1年高値2,107 円
1年安値1,091 円
出来高104 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA10.2 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA0.7 %
ROIC2.9 %
β0.16
決算3月末
設立日1948/5/20
上場日1978/10/31
配当・会予15 円
配当性向101.5 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:25.8 %
純利5y CAGR・予想:52.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社6社で構成され、スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業および小売支援事業を展開しております。

当社グループの事業内容および各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当該3事業区分はセグメント方法と同一の区分であります。

 

事業部門

会社名

スーパーマーケット

事業

生鮮食品・加工食品・日用雑貨などの販売

(株)いなげや(当社)

生鮮食品・加工食品・給食食材などの販売

(株)三浦屋

ドラッグストア事業

医薬品・化粧品・日用雑貨・食品などの販売

(株)ウェルパーク

食品卸し

デイリー食品の仕入販売、海産加工品の仕入販売

(株)サンフードジャパン

施設管理

店舗の警備・清掃、施設管理

(株)サビアコーポレーション

特例子会社

(障がい者雇用)

店舗支援業務の請負

(株)いなげやウィング

農業経営

農産物の栽培生産等

(株)いなげやドリームファーム

 

(注)㈱サンフードジャパンは、2020年3月で海産加工品の製造を終了いたしました。

 

事業の系統図は次のとおりです。

 

(注) %表示は当社が所有する当該会社の議決権割合であります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

 

(1) 経営成績の概要

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復がみられました。一方で、夏の天候不順や台風、消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大による経済への影響や金融資本市場の変動により、不安定な状況で推移しました。

小売業界におきましては、消費者の節約志向やネットなどの利便性向上による購買行動の変化、雇用情勢改善に伴う慢性的な採用難による労働コストの上昇、消費税増税に伴う消費者心理の動向など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは店舗を起点とした事業を展開し、「食と人を通して地域に貢献するお役立ち業」としてお客様の健康で豊かな食生活の実現に貢献し、いなげやグループ全社を挙げて、価値ある商品、質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持されるお店づくりに取り組んでまいりました。

当連結会計年度における経営成績は、営業収益が2,542億67百万円(前期比1.0%増)、売上高が2,454億45百万円(同1.0%増)とそれぞれ増収となりました。一方、利益面におきましては、発注支援型システムの導入などにより発注精度を向上しロス削減に取り組む一方で価格対応を進めた結果、売上総利益率は0.2ポイント低下しましたが、増収効果が寄与し売上総利益は703億46百万円(同0.3%増)と増益になりました。また、販売費及び一般管理費は経費全体の見直しを行うことで人件費や一般管理費が減少し売上構成比も低下した一方で、人手不足による配送コスト上昇や、お客様の購買行動変化に対応した物流強化により運送費をはじめとする販売費が増加し、768億39百万円(同0.3%増)となりました。

以上の結果、営業利益は23億29百万円(同2.2%増)、経常利益は26億22百万円(同1.5%増)となりました。特別利益は投資有価証券売却益として8億88百万円を計上したほか、固定資産売却益なども含め12億14百万円、特別損失は固定資産について16億62百万円の減損損失を計上したほか、賃貸借契約解約損として6億66百万円を計上したことなどにより25億43百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は6億85百万円(前期は13億4百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

当社グループにおける事業セグメントごとの状況は次のとおりです。

[スーパーマーケット事業]

㈱いなげやにおきましては、「ヘルシーリビング&ソーシャルマーケットの実現」を経営目標に、食と人を通し、地域のお役立ち業として社会貢献し、お客様と従業員が健康に歳を重ねて人生の喜びや楽しさを感じて頂ける、なくてはならない店の実現を目指してまいりました。当連結会計年度は、中期2ヵ年経営計画の最終年度にあたり「商品経営の実現」、「ロジスティクスの活用」、「接客サービスの独自化」、「新フォーマットの開発展開」、「コスト構造改革の推進」の5点に取り組んでまいりました。特に、店舗とセンターにおける機能分担の見直しと店舗業務の効率化への取り組みを柱として販売費及び一般管理費の削減に努め、確保した販売原資をお客様の節約志向や買物動向の変化への対応を通じお客様に還元し、既存店客数の回復を図ってまいりました。さらに、「接客サービス独自化プロジェクト」を通じ、いなげや独自の接客サービスの構築やお客様満足、従業員満足を実践できる人財の育成に取り組んでまいりました。

㈱三浦屋におきましては「品質第一主義」を掲げ「おいしい商品開発」「おいしい商品提供」に徹し、「おもてなしの心」で接客に努めてまいりました。

設備投資といたしましては、㈱いなげやにおいて川崎京町店(川崎市川崎区)、スクラップ&ビルドにより小金井東町店(東京都小金井市)の2店舗を新設し、一方、6店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、お花茶屋店(東京都葛飾区)、所沢西武園店(埼玉県所沢市)、東村山市役所前店(東京都東村山市)、横浜星川駅前店(横浜市保土ヶ谷区)など合計11店舗の改装を実施いたしました。㈱三浦屋においては2店舗を閉鎖いたしました。以上により、当連結会計年度末での店舗数は、㈱いなげやの135店舗と㈱三浦屋の9店舗を合わせて144店舗となりました。

売上高につきましては、天候不順や台風等の自然災害が多く発生したこと、消費税増税の影響により売上計画を下回り推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により在宅比率が高まり、内食商材の需要が伸びたことから、来店客数・買上点数の増加により2月・3月の既存店売上高が前年を上回る業績となりました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高(外部顧客)は2,015億88百万円(前期比0.6%増)、セグメント利益は11億56百万円(同31.8%増)となりました。

