1年高値1,675 円
1年安値1,230 円
出来高0 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA15.7 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROIC2.9 %
営利率0.9 %
決算3月末
設立日1948/5/20
上場日1978/10/31
配当・会予15.0 円
配当性向-53.3 %
PEGレシオ-12.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-18.0 %
純利5y CAGR・予想:-43.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社6社で構成され、スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業および小売支援事業を展開しております。

当社グループの事業内容および各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当該3事業区分はセグメント方法と同一の区分であります。

 

事業部門

会社名

スーパーマーケット

事業

生鮮食品・加工食品・日用雑貨などの販売

(株)いなげや(当社)

生鮮食品・加工食品・給食食材などの販売

(株)三浦屋

ドラッグストア事業

医薬品・化粧品・日用雑貨・食品などの販売

(株)ウェルパーク

食品卸し・
商品製造開発

デイリー食品の仕入販売、海産加工品の製造・仕入・販売

(株)サンフードジャパン

施設管理

店舗の警備・清掃、施設管理

(株)サビアコーポレーション

特例子会社

(障がい者雇用)

店舗支援業務の請負

(株)いなげやウィング

農業経営

農産物の栽培生産等

(株)いなげやドリームファーム

 

 

事業の系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


(注) %表示は当社が所有する当該会社の議決権割合であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主たる事業は、食料品、日用雑貨、医薬品を販売目的とする小売チェーンであり、また、関連する事業を行っております。

したがって、当社グループは商品およびサービスの内容、業種に特有の規制環境などから「スーパーマーケット事業」、「ドラッグストア事業」、「小売支援事業」の3つを報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット事業」は、生鮮食料品・加工食品・日用雑貨・惣菜・寿司等を販売しております。「ドラッグストア事業」は、医薬品・化粧品等を販売しております。「小売支援事業」は、食品卸し・商品製造開発、施設管理、店舗支援業務の請負、農業経営等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。

 

(注)表示方法の変更に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、前連結会計年度のセグメント資産については、新たな表示方法に従い組替えを行っております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務
諸表計上額
(注)2

スーパーマーケット事業

ドラッグ
ストア事業

小売支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

203,539

41,451

941

245,932

245,932

セグメント間の
内部売上高又は振替高

3

7,098

7,102

△7,102

203,543

41,451

8,039

253,034

△7,102

245,932

セグメント利益

2,108

1,237

282

3,628

△31

3,597

セグメント資産

85,837

14,573

7,478

107,889

△7,167

100,722

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,892

299

96

3,288

3,288

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,288

289

34

4,613

4,613

 

(注) 1.セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をはかっております。

3.セグメント負債の金額は当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務
諸表計上額
(注)2

スーパーマーケット事業

ドラッグ
ストア事業

小売支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

200,377

41,946

643

242,967

242,967

セグメント間の
内部売上高又は振替高

6

0

7,090

7,097

△7,097

200,383

41,946

7,734

250,065

△7,097

242,967

セグメント利益

877

1,154

289

2,321

△41

2,279

セグメント資産

80,661

14,814

7,568

103,043

△7,628

95,415

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,061

305

70

3,437

3,437

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,895

286

26

5,209

5,209

 

(注) 1.セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をはかっております。

3.セグメント負債の金額は当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高 (2) 有形固定資産

当社グループは在外連結子会社および在外支店がなく、又、海外売上高がないため該当事項はございません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はございません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

スーパーマーケット事業

ドラッグストア
事業

小売支援事業

減損損失

1,167

200

1,367

1,367

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

スーパーマーケット事業

ドラッグストア
事業

小売支援事業

減損損失

2,533

148

11

2,693

2,693

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

スーパーマーケット事業

ドラッグストア
事業

小売支援事業

当期償却額

100

100

100

当期末残高

1,155

1,155

1,155

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

スーパーマーケット事業

ドラッグストア
事業

小売支援事業

当期償却額

100

100

100

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はございません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針等

