ロイヤルホールディングス【8179】

直近本決算の有報
株価:7月6日時点

1年高値2,812 円
1年安値1,400 円
出来高184 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予N/A
ROA1.8 %
ROIC3.0 %
β0.74
決算12月末
設立日1950/4
上場日1978/8/1
配当・会予0 円
配当性向54.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-1.3 %
純利5y CAGR・実績:-8.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社及び関連会社3社で構成され、外食事業、コントラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1) 外食事業

 子会社ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、天雅餐飲股份有限公司、アールアンドケーフードサービス㈱、関連会社㈱ハブが、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ&サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」、英国風PUB「HUB」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

 

(2) コントラクト事業

 子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

 

(3) 機内食事業

 子会社ロイヤルインフライトケイタリング㈱、関連会社ジャルロイヤルケータリング㈱が、関西国際空港、福岡空港、那覇空港、東京国際空港(羽田空港)、成田国際空港における機内食の調製・搭載等を行っております。

 

(4) ホテル事業

 子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチモンドホテル」等のビジネスホテルを全国に展開しております。

 

(5) 食品事業

 子会社ロイヤル㈱が、外食インフラ機能として、主に外食事業及びコントラクト事業に対する食品製造、購買、物流業務を行っているほか、グループ外企業向けの食品製造を行っております。

 

(6) その他

 当社が行っている不動産賃貸等の事業であります。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(注)1.前連結会計年度に連結子会社でありました㈱チャウダーズは、2019年1月1日付で連結子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱による吸収合併により消滅しております。

2.関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱は、その重要性が増したため、当連結会計年度より持分法を適用しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「コントラクト事業」、「機内食事業」、「ホテル事業」及び「食品事業」の5つを報告セグメントとしております。

 

「外食事業」は、子会社ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、天雅餐飲股份有限公司、アールアンドケーフードサービス㈱、関連会社㈱ハブが、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ&サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」、英国風PUB「HUB」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

「コントラクト事業」は、子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

「機内食事業」は、子会社ロイヤルインフライトケイタリング㈱、関連会社ジャルロイヤルケータリング㈱が、関西国際空港、福岡空港、那覇空港、東京国際空港(羽田空港)、成田国際空港における機内食の調製・搭載等を行っております。

「ホテル事業」は、子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチモンドホテル」等のビジネスホテルを全国に展開しております。

「食品事業」は、子会社ロイヤル㈱が、外食インフラ機能として、主に外食事業及びコントラクト事業に対する食品製造、購買、物流業務を行っているほか、グループ外企業向けの食品製造を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

外食事業

コントラクト事業

機内食事業

ホテル事業

食品事業

売上高(注)4

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,184

34,810

8,451

28,594

4,493

137,533

167

137,701

137,701

セグメント間の内部売上高又は振替高

595

31

29

87

6,386

7,131

7,131

7,131

61,780

34,841

8,481

28,682

10,879

144,664

167

144,832

7,131

137,701

セグメント利益

2,778

1,547

858

4,291

317

9,794

30

9,824

4,059

5,765

セグメント資産(注)6

29,861

7,495

6,691

32,895

7,744

84,688

1,669

86,357

12,904

99,262

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,002

376

248

2,261

530

5,418

11

5,429

271

5,700

のれんの償却額

21

21

21

21

受取利息及び

支払利息(純額)

(△は支払)

16

3

2

715

1

739

0

739

3

742

持分法投資利益

134

250

385

385

385

減損損失

384

80

464

464

464

のれんの未償却残高

136

136

136

136

持分法適用会社への投資額

1,178

2,185

3,364

3,364

3,364

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5

3,470

630

92

6,431

716

11,341

1

11,343

312

11,655

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

2 (1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△589百万円、セグメントに配分していない全社資産13,494百万円であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。

(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)(△は支払)の調整額は全社費用であります。

(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3 セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4 売上高には、その他の営業収入を含めております。

5 ホテル事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、4,798百万円が含まれております。

6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

外食事業

コントラクト事業

機内食事業

ホテル事業

食品事業

売上高(注)4

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,972

34,631

9,510

30,185

4,093

140,392

185

140,578

140,578

セグメント間の内部売上高又は振替高

649

33

27

101

6,772

7,584

7,584

7,584

62,622

34,664

9,537

30,286

10,865

147,976

185

148,162

7,584

140,578

セグメント利益

2,379

1,425

1,040

3,622

242

8,709

39

8,748

4,108

4,639

セグメント資産

29,671

7,124

7,122

36,679

7,577

88,175

1,697

89,873

12,667

102,540

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,373

429

258

2,605

569

6,234

9

6,244

271

6,516

のれんの償却額

31

31

31

31

受取利息及び

支払利息(純額)