 

[ドラッグストア事業]

㈱ウェルパークにおきましては、当連結会計年度は中期3ヵ年経営計画の最終年度にあたり、「骨太体質の進化に基づく店舗主導型経営の確立」に邁進し、2020年度以降の成長戦略を支える次世代型店舗運営モデルの具現化に取り組むとともに、成長戦略を支える営業施策と管理施策に取り組んでまいりました。

営業施策といたしましては、集客媒体を活用して来店客数の増加を図ること、お客様や患者様に対して、健康・悩みに答えられる接客やヘルス・ビューティーの専門性を強化して生活サポートドラッグストアを確立することに努めてまいりました。また、管理施策といたしましては、成長戦略を支える組織体制の整備や人財育成を行うこと、生産性向上を目指して店舗オペレーションの再構築を行うことに努めてまいりました。

設備投資といたしましては、調剤併設店の立川北口大通り店(東京都立川市)、武蔵砂川店(東京都立川市)、川崎中野島5丁目店(川崎市多摩区)、フレスポひばりが丘店(東京都西東京市)、清瀬北口店(東京都清瀬市)の5店舗を新設いたしました。なお、清瀬北口店につきましては、グループ内の業態転換によるものです。また、既存店の活性化を引き続き推進し、薬局東大和南街店(東京都東大和市)、相模原下九沢店(相模原市緑区)など11店舗の改装を実施いたしました。そのほかには、調剤部門の部門コンセプトである「生活サポート薬局の規模拡大」の具現化として、秋津駅前店の店内の一部を改装し調剤薬局秋津駅前店を併設いたしました。以上により、当連結会計年度末における店舗数は137店舗となりました。

売上高につきましては、消費税増税後の来店客数落ち込みの影響が見られたものの、販促媒体を最大限に活用し来店客数の確保を図ったこと、新店効果もあり増収となりました。一方、労働単価上昇や店舗改装費用の増加で販売費及び一般管理費は増加いたしました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高(外部顧客)は431億86百万円(前期比3.0%増)、セグメント利益は8億95百万円(同22.4%減)となりました。

 

[小売支援事業]

デイリー食品卸し・商品製造開発を行っている㈱サンフードジャパンは、安心・安全・信頼をテーマに徹底した品質管理、お客様の立場に立った商品製造開発に取り組んでまいりました。店舗の警備、清掃、施設管理を行っている㈱サビアコーポレーションは、当社グループ各社に対して効率的な店舗運営の提案を行ってまいりました。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングでは労務の提供により店舗業務の支援に努めてまいりました。農業経営を行っている㈱いなげやドリームファームは、グループ店舗への農産物販売を通して地産地消を具現化することで地域の活性化を推進してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高(外部顧客)は6億70百万円(前期比4.2%増)、セグメント利益は3億6百万円(同6.0%増)となりました。

 

(2) 財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況の主な要因は、次のとおりであります。

 

(資産の部)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ10億53百万円増加し、964億69百万円になりました。

流動資産は、26億98百万円増加し、357億48百万円になりました。これは主に、現金及び預金が25億99百万円、売掛金が2億4百万円、手許資金運用の有価証券が2億円それぞれ増加した一方で、商品及び製品が2億88百万円減少したことによるものです。

固定資産は、16億44百万円減少し、607億21百万円になりました。これは主に、減損損失の計上などにより有形固定資産が12億16百万円、投資有価証券の売却などにより投資その他の資産が3億41百万円減少したことによるものです。

 

なお事業セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度末におけるスーパーマーケット事業のセグメント資産合計は、前連結会計年度末と比べ7億19百万円増加し、813億80百万円となりました。

流動資産は27億29百万円増加し283億92百万円となりました。これは主に、現金及び預金が28億40百万円、手許資金運用の有価証券が2億円それぞれ増加した一方で、商品が3億84百万円減少したことによるものです。

固定資産は20億9百万円減少し529億88百万円となりました。これは主に、減損処理などにより有形固定資産が13億55百万円減少したことや、繰延税金資産を計上した一方で、投資有価証券の売却などを行ったことで投資その他の資産が5億6百万円減少したことによるものです。

 

当連結会計年度末におけるドラッグストア事業のセグメント資産合計は、前連結会計年度末と比べ2億66百万円減少し、145億47百万円となりました。

流動資産は6億21百万円減少し97億6百万円となりました。これは主に、売掛金が1億73百万円増加した一方で、現金及び預金が2億88百万円、グループ内での資金融通に伴う短期貸付金が6億29百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は3億54百万円増加し48億41百万円となりました。これは主に、店舗新設により有形固定資産が2億40百万円、ソフトウェアなどの取得により無形固定資産が66百万円増加したことによるものです。

 

当連結会計年度末における小売支援事業のセグメント資産合計は、前連結会計年度末と比べ3億32百万円増加し、79億1百万円となりました。

流動資産は4億4百万円増加し31億25百万円となりました。これは主に、現金及び預金が47百万円、売掛金が74百万円、グループ内での資金融通に伴う短期貸付金が2億95百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は72百万円減少し40億70百万円となりました。これは主に、有形固定資産が64百万円減少したことによるものです。

 