いなげやグループは「まずお客様ありき」の精神のもと、「すこやけくの実現」「商人道の実践」を経営理念として、お客様第一主義に徹した商いを実践しております。

① グループ社是

いなげやグループは販売を通じ広く世の中に奉仕し会社の発展と従業員の幸せを常に一致せしむる事をもって社是とする。

② グループ経営理念

すこやけくの実現

 お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献する。

商人道の実践

 お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

次期のわが国経済の見通しは、堅調な雇用環境を受け個人消費、企業収益は引き続き回復が続くと期待されるものの、海外景気の不確実性や金融資本市場の変動の影響も懸念され、先行き不透明な状況は続くものと思われます。

このような状況のもと、当社グループは、価値ある商品・質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持される店づくりに取り組むとともに、個々の従業員が能力や意欲を発揮し、お客様・地域社会・お取引先様・株主様の期待・信頼に応えられる企業として永続的な発展を続けられるように、以下の課題に取り組んでおります。

 

<スーパーマーケット事業>

地域のお役立ち業として、お客様の健康で豊かな食生活の実現を目指すという基本的な考え方のもと、更なる進化を継続すべく、2018年4月より中期2ヵ年経営計画をスタートしております。グループシナジーを最大限に活用し、お客様にとって、なくてはならない存在となることを目指し、取り組んでまいります。

 

経営目標:『ヘルシーリビング&ソーシャルマーケットの実現』

~食と人を通し、地域のお役立ち業として社会貢献し、お客様と従業員が健康に歳を重ねて人生の喜びや楽しさを感じて頂ける、なくてはならない店の実現を図る。~

 

中期2ヵ年経営計画

基本方針:

Ⅰ 商品経営を実現し、快適で楽しい買い物空間、食の空間が提供できる惣菜を柱とした生鮮強化型SMの更なる進化を目指す

商品経営の実現に向けた取り組みとして「Ready to」「ファミリー・ヤング」「シニア」「健康」「地産地消」の5つのキーワードにより、商品開発や売場開発を行い、商品主体の経営を実現してまいります。

Ⅱ ロジスティクスを活用したトータルオペレーションの構築

「惣菜+生鮮惣菜+生鮮」を柱にしたSPA(製造小売り)型のスーパーマーケット事業の構築とプロセスセンターの最大活用による全体最適の実現を目指してまいります。

Ⅲ 接客サービスの独自化

お客様にご満足頂ける独自の接客サービスを構築し、「お客様満足の最大化」を実現するため人財の育成を行ってまいります。

 

Ⅳ おいしさと健康を地域のお客様に提供する「新フォーマット」の開発展開

小売3社のコラボレーションにより、グループシナジーを最大限活用した新フォーマットを開発してまいります。

Ⅴ コストの正確な把握とコスト構造改革の推進

人件費構造改革への取り組みとして、プロセスセンターを活用し店舗でのインストア作業の削減や自動発注支援システム利用拡大による発注業務の効率化、また店舗陳列作業軽減什器への入れ替えなど店舗オペレーションの見直しにより効率化を進めてまいります。

 

<ドラッグストア事業>

2017年4月よりスタートした中期3ヵ年経営方針「骨太体質の進化に基づく店舗主導型経営の確立」の3年目として、次のような主要課題に取り組んでまいります。
  

2019年度政策「骨太体質の進化に基づく店舗主導型経営の確立」
Ⅰ 『攻めへの転換』考働を起こす
Ⅱ 勝てる体制をつくる、管理レベルの進化
Ⅲ 生活サポートドラッグストアの確立
 
この主要課題に対する次期の営業実施事項は以下のとおりであります。
 
① 攻めへの転換考働を起こし、個店競争力の向上を図ります。
(イ)コモディティな価格敏感商品を主軸とした展開にて、強い個店をつくります。
(ロ)52週販売計画を基軸に、新規販促の開拓・拡大をいたします。
 