(△は支払)

13

3

1

827

0

847

0

847

2

849

持分法投資利益

165

246

29

381

381

381

減損損失

427

184

611

31

642

642

のれんの未償却残高

持分法適用会社への投資額

1,299

2,303

7

3,610

3,610

3,610

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5

2,198

492

471

5,965

558

9,685

47

9,733

401

10,135

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

2 (1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△660百万円、セグメントに配分していない全社資産13,328百万円であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。

(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)(△は支払)の調整額は全社費用であります。

(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3 セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4 売上高には、その他の営業収入を含めております。

5 以下のセグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、各々に掲げる金額が含まれております。

外食事業 ………………………   26百万円

コントラクト事業 ……………   22百万円

ホテル事業 …………………… 5,032百万円

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)及び 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)及び 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)及び 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)及び 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、創業以来、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を基本理念として、お客様の食生活への貢献を企業目的として取り組んでまいりました。また2012年度からは、ホテル事業の伸張を受け、  「“食”&“ホスピタリティ”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を基本理念として、事業ごとにコア戦略を明確にし、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として取り組んでまいりました。今後におきましては、引き続き持続性のある成長に向けて対応すべく、如何なる時代においても経営基本理念を礎として、企業価値向上に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、2017年11月に2018年1月から2020年12月までの3年間を対象とする中期経営計画「Beyond 2020」を策定し、その最終年度である2020年度において、売上高1,500億円、連結経常利益75億円、連結経常利益率5.0%、ROA(総資産経常利益率)7.0%、ROE(株主資本利益率)8.0%をそれぞれ達成することを具体的な数値目標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

 当社グループは、2010年9月に2020年度を最終年度とする長期ビジョン「ロイヤルグループ経営ビジョン2020」を策定し、その最終年度である2020年度において「日本で一番質の高い“食”&“ホスピタリティ”グループ」を目指しております。この期間においては、消費増税による消費低迷の懸念、引き続きの少子高齢化の進行による外食マーケット規模の縮小や労働力不足が起こることが想定される一方で、同業種のみならず他業種との競合激化や、原材料及び物流費等の上昇、食の安全安心に対する規制の強化、加えて海外における各地域に依然として残る地政学リスク、貿易摩擦の激化や中国経済の減速リスクなど、更なる外部環境の変化が想定されます。このような経営環境の中、当社グループが生き残りを図り、持続的な成長を確保するため、中長期的に以下の点を主たる重点施策としております。

 

① 生産性の向上

 人材投資や既存店改装投資等を積極的に行うことで、質の成長、すなわち付加価値の向上を推進いたします。また、「てんや」を中心とした国内外での出店や、「ロイヤルホスト」、「リッチモンドホテル」等を出店することで、規模の成長を図ってまいります。加えて新商品、新業態、ロボティクス、ITの活用等の研究開発にも取り組むことで、現場の省人化を実現させ、規模の成長と効率性向上を進めてまいります。さらに、グループ内でのシナジーを発揮することにより、原材料及び物流費上昇を抑制いたします。

 

② 次の10年を見据えた企業価値向上

 日本国内における人材採用は年々厳しさを増す中、当社グループでは従業員が誇りを持って働ける企業グループを目指し、従業員への健康投資や、働く環境の整備、多様な働き方への対応等に取り組んでまいります。また、地域になくてはならない店づくりはもとより、社会における「人」と「食」に係る課題については当社グループにおける最重要課題と認識し、これらの課題に率先的に対応することで持続的成長につなげてまいります。

 

 なお、成長戦略の一環として位置づけてきたM&A戦略については、今後の環境変化に対応可能な“食”&“ホスピタリティ”に係る事業や、持続性のある差異化要因を有する事業、ロイヤル経営理念と合致したモデルを基本方針として検討してまいります。これらの施策を着実に実行することにより、今後見込まれる経営環境の変化及び経営課題にしなやかに対応し、「日本で一番質の高い“食”&“ホスピタリティ”グループ」の実現を目指してまいります。また、食品企業として食の安全安心を第一に考え、企業の社会的責任を誠実に果たすことで、全てのステークホルダーに支持される企業グループを目指してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態、株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 なお、文中に記載する将来のリスクに関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 景気動向と競合