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ13億37百万円増加し、447億6百万円になりました。

流動負債は、9億92百万円増加し、320億42百万円になりました。これは主に、買掛金が6億21百万円(電子記録債務を含め7億31百万円)、未払法人税等が3億40百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は、3億45百万円増加し、126億63百万円になりました。これは主に、長期借入金が2億56百万円、店舗新設により資産除去債務が2億3百万円それぞれ増加した一方、リース債務が2億58百万円減少したことによるものです。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ2億83百万円減少し、517億63百万円になりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が5億87百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が2億29百万円増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント下がり、52.6%になりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、163億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億99百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は60億38百万円(前期比28億97百万円の収入増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12億93百万円、減価償却費33億4百万円、減損損失16億62百万円、賃貸借契約解約損6億66百万円、仕入債務の増加額7億31百万円などの収入があった一方、投資有価証券売却益8億88百万円、法人税等の支払額7億11百万円、未払金の減少額3億1百万円などの支出があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は16億69百万円(前期比8億21百万円の支出減少)となりました。これは主に、新設店舗及び既存店改装の設備投資等として有形固定資産の取得による支出71億31百万円(有形固定資産の売却による収入との相殺後純支出額24億27百万円)、無形固定資産の取得による支出7億84百万円、差入保証金の差入による支出6億18百万円(差入保証金の回収による収入との相殺後純支出額49百万円)などの支出があった一方、投資有価証券の売却による収入11億77百万円、期間が3ヶ月を超える有価証券の売却による収入24億円(期間が3ヶ月を超える有価証券の取得による支出との相殺後純収入額5億円)などの収入があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は10億69百万円(前期比11億20百万円の支出減少)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出5億53百万円、配当金の支払による支出6億96百万円などの支出があった一方、長期借入れによる収入75億円(長期借入金の返済による支出との相殺後純収入額2億9百万円)の収入があったことによるものです。

 

(4) 生産、受注及び販売の実績

a.販売実績

当連結会計年度における売上高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

スーパーマーケット事業

201,588

0.6

ドラッグストア事業

43,186

3.0

小売支援事業

670

4.2

合計

245,445

1.0

 

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

スーパーマーケット事業

142,673

0.9

ドラッグストア事業

31,877

3.2

小売支援事業

253

2.0

合計

174,804

1.3

 

(注) 1.金額は実際仕入価額によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

いなげや中期2ヵ年計画において2019年度における数値目標と取組内容を掲げ、その達成に向け取り組んでまいりました。経営者視点による分析・検討内容は以下のとおりです。

 

① いなげや中期2ヵ年経営計画(2018~2019年度)

 

2019年度目標数値(A)

2019年度実績(B)

計画比 (B)÷(A)

グループ連結売上高

2,660億円

2,454億円

92.3%

グループ連結営業利益

41億円

23億円

56.1%

 

 

いなげや中期2ヵ年経営計画の実績値は何れも計画を下回りました。

 

[連結]

㈱いなげやにおいては、不祥事が発生したことを真摯に受け止め、経営陣一丸となって原因究明と対応策の策定に取り組むとともに、信頼回復と従業員の士気回復を図ってまいりました。コンプライアンスやリスク管理の観点から㈱いなげやによるグループ各社への管理体制を強化していく必要があることが認識されております。

また、非財務情報を含めた情報開示を進めていく必要性があることなどが問題提起されております。

2019年度には新型コロナウイルス感染症が流行しました。生活インフラとしての機能を果たすため商品の安定供給に努めてまいりました。

 

[スーパーマーケット事業]

㈱いなげやでは、商品経営の実現によるスーパーマーケット事業の進化を目指しておりました。しかしながら、顧客ニーズが価格へと大きく変化した状況のもと対応への遅れがあり、客数の前年割れを背景に既存店売上高は推移しました。

また、オペレーション効率化のための実験店を活用してコスト削減に取り組みましたが、店舗と精肉センターとの間で作業分担が不十分で非効率な部分が残りました。加えて、計数の管理方法を現場へ浸透しきれず現場での数値改善への取り組みが不十分となり、期待通りのコスト削減効果が得られなかったと考えております。

㈱三浦屋では、チラシ回数の削減、レジ袋有料化、競合の出店等の影響により小売売上高が前年割れとなったことを背景に、売上高は計画を下回りました。一方、外販や惣菜製造等の出荷拡大に取り組んだこと、小型店舗を中心とする不採算店舗の閉鎖を含む経費削減に取り組んだ効果により、収益改善につながりました。

 

[ドラッグストア事業]

ドラッグストア事業を行う㈱ウェルパークでは、チェーンストア経営の強みを活かしつつ、地域、競合、天候等の環境に合わせて各店舗が変化対応できることを目指してまいりました。その目的に合わせ「人づくり」にも取り組んでまいりました。営業、管理の両面から課題に取り組んでまいりましたが、経営と現場の意識格差とともに店舗間格差が必要以上に拡大し、ムダや機会ロスが発生したと考えております。

 

[小売支援事業]

スーパーマーケット事業とドラッグストア事業の各事業を円滑に進めるため、商品仕分、計画修繕、業務請負、農産物提供等に取り組みました。また、事業の見直しにも取り組み海産物の製造事業を廃止しました。以上の結果、事業は堅調に推移しました。

 