② 勝てる体制づくりへ進化させ、収益力向上に向けた力の結集をいたします。
(イ)営業部毎の役割を完遂した、戦い方の確立をいたします。
(ロ)月別項目別計画落とし込みにて、主力商品売上高構成比12%を達成させ、競争原資の確保をいたします。
 
③ ウェルパークファンの拡大を図ります。
(イ)お客様、患者様に対して、健康・悩みにこたえられる店づくりをいたします。
(ロ)お客様へ心のこもった挨拶の徹底、元気で楽しい職場環境風土を実現いたします。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、現在、以下のようなものであると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月20日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境におけるリスク

当社グループは、一都三県に店舗展開をしておりますが、景気や個人消費の動向などの影響を受けやすく、また業種業態を超えた競合の発生など厳しい経営環境が続いております。景気や個人消費の落ち込みや競合店の発生により当初想定の業績確保が難しくなり、店舗の営業損益が悪化した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 販売価格低下のリスク

当社グループは、業種業態を超えた競合が激化する中、為替相場の変動、原油価格・商品相場の高騰が消費者物価の上昇を招いたり、消費税率の引き上げにより消費マインドが冷え込みますと、売上確保のため、販売価格を抑えた営業になり、粗利益率が低下して、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 食品の安全性におけるリスク

当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒や異物混入の未然防止のため、衛生・温度管理の徹底、食品の検査体制の充実や生産履歴の明確化(トレーサビリティ)に努めておりますが、万一食中毒や異物混入の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生した場合、調達した商品の有害物質・放射能などによる汚染の発覚などの予期せぬ事態が発生した場合ならびにプライベート・ブランド商品に起因する事故が発生して当社グループに対するお客様の信頼が失われたり、ブランド価値の毀損につながった場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 個人情報の漏洩などに伴うリスク

当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施しておりますが、万一個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の失墜により、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) システムトラブルによるリスク

当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施するため、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウェアやハードウェアの欠陥、サイバー攻撃などが発生した場合、業務に支障をきたし、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 自然災害・事故によるリスク

当社グループは、小売業を中心に事業展開を行っており、店舗、物流センターなどで自然災害・事故等が発生した場合、営業継続に支障をきたす可能性があります。特に大規模な災害・事故の発生で店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けた場合、建物等固定資産やたな卸資産への被害、営業停止などで、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型インフルエンザ等によるパンデミックの発生により、当社グループの営業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 燃料費の高騰に伴うリスク

当社グループは、燃料費の高騰により電気料金や配送費等が上昇した場合、経費の増加要因となり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8) 人材の確保と育成に関するリスク

当社グループは、お客様の「健全で豊かな食生活」を提案するため、自ら考えまわりに働きかけながら新たな価値を創造していくことのできる「人財」の確保が必要であると考えております。このため新卒者および中途社員の採用やパートタイマーの確保に積極的に取り組むとともに、社内研修制度の充実を図っております。

しかしながら、人材獲得競争の激化等により十分な採用が行えない場合およびその育成が計画どおりに進まない場合、採用難に伴い募集時給が増加した場合、営業活動に支障をきたしたり、人件費負担が増加し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 調剤過誤によるリスク

子会社で行っている調剤業務では、調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、調剤業務を行っておりますが、重大な調剤過誤の発生により、訴訟や行政処分を受けた場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 当社事業に係る法令、制度変更のリスク

a.環境に関する規制に伴うリスク

当社グループは、食品リサイクル、容器包装リサイクル、廃棄物処理および地球温暖化対策などに関する様々な環境関連法令に則って営業活動を行っております。これらの環境関連法令による規制がより強化されたり、または将来的に新たな規制が導入される可能性があり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b.表示に関する規制に伴うリスク

