向上、ガス販売量の増加と相俟って、都市ガス事業(機器、受注工事他含む)の売上総利益は21,539百万円と前年同期に比べ1,648百万円(前年同期比8.29%増)増加いたしました。

 ①お客様件数

セグメントの名称

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

旧都市事業(千件)

411

412

新都市事業(千件)

232

280

 

 

②販売実績

区分

前連結会計年度

(2018年4月1日~2019年3月31日)

当連結会計年度

(2019年4月1日~2020年3月31日)

都市ガス(百万円)

47,226

51,172

機器、受注工事他(百万円)

7,909

7,876

合計(百万円)

55,135

59,048

 

 

 ③売上総利益

セグメントの名称

前連結会計年度
(2018年4月1日~2019年3月31日)

当連結会計年度
(2019年4月1日~2020年3月31日)

都市ガス(百万円)

18,721

20,286

機器、受注工事他(百万円)

1,170

1,253

合計(百万円)

19,891

21,539

 

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
   2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

当社グループは販売を主として行っており、セグメントごとに生産規模及び受注実績を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。

 

 (2)キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 (基本方針)

  資本効率を重視する当社は、堅調な業績を背景に成長投資と株主還元を両立させながら、総資産及び自己資本比率を適正水準にコントロールしております。
手許資金は最低限とするべく、グループ内の資金についても、一元管理するキャッシュマネジメントシステムを導入するなど取組を続け、過去3年間で、その金額を減少させました。原則は、仕入れ高の1か月+α程度を大きく超えないようコントロールしております。
獲得した資金は、LPガス、都市ガスの各事業セグメントのステージに合わせ、キャッシュを生む力と資産効率を重視し、持続的な企業価値向上のための投資に振り向けております。また、株主還元についても、”不要な資本を持たない”という大方針の下、実質100%の還元を目標に実施しております。
営業活動によるキャッシュフローを上回る資金需要が発生した場合には、1)手元資金、2)金融機関からの借入で調達いたします。なお、借入を行う際には、適正自己資本比率を45~50%として、その範囲でコントロールしております。

 

(新型コロナウィルス感染症の影響)

 新型コロナウイルス感染症による経済の不安定な状況を踏まえました時、この状況に一定の見通しがつくまでは、不測の事態に対応できる資金調達力、安定した財務基盤の充実を優先する方針です。経済環境に目途がつくまでは、手元のキャッシュを厚く持ちながら、不安定性に十分に対応できる自己資本を保有してまいります。
当社は、当連結会計年度末時点で165億円の現金同等物を保有し、また、取引銀行との良好な関係に基づき、各行に十分な借入枠を有しており、今後の不透明な経済の中の事業活動に十分な資金と財務基盤を有しております。

 

(当連結事業会計年度のキャッシュフローの分析)

1)営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が増加(前年同期比2,967百万円増加)した一方、決済のタイミングが影響して売上債権が増加(前年同期比2,490百万円増加、マイナスの影響)し、法人税等の支払も増加(前年同期比599百万円増加)したため、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比824百万円増の15,975百万円となりました。

2)投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度は、LP事業のデポやハブ充填基地「夢の絆・川崎」等の投資2,874百万円に加え、都市ガス事業のパイプラインの入替等の投資6,367百万円を実施しております。また、LPG物流改革のためのシステム開発等や「ニチガスストリーム」の強化等のIT投資に2,012百万円、LPガス事業者のM&A投資に2,545百万円支出いたしました。一方、2020年3月に「夢の絆」充填基地隣地の投資不動産売却取引により収入が18,955百万円があり、投資活動によるキャッシュ・フローは4,679百万円の収入(前年同期26,846百万円の支出)となりました。

3)財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度は、自己株式の取得及び配当の株主還元による支出を8,394百万円(前年同期比1,877百万円増加)及び借入による支出を12,954百万円(前年同期5,970百万円の収入)した結果、前年同期比20,760万円増となる22,330百万円の支出となりました

 

(当連結事業会計年度の財政状態の分析)

当連結会計年度末の資産の部は、ハブ充填基地「夢の絆・川崎」の隣地でありました投資不動産の売却収入を、預金と借入の両建を避ける観点から、借入返済にあて、また、固定資産の活用の見直し及び評価をすすめ、総資産を前連結会計年度末から8,746(6.2%減)百万円減少させ、132,521百万円としました。この結果、ROAは3.0%から5.8%に向上しました。負債の部は、借入の返済をすすめた結果、前連結会計年度末から8,037百万円(11.1%減)減少し64,165百万円、純資産の部は、親株主に帰属する当期純利益が計上された一方、自己株式の取得及び配当の支払いにより減少し、前連結会計年度末から709百万円(1.0%減)減少した68,355百万円となりました。その結果、自己資本比率は51.6%となり安定した財務体質を維持しております。

 

