1年高値3,295 円
1年安値2,352 円
出来高330 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA8.6 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA2.6 %
ROIC3.3 %
β0.82
決算8月末
設立日1960/6
上場日1979/11/14
配当・会予100 円
配当性向56.2 %
PEGレシオ3.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.1 %
純利5y CAGR・予想:-9.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、住関連用品の小売業を主体とし、その他これに付帯するサービスの提供を行っております。

 事業系統図は、次のとおりであります。

 なお、当社は、「住関連用品の販売事業」の単一セグメントであります。

(画像は省略されました)

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

 (1)会社の経営の基本方針

 当社は、住まいと暮らしに関するお客様の要望を満たし「お客様の満足」を提供することを基本方針としております。

 「お客様の満足」が当社従業員の幸せ、会社の繁栄となり、株主、取引先、地域社会を含むすべてのステークホルダーの満足や幸せに繋がるとの考えのもと努力を積み重ねております。

 

 (2)目標とする経営指標

当社は、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主重視の経営を行うためにROE、配当性向を目標とする経営管理を行っております。

 

 (3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、これまで1階ホームセンター用品売場・2階家具、ホームファッション用品売場を基本とした店舗レイアウトで事業展開を行ってまいりましたが、各地域ごとに異なるお客様のニーズに対応できるようにフランチャイズ加盟による新業態の導入やテナント受入れを積極的に行い収益性の向上とお客様のニーズに応えられる店舗づくりに取り組んでまいります。

 

 (4)会社の対処すべき課題

小売業を取り巻く経営環境は、人口減少による市場規模の縮小、Eコマース市場の拡大に伴う国内マーケットシェア争奪の激化や慢性化した人手不足、サプライチェーン全体のコストアップ等、厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況の中、店舗運営につきましては、下記の点を重点課題として定め営業利益回復に向けて取り組んでまいります。

 

①店舗開発

・既存店の改装、増床の積極推進

・従来型店舗の出店抑制とshop in shopの出店積極化

②業態開発

・ライフスタイル提案型売場の積極展開

・テナント、フランチャイズの新規導入による集客の拡大

・インテリアEコマースの体制整備

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(同業他社との競争激化及び消費動向による影響について)

 小売業界では、厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化しております。当社では、新業態の導入や店舗の改装等を行い品揃えの充実さや販売力の強化を図っておりますが、当社の経営成績は同業他社との競争激化や消費動向による影響を受ける可能性があります。

 

 

(出店政策について)

 当社は、店舗の土地及び建物を賃借する場合、出店時に土地所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入れを行っており、一括または当社が支払う賃借料との相殺等により回収しております。

 新規出店に際しましては、対象物件の権利関係等の確認を行い、出店先の財務内容に応じて抵当権を設定する等、現状のできる限りの保全対策を行っておりますが、土地及び建物所有者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地及び建物に係わる長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合には、敷金・保証金等の一部または全部を放棄する可能性があります。

 

(法的規制等について)

 当社は、住関連用品の小売業を営んでおります。店舗の出店拡大を図っておりますが、出店に際しましては、「大規模小売店舗立地法」により、売場面積1,000㎡を超える新規出店について都市計画、交通、地域環境等の観点から地元自治体による出店規制が行われております。当社が今後出店を予定している新規出店につきましては、「大店立地法」や「都市計画法」による影響を受ける可能性があります。

 

(個人情報漏洩による影響について)

 2005年4月1日より個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」という。)が全面施行され、個人情報を取扱う企業等は、一定の義務を負うことになります。

 当社は売上伝票での顧客に関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取り扱いにつきましては、もとよりその管理を徹底しており、また、「個人情報保護法」施行に伴い、さらに社内管理体制の充実と教育を推進し、万全を期しておりますが、不測の事故または事件によって情報漏洩が発生した場合は、損害賠償の発生など当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(自然災害等による影響について)

 当社は、主として店舗による事業展開を行っているため、地震・洪水・台風等の不測の災害によって店舗等の事業所が損害を受けた場合や営業継続が困難となった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(情報セキュリティについて)