当社グループは、商品製造時や販売時の表示等において、食品表示法や景品表示法等の規制を受けております。法令厳守のため教育や啓蒙活動を行っておりますが、万一監督官庁より違法性を指摘されることにより営業活動に支障をきたしたり、損害賠償請求等がなされた場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 固定資産の減損または評価損の発生するリスク

当社グループにおいて、店舗の営業損益が悪化し、短期的にその状況の回復が見られない場合、もしくは周辺環境の変化等により保有する資産の時価が著しく下落した場合には、当該資産に減損が発生し、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券などにおいて、当該証券等の時価が下落した場合、もしくは投資先の業績が著しく悪化することにより評価損が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 年金債務及び年金資産に関するリスク

当社グループの退職給付債務や退職給付費用は、割引率や長期期待運用収益率等の計算基礎に基づき算出しております。それらの計算基礎の前提となる数値等が経済環境その他の要因により変化した場合や年金資産の運用実績が低下した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 店舗閉鎖に伴う損失が発生するリスク

当社グループは、大部分の店舗の土地もしくは建物を賃借しておりますが、賃貸借契約期間満了前に店舗を閉鎖する必要が生じる場合があります。賃貸借契約を中途解約することで違約金等の支払が発生する場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 取引関係先等との紛争リスク

当社グループは、商品の仕入先、店舗等の物件オーナー、業務委託先などをはじめとする取引関係先や従業員等との間で様々な契約を締結しております。これらの取引関係先等との間で良好な関係を構築するように努めておりますが、諸般の事情により法律上の問題が発生し、紛争に発展する場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1948年

5月個人商店稲毛屋(1900年創業)の暖簾を継承して、生鮮魚介類を主たる販売品目とした食料品販売業株式会社稲毛屋(立川市曙町2-2-27)に改組。

1956年

12月立川店を改装して、セルフサービス販売方式を採用した東京都下では最初のスーパーマーケットを開設。

1959年

7月多摩平店を開設し、スーパーマーケットチェーンの展開を開始。

1963年

3月株式会社三雅(現株式会社サビアコーポレーション、現連結子会社)を設立。

1966年

9月株式会社稲毛屋田無店を吸収合併。

1969年

12月本部を東大和市南街5-3-1に移転。

1972年

1月稲毛屋ビル建築のため立川店を閉鎖、11月同ビルが完成し貸店舗とする。

1973年

2月生鮮食品の加工ならびにパック処理、一般食料品・雑貨の配送合理化を図るため、流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平2-82-1)を開設。

1974年

10月第1流通センター(現武蔵村山残堀店、武蔵村山市残堀2-9-1)を開設し、一般食料品および雑貨の物流部門を移転、同時に流通センターを第2流通センターと改称する。

1976年

10月商品取扱量の増大にともない、第1流通センターを立川に移転(現立川青果センター、立川市泉町935)。
12月商品鮮度を保証するオープンデイティング・システム(鮮度保証制度)を日本で最初に採用。

1978年

10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
12月第3流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平2-82-1)を開設し、精肉部門を移転。100店舗チェーンへの供給体制確立。

1981年

5月生鮮食品の仕分け保管センターとして第4流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平2-82-1)を開設。

1982年

4月店舗施設の保安警備及び設備の保守管理を目的として東京セキュリティサービス株式会社(現株式会社サビアコーポレーション、連結子会社)を設立。

1984年

9月東京証券取引所市場第一部に指定、また当社社名を「株式会社稲毛屋」から「株式会社いなげや」に変更。

1985年

10月本社・本部を立川市栄町6-1-1に移転。

1986年

9月食品製造会社として株式会社サンフードジャパン(現連結子会社)を設立
11月当社初のSSM(スーパー・スーパーマーケット)である毛呂店を開設。

1988年

11月100店舗達成。

1990年

6月POSシステム全店導入。
9月ドラッグストアの運営を目的として株式会社ウェルパーク(現連結子会社)を設立。

1995年

4月千葉センター(野田市三ケ尾字平井256-1)、9月立川ドライセンター(立川市泉町935)を開設し、その業務を外部に委託。
11月第1流通センターを立川青果センター(立川市泉町935)として開設。