 (3)重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定

①海外投融資の貸倒引当金(固定)及び繰延税金資産

当連結会計年度末において、当社の米国における関連会社であるStrategic Power Holdings, L.L.C. 及びその子会社に対する貸付金等について、貸倒引当金4,605百万円を計上いたしました。

1)2期連続損失計上により財務状況が著しく悪化したこと、2)19/12月期業績見込みを踏まえても短期間での急激な業績回復は見込めないことから、債権残高全額に対して引当を計上いたいしました。現在、事業の建て直しを図るものの、回収の可能性は極めて低く、撤退の可能性を視野へ入れていることから繰延税金資産2,092百万円を計上しております。

②新型コロナウィルス感染症の影響 
  当連結会計年度末において、新型コロナウィルス感染症の拡大による事業環境の悪化による売上債権の貸倒損失に備え、貸倒引当(流動)を一部積み増しましたが、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。また、その他に新型コロナウィルス感染症の拡大に起因した翌期以降に発生する損失の可能性が予見される事象なはく、引当金等の会計上の見積もりによる計上はしておりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にLPガス並びに都市ガス(天然ガス)を供給販売するとともに、その周辺事業としてガス機器販売、ガス配管工事などを行っており、製品・サービス別のセグメントである「LPガス事業」と「都市ガス事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類

「LPガス事業」………LPガス供給販売、簡易ガス事業、電気小売事業、プラットフォーム事業、

           ガス機器販売、ガス配管工事

「都市ガス事業」………都市ガス供給販売、ガス機器販売、ガス配管工事

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表 計上額(注2)

LPガス事業

都市ガス事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

67,442

55,135

122,577

122,577

 セグメント間の内部売上高又は振替高

8,743

1

8,745

△8,745

76,185

55,136

131,322

△8,745

122,577

セグメント利益

6,888

2,029

8,918

9

8,927

セグメント資産

86,664

54,603

141,267

141,267

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,351

5,673

9,024

9,024

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,207

6,114

27,321

27,321

 

(注)1. セグメント利益の調整額 9百万円は、セグメント間取引の消去等が含まれております。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表 計上額(注2)

LPガス事業

都市ガス事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

73,447

59,048

132,496

132,496

 セグメント間の内部売上高又は振替高

9,108

3

9,112

△9,112

82,556

59,052

141,609

△9,112

132,496

セグメント利益

8,270

3,239

11,510

9

11,519

セグメント資産

80,528

51,992

132,521

132,521

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,499

5,778

9,277

9,277

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,423

5,323

16,746

16,746

 

(注)1. セグメント利益の調整額 9 百万円は、セグメント間取引の消去等が含まれております。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

LPガス事業

都市ガス事業

減損損失

450

450

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

LPガス事業

都市ガス事業

減損損失

2,343

299

2,643

 

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

LPガス事業

都市ガス事業

当期償却額

315

455

771

当期末残高

820

1,515

2,336

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

LPガス事業

都市ガス事業

当期償却額

428

435

864

当期末残高

1,937

1,080

3,017

 

 

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

【経営の基本方針】
 当社は、経営理念として「地域社会に対する貢献」を軸に掲げています。様々なエネルギーを地球環境へ配慮しつつ、多様化する地域社会へ安全に安定的に、より安価に提供することにより、ESGやSDGs、それらを包括するサステナビリティーを通じ社会問題解決に取り組み、総合エネルギー事業者としての責任を果たしてまいります。
 
【経営環境及び対処すべき課題】
 電力事業においては送配電部門の法的分離が2020年4月に実施され、都市ガス事業においては導管部門の法的分離が2022年4月に予定されており、国内エネルギー業界おける自由化は次のステージに入ろうとしています。一方、晩婚化・未婚化、共稼ぎ世帯の増加等を背景とする少子高齢化・人口減少の進行、新型コロナウイルスの影響による生活様式の変化、情報通信技術の更なる革新等の社会変化とともに、全世界的なESGの潮流の中で、国内においてもエネルギー消費効率の高い各種機器の普及や、一般家庭における省エネ節エネ意識の向上により、二酸化炭素排出削減のための省エネルギーが確実に進んでいくことが予想されます。
このような大きな転換期を迎える事業環境の中、当社は、以下の課題に取り組み、地域社会の大きな変化に対応した新たなイノベーションを創出し、受益者ストレスがなく利便性の高いサービスを構築することにより、企業価値向上を目指してまいります。
 
1.エネルギー供給を通じた地域社会への浸透
 当社は、LPガス、都市ガス、電気といったエネルギー小売市場でお客様との信頼関係を積み重ね、顧客基盤を拡大してまいりました。この地域社会に欠かせないエネルギーの提供に加え、第四次産業革命と言われる新たなイノベーションの活用により、これまでの事業の在り方を再定義し、複雑化多様化する地域社会の活性化に貢献してまいります。
新たな社会システムへの変化をロジカルに分析した上で、想定される地域経済のバーチャル化や、地域の活性化への課題解決に積極的に参加し、以て継続的企業価値向上につなげてまいります。
中央管理型社会システムから、個人や事や時の価値にフォーカスされるプライベートコミュニティーの時代になり、ブロックチェーンに代表される新たなイノベーションがDXを通じて経済を一変させると言われています。長年最もコンサバティブな業界に所属しながら、DXの取り組みを確信的に進めてきた当社が、様々なテックを乗せたオープンプラットフォームで異業種連携による共創活動で積極的に地域貢献を果たしてまいります。

