1年高値3,175 円
1年安値2,341 円
出来高157 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA7.8 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA2.5 %
ROIC3.2 %
営利率6.1 %
決算8月末
設立日1960/6
上場日1979/11/14
配当・会予100.0 円
配当性向56.2 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.8 %
純利5y CAGR・予想:-4.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、住関連用品の小売業を主体とし、その他これに付帯するサービスの提供を行っております。

 事業系統図は、次のとおりであります。

 なお、当社は、「家具・ホームファッション用品」と「ホームセンター用品」の2事業を報告セグメントとして

おりましたが、当事業年度より「住関連用品の販売事業」の単一セグメントに変更いたしました。

(画像は省略されました)

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

 (1)会社の経営基本方針

 当社は、住まいと暮らしに関するお客様の要望を満たし「お客様の満足」を提供することを基本方針としております。

 「お客様の満足」が当社従業員の幸せ、会社の繁栄となり、株主、取引先、地域社会を含むすべてのステークホルダーの満足や幸せに繋がるとの考えのもと努力を積み重ねております。

 

 (2)目標とする経営指標

当社は、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主重視の経営を行うためにROE、配当性向を目標とする経営管理を行っております。

 

 (3)中期的な会社の経営戦略

当社は、これまで1階ホームセンター用品売場・2階家具、ホームファッション用品売場を基本とした店舗レイアウトで事業展開を行ってまいりましたが、各地域ごとに異なるお客様のニーズに対応できるようにフランチャイズ加盟による新業態の導入やテナント受入れを積極的に行い収益性の向上とお客様のニーズに応えられる店舗づくりに取り組んでまいります。

 

 (4)会社の対処すべき課題

小売業を取り巻く経営環境は、人口減少による市場規模の縮小、Eコマース市場の拡大に伴う国内マーケットシェア争奪の激化や慢性化した人手不足、サプライチェーン全体のコストアップ等、厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況の中、店舗運営につきましては、下記の点を重点課題として定め営業利益回復に向けて取り組んでまいります。

 

①店舗開発

・既存店の改装、増床の積極推進

・従来型店舗の出店抑制とshop in shopの出店積極化

②業態開発

・ライフスタイル提案型売場の積極展開

・テナント、フランチャイズの新規導入による集客の拡大

・インテリアEコマースの体制整備

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(同業他社との競争激化及び消費動向による影響について)

 小売業界では、厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化しております。当社では、新業態の導入や店舗の改装等を行い品揃えの充実さや販売力の強化を図っておりますが、当社の経営成績は同業他社との競争激化や消費動向による影響を受ける可能性があります。

 

 

(出店政策について)

 当社は、店舗の土地及び建物を賃借する場合、出店時に土地所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入れを行っており、一括または当社が支払う賃借料との相殺等により回収しております。

 新規出店に際しましては、対象物件の権利関係等の確認を行い、出店先の財務内容に応じて抵当権を設定する等、現状のできる限りの保全対策を行っておりますが、土地及び建物所有者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地及び建物に係わる長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合には、敷金・保証金等の一部または全部を放棄する可能性があります。

 

(法的規制等について)

 当社は、住関連用品の小売業を営んでおります。店舗の出店拡大を図っておりますが、出店に際しましては、「大規模小売店舗立地法」により、売場面積1,000㎡を超える新規出店について都市計画、交通、地域環境等の観点から地元自治体による出店規制が行われております。当社が今後出店を予定している新規出店につきましては、「大店立地法」や「都市計画法」による影響を受ける可能性があります。

 

(個人情報漏洩による影響について)

 平成17年4月1日より個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」という。)が全面施行され、個人情報を取扱う企業等は、一定の義務を負うことになります。

 当社は売上伝票での顧客に関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取り扱いにつきましては、もとよりその管理を徹底しており、また、「個人情報保護法」施行に伴い、さらに社内管理体制の充実と教育を推進し、万全を期しておりますが、不測の事故または事件によって情報漏洩が発生した場合は、損害賠償の発生など当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(自然災害等による影響について)