当社グループの経営成績は景気動向、特に個人消費の動向に大きく影響を受けます。所得税、消費税、社会保険負担、景況動向など様々な外部要因による個人可処分所得の増減が個人消費に影響するため、政治経済状況を注意深く観察していくことが必要です。社会環境の見通しの誤りやその変化への対応が遅れる場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、女性の社会進出や少子化など社会構造の変化に伴い、人々の生活スタイルも変容しており、中食やデリバリーサービスの台頭など消費やマーケットの構造もその影響を受けています。これに伴い外食同業間だけでなく業態・業種を超えて顧客確保のための企業間競争がますます激化するなど、構造変化とその対応如何が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 気候変動

昨今の気候変動は地球上の全ての大陸、海洋における自然や人間に顕著な影響を及ぼしていると言われています。特に日本においては地震の多発化、温暖化によるゲリラ豪雨の発生、台風の大型化等、海外も同様に森林火災に伴う気象変化や温暖化における産地の変更や質・量の低下等、当社グループの営業活動に直接影響を及ぼす状況にあります。今後もこのような気候変動が継続する、あるいは更に進行する場合、当社グループの食材の安定供給が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害と感染症

大規模な地震等の自然災害が発生した場合に備え、当社グループでは専門部署を設置し、事業継続計画(BCP)の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害状況によっては正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また感染症の感染拡大等による顧客や従業員の確保不足等の影響で営業活動の継続が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) SDGsの取組み

持続可能な開発目標(SDGs)の取組みは、社会的責任を有する企業の責務であり、その取組み如何が社会評価に大きな影響を持つものとなっています。特に食に関わる項目については当社グループの貢献が期待されていると認識しております。当社においては、グループ全体で食品ロス削減の取組みや災害支援などCSR活動へ継続的かつ積極的な参加に努めていますが、その活動や内容が十分でない場合、レピュテーションの棄損、消費者からの反発などを通じて、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) コーポレートブランド戦略

当社グループは様々なブランドを展開し、ブランド力の向上や適正化を進めておりますが、グループ全体におけるブランド戦略についての検討不足による非効率なマーケティング活動、一貫性の低いPR等により、グループ競争力の低下が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループはフランチャイズ契約による事業活動も展開しているため、フランチャイジーに対する指導不足等によりブランドを毀損するような事例が生じた場合、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の確保

当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者、外国人労働者を含めた人材の確保が重要な課題となります。当社グループでは社員の配置転換、中途社員の採用等を行うなど、人材の確保に注力しておりますが、人材確保が予定どおり進まない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、制度の見直しや正しいジョブローテーションが進まない場合、会社組織運営上のアンマッチが発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の育成

当社グループの事業継続には人材の確保が必要不可欠ですが、確保した人材の育成に向けた教育不足や不適切なジョブローテーションにより人材の流出や教育計画の見直し等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また事業継続のために必要とされるナレッジの継承が継続できない状況となった場合、当社グループ特有の技術やスキルの流出を含め、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 労務関連諸制度の改正

当社グループにおいては多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。特に2020年4月から施行される同一労働同一賃金の制度においては、優秀な人材を確保、獲得しやすくなる一方、今後比率が高くなると思われる非正規社員の人件費上昇にも繋がり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また同様にその他の従業員等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 食品の品質保証管理

当社グループでは、飲食店営業、食品製造、食品販売、それぞれについて食品衛生法に基づき、必要な営業許可等を取得し、営業・製造・販売を行っております。当社グループでは品質管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して品質管理の指導教育を徹底するとともに、定期的な点検や検査により品質問題の発生防止に取り組んでおります。さらにグループ横断的に食材の品質衛生状態を管理する独立部署を社長直轄に置き、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、店舗、製造拠点、販売店において食中毒、異物混入等の品質問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 食材の安全性

当社グループが使用する食材については、法規制に加え自主基準を設けるとともに調達先を選別するなど、安全な食材確保に努めております。しかしながら、当社グループの使用する食材に健康被害をもたらすものが混入する等、使用食材の安全性に疑義が呈された場合、風評被害を含め、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 商品の生産設備

当社グループでは、品質安全性、商品差別化と供給の安定性を確保するために、自社にて一部商品の生産と供給を行っておりますが、自社生産部門において供給体制や品質等に問題が生じた場合には、商品の供給中断に伴い営業一時停止や営業制限等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 商品調達先の供給体制

当社グループでは、品質安全性と供給の安定化を確保するため、取引先との業務契約関係を構築しておりますが、取引先において品質や供給体制等に問題が発生した場合には、営業一時停止や営業制限等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 食材等の仕入コスト変動