 
2.デジタル人材、データ統合基盤を介した他事業者との共創

 当社は、ソラコム社との協業により、オフラインのガスメーターをオンライン化し、ガスの使用量をリアルタイムに計測できるNCU※「スペース蛍」の開発に成功いたしました。「スペース蛍」の活用により、「予測」に基づいてきたLPガス物流の概念を、リアルタイムの「実績」に基づく姿に進化させ、配送効率を飛躍的に向上させることができます。このような新しい技術を活用した仕組みは、単に人をサポートする機械ではなく、人材そのものであります。このようなデジタル人材や、個別データの暗号化、暗号化認証システム、ブロックチェーン技術等により構成されるデータ統合基盤をLPガス、都市ガス、電力を含めたエネルギー業界全体で競業、協業に関わらず共有することにより、イノベーションの利益を地域社会に還元することができます。当社は、自社で開発するデジタル人材やテクノロジーを、他事業者との差別化に使うのではなく、他事業者との共創のために提供することにより、地域社会への貢献を目指してまいります。

 

※Network Control Unitの略。ガスメーターの使用量データを電子的に読取り、フォーマット変換の後に無線を使ってクラウドへ送信するIoT装置のこと。
 
3.ESGへの取組の推進

 ESGは事業の継続や中長期の企業価値向上に向けた経営の中で当然に実施する取組と認識しています。特にコーポレート・ガバナンスは経営の在り方を形成する仕組みであり優先順位を高め改革を進めてまいりました。具体的には2014年にIRを本格的に開始、2015年に社外取締役選任や役員報酬改革、2017年以降は政策保有株式縮減などを進めてまいりました。2020年度は、取締役を11名から5名に削減し、取締役会の監督機能と執行役員による業務執行機能の分担を明確にし、中長期の企業価値向上に向けた「攻めの経営」と「守りの経営」を進化させてまいります。

 当社の使命は「地域社会に対する貢献」です。安全・安心・安定を第一にエネルギーをお届けすることはもちろん、今後は多様化・複雑化する地域社会のニーズに応える、新たな異業種連携によるサービスの創出が重要であると考えています。2018年11月に開始した電気販売の拡大や、究極にシンプル、月々の使用量や料金を一目で確認できるアプリ「マイニチガス」を通じ、お客様とのコミュニケーションを進化させ、お客様へ利便性の高いサービスをお届けしてまいります。更に、より良いエネルギーサービスを享受する地域社会の実現を目指し当社の高効率なオペレーションの仕組みを他社に提供するための準備を進めています。2020年度末までに、スペース蛍を始めとするDXを実装し、200万世帯をカバーする第二のハブ充填基地「夢の絆・川崎」を稼働開始させる予定です。当社が実現する、夢の絆の高効率な充填・配送の仕組みを他のLPガス事業者に提供することで、より低価格で高質なサービスを地域社会にお届けしてまいります。

 また、エネルギー総合企業として、環境に配慮した経営は重要な課題であると認識しています。これまでも効率的なオペレーションにより二酸化炭素の排出量削減を実現してきましたが、スペース蛍の設置後は更に配送を効率化し、ガス供給のために発生するお客様一世帯あたりの二酸化炭素排出量の更なる削減を実現してまいります。また、マイニチガスでの使用量・請求額の通知や電子申込の推進によるペーパーレスの取組は今後シェアリング経済圏の中で、ユースケースの山だと認識しています。2020年度はESGの取組に関する情報開示を充実させ、投資家の皆様との更なる関係深化に努めてまいります。

 
4.新型コロナウイルス感染症の影響

 新型コロナウィルス感染症拡大により、一部の業務用ガス販売動向や対面営業活動の一時停止等の影響がみられましたが、当社はLPガス事業、都市ガス事業ともに、家庭用のガス販売を主力としており、ガス小売事業は大きく影響を受けることはないと想定しております。
この新型コロナウィルスの影響による生活様式の変化は、地域社会をより多様化・複雑化させ、地域経済のバーチャル化が加速することが予想されます。当社は、従来から対面によりお客様との信頼関係を構築して参りましたが、その手段の意義・役割を再度見直す必要があると考えます。お客様とのコミュニケーション・ツールであるスマホアプリ「マイニチガス」の普及等、DXを実装した最先端ICTの取組をより前へ進め、これまで以上に変わり続ける個々のニーズを汲み取り、利便性の高いサービスの構築を目指してまいります。当社はこの状況を新たなイノベーション創出のチャンスと捉え、成長へのマインドを強く持ち、お客様や取引先様、社員や関係者の安全を第一にしながら、多様化する地域社会に貢献すべく、更なる事業価値の創造に努めてまいります。
 