 当社は、主として店舗による事業展開を行っているため、地震・洪水・台風等の不測の災害によって店舗等の事業所が損害を受けた場合や営業継続が困難となった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(情報セキュリティについて)

 当社が活用している情報システムについて、何らかの原因もしくは理由により、システムの稼動停止、顧客情報・個人情報等の流出が万が一発生した場合には、当社の信用低下及び企業イメージの悪化につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(固定資産の減損について)

 当社が保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(人材の確保について)

 当社では、店舗における小売業と事業を展開して行く上での管理部署において、販売及び様々な分野においての専門知識とノウハウを保有する創造的な人材を確保することが重要であります。当社としては、これらの必要な人材を充分確保できなかった場合には、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 当社は、昭和44年11月15日株式会社家具の島忠(昭和54年5月株式会社島忠に商号変更)として設立いたしましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和22年3月8日設立の株式会社光文社(昭和53年11月株式会社島忠に商号変更)を形式上の存続会社として、昭和54年5月1日(合併期日)に吸収合併を行ったものであります。

 従いまして、以下の記載につきましては、実質上の存続会社である株式会社島忠(被合併会社)に関する事項について記載しております。

 

昭和44年

11月

有限会社島忠箪笥店から株式会社に組織変更し、株式会社家具の島忠の商号をもって埼玉県春日部市に設立(資本金500万円)

 

 

春日部店、浦和店、川口芝店、蕨店及び末広店の5店舗を有限会社より継承

昭和45年

5月

埼玉県浦和市上木崎1丁目2番地23号に本部を移転

昭和46年

11月

東京都東久留米市に小平店を開店、店舗数10店となる

昭和49年

7月

埼玉県大宮市土手町1丁目2番地埼共連ビルに本部を移転

昭和50年

7月

埼玉県草加市に草加西店(現草加店)を開店、店舗数20店となる

昭和53年

4月

住宅関連産業の一環として、ホームセンター業界へ進出、その第1号店として埼玉県川口市にエッサンの呼称をもってエッサン川口店を開店、これにより日曜大工用品、日用家庭雑貨、スポーツ・レジャー・園芸などの趣味用品の販売を開始

 

5月

東京都練馬区に谷原店を開店、店舗数30店となる

昭和54年

5月

株式券面額を変更(一株の券面額 500円を50円に)するため、株式会社島忠に吸収合併し商号を株式会社島忠に変更

 

11月

東京店頭市場に株式を公開

昭和56年

5月

東京都西多摩郡瑞穂町に家具とHC(ホームセンター)の複合店瑞穂店を開店、店舗数40店となる

昭和57年

2月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和62年

7月

埼玉県大宮市に本部機構を含めた大宮本店を開店

 

8月

埼玉県大宮市三橋5丁目1555番地に本部を移転

平成3年

2月

東京証券取引所市場第一部に指定替

平成6年

8月

埼玉県春日部市に春日部本店(複合)を開店

平成7年

12月

埼玉県和光市に和光店(複合)を開店

平成9年

4月

神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎店(複合)を開店

平成10年

7月

埼玉県川口市に川口朝日店(複合)を開店

平成11年

5月

東京都足立区に大谷田店(複合)を開店

平成12年

3月

創業者の出資会社で、当社の大株主の有限会社埼島興業が所有する株式を間接保有から直接保有にする形で、企業体質の強化と企業情報の積極的な開示を図るため同社を合併

 

3月

東京都中野区に、家具とHC(ホームセンター)を融合させたスタイルの店、中野店(複合)を開店

平成12年

9月

関西地方における出店を行なうため、株式会社関西島忠を設立(当社出資比率100%)

平成14年

9月

関東地方における大型店の出店を行なうため、株式会社島忠ホームズを設立(当社出資比率100%)

平成17年

3月

関東地方における中型店の出店を行なうため、株式会社関東島忠を設立(当社出資比率100%)