 当社が活用している情報システムについて、何らかの原因もしくは理由により、システムの稼動停止、顧客情報・個人情報等の流出が万が一発生した場合には、当社の信用低下及び企業イメージの悪化につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(固定資産の減損について)

 当社が保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の市場価格が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(人材の確保について)

 当社では、店舗における小売業と事業を展開して行く上での管理部署において、販売及び様々な分野においての専門知識とノウハウを保有する創造的な人材を確保することが重要であります。当社としては、これらの必要な人材を充分確保できなかった場合には、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 当社は、1969年11月15日株式会社家具の島忠(1979年5月株式会社島忠に商号変更)として設立いたしましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1947年3月8日設立の株式会社光文社(1978年11月株式会社島忠に商号変更)を形式上の存続会社として、1979年5月1日(合併期日)に吸収合併を行ったものであります。

 従いまして、以下の記載につきましては、実質上の存続会社である株式会社島忠(被合併会社)に関する事項について記載しております。

 

1969年

11月

有限会社島忠箪笥店から株式会社に組織変更し、株式会社家具の島忠の商号をもって埼玉県春日部市に設立(資本金500万円)

 

 

春日部店、浦和店、川口芝店、蕨店及び末広店の5店舗を有限会社より継承

1970年

5月

埼玉県浦和市上木崎1丁目2番地23号に本部を移転

1971年

11月

東京都東久留米市に小平店を開店、店舗数10店となる

1974年

7月

埼玉県大宮市土手町1丁目2番地埼共連ビルに本部を移転

1975年

7月

埼玉県草加市に草加西店(現草加店)を開店、店舗数20店となる

1978年

4月

住宅関連産業の一環として、ホームセンター業界へ進出、その第1号店として埼玉県川口市にエッサンの呼称をもってエッサン川口店を開店、これにより日曜大工用品、日用家庭雑貨、スポーツ・レジャー・園芸などの趣味用品の販売を開始

 

5月

東京都練馬区に谷原店を開店、店舗数30店となる

1979年

5月

株式券面額を変更(一株の券面額 500円を50円に)するため、株式会社島忠に吸収合併し商号を株式会社島忠に変更

 

11月

東京店頭市場に株式を公開

1981年

5月

東京都西多摩郡瑞穂町に家具とHC(ホームセンター)の複合店瑞穂店を開店、店舗数40店となる

1982年

2月

東京証券取引所市場第二部に上場

1987年

7月

埼玉県大宮市に本部機能を含めた大宮本店を開店

 

8月

埼玉県大宮市三橋5丁目1555番地に本部を移転

1991年

2月

東京証券取引所市場第一部に指定替

1994年

8月

埼玉県春日部市に春日部本店(複合)を開店

1995年

12月

埼玉県和光市に和光店(複合)を開店

1997年

4月

神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎店(複合)を開店

1998年

7月

埼玉県川口市に川口朝日店(複合)を開店

1999年

5月

東京都足立区に大谷田店(複合)を開店

2000年

3月

創業者の出資会社で、当社の大株主の有限会社埼島興業が所有する株式を間接保有から直接保有にする形で、企業体質の強化と企業情報の積極的な開示を図るため同社を合併

 

3月

東京都中野区に、家具とHC(ホームセンター)を融合させたスタイルの店、中野店(複合)を開店

 

9月

関西地方における出店を行なうため、株式会社関西島忠を設立(当社出資比率100%)

2002年

9月

関東地方における大型店の出店を行なうため、株式会社島忠ホームズを設立(当社出資比率100%)

2005年

3月

関東地方における中型店の出店を行なうため、株式会社関東島忠を設立(当社出資比率100%)

2007年

9月

株式会社関西島忠、株式会社島忠ホームズ及び株式会社関東島忠と合併

2008年

3月

大阪府大阪市鶴見区にホームズ鶴見店(複合)を開店

 