 

2 【事業等のリスク】

当社はガスの小売を主力事業としています。ICTを活用してオペレーションを効率化、高度な保安と共に、電気とセットで競争力ある価格でご家庭向けにお届けすることで事業としての付加価値を作り上げています。当社は社会課題の解決を事業機会としながら、このビジネスモデルを発展させ中長期的に成長を図ります。その上での事業等のリスクは下記の通りに認識しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガスの需要に関わるリスク

地球の温暖化は現実に年々進行しており、気温・水温の上昇によりガス需要が減少方向の影響を受けます。この影響は、世帯当たりのガス消費量が、僅かながらも毎年減少する傾向として現れてきております。また、ガスはCO2排出量が相対的に少ないクリーンなエネルギーですが、地球環境への意識の高まりを考えた時、自然エネルギー等の再生可能エネルギー利用をさらに議論していく必要があると考えております。
当社はこのような事実に正面から向き合い、気候変動問題やエネルギーの環境に与える影響という社会課題の解決を図りながら、持続的な成長を目指します。
 まず、LPガス事業においては、ガスの配送過程でのCO2排出量が最も大きいことから、ICTを活用した効率的な配送オペレーションを行うことで温室効果ガス削減を進めています。そして、最先端テクノロジーを組み合わせることで、自社のみではなく、他事業者との共創により、このオペレーションを、業界共通の基盤に成長させ、温室効果ガス削減効果をより広げ、プラットフォーム収入という事業機会に変えてまいります。また、当社は、自社開発したスマートメーターの実装を進めており、ガスの小売事業という枠を超え、地域社会に欠かせないエネルギーの供給者として、地域が抱える労働人口減少などの社会課題を解決しながら、これを他社にも提供していくことで、事業機会の幅を広げとし、さらなる成長を目指してまいります。
 

(2)ガスの調達に関わるリスク

ガスの調達に関わるリスクは、①輸入依存度が高いこと、②原料価格および為替レートの変動によりガス原料価格が大きく変動することです。
 ①輸入依存度が高いこと、に関しては、原料調達を一つの地域や業者に頼ることなく、複数のルートにより調達すること、調達契約期間の見直しなどによりコントロールしております。
 ②原料価格が変動するリスクに関しては、基本的には、原料変動幅を、販売価格に反映することでコントロールしています。但し、自由化が進んだLPガスにおいては、急激な変動や、変動のタイミングによっては、短期間には、その変動幅を販売価格に反映出来ない可能性があります。そのような場合でも、中長期的には、一定の利幅を取れるよう、販売価格をコントロールする戦略をとっております。
 

(3)オペレーションに関わるリスク

1)自然災害

 当社グループは、LPガスは車両による配送、都市ガスは地中に埋設された導管網によりお客様にガスを供給しており、地震等の自然災害が発生した場合、ガス供給に影響を受ける可能性があります。

LPガスは、小規模な設備を各地域に分散所有して、エネルギーを供給する「分散型エネルギー」であり、災害発生時に設備が影響を受けた場合も、復旧が早いエネルギーです。一方、都市ガスは導管網等に損害を受けると広範囲に影響が及ぶ可能性があります。そのため当社では、耐震性に優れたポリエチレン管への入れ替えを積極的に進めております。
当社グループでは、自然災害に備え、予防・発生時・復旧・教育訓練の観点から対策を講じております。

 予防策としては、大規模自然災害の発生時にガス漏れが発生しない設備の設置です。LPガスでは、マイコンメーター100%設置、感震遮断弁の設置の他、張力式放出防止ホース(グラピタ)を標準仕様することで、より安全にお客様に利用して頂けるよう平時より対策を講じております。都市ガスでは、耐久・耐震性に優れたポリエチレン管の導入です。当初より、ポリエチレン管の使用を早くから進めており、加えて、阪神・淡路大震災の復旧支援、および新潟中越地震、釧路沖地震、新潟中越沖地震でポリエチレン管への被害事例が見当たらなかった実績を踏まえ、埋設済みの導管についても、近日中に、ポリエチレン管への入れ替えを完了させる計画です。

 

発生時の対策としては、即時の現場点検です。震度4以上の地震発生時には、担当地域の全社員が出動、製造所及びデポ、工場の点検を実施しております。その点検結果は、GPSで把握された各社員の居場所からリアルテイムで集計され、異常発生個所には最寄りの営業所から緊急車両に乗り込み、お客様のもとへいち早く対応いたします。復旧対策としては、人員・装備の常時確保です。東京ガス、東部ガス等との大規模災害協定の締結による出動人員の確保、災害復旧に欠かせない資機材を提携先のメーカーの協力を得て、倉庫に備蓄及び資機材を優先して確保できる体制を整えております。