② 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの行うスーパーマーケット事業およびドラッグストア事業においては、売上代金の多くが現金回収される一方で、商品仕入に伴う支払は掛払いが行われるため、入出金タイミングのずれによる回転差により、手許資金が発生します。しかしながら、仕入代金や人件費をはじめとする経費等の支払、銀行借入の約定返済、設備投資費用の支払などの全てを回転差から生じた手許資金だけで賄うことはできず、追加の資金確保が必要となります。資金確保に関しては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用してグループ内での資金の融通を図るとともに、必要に応じて銀行借入なども活用しております。

設備投資は、当社グループの経営戦略、加重平均資本コスト(WACC)、案件の想定投下資本利益率(ROIC)などを参考に投資案件を選定し、年間の想定営業キャッシュ・フロー額を目安に、投資時期を最終判断しております。なお、重要かつ緊急性の高い投資案件が発生した場合には、銀行借入を活用することもあります。

また、株主還元は安定配当を基本方針として実施しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の流行に関し、概ね2倍以内を目安としている財務レバレッジの水準にも配慮しつつ、先行き不透明感に配慮し資金調達を厚めに行いました。

 

(6) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

当社グループの将来に関する予想、見積り等の事項は過去の経験や状況に応じて判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため将来生じる結果と異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

① (繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

② (固定資産の減損処理)

当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および環境の変化に伴い収益構造の悪化が著しい店舗等における資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や周辺環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主たる事業は、食料品、日用雑貨、医薬品を販売目的とする小売チェーンであり、また、関連する事業を行っております。

したがって、当社グループは商品およびサービスの内容、業種に特有の規制環境などから「スーパーマーケット事業」、「ドラッグストア事業」、「小売支援事業」の3つを報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット事業」は、生鮮食料品・加工食品・日用雑貨・惣菜・寿司等を販売しております。「ドラッグストア事業」は、医薬品・化粧品等を販売しております。「小売支援事業」は、食品卸し、施設管理、店舗支援業務の請負、農業経営等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務
諸表計上額
(注)2

スーパーマーケット事業

ドラッグ
ストア事業

小売支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

200,377

41,946

643

242,967

242,967

セグメント間の
内部売上高又は振替高

6

0

7,090

7,097

△7,097

200,383

41,946

7,734

250,065

△7,097

242,967

セグメント利益

877

1,154

289

2,321

△41

2,279

セグメント資産

80,661

14,814

7,568

103,043

△7,628

95,415

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,061

305

70

3,437

3,437

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,895

286

26

5,209

5,209

 

(注) 1.セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を図っております。

3.セグメント負債の金額は当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務
諸表計上額
(注)2

スーパーマーケット事業

ドラッグ
ストア事業

小売支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

201,588

43,186

670

245,445

245,445

セグメント間の
内部売上高又は振替高

5

0

7,345

7,351

△7,351

201,593

43,186

8,016

252,796

△7,351

245,445

セグメント利益

1,156

895

306

2,358

△29

2,329

セグメント資産

81,380

14,547

7,901

103,829

△7,359

96,469

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,927

310

66

3,304

3,304

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

9,115

617

17

9,749

9,749

 

(注) 1.セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を図っております。

3.セグメント負債の金額は当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高 (2) 有形固定資産

当社グループは在外連結子会社および在外支店がなく、又、海外売上高がないため該当事項はございません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はございません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

スーパーマーケット事業

ドラッグストア
事業

小売支援事業

減損損失

2,533

148

11

2,693

2,693

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

スーパーマーケット事業

ドラッグストア
事業

小売支援事業

減損損失

1,594

49

18

1,662

1,662

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

スーパーマーケット事業

ドラッグストア
事業

小売支援事業

当期償却額

100

100

100

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はございません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はございません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針等

当社グループの経営上の方針、最終的に目指す姿、存在目的を「グループ社是」、「グループ経営理念」「グループビジョン」として定め、お客様第一主義に徹した商いを実践してまいります。

 

① グループ社是(経営上の方針)

いなげやグループは販売を通じ広く世の中に奉仕し会社の発展と従業員の幸せを常に一致せしむる事をもって社是とする。

 

② グループ経営理念(最終的に目指す姿)

すこやけくの実現

 お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献する。

商人道の実践

 お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団。

 

③ グループビジョン(存在目的)

“地域のお役立ち業”として社会に貢献する。

 

(2) 経営環境

① 当社グループの企業構造

当社グループは、スーパーマーケット事業2社、ドラッグストア事業1社、小売支援事業4社の計7社から構成され、㈱いなげやを親会社とする企業集団です。

スーパーマーケット事業は㈱いなげやと㈱三浦屋の2社から構成されており、合わせて当連結会計年度末時点で144店舗を展開しております。

ドラッグストア事業は㈱ウェルパーク1社によって行われており、ドラッグストアと調剤薬局とを合わせ137店舗を展開しております。

小売支援事業については、店舗の警備・清掃、施設管理を行う㈱サビアコーポレーション、食品の仕入販売を行う㈱サンフードジャパン、店舗支援業務の請負を行う㈱いなげやウィング、農産物の栽培等を行う㈱いなげやドリームファームから構成されています。

当社グループでは、グループ社是、グループ経営理念、グループビジョンなどから構成される「いなげやグループフィロソフィ」を規範として経営が行われています。グループ会社間での役員兼務、グループ会社共同の会議体等を活用して連携を取っておりますが、基本的には各社の自主性を重視した経営を行っております。

 