1999年

11月千葉センターを移設(千葉県船橋市豊富町631-7)し、青果センター機能を付加。

2000年

5月創業100周年を迎える。

2004年

4月イオン株式会社と業務提携について合意。

2005年

イオン株式会社の開発商品(トップバリュ)の仕入を開始。

2009年

2月当社独自のポイントカードシステム「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」の導入を開始。(2010年3月 全店に導入完了)

2010年

10月障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社の株式会社いなげやウィング(現連結子会社)を設立。

2011年

5月通過型の立川生鮮センター(立川市泉町935)を開設。

2012年

2月既存の武蔵村山センター内に鮮魚センター(武蔵村山市伊奈平2-82-1)を改築。
10月株式会社三浦屋(現連結子会社)の株式を取得。

2013年

2月農業経営を目的として株式会社いなげやドリームファーム(現連結子会社)を設立。

2014年

4月株式会社クックサンを吸収合併。また、株式会社サビアコーポレーション(存続会社)が株式会社トスを吸収合併。

2015年

12月創業の地である立川市にブルーミングブルーミーららぽーと立川立飛店を開設。

2016年

6月武蔵村山プロセスセンター(武蔵村山市伊奈平2-82-1)を開設。

2017年

10月立川ドライセンターを昭島ドライセンター(昭島市拝島町3927-7)へ移転。
10月フランチャイズ契約による移動スーパー事業「とくし丸」を開始。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

29

21

388

54

5

7,298

7,795

所有株式数
(単元)

111,665

4,439

210,913

9,775

33

186,655

523,480

33,447

所有株式数の割合(%)

21.33

0.85

40.29

1.87

0.01

35.65

100

 

(注)1.「金融機関」には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式847単元が含まれております。

2.自己株式5,946,015株は、「個人その他」に59,460単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。なお、自己株式5,946,015株は、実質的な所有株式数と同数であります。

  また、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式84,700株は、当該自己株式に含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要政策の一つであると考えており、連結業績の状況や将来の事業展開、収益力の向上、財務体質の強化のための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを配当政策の基本方針としております。 

当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 

当期末の配当につきましては、2019年6月20日開催の第71回定時株主総会において1株当たり7円50銭と決議されました。これにより中間配当(1株当たり7円50銭)と合わせ通期では1株当たり15円になります。 

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月6日

取締役会決議

348

7.5

2019年6月20日

定時株主総会決議

348

7.5

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都、埼玉県など関東圏において賃貸用の商業施設等を所有しております。なお、賃貸用商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,760

3,714

 

期中増減額

△45

△33

 

期末残高

3,714

3,680

期末時価

3,443

2,765

賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,110

3,969

 

期中増減額

△140

△153

 

期末残高

3,969

3,816

期末時価

3,538

3,463

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結会計年度増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得等(6億41百万円)であり、主な減少額は固定資産の売却(4億37百万円)、減価償却費(2億24百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は取得等(34百万円)であり、主な減少額は減価償却費(2億16百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

114

115

賃貸費用

126

130

差額

△12

△14

その他(売却損益等)

△84

賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産

 

 

賃貸収益

391

393

賃貸費用

592

620

差額

△200

△226

その他(売却損益等)

△0

△6

 

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は、サービスの提供及び経営管理として、当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上しておりません。

なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容
(注)1

議決権の所有
割合
(%)

議決権の被所
有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱三浦屋 (注)4

東京都
杉並区

100

スーパーマーケット事業
(生鮮食品・加工食品・給食食材などの販売)