(画像は省略されました)


 

教育訓練としては、平時より、地震対策マニュアルの作成、防災訓練でグループ各社間の広域支援体制を確立する等しております。また、当社グループのガス主任技術者免状の保有者数は延べ1,170名(2020年4月1日現在)。社内勉強会を開催し、保安レベルの向上の努めております。これらの取組は東日本大震災の際に効果を発揮し、当社がガスを供給するおよそ300団地の内、液状化の影響を受けた1団地を除く、全ての団地について翌日中に災害復旧を果たしたという実績に繋がっております。

 

2)感染症等

 対面営業により顧客基盤を拡大している当社は、新型コロナウイルス等の感染拡大などの影響で、営業活動が制限され、新規顧客の獲得数の減少という形で影響がでます。また、LPガスの配送員が広い範囲罹患した場合には、正常の供給ができなくなるという影響もあります。
感染症等の発生時にはお客様、取引先及び役員・社員の健康と安全を第一に考え、これらのリスクに対応するための予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。特に、今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、本年3月中に「グループリスク管理委員会」の委員長(コーポレート本部長)を本部長とする新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、以後、①時差出勤・在宅勤務・直行直帰等の勤務形態を導入し、毎日の検温など役員・社員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、②感染者が発生した場合のBCP対策、③資金管理、④原料や物流等の世界レベルでの把握など、これら施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。
また、業績への影響を抑えるため、感染症拡大後の環境変化に向き合い、当社営業活動・サービスについても、アプリやWEBを通じてのサービス提供など多様なアクセス手段を通じ、お客様への信頼関係の構築、新規開拓をすすめるよう努力しております。
 

(4)情報管理に関するリスク

 当社グループは現在、事業活動を通し重要な個人情報等を取得しておりますが、その情報は日々の業務遂行に不可欠な要素であるだけでなく、競争優位を基礎づける重要な経営資源でもあります。そのため万一、サイバー攻撃をはじめとする外部への情報漏洩などの事態が発生した場合には、当社グループの信用の失墜や損害賠償責任等、業績全体に多大なダメージが生じる可能性があります。
当社グループは、事業を行うために取得・管理しているお客さまの個人情報については適正に保護することが社会的責務であると認識し、当社グループは、個人情報保護法その他の関係法令に基づく「個人情報保護方針」を策定し、役員・社員に加え、保安・配送等の業務委託先を含めた当社グループに関わる全ての役職員を対象に教育や研修等を実施し、遵守の徹底に努めております。
 上記目的を高度に達成するために、データの民主化に取り組んで参ります。当社はシステム開発段階においても、自社のサービスをDXで進化させ、新たなビジネスを生み出そうとするにはデータを守るという発想は不可欠であり、情報セキュリティを企画・設計段階から確保する必要あるという認識のもと、エストニアの暗号化認証技術X-ROADやブロックチェーン、ゼロトラストネットワーク等の高い技術を取り込んでおります。ゼロトラストネットワークとは、「社内は安全である」という前提の下で境界を守るセキュリティ対策ではなく、「全て信頼できない(ゼロトラスト)」ことを前提として、全てのデータへのアクセスが正しいのかを、都度、確認する、コンピュータやネットワークの構成に依存しない次世代のネットワークセキュリティです。このセキュリティはその都度必要な通行手形を発行し、その通行手形を通れるところを定義し、有効期限を設定し、高度なセキュリティと自由度を達成いたします。また情報の利活用には顧客の同意を得やすい仕組みとしてデジタルIDを活用した動的オプトインも活用し、顧客も当社も容易にデータ利活用可能な施策に取り組んでおります。

 

 

 

2 【沿革】

年月

経歴

1947年5月

設立。この設立年月は、1971年10月に株式の額面変更のため合併を行った形式上の存続会社である合併会社(旧関東商事株式会社、1971年6月に日本瓦斯株式会社と商号変更)の設立年月であり、被合併会社(旧日本瓦斯株式会社)の設立年月は1955年7月(資本金250万円)であります。1955年7月より、LPガス及び同機器の販売並びにガス工事の設計施工も併せ取扱う。

1959年12月

田無工場完成。

1960年8月

町田工場完成。

1963年4月

※日本瓦斯運輸株式会社(現商号日本瓦斯運輸整備株式会社)設立。

1965年2月

※日本瓦斯工事株式会社設立。(配管工事施工部門を分離)

1966年6月

※新日本瓦斯株式会社設立。(都市ガス事業に進出)

1967年2月

※我孫子ガス株式会社に経営参加。

1967年9月

※小山都市瓦斯株式会社設立。

1968年6月

※取手ガス株式会社設立。

1971年1月

※久喜都市ガス株式会社設立。

1971年10月

額面金額変更のため合併。(沿革1947年5月参照)

1973年2月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1975年9月

※ニチガス開発株式会社設立。(都市ガス工事施工部門を分離)