当社グループが使用する食材等の仕入コストは、天候や為替相場など様々な要因により大きく変動する可能性があります。特に昨今、様々な要因により、価格の変動幅が大きくなっております。こうした仕入価格の変動が経営成績に与える影響を極力抑制するための各種施策を実施しておりますが、価格上昇の影響をすべて回避することは困難であり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 物流の供給体制

当社グループへの食材・副資材の物流については、業務委託を通じて各拠点への供給を行っておりますが、今後、深刻なドライバー不足・物流センターの労働力減少は避けられない状況です。委託先の人材確保が困難になった場合、物流業務の停滞により営業一時停止や営業制限等を通じて、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 店舗設備の老朽化

当社グループでは運営する店舗において建物・設備の計画的、定期的な保守点検、メンテナンスを実施しておりますが、経年による老朽化が進行した場合、昨今の気候変動や自然災害の大型化による影響等により損壊や崩落等の被害の可能性があります。物理的な被害にとどまらず人的被害を伴う可能性があるほか、営業の一時停止や営業制限等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(16) テクノロジーの導入

当社グループは飲食産業全体が抱える課題に対応すべく、様々なテクノロジーの情報を収集、分析し、実験店舗にて実証を行っております。テクノロジーは日進月歩で進化しており、導入の遅延が生じた場合、競合他社に対する優位性の低下や事業の収益性の低下につながる恐れがあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 法令遵守

当社グループは様々な法令の枠のもとで営業活動を行っており、情報開示や研修等による啓蒙活動によって法令遵守の意識向上に努めておりますが、お取引先や加盟店への対応徹底も含め、新たな法令制定、法改正への対応に不備が生じた場合、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループはフランチャイズ契約による事業活動も展開しているため、フランチャイジーに対する指導不足等により法令順守に違反する事例が生じた場合、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 法的規制の強化

当社グループの事業は食品衛生法を始めとして、様々な法的規制の枠組みの中で運営しております。昨今のHACCP義務化ほか、食品表示関連も含め、法的規制が強化された場合、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 会計制度・税制等の変更

会計基準や税制の新たな導入・変更等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が生じる可能性があります。

(20) 機密情報の取扱い

当社グループでは大量の事業運営に関わる機密情報や、経営数値情報を取り扱っております。当社グループは機密情報の漏洩を重要なリスクと認識し、その取扱いに関するルールを定め、厳重な管理取扱をグループ内に周知しておりますが、昨今頻繁に発生しているSNSによる情報流出やサイバー攻撃等により各種情報の漏洩や取り扱い情報の不正な改ざん等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償の責を負う可能性もあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(21) 個人情報の取扱い

当社グループでは大量の営業を目的とした顧客情報や、特定個人情報を取り扱っております。当社グループは個人情報の漏洩を重要なリスクと認識し、その取扱いに関するルールを定め、厳重な管理取扱をグループ内に周知しておりますが、万が一、個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償の責を負う可能性もあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(22) 出資・買収

当社では、外食産業に対する長期的展望の下、グループとして持続的な成長を遂げるため、出資・買収を展開しております。出資・買収に際しては、事前に十分な調査を行っておりますが、出資・買収の効果が当初想定したとおりに発現しない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(23) 高速道路関連事業

当社が株式を取得した高速道路サービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)の運営会社は、SA・PAの施設を高速道路会社傘下の施設管理運営会社より「定期借家契約」により賃借し事業を行っているため、当該契約が更新されない場合は、当初事業計画から乖離する可能性があります。また、経済環境等の変化により物流量の減少や利用客の減少により通行量が著しく減少した場合、当初計画した業績を上げられない可能性があります。このような事態が生じた場合、のれんの減損等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(24) 差入保証金の回収

当社グループが展開している飲食店、ホテルの大多数は土地建物を賃借して営業しており、当社グループは賃貸人に対して契約に基づき保証金を差し入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(25) 海外事業展開

当社グループはアジア諸国を中心に海外に拠点を展開しておりますが、当該国の事業環境が大きく変化すること等により、事業継続が困難になった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 当社は、創業者である江頭匡一が米極東空軍春日原ベース内で行っていたコンセッショニアー(御用商)の業務拡大に伴い、1950年4月4日キルロイ特殊貿易株式会社を設立、その後、同社を母体として、それぞれ別々の企業体でパン・ケーキの製造・販売業、レストラン業、アイスクリームの製造・販売業を行っていましたが、「飲食業の産業化」を確立するため、これらの事業を統一し、1956年5月、ロイヤル株式会社(資本金1,000千円)を設立したことに始まります。