② 事業を行う市場の環境

当社グループが小売事業を展開する1都3県(東京、埼玉、神奈川、千葉)においては、少子高齢化の影響により人口が減少傾向に転じようとしております。生産年齢人口が減少することにより、営業の面では購買力が相対的に高い年齢層の減少による小売市場規模の縮小、事業運営の面では労働力不足につながると考えております。また、老年人口の割合が高まることにより、既存顧客の来店頻度低下、来店が不可能となり買物難民となる方が発生すると考えております。

 

 

③ 競合他社との競争状況、競争優位性

㈱いなげやは、出店地域の中でも、東京都西部の三多摩地域において恵まれた立地条件と知名度を有しており、従来からドミナントエリアを形成しております。また、当社グループにおいてはスーパーマーケット事業とドラッグストア事業とを兼営し、店舗展開を行っております。

これまで出店地域において、同業他社の出店が続いたことでオーバーストアの状況となっており、加えて業種業態を越えた競争の加速やネット販売拡大の傾向も見られ、厳しい競争環境と考えております。

 

④ 顧客基盤

当社グループの顧客の多くは、店舗の近隣にお住まいの消費者から構成されています。また、移動販売の巡回地域にお住まいの消費者、給食用食材を購入する学校等も顧客となっております。

なお、店舗の顧客向けにポイント制度を運用しており、顧客ロイヤルティの向上に努めております。

 

⑤ 事業を取り巻く機会

高齢化社会の進展を受けて地域包括ケアシステムへの取り組みや健康に対する消費者の関心の高まりが見られるとともに、自然災害や新型コロナウイルス感染症を受けて生活インフラの必要性が再認識される傾向にあり、当社グループが運営するスーパーマーケット、ドラッグストアおよび調剤薬局が持つ機能に対する期待が高まってきていると考えております。

 

⑥ 新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の拡大により在宅比率が高まり、内食商材の需要が伸びる傾向にありますが、従業員の感染による店舗等の休業や、それに伴う風評被害等により、当社グループの営業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 経営戦略および優先的に対処すべき事業上・財務上の課題等

㈱いなげやが、東京都西部の三多摩地域において恵まれた立地条件と知名度を有して従来からドミナントエリアを形成しており、加えて、スーパーマーケット事業とドラッグストア事業とを兼営しています。しかしながら、当社グループとして競争優位性を十分に活かせておらず、結果として業績が伸び悩んでいると考えております。

まずは㈱いなげやの業績回復と企業グループ全体としての効果的・効率的な業務運営の構築を図りつつ、当社グループの強みを活かしていくことが必要と考えています。

そのうえで、地域包括システムや健康、生活インフラへの期待などの機会を捉えていく事が必要と考えております。

 

当社グループでは、従来の中期経営計画の実行状況に対する分析や検討内容に鑑み、今回よりグループ一体の中期3ヵ年経営計画を定めております。その内容は以下のとおりであります。

 

[いなげやグループ中期3ヵ年経営計画(2020~2022年度)]

新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後における消費動向の見通し等、先行きの不透明感がありますが、これらの影響を見通すことは困難であり、数値目標には織り込んでおりません。

 

① テーマ

「グループの組織力と収益力の強化」

グループ経営資源の効果的・効率的な活用に向けたグループ一体経営への転換を図り、連結子会社すべてを含めた企業グループ全体としての価値を高めることを目指す。

 

 

② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

(2022年度数値目標)

グループ連結売上高

2,530億円

グループ連結営業利益

 35億円

グループ連結純利益

10億円

 

 

③ 対処すべき課題

 

I. スーパーマーケット事業

“新鮮さを お安く 心をこめて”を経営目標として、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」が表現できる「売場」「商品」「人」創りを進めてまいります。

安定した事業基盤を構築するため、全社での経費削減を進めることで高コスト体質からの脱却を図り、計画的な設備投資やシステム投資を実施して事業基盤の安定化を図ってまいります。

 

II. ドラッグストア事業

“生活サポートドラッグストア”の実現を経営目標として、社会構造の変化を踏まえた事業戦略を展開してまいります。いなげやグループのドミナントエリアにおいてお客様の求めにこたえるチェーンストア事業を展開し商圏シェアを確保してまいります。また、グループ統一のインフラによるコスト削減、標準化の浸透によるオペレーション改善を進めることでコスト構造を見直し価格競争力を高めてまいります。

 

III.商流・物流の再構築

物流センターや食品センター等において担う機能と店舗において担う作業との最適化を図り、生産性向上に向けた全体最適化の取組を進めてまいります。また、小売事業を展開する3社における仕入の集約や物流の統合への取り組みを進め、原価低減を図ってまいります。

 

IV. 新たな競争力の創造

採算性や将来性の観点からグループ内の事業を見直し、中食や健康食品分野など今後成長が見込まれる商品分野に注力するとともに、食品市場において今後成長が見込まれるeコマースへの取組も強化しながら収益を拡大してまいります。

また、高齢化社会の進行による人手不足に備え、グループ内の経営資源の再配分、物流拠点や製造拠点における機能の強化、省力化什器やセミセルフレジ等の投資による店舗作業の省力化に取り組んでまいります。

 

V. 成長を支える人財の育成

働きがいのある環境づくりやダイバーシティへの取組を進めてまいります。また、今後の事業展開を踏まえ未来につながる人創りを目指し、グループ内の人財交流や「個」の力を向上させるための教育、研修システムの構築に努めてまいります。

 

VI. グループガバナンス体制の確立

グループ一体型経営を目指しその実効性を高めるため、グループ管理体制整備や管理手法の確立に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営環境におけるリスク