1979年1月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。

1984年7月

※鹿沼ガス株式会社に経営参加。

1998年3月

※新日本瓦斯株式会社が日本証券業協会に株式の店頭登録。

1999年10月

※我孫子ガス株式会社が取手ガス株式会社を吸収合併し、商号を東日本ガス株式会社に変更。

1999年10月

※新日本瓦斯株式会社が久喜都市ガス株式会社を吸収合併。

2001年10月

※小山都市瓦斯株式会社が鹿沼ガス株式会社を吸収合併し、商号を北日本ガス株式会社に変更。

2001年12月

※新日本瓦斯株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年4月

※日本瓦斯工事株式会社がニチガス開発株式会社他1社を吸収合併。

2002年12月

※東武ガス株式会社に経営参加。

2003年7月

※東武ガス株式会社は、商号を東彩ガス株式会社に変更。

2004年2月

※東日本ガス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。

2006年11月

本社を東京都中央区八丁堀3丁目から東京都中央区八丁堀2丁目に移転。

2010年6月

千葉工場完成。

2010年7月

埼玉工場完成。

2010年11月

秦野デポステーション、横須賀デポステーション完成。(LPガス容器配送のデポステーション運用を開始)

2010年12月

東金デポステーション完成。

2011年1月

水戸デポステーション完成。

2012年11月

戸田デポステーション完成。

2013年2月

狭山デポステーション完成。

2014年3月

東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、北日本ガス株式会社の子会社4社を株式交換により完全子会社化。

2014年11月

瑞穂デポステーション、稲敷デポステーション完成。

2015年8月

取手デポステーション完成。

2015年11月

本社を東京都中央区八丁堀2丁目から東京都渋谷区代々木4丁目に移転。

2016年10月

東京都渋谷区に東京支店を新設。(都市ガス小売り全面自由化市場への参入準備)

2017年4月

全面自由化された都市ガス小売市場に参入。

2017年8月

東京エナジーアライアンス株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社と折半出資で設立。

2018年12月

神奈川県川崎市に大型LPガス充填ハブ基地用地を取得。

2019年 4月

日本瓦斯株式会社が新日本ガス株式会社のLPガス事業および新都市ガス事業を吸収分割で承継。

2020年 3月

八潮デポステーション完成。

 

(注) ※は連結子会社に係る事項であります。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

56

21

152

170

4

3,740

4,143

所有株式数
(単元)

152,260

5,268

51,141

108,300

765

99,380

417,114

62,066

所有株式数
の割合(%)

36.52

1.26

12.26

25.97

0.18

23.82

100

 

(注) 自己株式 1,623,482株は、「個人その他」に16,234単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれており、
「金融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託)が保有する当社株式 2,404 単元が含まれております。

3 【配当政策】

当社は、中長期的な企業価値の最大化と配当等の実施を通じて株主様へ利益を還元していくことを重要な経営課題と位置付けております。配当については、自己資本比率を45~50%にコントロールし、「不要な資本は持たない」という大方針の下、業績動向、財政状態等を総合的に勘案して決定いたします。
当事業年度の剰余金の配当は、新型コロナウイルス感染症による経済の不安定な状況を踏まえまして、この状況に一定の見通しがつくまでは、財務基盤の充実を優先する方針をとり、1株70円(うち中間配当35円)といたしました。また、自己株式の取得については、経営環境等に応じ、配当を補完する機動的な利益還元策として位置付けております。2021年3月期(予想)については、不透明な経済状況を鑑み、現時点では30円増配の100円とすることのみを発表し、本来の方針に沿った株主還元は、当社を取り巻く環境に見通しがつき次第、追加還元策として検討することといたします。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる。旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

1,437

35.00

2020年6月24日

定時株主総会決議

1,405

35.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

和 田 眞 治

1952年4月3日生

1977年3月

当社入社

1995年1月

営業部西関東支店部長

1996年6月

営業部長兼西関東支店長

1997年6月

取締役営業部長兼西関東支店長

2000年6月

常務取締役営業本部西関東支店長

2001年4月

常務取締役営業本部営業統括兼西関東支店長

2002年4月

常務取締役営業本部営業統括

2003年1月

常務取締役営業本部長

2004年6月

専務取締役営業本部長

2005年6月

代表取締役社長兼営業本部長

2006年4月

代表取締役社長

2007年4月

代表取締役社長兼営業本部長

2016年6月

代表取締役社長(現)

(注)3

56,155

代表取締役専務
営業本部長
(都市ガス
グループ管掌)