100

(1) 当社の役員1名が同社の役員を兼任しております。

(2) 当社は同社より商品を仕入れております。

(3) 当社は同社に対して、貸付を行っております。

(4) 当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。

㈱ウェルパーク
(注)2、4、5

東京都
立川市

950

ドラッグストア事業
(医薬品・化粧品・日用雑貨・食品などの販売)

84.2

(1) 当社は同社に対し、店舗の一部を賃貸しております。

(2) 当社は同社に対して、貸付を行っております。

(3) 当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。

㈱サビアコーポレーション(注)4

東京都
立川市

300

小売支援事業
(店舗の警備・清掃、施設管理)

100

(1) 当社の役員2名が同社の役員を兼任しております。

(2) 当社は同社より建物を賃借しております。

(3) 当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。

㈱サンフードジャパン
(注)4

東京都
立川市

150

小売支援事業
(デイリー食品の仕入販売、海産加工品の製造・仕入・販売)

100

(1) 当社の役員1名が同社の役員を兼任しております。

(2) 当社は同社より商品を仕入れております。

(3) 当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。

㈱いなげやウィング

(注)4

東京都
立川市

10

小売支援事業
(店舗支援業務の請負)

100

(1) 当社より役員1名を派遣しております。

(2) 当社は同社に対し、店舗支援業務を委託しております。

(3)当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。

㈱いなげやドリームファーム

(注)4

東京都
立川市

95

小売支援事業
(農産物の栽培生産等)

100

(1) 当社より役員1名を派遣しております。

(2) 当社は同社より商品を仕入れております。

(3)当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しており、( )はその主要な事業内容を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はございません。

4.当社と各グループ会社は、「資金集中配分に関する契約書」に基づき、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金調達・運用の効率化を図っております。

5.(株)ウェルパークについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の、連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高          41,946百万円

(2) 経常利益          1,200百万円

(3) 当期純利益          679百万円

(4) 純資産額          5,800百万円

(5) 総資産額         14,823百万円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

販売促進費

3,575

百万円

3,483

百万円

配送費

6,593

 

7,116

 

役員報酬及び給料手当

31,935

 

31,915

 

株式給付引当金繰入額

 

18

 

役員株式給付引当金繰入額

 

19

 

退職給付費用

1,423

 

1,377

 

地代家賃

11,639

 

12,020

 

水道光熱費

3,845

 

4,154

 

減価償却費

3,198

 

3,374

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、より強固なドミナントづくりのため、店舗の新設、既存店の改装を中心に連結キャッシュ・フローベースで約37億円の設備投資を行いました。

その内訳は、スーパーマーケット事業におきましては㈱いなげやとして「練馬関町店」(東京都練馬区)をはじめ3店舗を新設、また「三郷戸ヶ崎店」(埼玉県三郷市)など18店舗の改装を実施いたしました。㈱三浦屋として「コピス吉祥寺店」(東京都武蔵野市)の改装を実施いたしました。

また、ドラッグストア事業におきましては㈱ウェルパークとして「調剤薬局西府駅前店」(東京都府中市)をはじめ4店舗を新設、また「相模原原当麻店」(相模原市南区)など9店舗の改装を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

2,660

2,790

0.61

1年以内に返済予定のリース債務

595

524

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,476

5,686

0.57

2020年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,477

1,260

2020年~2031年

その他有利子負債

合計

11,209

10,261

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,143

1,259

1,793

430

リース債務

376

303

213

39

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱いなげや

第6回無担保社債(注)1.2

2018年
3月28日

100

80

(20)

0.45

なし

2023年
3月24日

合計

100

80

(20)

 

(注) 1.(  )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20

20

20

20

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値79,121 百万円
純有利子負債8,620 百万円
EBITDA・会予5,037 百万円
株数(自己株控除後)46,352,186 株
設備投資額- 百万円
減価償却費3,437 百万円
のれん償却費100 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  成瀬 直人
資本金8,981 百万円
住所東京都立川市栄町六丁目1番地の1
電話番号042-537-5111(大代表)

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