当社グループは、一都三県に店舗展開をしておりますが、景気や個人消費の動向などの影響を受けやすく、また業種業態を超えた競合の発生など厳しい経営環境が続いております。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大により在宅比率が高まり、内食商材の需要が伸びたことから、来店客数・買上点数の増加により、2月・3月の既存店売上高が前年を上回る業績となりましたが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束や、中食・外食産業の宅配強化等による内食商材の需要の縮小により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおきましてはグループビジョンである「“地域のお役立業”として社会に貢献する」の下、お客様第一主義に徹した商いを実践し、お客様に支持される店舗運営を行ってまいりますが、景気や個人消費の落ち込みや競合店の発生により当初想定の業績確保が難しくなり、店舗の営業損益が悪化した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 販売価格低下のリスク

当社グループは、業種業態を超えた競合が激化する中、為替相場の変動、原油価格・商品相場の高騰が消費者物価の上昇を招いたり、消費税率の引き上げにより消費マインドが冷え込みますと、売上確保のため、販売価格を抑えた営業になり、粗利益率が低下して、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 食品の安全性におけるリスク

当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒や異物混入の未然防止のため、衛生・温度管理の徹底、食品の検査体制の充実や生産履歴の明確化(トレーサビリティ)に努めておりますが、万一食中毒や異物混入の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生した場合、調達した商品の有害物質・放射能などによる汚染の発覚などの予期せぬ事態が発生した場合ならびにプライベート・ブランド商品に起因する事故が発生して当社グループに対するお客様の信頼が失われたり、ブランド価値の毀損につながった場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 個人情報の漏洩などに伴うリスク

当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施しておりますが、万一個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の失墜により、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) システムトラブルによるリスク

当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施するため、環境に適合すべくシステム投資を継続するとともに、サーバーの分散化やクラウド化によりリスクの低減に努めておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウェアやハードウェアの欠陥、サイバー攻撃などが発生した場合、業務に支障をきたし、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 自然災害・事故によるリスク

当社グループは、小売業を中心に事業展開を行っており、店舗、物流センターなどで自然災害・事故等が発生した場合に備え、BCP(事業継続計画)を作成しております。

新型コロナウイルス感染症については、「マスク・フェイスガード・衛生手袋等を着用した従業員による接客」「店舗内にお客様用消毒液を設置」「お客様のレジ待ちの間隔の確保のための表示」「飛沫防止透明フィルムの設置」「店舗のくつろぎスペース(イートインコーナー)の閉鎖」「混雑時の入店制限」「店舗営業時間の変更」「折込チラシ・期日セール・ポイント倍セール等の中止」「テレワークによるオフィス勤務人員の減少」などの対策を実施し、リスク低減に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症・新型インフルエンザ等のパンデミックの発生により、従業員の感染による店舗等の休業や、それに伴う風評被害等により、当社グループの営業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な災害・事故の発生で店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けた場合、建物等固定資産やたな卸資産への被害、営業停止などで、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 燃料費の高騰に伴うリスク

当社グループは、調達ルートの見直し、新規調達ルートの開拓、代替エネルギー導入等の検討をすすめておりますが、燃料費の高騰により電気料金や配送費等が上昇した場合、経費の増加要因となり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 人材の確保と育成に関するリスク

当社グループは、お客様の「健全で豊かな食生活」を提案するため、自ら考えまわりに働きかけながら新たな価値を創造していくことのできる「人財」の確保が必要であると考えております。このため新卒者および中途社員の採用やパートタイマーの確保に積極的に取り組むとともに、社内研修制度の充実を図っております。

しかしながら、人材獲得競争の激化等により十分な採用が行えない場合およびその育成が計画どおりに進まない場合、採用難に伴い募集時給が増加した場合、営業活動に支障をきたしたり、人件費負担が増加し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 調剤過誤によるリスク

子会社で行っている調剤業務では、調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、調剤業務を行っておりますが、重大な調剤過誤の発生により、訴訟や行政処分を受けた場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 当社事業に係る法令、制度変更のリスク

a.環境に関する規制に伴うリスク

当社グループは、食品リサイクル、容器包装リサイクル、廃棄物処理および地球温暖化対策などに関する様々な環境関連法令に則って営業活動を行っております。当社グループは環境に配慮した営業を行ってまいりますが、これらの環境関連法令による規制がより強化されたり、または将来的に新たな規制が導入される可能性があり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b.表示に関する規制に伴うリスク

当社グループは、商品製造時や販売時の表示等において、食品表示法や景品表示法等の規制を受けております。法令厳守のため教育や啓蒙活動を行っておりますが、万一監督官庁より違法性を指摘されることにより営業活動に支障をきたしたり、損害賠償請求等がなされた場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 固定資産の減損または評価損の発生するリスク

当社グループにおいて、店舗の営業損益が悪化し、短期的にその状況の回復が見られない場合、もしくは周辺環境の変化等により保有する資産の時価が著しく下落した場合には、当該資産に減損が発生し、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券などにおいて、当該証券等の時価が下落した場合、もしくは投資先の業績が著しく悪化することにより評価損が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。引き続き当社グループでは、商品の品質やサービス等の向上、また経費削減などにより業績の改善に努めてまいります。

 

 