平成19年

9月

株式会社関西島忠、株式会社島忠ホームズ及び株式会社関東島忠と合併

平成20年

3月

大阪府大阪市鶴見区にホームズ鶴見店(複合)を開店

平成20年

8月

東京都東久留米市にホームズ小平店(複合)を開店

平成20年

10月

神奈川県横浜市にホームズ新川崎店(複合)を開店

平成20年

11月

埼玉県久喜市の久喜店(単独)、神奈川県川崎市の市ノ坪店(単独)を閉店

平成20年

12月

神奈川県川崎市にホームズ川崎大師店(複合)を開店

平成21年

7月

東京都江戸川区にホームズ平井店(複合)を開店

平成21年

8月

埼玉県川口市のエッサン川口店(単独)を閉店、当事業年度末店舗数50店舗となる。

平成21年

10月

千葉県習志野市にホームズ幕張店(複合)を開店

平成21年

12月

東京都中野区にホームズ中野本店(複合)を開店

平成22年

4月

東京都足立区にホームズ足立小台店(複合)を開店又埼玉県川口市にホームズ川口店(単独)を開店、当事業年度末店舗数54店舗となる。

平成22年

10月

東京都調布市にホームズ仙川店(複合)を開店

 

 

平成23年

1月

大阪府堺市のホームズ堺浜店(複合)を閉店

 

3月

埼玉県さいたま市にホームズ宮原店(複合)を開店

 

8月

東京都江戸川区の葛西店(複合)を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。

 

10月

埼玉県川口市の川口芝店(単独)を閉店

 

12月

東京都昭島市にホームズ昭島店(複合)を開店

平成24年

3月

東京都東村山市にホームズ東村山店(複合)を開店

 

8月

埼玉県三郷市の三郷店(単独)を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。

 

11月

埼玉県三郷市にホームズ三郷中央店(複合)を開店

平成25年

3月

東京都町田市にホームズ町田三輪店(複合)を開店、東京都練馬区の谷原店(単独)を閉店

 

8月

埼玉県行田市の行田店(複合)を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。

 

9月

神奈川県大和市にホームズ大和店(複合)を開店

 

11月

埼玉県草加市にホームズ草加舎人店(複合)を開店

平成26年

1月

東京都墨田区の錦糸町店(単独)を閉店

 

3月

埼玉県さいたま市にホームズ浦和南店(複合)を開店

 

5月

埼玉県さいたま市の大宮バイパス店(単独)を閉店

 

6月

埼玉県さいたま市にホームズ与野店(複合)を開店、当事業年度末店舗数56店舗となる。

 

9月

埼玉県川越市にホームズ川越的場店(複合)を開店

 

12月

神奈川県横浜市にホームズ港北高田店(複合)を開店、埼玉県川口市の川口本店(複合)、大阪府泉佐野市の泉佐野店(単独)を閉店

平成27年

1月

埼玉県さいたま市の大宮本店ホームセンターに資材館を増設

 

3月

千葉県印西市にホームズ千葉ニュータウン店(単独)を開店、当事業年度末店舗数57店舗となる。

 

9月

東京都北区にホームズ北赤羽店(複合)を開店

平成28年

3月

埼玉県春日部市にホームズ春日部店(単独)を開店

 

7月

埼玉県所沢市の所沢店(複合)を閉店、当事業年度末店舗数58店舗となる。

 

12月

埼玉県所沢市にホームズ所沢店(複合)を開店、当事業年度末店舗数59店舗となる。

(5)【所有者別状況】

平成30年8月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

38

21

128

255

3

2,295

2,740

所有株式数

(単元)

160,742

15,005

29,493

195,627

21

77,415

478,303

58,804

所有株式数

の割合(%)