8月

東京都東久留米市にホームズ小平店(複合)を開店

 

10月

神奈川県横浜市にホームズ新川崎店(複合)を開店

 

11月

埼玉県久喜市の久喜店(単独)、神奈川県川崎市の市ノ坪店(単独)を閉店

 

12月

神奈川県川崎市にホームズ川崎大師店(複合)を開店

2009年

7月

東京都江戸川区にホームズ平井店(複合)を開店

 

8月

埼玉県川口市のエッサン川口店(単独)を閉店、当事業年度末店舗数50店舗となる。

 

10月

千葉県習志野市にホームズ幕張店(複合)を開店

 

12月

東京都中野区にホームズ中野本店(複合)を開店

2010年

4月

東京都足立区にホームズ足立小台店(複合)を開店又埼玉県川口市にホームズ川口店(単独)を開店、当事業年度末店舗数54店舗となる。

 

10月

東京都調布市にホームズ仙川店(複合)を開店

 

 

2011年

1月

大阪府堺市のホームズ堺浜店(複合)を閉店

 

3月

埼玉県さいたま市にホームズ宮原店(複合)を開店

 

8月

東京都江戸川区の葛西店(複合)を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。

 

10月

埼玉県川口市の川口芝店(単独)を閉店

 

12月

東京都昭島市にホームズ昭島店(複合)を開店

2012年

3月

東京都東村山市にホームズ東村山店(複合)を開店

 

8月

埼玉県三郷市の三郷店(単独)を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。

 

11月

埼玉県三郷市にホームズ三郷中央店(複合)を開店

2013年

3月

東京都町田市にホームズ町田三輪店(複合)を開店、東京都練馬区の谷原店(単独)を閉店

 

8月

埼玉県行田市の行田店(複合)を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。

 

9月

神奈川県大和市にホームズ大和店(複合)を開店

 

11月

埼玉県草加市にホームズ草加舎人店(複合)を開店

2014年

1月

東京都墨田区の錦糸町店(単独)を閉店

 

3月

埼玉県さいたま市にホームズ浦和南店(複合)を開店

 

5月

埼玉県さいたま市の大宮バイパス店(単独)を閉店

 

6月

埼玉県さいたま市にホームズ与野店(複合)を開店、当事業年度末店舗数56店舗となる。

 

9月

埼玉県川越市にホームズ川越的場店(複合)を開店

 

12月

神奈川県横浜市にホームズ港北高田店(複合)を開店、埼玉県川口市の川口本店(複合)、大阪府泉佐野市の泉佐野店(単独)を閉店

2015年

1月

埼玉県さいたま市の大宮本店ホームセンターに資材館を増設

 

3月

千葉県印西市にホームズ千葉ニュータウン店(単独)を開店、当事業年度末店舗数57店舗となる。

 

9月

東京都北区にホームズ北赤羽店(複合)を開店

2016年

3月

埼玉県春日部市にホームズ春日部店(単独)を開店

 

7月

埼玉県所沢市の所沢店(複合)を閉店、当事業年度末店舗数58店舗となる。

 

2018年

2019年

12月

12月

3月

5月

7月

埼玉県所沢市にホームズ所沢店(複合)を開店、当事業年度末店舗数59店舗となる。

群馬県高崎市の高崎店(単独)を閉店

埼玉県さいたま市に本部機能を含めたさいたま中央店を開店

千葉県松戸市にKITE MITE MATSUDO店を開店

埼玉県さいたま市中央区上落合8丁目3番32号に本部を移転、当事業年度末店舗数60店舗となる。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

43

22

143

245

10

3,029

3,492

所有株式数

(単元)

139,801

17,852

31,373

178,251

82

110,964

478,323

56,804

所有株式数

の割合(%)

29.2

3.7

6.6

37.3

0.0

23.2

100.0

(注) 自己株式5,381,588株は、「個人その他」に53,815単元及び「単元未満株式の状況」に88株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社の利益配分に対する考え方は、安定した配当の継続を基本に、業績動向や配当性向等を総合的に勘案して実施することを基本方針にしております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり80円の配当(うち中間配当金40円)を実施することを決定いたしました。