渡 辺 大 乗

1958年11月30日生

1981年3月

当社入社

1998年4月

東関東支店部長

2000年6月

取締役営業部長兼東関東支店長

2005年4月

取締役営業本部TED部長

2006年4月

取締役営業本部ガス事業管理部長

2008年4月

常務取締役企画業務部長兼ガス事業管理部管掌

2014年10月

常務取締役営業本部エネルギー企画部長兼総合エネルギー事業部兼TED部兼ライフプロダクト営業部管掌

2015年6月

専務取締役営業本部エネルギー企画部長兼ライフプロダクト営業部管掌

2015年10月

専務取締役営業本部エネルギー企画部長兼総合エネルギー事業部兼ライフプロダクト営業部管掌

2016年6月

専務取締役営業本部副本部長エネルギー企画部兼総合エネルギー事業部兼ライフプロダクト営業部管掌

2018年4月

代表取締役専務エネルギー営業本部長都市ガスグループ管掌

2020年4月

代表取締役専務営業本部長(都市ガスグループ管掌)(現)

(注)3

26,300

代表取締役専務
コーポレート本部長
(海外事業部管掌)

 

柏 谷 邦 彦

1971年1月6日生

2012年3月

当社入社

2012年4月

執行役員営業本部海外事業部長

2013年6月

取締役営業本部海外事業部長

2014年2月

取締役戦略企画本部長兼海外事業部長

2015年10月

取締役営業本部海外事業部長兼IR・資本戦略部長

2017年2月

常務取締役営業本部海外事業部長兼IR・資本戦略部長

2018年4月

代表取締役専務経営企画本部長海外事業部・コーポレートコミュニケーション部管掌)

2020年4月

代表取締役専務コーポレート本部長海外事業部管掌(現)

(注)3

20,000

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

井 出  隆

1951年6月19日生

1998年7月

中央監査法人代表社員

2006年7月

新日本監査法人シニアパートナー

2014年6月

日本サード・パーティ株式会社監査役(現)

2014年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現)

(注)3

取締役

河 野 哲 夫

1952年9月4日生

1999年4月

株式会社さくら銀行米州営業部長兼ニューヨーク支店副支店長

2003年4月

株式会社三井住友銀行理事本店法人営業部長

2005年4月

エームサービス株式会社執行役員営業開発推進本部長

2014年4月

同社上席執行役員品質管理本部長

2015年4月

同社退任 非常勤顧問

2015年6月

当社取締役(現)

(注)3

監査役
(常勤)

安 藤 克 彦

1962年4月2日生

2002年6月

当社入社

2011年4月

管理本部法務部長

2013年10月

監査室長

2014年4月

管理本部法務部長兼監査室長

2018年4月

経営企画本部法務部長兼監査室長

2018年6月

監査役(常勤)(現)

(注)5

100

監査役

山 田 剛 志

1965年7月16日生

2004年4月

弁護士登録

2004年4月

新潟大学法科大学院准教授

2008年1月

株式会社トップカルチャー監査役(現)

2010年4月

成城大学大学院法学研究科教授(現)

2011年7月

敬和綜合法律事務所客員弁護士(現)

2015年6月

当社監査役(現)

(注)4

監査役

中 嶋 克 久

1961年7月29日生

1985年10月

青山監査法人入所

1993年8月

日本合同ファイナンス株式会社出向

2002年7月

預金保険機構出向 金融再生部健全業務課課長

2008年7月

株式会社プルータス・コンサルティング 代表取締役

2017年6月

当社監査役(現)

(注)4

監査役

五 味 祐 子

1972年3月28日生

1999年4月

弁護士登録

2012年7月

一般財団法人生産技術研究奨励会 評議員(現)

2013年7月

海上保安庁 情報セキュリティ・アドバイザー(現)

2013年9月

内閣府大臣官房総務課法令遵守対応室法令参与

2018年6月

当社監査役(現)

(注)5

102,555

 

(注) 1 取締役 井出隆及び河野哲夫の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役 山田剛志、中嶋克久及び五味祐子の各氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。

社外取締役井出隆氏は、公認会計士として会計・財務に関する高い専門知識と経営に関する高い見識を有していることから社外取締役としての監督機能を果たしていただけると考え選任しております。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっていた他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外取締役河野哲夫氏は、大手金融機関に長年勤務し金融・財務面のみならず海外事業に対しても豊富な知見を有していることから社外取締役としての監督機能を果たしていただけると考え選任しております。なお、同氏は当社の借入先である株式会社三井住友銀行に過去在籍しており、2020年3月末時点において当社は同行に対して3,768百万円の借入残高があり、同行が当社株式の1.09%を保有しておりますが、同氏は退任後15年が経過していることから、その重要性はないものと判断しております。また、これ以外の当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっていた他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外監査役山田剛志氏は、弁護士として法律関係の高い専門知識と卓越した見識を有していることから社外監査役としての役割を果たしていただけると考え選任しております。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっている他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外監査役中嶋克久氏は、公認会計士として会計・財務に関する高い専門知識と経営に関する高い見識を有していることから社外監査役としての役割を果たしていただけると考え選任しております。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっている他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外監査役五味祐子氏は、弁護士として法律関係の高い専門知識と卓越した見識を有していることから社外監査役としての役割を果たしていただけると考え選任しております。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっている他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、毎月の定例及び臨時取締役会に出席し、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。また、定期的に行われる監査法人との情報交換会に出席すると共に随時監査室より内部統制評価等の情報を収集し、業務執行の適法性を監査しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