 その後、1971年5月、ロイヤル株式会社の株式額面を50円に変更することを目的として、キルロイ特殊貿易株式会社が、ロイヤル株式会社を吸収合併の上、会社名をロイヤル株式会社に変更し、被合併会社の営業活動を全面的に承継しました。従って、以下の「沿革」については、実質上の存続会社であるロイヤル株式会社(被合併会社)の設立の周辺から記載いたしました。

 

1951年10月

日本航空国内線の営業開始と同時に福岡空港において機内食搭載と喫茶営業を開始。

1951年12月

福岡市堅粕で製菓・製パン業を開始、㈱ロイヤルベーカリーを設立。

1953年11月

福岡市東中洲にレストランを開業、㈲ロイヤルを設立。

1955年2月

アイスクリームの製造販売に着手。

1956年5月

ロイヤル㈱(資本金1,000千円)を福岡市東中洲に設立。

1962年9月

セントラルキッチンシステム(集中調理方式)を採用し、業務用冷凍料理の製造に着手。

1969年9月

福岡市大字那珂に新本社・工場(ロイヤルセンター)が完成、全部門を移転。

1978年8月

福岡証券取引所に上場。

1981年8月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1982年8月

東京都世田谷区桜新町に東京本社(現東京本部)を設置。

1983年6月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1983年10月

千葉県船橋市高瀬町に東京食品工場を建設。

1990年10月

ロイヤルマリオットアンドエスシー㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)設立。

2000年3月

㈱関西インフライトケイタリング(現ロイヤルインフライトケイタリング㈱)を株式取得により連結子会社化。

2002年4月

オージー・ロイヤル㈱(現ロイヤルホスト㈱)を株式の追加取得により連結子会社化。

2003年12月

那須高原フードサービス㈱を株式取得により連結子会社化。

2004年7月

アールエヌティーホテルズ㈱を株式の追加取得により連結子会社化。

2005年7月

持株会社制に移行し、会社名をロイヤルホールディングス㈱に変更。

会社分割により、ロイヤル㈱、ロイヤル北海道㈱(現ロイヤルホスト㈱)、ロイヤル九州㈱(現ロイヤルホスト㈱)、ロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤル空港高速フードサービス㈱)、ロイヤルカジュアルダイニング㈱(現アールアンドケーフードサービス㈱)及びロイヤルマネジメント㈱(いずれも連結子会社)に事業を承継。

2005年11月

㈱伊勢丹ダイニング(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。

2005年12月

関連会社アールアンドケーフードサービス㈱がキリンダイニング㈱より飲食店26店の営業譲受け。取締役の派遣等により同社を連結子会社化。

2006年6月

㈱テンコーポレーションを株式取得及び取締役の異動により連結子会社化。

2007年4月

セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。

2007年8月

ロイヤル㈱が会社分割によりロイヤル関東㈱(現ロイヤルホスト㈱)に事業を承継。

2008年7月

福岡ケータリングサービス㈱(現ロイヤルインフライトケイタリング㈱)を株式取得により連結子会社化。

2009年1月

ロイヤル関東㈱(現ロイヤルホスト㈱)がロイヤル東日本㈱を吸収合併。

2010年1月

那須高原フードサービス㈱を吸収合併。

アールアンドケーフードサービス㈱がロイヤルカジュアルダイニング㈱を吸収合併。

セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)がアールアンドアイダイニング㈱(旧㈱伊勢丹ダイニング)を吸収合併。

2011年1月

会社分割によりロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤル空港高速フードサービス㈱)に高速道路事業を承継。

ロイヤル東日本㈱(現ロイヤルホスト㈱)がロイヤル関西㈱及びロイヤル西日本㈱を吸収合併。

アールアンドケーフードサービス㈱が㈱カフェクロワッサンを吸収合併。

2015年7月

福岡インフライトケイタリング㈱(現ロイヤルインフライトケイタリング㈱)が、沖縄県那覇市鏡水に沖縄工場を建設。

2016年1月

ロイヤルコントラクトサービス㈱がセントレスタ㈱を吸収合併。

2016年7月

㈱関西インフライトケイタリングが福岡インフライトケイタリング㈱を吸収合併し、商号をロイヤルインフライトケイタリング㈱に変更。

2018年4月

㈱チャウダーズ(現ロイヤル空港高速フードサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。

2018年4月

天雅餐飲股份有限公司(連結子会社)を設立。

2019年1月

ロイヤル空港高速フードサービス㈱㈱チャウダーズを吸収合併。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

34

20

374

109

29

23,039

23,605

所有株式数

(単元)