(12) 年金債務及び年金資産に関するリスク

当社グループの退職給付債務や退職給付費用は、割引率や長期期待運用収益率等の計算基礎に基づき算出しております。それらの計算基礎の前提となる数値等が経済環境その他の要因により変化した場合や年金資産の運用実績が低下した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、年金資産の運用にあたり、安全性の高い資産運用を継続することにより、リスク低減に努めております。さらに「資産運用委員会」による運用状況のモニタリングを行っております。

 

(13) 店舗閉鎖に伴う損失が発生するリスク

当社グループは、大部分の店舗の土地もしくは建物を賃借しておりますが、賃貸借契約期間満了前に店舗を閉鎖する必要が生じる場合があります。賃貸借契約を中途解約することで違約金等の支払が発生する場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は宅地建物取引業者であり、当社グループの中途解約に際して後継賃借人を誘致する等、賃貸人のリスクを回避することで、違約金等の支払い発生リスクを低減してまいります。

 

(14) 取引関係先等との紛争リスク

当社グループは、商品の仕入先、店舗等の物件オーナー、業務委託先などをはじめとする取引関係先や従業員等との間で様々な契約を締結しております。「いなげやグループフィロソフィ」の啓蒙によりステークホルダーとの間で良好な関係を構築し、紛争リスク低減に努めておりますが、諸般の事情により法律上の問題が発生し、紛争に発展する場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

1948年

5月個人商店稲毛屋(1900年創業)の暖簾を継承して、生鮮魚介類を主たる販売品目とした食料品販売業株式会社稲毛屋(立川市曙町2-2-27)に改組。

1956年

12月立川店を改装して、セルフサービス販売方式を採用した東京都下では最初のスーパーマーケットを開設。

1959年

7月多摩平店を開設し、スーパーマーケットチェーンの展開を開始。

1963年

3月株式会社三雅(現株式会社サビアコーポレーション、現連結子会社)を設立。

1966年

9月株式会社稲毛屋田無店を吸収合併。

1969年

12月本部を東大和市南街5-3-1に移転。

1972年

1月稲毛屋ビル建築のため立川店を閉鎖、11月同ビルが完成し貸店舗とする。

1973年

2月生鮮食品の加工ならびにパック処理、一般食料品・雑貨の配送合理化を図るため、流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平2-82-1)を開設。

1974年

10月第1流通センター(現武蔵村山残堀店、武蔵村山市残堀2-9-1)を開設し、一般食料品および雑貨の物流部門を移転、同時に流通センターを第2流通センターと改称する。

1976年

10月商品取扱量の増大にともない、第1流通センターを立川に移転(現立川青果センター、立川市泉町935)。
12月商品鮮度を保証するオープンデイティング・システム(鮮度保証制度)を日本で最初に採用。

1978年

10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
12月第3流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平2-82-1)を開設し、精肉部門を移転。100店舗チェーンへの供給体制確立。

1981年

5月生鮮食品の仕分け保管センターとして第4流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平2-82-1)を開設。

1982年

4月店舗施設の保安警備及び設備の保守管理を目的として東京セキュリティサービス株式会社(現株式会社サビアコーポレーション、連結子会社)を設立。

1984年

9月東京証券取引所市場第一部に指定、また当社社名を「株式会社稲毛屋」から「株式会社いなげや」に変更。

1985年

10月本社・本部を立川市栄町6-1-1に移転。

1986年

9月食品製造会社として株式会社サンフードジャパン(現連結子会社)を設立
11月当社初のSSM(スーパー・スーパーマーケット)である毛呂店を開設。

1988年

11月100店舗達成。

1990年

6月POSシステム全店導入。
9月ドラッグストアの運営を目的として株式会社ウェルパーク(現連結子会社)を設立。

1995年

4月千葉センター(野田市三ケ尾字平井256-1)、9月立川ドライセンター(立川市泉町935)を開設し、その業務を外部に委託。
11月第1流通センターを立川青果センター(立川市泉町935)として開設。

1999年

11月千葉センターを移設(千葉県船橋市豊富町631-7)し、青果センター機能を付加。

2000年

5月創業100周年を迎える。

2004年

4月イオン株式会社と業務提携について合意。

2005年

イオン株式会社の開発商品(トップバリュ)の仕入を開始。

2009年

2月当社独自のポイントカードシステム「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」の導入を開始。(2010年3月 全店に導入完了)

2010年

10月障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社の株式会社いなげやウィング(現連結子会社)を設立。

2011年

5月通過型の立川生鮮センター(立川市泉町935)を開設。

2012年

2月既存の武蔵村山センター内に鮮魚センター(武蔵村山市伊奈平2-82-1)を改築。
10月株式会社三浦屋(現連結子会社)の株式を取得。

2013年

2月農業経営を目的として株式会社いなげやドリームファーム(現連結子会社)を設立。

2014年

4月株式会社クックサンを吸収合併。また、株式会社サビアコーポレーション(存続会社)が株式会社トスを吸収合併。

2015年

12月創業の地である立川市にブルーミングブルーミーららぽーと立川立飛店を開設。

2016年

6月武蔵村山プロセスセンター(武蔵村山市伊奈平2-82-1)を開設。

2017年

10月立川ドライセンターを昭島ドライセンター(昭島市拝島町3927-7)へ移転。
10月フランチャイズ契約による移動スーパー事業「とくし丸」を開始。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

29

17

372

46

5

7,216

7,685

所有株式数
(単元)

118,987

1,496

209,227

9,046

33

184,697

523,486

32,847

所有株式数の割合(%)