当社は、神奈川県川崎市において、賃貸物件(土地)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は147百万円(賃貸収益は売上に計上)であります。

 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

― 百万円

      11,089百万円

      11,089百万円

     10,753 百万円

 

(注)1.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額 

    (指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

    2.当連結会計年度期中増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

当社は、神奈川県川崎市において、賃貸物件(土地)を有しておりましたが、当連結会計年度に売却いたしました。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は402百万円(賃貸収益は売上に計上)、売却益は7,801百万円(特別利益に計上)であります。

 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

11,089百万円

      △11,089百万円

      ― 百万円

      ― 百万円

 

(注) 1.当連結会計年度期中増減額のうち、減少額は賃貸用不動産の売却によるものであります。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東彩ガス㈱   *1
        *2

埼玉県春日部市

450

LPガス事業

都市ガス事業

100

当社が都市ガス、LPガス、ガス機器及び住宅機器を販売しております。
役員の兼任―4名

新日本瓦斯㈱  

埼玉県北本市

400

LPガス事業

都市ガス事業

100

当社が都市ガス、LPガス、ガス機器及び住宅機器を販売しております。
役員の兼任―4名(うち従業員1名)

東日本ガス㈱  

千葉県我孫子市

400

LPガス事業

都市ガス事業

100

当社が都市ガス、LPガス、都市ガス用原料、ガス機器及び住宅機器を販売しております。
役員の兼任―3名

北日本ガス㈱

栃木県小山市

400

LPガス事業

都市ガス事業

100

当社が都市ガス、LPガス、ガス機器及び住宅機器を販売しております。
役員の兼任―4名

日本瓦斯工事㈱ 

東京都渋谷区

100

LPガス事業

100

(1.0)

当社の受注工事を請負っております。
役員の兼任―3名

日本瓦斯運輸整備㈱

茨城県取手市

24

LPガス事業

99.8

(0.8)

当社がLPガスの輸送を委託しております。
土地・建物を賃借しております。
役員の兼任―4名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Strategic Power

Holdings LLC

アメリカ

テキサス州

14,723千

米ドル

持株会社

50.0

(50.0)

当社が資金の貸付を行っております。

役員の兼任―2名

Energy Link Holdings Limited.

オーストラリア

ニューサウスウェールズ州

6,878千

AUドル

持株会社

25.85

当社が資本・経営参加し、省エネコンサルティング事業のノウハウを蓄積しております。

役員の兼任―1名

 

(注) 1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 *1:特定子会社に該当します。

4 *2:東彩ガス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主な損益情報等 ①売上高              25,147 百万円

        ②経常利益              2,275  〃

        ③当期純利益               935  〃

        ④純資産額              24,714  〃

        ⑤総資産額              28,791  〃

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃諸掛

2,458

百万円

2,586

百万円

給料及び手当

6,040

 

6,437

 

退職給付費用

369

 

400

 

消耗品費

2,909

 

3,654

 

減価償却費

2,562

 

2,926

 

支払手数料

7,056

 

8,239

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

87.4%

 

88.7%

 

 一般管理費

12.6%

 

11.3%

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきまして当社グループは、LPガス事業の将来の成長に向けた設備投資及び都市ガス事業の安定した供給設備の入替並びにICT投資、LPガス事業者のM&A投資を行いました。主なものとしては、当社におけるハブ充填基地「夢の絆・川崎」の建設及びデポ基地1か所の新設工事、また、東彩ガス株式会社における春日部市・越谷市地区内等導管工事(埼玉県)、新日本瓦斯株式会社における久喜市・北本市地区内等導管工事(埼玉県)、東日本ガス株式会社における取手市・我孫子市地区内等導管工事(茨城県・千葉県)、北日本ガス株式会社における小山市・鹿沼市地区内等導管工事(栃木県)などであります。

この結果、当社グループの設備投資額は16,746百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

8,035

1年以内に返済予定の長期借入金

13,650

11,314

0.575

1年以内に返済予定のリース債務

816

837

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

23,418

20,679

0.416

 2021年 4月1日~

2024年 5月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,337

1,782

 2021年 4月1日~
2030年 3月30日

その他有利子負債

合計

47,258

34,614

 

(注) 1 平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。

2 リース債務の「平均利率」の欄については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

7,817

8,516

3,370

975

リース債務

679

510

318

113

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値205,198 百万円
純有利子負債18,023 百万円
EBITDA・会予22,641 百万円
株数(自己株控除後)39,909,486 株
設備投資額16,746 百万円
減価償却費9,277 百万円
のれん償却費864 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  和 田 眞 治
資本金7,070 百万円
住所東京都渋谷区代々木4丁目31番8号
会社HPhttps://www.nichigas.co.jp/

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