80,317

7,406

100,817

11,308

217

195,189

395,254

28,789

所有株式数

の割合(%)

20.32

1.87

25.51

2.86

0.06

49.38

100.00

 (注) 1 「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式6,240単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

2 「個人その他」に16,019単元及び「単元未満株式の状況」に98株の自己株式が含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

 

 

3【配当政策】

 当社では、株主への長期的かつ安定的な配当を株主還元の基本方針としております。また、内部留保資金を確保しつつ、業績と連動した株主配当を継続的に実施してまいります。なお、配当性向につきましては、中期経営計画「Beyond 2020」において、最終年度の2020年に向けて、連結当期純利益の40%程度まで段階的に引き上げることとしております。

 これらの配当方針の下、諸情勢を勘案し、当期の期末配当につきましては、1株につき28円(普通配当28円)として実施することを決定しました。

 また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は当面、年1回の期末配当とすることを基本方針としております。

 剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。

 内部留保資金につきましては、新規事業、出店、既存店の改装、システム投資、M&A等、今後持続的な成長を遂げるために必要な基盤の構築に有効活用してまいります。

 

 当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年3月25日

1,062

28

定時株主総会決議

(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役会長

菊地  唯夫

1965年12月4日

 

1988年4月

㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行)入行

1997年6月

同行秘書室秘書役

2000年2月

ドイツ証券会社東京支店入社

2003年4月

同社投資銀行本部ディレクター

2004年4月

当社入社執行役員総合企画部長兼法務室長

2007年3月

当社取締役総合企画部長兼法務部長兼グループマネジメント部長

2008年11月

当社取締役事業統括本部副本部長(財務・経営計画担当)兼総合企画部長兼法務部長

2009年5月

当社取締役管理本部長兼総合企画部長兼法務部長

2009年10月

当社取締役管理本部長

2010年3月

当社代表取締役社長

2010年5月

㈱ハブ社外取締役

2016年3月

当社代表取締役会長(兼)CEO

2016年5月

一般社団法人日本フードサービス協会会長

2018年2月

キュービーネットホールディングス㈱社外取締役(現任)

2019年3月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

4,400

代表取締役社長

(兼)

CEO

黒須  康宏

1958年10月10日

 

1982年6月

当社入社

2005年12月

アールアンドケーフードサービス㈱取締役管理部長

2008年11月

当社事業統括本部営業推進部営業推進役

2009年1月

アールアンドケーフードサービス㈱取締役企画業務部長

2010年4月

当社管理本部副本部長

2010年5月

㈱ハブ社外取締役(2016年5月退任)

2011年1月

ロイヤルホスト㈱取締役副社長

2011年3月

当社取締役

2016年3月

当社代表取締役社長(兼)COO

2019年3月

当社代表取締役社長(兼)CEO(現任)

2019年5月

㈱ハブ社外取締役(現任)

 

(注)3

5,400

常務取締役

イノベーション

食品事業

担当

野々村 彰人

1955年4月14日

 

1978年4月

当社入社(1999年7月退社)

1996年4月

当社アペティート部長代行

2004年11月

アールアンドケーフードサービス㈱営業部長

2005年12月

同社代表取締役社長

2011年3月

当社取締役

2016年3月

当社常務取締役企画開発担当

2018年3月

当社常務取締役イノベーション・食品事業担当(現任)

 

(注)3

5,800

常務取締役

財務企画部長

木村  公篤

1958年8月19日

 

1982年4月

ソニー㈱入社

1988年1月

三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入行

1989年6月

㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行)入行

2005年2月

同行経理部長

2006年4月

ロイヤルマネジメント㈱取締役副社長

2007年1月

当社執行役員経理部長

2011年3月

当社取締役経理部長

2013年1月

当社取締役財務企画部長

2019年3月

当社常務取締役財務企画部長(現任)

 

(注)3

11,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

経営企画部長

(兼)

リスク管理室長

貴堂   聡

1962年2月4日

 

1984年4月

㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行)入行

2005年4月

当社入社

2008年10月

ロイヤルマネジメント㈱代表取締役社長

2010年4月

アールアンドケーフードサービス㈱取締役管理部長

2011年1月

当社管理本部長

2012年1月

当社執行役員戦略企画部長

2013年3月

当社取締役経営企画部長

2020年3月

当社取締役経営企画部長(兼)リスク管理室長(現任)

 

(注)3

2,000

取締役

外食

コントラクト

機内食

ホテル

事業

担当

橋本  哲也

1955年11月27日

 

1979年4月

当社入社

1995年3月

当社ロイヤルホスト事業部長

2001年1月

当社メニュー企画部長(2003年4月退社)