22.73

0.29

39.97

1.73

0.01

35.27

100

 

(注)1.「金融機関」には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式827単元が含まれております。

2.自己株式5,946,323株は、「個人その他」に59,463単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。なお、自己株式5,946,323株は、実質的な所有株式数と同数であります。

  また、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式82,772株は、当該自己株式に含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要政策の一つであると考えており、連結業績の状況や将来の事業展開、収益力の向上、財務体質の強化のための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを配当政策の基本方針としております。

当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期末の配当につきましては、2020年6月25日開催の第72回定時株主総会において1株当たり7円50銭と決議されました。これにより中間配当(1株当たり7円50銭)と合わせ通期では1株当たり15円になります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月5日

取締役会決議

348

7.5

2020年6月25日

定時株主総会決議

348

7.5

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都、埼玉県など関東圏において賃貸用の商業施設等を所有しております。なお、賃貸用商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,714

3,680

 

期中増減額

△33

△37

 

期末残高

3,680

3,643

期末時価

2,765

2,762

賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,969

3,816

 

期中増減額

△153

△137

 

期末残高

3,816

3,678

期末時価

3,463

3,449

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結会計年度増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得等(34百万円)であり、主な減少額は減価償却費(2億16百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は取得等(32百万円)であり、主な減少額は減価償却費(2億円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

115

125

賃貸費用

130

134

差額

△14

△9

その他(売却損益等)

△1

賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産

 

 

賃貸収益

393

393

賃貸費用

620

631

差額

△226

△238

その他(売却損益等)

△6

△1

 

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は、サービスの提供及び経営管理として、当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上しておりません。

なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容
(注)1

議決権の所有
割合
(%)

議決権の被所
有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱三浦屋 (注)4

東京都
杉並区

100

スーパーマーケット事業
(生鮮食品・加工食品・給食食材などの販売)

100.0

(1) 当社の役員1名が同社の役員を兼任しております。

(2) 当社は同社より商品を仕入れております。

(3) 当社は同社に対して、貸付を行っております。

(4) 当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。

㈱ウェルパーク
(注)2、4、5

東京都
立川市

950

ドラッグストア事業
(医薬品・化粧品・日用雑貨・食品などの販売)

84.2

(1) 当社は同社に対し、店舗の一部を賃貸しております。

(2) 当社は同社に対して、貸付を行っております。

(3) 当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。

㈱サンフードジャパン
(注)4

東京都
立川市

150

小売支援事業
(デイリー食品の仕入販売、海産加工品の仕入販売)

100.0

(1) 当社の役員2名が同社の役員を兼任しております。

(2) 当社は同社より商品を仕入れております。

(3) 当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。

㈱サビアコーポレーション(注)4

東京都
立川市

300

小売支援事業
(店舗の警備・清掃、施設管理)

100.0

(1) 当社の役員3名が同社の役員を兼任しております。

(2) 当社は同社より建物を賃借しております。

(3) 当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。

㈱いなげやウィング

(注)4

東京都
立川市

10

小売支援事業
(店舗支援業務の請負)

100.0

(1) 当社より役員1名を派遣しております。

(2) 当社は同社に対し、店舗支援業務を委託しております。

(3)当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。

㈱いなげやドリームファーム

(注)4

東京都
立川市

95

小売支援事業
(農産物の栽培生産等)

100.0

(1) 当社より役員1名を派遣しております。

(2) 当社は同社より商品を仕入れております。

(3)当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しており、( )はその主要な事業内容を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はございません。

4.当社と各グループ会社は、「資金集中配分に関する契約書」に基づき、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金調達・運用の効率化を図っております。

5.㈱ウェルパークについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の、連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高          43,186百万円

(2) 経常利益            941百万円

(3) 当期純利益          583百万円

(4) 純資産額          6,316百万円

(5) 総資産額         14,531百万円

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

配送費

3,673

百万円

3,974

百万円

給料手当

15,658

 

15,614

 

退職給付費用

653

 

389

 

地代家賃

5,983

 

6,001

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、より強固なドミナントづくりのため、店舗の新設、既存店の改装を中心に連結キャッシュ・フローベースで約85億円の設備投資を行いました。

その内訳は、スーパーマーケット事業におきましては㈱いなげやとして「川崎京町店」(川崎市川崎区)をはじめ2店舗を新設、また「お花茶屋店」(東京都葛飾区)など11店舗の改装を実施いたしました。

また、ドラッグストア事業におきましては㈱ウェルパークとして「立川北口大通り店」(東京都立川市)をはじめ5店舗を新設、また「薬局東大和南街店」(東京都東大和市)など11店舗の改装を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

2,790

2,743

0.56

1年以内に返済予定のリース債務

524

402

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,686

5,942

0.57

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,260

1,002

2021年~2031年

その他有利子負債

合計

10,261

10,091

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,859

2,393

1,030

630

リース債務

333

219

124

72

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱いなげや

第6回無担保社債(注)1.2

2018年
3月28日

80

60

(20)

0.45

なし

2023年
3月24日

合計

80

60

(20)

 

(注) 1.(  )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20

20

20

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値94,884 百万円
純有利子負債2,907 百万円
EBITDA・会予9,304 百万円
株数(自己株控除後)46,359,308 株
設備投資額8,500 百万円
減価償却費3,304 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  本杉 吉員
資本金8,981 百万円
住所東京都立川市栄町六丁目1番地の1
会社HPhttp://www.inageya.co.jp/

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