 内部留保金の使途につきましては、企業価値向上に向けた新規出店設備投資等の資金として積極的に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。

 当社は「取締役会の決議により、毎年2月末日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年4月11日

1,700

40.0

取締役会決議

2019年11月28日

1,700

40.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

岡野 恭明

1972年12月25日

 

2003年7月

株式会社島忠ホームズ入社

2007年9月

当社入社

2009年8月

当社家具営業部長

2010年3月

当社家具商品部長

2012年7月

当社人事部長

2013年9月

当社執行役員人事部長

2014年11月

当社取締役人事部長

2015年7月

当社取締役人事部長兼総務部長

2015年9月

当社取締役総務部長

2016年7月

当社取締役家具営業本部長

2017年3月

当社取締役仙川店統括店長

2017年8月

当社取締役社長室長

2017年11月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)

3

1

専務取締役

店舗開発

本部長

櫛田 茂幸

1969年1月14日

 

2002年11月

株式会社島忠ホームズ入社

2007年9月

当社入社

2008年2月

当社ホームセンター商品部長

2011年11月

当社取締役ホームセンター営業副本部長

2012年9月

当社常務取締役ホームセンター営業本部長

2013年11月

当社取締役新規事業部長

2014年6月

当社取締役ホームセンター商品部長

2014年11月

当社取締役統括商品部長

2015年7月

当社取締役ホームセンター商品部長兼営業企画室長

2015年11月

当社取締役ホームセンター商品部長

2016年7月

当社取締役店舗開発部長

2017年11月

当社取締役開発本部長

2018年11月

2019年11月

当社取締役店舗開発本部長

当社専務取締役店舗開発本部長(現任)

 

(注)

3

1

常務取締役

改革推進

本部長

大島 浩一郎

1969年8月3日

 

1999年2月

当社入社

2001年7月

当社草加店長

2006年1月

当社ホームセンター営業部第2営業部長

2012年7月

当社ホームセンター営業部長

2013年2月

当社ホームセンターリフォーム部長

2015年6月

当社ホームセンター営業本部長

2015年9月

当社執行役員ホームセンター営業本部長

2015年11月

当社取締役ホームセンター営業本部長

2017年8月

当社取締役営業部長

2017年11月

当社取締役営業本部長

2018年11月

2019年11月

当社取締役改革推進本部長

当社常務取締役改革推進本部長(現任)

 

(注)

3

1

取締役

IT戦略・

人財開発

本部長

細川 忠祐

1976年1月24日

 

2003年10月

当社入社

2010年6月

当社蘇我店長

2011年7月

当社家具商品部長

2013年2月

当社家具リフォーム部長

2015年2月

当社家具営業部本部長

2015年9月

当社執行役員家具営業本部長

2015年11月

当社取締役家具営業本部長

2016年7月

当社取締役販売促進部長

2017年3月

当社取締役東村山店統括店長

2017年8月

当社取締役総務部長

2017年11月

当社取締役管理本部長

2018年11月

当社取締役IT戦略・人財開発本部長(現任)

 

(注)

3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

経営企画

本部長

折本 和也

1972年9月26日

 

1996年11月

当社入社

2005年1月

当社草加店長

2007年6月

当社経理部課長

2011年3月

当社経理部長

2016年7月

当社執行役員経理部長

2017年11月

当社取締役経営企画本部長(現任)

 

(注)

3

1

取締役

(監査等委員)

田島 康嗣

1955年8月26日

 

1984年3月

税理士登録

1984年3月

田島康嗣税理士事務所長(現任)

2002年9月

株式会社一條社外監査役(現任)

2002年11月

当社監査役

2015年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

4

3

取締役

(監査等委員)

久保村 康史

1964年9月2日

 

2000年4月

弁護士登録

2004年1月

久保村法律事務所長(現任)