2003年5月

㈱フライングガーデン入社

2011年9月

ロイヤルホスト㈱入社企画開発部長

2013年1月

ロイヤル空港高速フードサービス㈱取締役経営企画室長

2013年4月

同社代表取締役社長

2018年3月

ロイヤルコントラクトサービス㈱代表取締役社長

2018年3月

当社執行役員コントラクト事業担当

2019年3月

当社取締役外食・コントラクト・機内食・ホテル事業担当(現任)

 

(注)3

200

取締役

(監査等委員)

冨永  真理

1952年7月6日

 

1976年9月

当社入社(1982年4月退社)

1987年2月

当社入社

1990年3月

当社取締役(1998年6月辞任)

1998年7月

当社業務執行役員エアーケイタリング部長

2003年3月

当社取締役

2008年3月

当社常勤監査役

2011年4月

公益財団法人江頭ホスピタリティ事業振興財団専務理事

(現任)

2012年3月

当社取締役相談役

2020年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

216,000

取締役

(監査等委員)

高峰  正雄

1960年1月19日

 

1982年4月

Peat Marwick Mitchell & Co 東京事務所 監査部門入所

1985年3月

公認会計士登録

1992年1月

税理士登録

1998年6月

KPMG BRM㈱常務取締役横浜事務所所長

2002年1月

同社代表取締役社長

2014年1月

公認会計士・税理士 高峰正雄事務所 設立 同事務所代表(現任)

2014年6月

ミツミ電機㈱社外取締役

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

石井  秀雄

1954年10月6日

 

 

1978年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2002年4月

みずほ証券㈱経営企画グループ人事部長兼人事部研修室長

2004年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)本店営業

第一部長

2007年4月

同行執行役員福岡営業部長

2008年4月

興和不動産㈱(現日鉄興和不動産㈱)常務執行役員

2010年10月

同社専務取締役

2013年6月

日本インベスター・ソリューション・アンド・

テクノロジー㈱代表取締役社長

2018年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

㈱あらた社外取締役(現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

中山 ひとみ

1955年11月14日

 

1991年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

霞ヶ関総合法律事務所入所

1994年5月

同 パートナー弁護士(現任)

2011年4月

第二東京弁護士会副会長

2013年4月

日本弁護士連合会常務理事

2016年7月

日本電気計器検定所監事(現任)

2017年6月

帝人㈱社外監査役(現任)

2020年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

-

245,300

 (注)1 高峰 正雄氏、石井 秀雄氏及び中山ひとみ氏は、社外取締役であります。

2 当社の監査等委員については次のとおりであります。

委員長 冨永 真理、委員 高峰 正雄、委員 石井 秀雄、委員 中山 ひとみ

 なお、委員長 冨永 真理は、常勤の監査等委員であります。

3 2020年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2020年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、うち監査等委員である社外取締役は3名であります。

 社外取締役高峰正雄氏は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識と経験等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な提言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。

 社外取締役石井秀雄氏は、金融機関における長年の職務経験及び経営者としての豊富な職務経験と知見等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な提言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。

 社外取締役中山ひとみ氏は、弁護士としての専門的知識や他社の社外監査役や行政機関の委員等豊富な実績や経験等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な提言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。

 当社が考える社外取締役の機能は、経営の透明性の向上及び客観性の確保を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることにあります。

 当社は、独自に社外取締役の独立性に関する基準として「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の中に「社外取締役の独立性判断基準」を記載しております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、高峰正雄氏、石井秀雄氏及び中山ひとみ氏を東京証券取引所および福岡証券取引所に独立役員として届け出ております

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、その他の重要会議にも出席する等、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、社外取締役は、その全員が監査等委員であり、監査等委員会による監査に従事し、会計監査人や監査部門とも定期的な情報交換を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任(人)

事業上の関係

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ロイヤル㈱

福岡市

博多区

100

食品事業

100.0

3

資金貸借、工場賃貸、等

ロイヤルホスト㈱

(注)3、5

東京都

世田谷区

100

外食事業

100.0

2

資金貸借、店舗賃貸、等

㈱テンコーポレーション

東京都

台東区

100

外食事業

100.0

2

資金貸借、等

天雅餐飲股份有限公司

台湾

台北市

150,000千

台湾ドル

外食事業

60.0

2

  ―

アールアンドケーフードサービス㈱

東京都

世田谷区

100

外食事業

84.9

3

資金貸借、店舗賃貸、等

ロイヤル空港高速フードサービス㈱

(注)5

東京都

世田谷区

100

コントラクト事業

100.0

資金貸借、等

ロイヤルコントラクトサービス㈱

東京都

世田谷区

100

コントラクト事業

92.8

1

資金貸借、等

ロイヤルインフライトケイタリング㈱

大阪府

泉南市

100

機内食事業

100.0

2

資金貸借、工場賃貸、等

アールエヌティーホテルズ㈱

(注)3、5

東京都

世田谷区

100

ホテル事業

92.0

3

資金貸借、

賃借料等の支払保証、等

ロイヤルマネジメント㈱

(注)3

東京都

世田谷区

100

全社(共通)