2005年4月

朝霞市情報公開・個人情報審査会委員(現任)

2008年7月

埼玉弁護士会高齢者・障がい者権利擁護センター運営委員会委員長

2014年4月

埼玉弁護士会綱紀委員会委員

2015年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年4月

さいたま市開発審査会委員(現任)

 

(注)

4

取締役

(監査等委員)

今井 光

1949年7月23日

 

1974年4月

山一證券株式会社入社

1986年1月

モルガン・スタンレー証券会社入社

1993年4月

メリルリンチ証券株式会社入社

1999年1月

メリルリンチ日本証券株式会社副会長

2007年11月

株式会社レコフ取締役副社長

2008年4月

同社代表取締役社長

2012年4月

オリンパス株式会社社外取締役

2015年6月

サイバーダイン株式会社社外取締役(現任)

2016年6月

大平洋金属株式会社社外取締役(現任)

2019年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

4

取締役

(監査等委員)

西川 英彦

1962年8月27日

 

1985年4月

株式会社ワールド入社

2000年7月

ムジ・ネット株式会社営業部長兼業務部長

2001年4月

ムジ・ネット株式会社取締役

2005年4月

立命館大学経営学部助教授

2007年4月

立命館大学経営学部准教授

2008年4月

立命館大学経営学部教授

2010年4月

法政大学経営学部兼大学院経営学研究科教授(現任)

2015年4月

法政大学大学院経営学研究科長

2015年6月

株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役

2016年6月

株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

4

9

(注)1 監査等委員である取締役の田島康嗣氏、久保村康史氏、今井光氏、西川英彦氏の4氏は、社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長久保村康史氏、委員 田島康嗣氏、委員 今井光氏、委員 西川英彦氏

3 2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4 2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役(監査等委員)4名を選任しております。当社と監査等委員との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。

 監査等委員である田島康嗣氏は、税理士として財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有しており、また、取締役会及び監査等委員会等において、適切な審議・助言を行い、独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適任であります。同氏は、田島康嗣税理士事務所長、同事務所等との当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。

 監査等委員である久保村康史氏は、弁護士としての経験や知見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、また、取締役会及び監査等委員会において、適切な審議・助言を行い独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適任であります。同氏は、久保村康史事務所長を兼務しておりますが、同事務所等と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。

 監査等委員である今井光氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般への助言やコーポレートガバナンス強化に適任であります。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係を確認したところ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定いたしました。同氏はサイバーダイン株式会社社外取締役及び大平洋金属株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。

 監査等委員である西川英彦氏は小売業界での豊富な経験と長年にわたる経営学部の大学教授として高い専門的な知識と幅広い見識を有しており、客観的かつ高度な視点から独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係を確認したところ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定いたしました。同氏は法政大学経営学部兼大学院経営学研究科教授及び株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。

 当社は、社外取締役4名全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等の意見交換を通じ、内部監査、監査等委員及び会計監査との連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等についても監督・監査を行っております。取締役会においては、当社の経営及び業務執行の状況並びに内部監査、監査等委員、会計監査及び内部統制の状況等について報告を受け、独立した立場で適宜必要の意見を述べること等により、経営の監督を行っております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 2018年9月1日

  至 2019年2月28日)

 当第2四半期累計期間

(自 2019年9月1日

  至 2020年2月29日)

給料及び手当

6,417百万円

6,753百万円

賞与引当金繰入額

935百万円

792百万円

退職給付費用

129百万円

306百万円

1【設備投資等の概要】

 当事業年度の設備投資の総額は、82億円であります。その主なものは、新規出店の店舗設備や既存店舗の改装費等であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値115,374 百万円
純有利子負債-285 百万円
EBITDA・会予13,468 百万円
株数(自己株控除後)38,955,608 株
設備投資額8,200 百万円
減価償却費4,424 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  岡野 恭明
資本金16,533 百万円
住所埼玉県さいたま市中央区上落合8丁目3番32号
会社HPhttp://www.shimachu.co.jp/

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