(グループ会社への

間接業務の提供)

100.0

2

資金貸借、

間接業務の委託、等

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

ジャルロイヤルケータリング㈱

千葉県

成田市

2,700

機内食事業

49.0

2

  ―

㈱ハブ

(注)4

東京都

千代田区

631

外食事業

28.8

2

  ―

ケイ・アンド・アール・ホテル

デベロップメント㈱

千葉県

市川市

100

ホテル事業

49.0

1

資金貸借、等

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合は、小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。

3 特定子会社に該当しております。

4 有価証券報告書を提出しております。

5 ロイヤルホスト㈱、ロイヤル空港高速フードサービス㈱及びアールエヌティーホテルズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

ロイヤルホスト㈱

主要な損益情報等

① 売上高

38,918百万円

 

② 経常利益

1,098百万円

 

③ 当期純利益

493百万円

 

④ 純資産額

4,461百万円

 

⑤ 総資産額

10,664百万円

 

ロイヤル空港高速フードサービス㈱

主要な損益情報等

① 売上高

21,047百万円

 

② 経常利益

571百万円

 

③ 当期純利益

362百万円

 

④ 純資産額

1,964百万円

 

⑤ 総資産額

4,026百万円

 

アールエヌティーホテルズ㈱

主要な損益情報等

① 売上高

30,286百万円

 

② 経常利益

2,992百万円

 

③ 当期純利益

1,928百万円

 

④ 純資産額

11,225百万円

 

⑤ 総資産額

41,918百万円

 

(注)売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。

 

 

※3.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、主として一般管理費であり、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

従業員給料

547百万円

554百万円

業務委託費

1,911百万円

1,917百万円

減価償却費

251百万円

249百万円

賞与引当金繰入額

24百万円

22百万円

役員賞与引当金繰入額

55百万円

38百万円

株主優待費用引当金繰入額

305百万円

322百万円

株式給付費用引当金繰入額

7百万円

9百万円

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度において、外食事業及びホテル事業における新規出店及び既存店の改装・改修等を主な目的として、10,135百万円の設備投資(リース資産を含む)を実施いたしました。

 外食事業においては、ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、天雅餐飲股份有限公司及びアールアンドケーフードサービス㈱の新規出店及び既存店の改装・改修等を目的として、2,198百万円の設備投資(リース資産を含む)を実施いたしました。

 コントラクト事業においては、ロイヤル空港高速フードサービス㈱及びロイヤルコントラクトサービス㈱の新規出店及び既存店の改装・改修等を目的として、492百万円の設備投資(リース資産を含む)を実施いたしました。

 機内食事業においては、ロイヤルインフライトケイタリング㈱の既存設備の改善等を目的として、471百万円の設備投資を実施いたしました。

 ホテル事業においては、アールエヌティーホテルズ㈱で、新規ホテルの出店及び既存ホテルの改装・改修等を目的として、5,965百万円の設備投資(リース資産を含む)を実施いたしました。

 食品事業においては、ロイヤル㈱の既存設備の改善等を目的として、558百万円の設備投資を実施いたしました。

 また、全社資産として、当社及びロイヤルマネジメント㈱で、情報システム関連投資等、401百万円の設備投資を実施いたしました。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

350

0.25

1年以内に返済予定の長期借入金

2,217

1,106

0.50

1年以内に返済予定のリース債務

1,461

1,804

2.84

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,203

2,097

0.46

2021年1月~

2023年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

22,148

26,143

3.38

2021年1月~

2048年1月

その他有利子負債

合計

29,031

31,501

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,352

440

305

リース債務

1,859

1,691

1,709

1,713

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値102,374 百万円
純有利子負債35,434 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)37,334,271 株
設備投資額10,135 百万円
減価償却費6,516 百万円
のれん償却費31 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長(兼)CEO 黒 須 康 宏
資本金13,676 百万円
住所東京都世田谷区桜新町一丁目34番6号
会社HPhttps://www.royal-holdings.co.jp

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