33.6

3.1

6.2

40.9

0.0

16.2

100.00

(注) 自己株式2,680,550株は、「個人その他」に26,805単元及び「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社の利益配分に対する考え方は、安定した配当の継続を基本に、業績動向や配当性向等を総合的に勘案して実施することを基本方針にしております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり80円の配当(うち中間配当金40円)を実施することを決定いたしました。

 内部留保金の使途につきましては、企業価値向上に向けた新規出店設備投資等の資金として積極的に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。

 当社は「取締役会の決議により、毎年2月末日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成30年4月12日

取締役会決議

1,808

40.0

平成30年11月29日

定時株主総会決議

1,808

40.0

5【役員の状況】

男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

 

岡野 恭明

昭和47年12月25日生

平成15年7月

株式会社島忠ホームズ入社

(注)

3

1

平成19年9月

当社入社

平成21年8月

当社家具営業部長

平成22年3月

当社家具商品部長

平成24年7月

当社人事部長

平成25年9月

当社執行役員人事部長

平成26年11月

当社取締役人事部長

平成27年7月

当社取締役人事部長兼総務部長

平成27年9月

当社取締役総務部長

平成28年7月

当社取締役家具営業本部長

平成29年3月

当社取締役仙川店統括店長

平成29年8月

当社取締役社長室長

平成29年11月

当社代表取締役社長(現任)

取締役

店舗開発

本部長

櫛田 茂幸

昭和44年1月14日生

平成14年11月

株式会社島忠ホームズ入社

(注)

3

1

平成19年9月

当社入社

平成20年2月

当社ホームセンター商品部長

平成23年11月

当社取締役ホームセンター営業副本部長

平成24年9月

当社常務取締役ホームセンター営業本部長

平成25年11月

当社取締役新規事業部長

平成26年6月

当社取締役ホームセンター商品部長

平成26年11月

当社取締役統括商品部長

平成27年7月

当社取締役ホームセンター商品部長兼営業企画室長

平成27年11月

当社取締役ホームセンター商品部長

平成28年7月

平成29年11月

平成30年11月

当社取締役店舗開発部長

当社取締役開発本部長

当社取締役店舗開発本部長(現任)

取締役

改革推進

本部長

大島 浩一郎

昭和44年8月3日生

平成11年2月

当社入社

(注)

3

1

平成13年7月

当社草加店長

平成18年1月

当社ホームセンター営業部第2営業部長

平成24年7月

当社ホームセンター営業部長

平成25年2月

当社ホームセンターリフォーム部長

平成27年6月

当社ホームセンター営業本部長

平成27年9月

当社執行役員ホームセンター営業本部長

平成27年11月

当社取締役ホームセンター営業本部長

平成29年8月

平成29年11月

平成30年11月

当社取締役営業部長

当社取締役営業本部長

当社取締役改革推進本部長(現任)

取締役

IT戦略・

人財開発

本部長

細川 忠祐

昭和51年1月24日生

平成15年10月

当社入社

(注)

3

0

平成22年6月

当社蘇我店長

平成23年7月

当社家具商品部長

平成25年2月

当社家具リフォーム部長

平成27年2月

当社家具営業部本部長

平成27年9月

当社執行役員家具営業本部長

平成27年11月

当社取締役家具営業本部長

平成28年7月

当社取締役販売促進部長

平成29年3月

当社取締役東村山店統括店長

平成29年8月

平成29年11月

平成30年11月

当社取締役総務部長

当社取締役管理本部長

当社取締役IT戦略・人財開発本部長(現任)

取締役

経営企画

本部長

折本 和也

昭和47年9月26日生

平成8年11月

当社入社

(注)

3

1

平成17年1月

当社草加店長

平成19年6月

当社経理部課長

平成23年3月

当社経理部長

平成28年7月

当社執行役員経理部長

平成29年11月

当社取締役経営企画本部長(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

海老原 夕美

昭和22年7月7日生

昭和57年4月

弁護士登録

(注)

3

昭和60年9月

海老原法律事務所長(現任)

平成4年4月

さいたま家庭裁判所調停委員(現任)

平成20年4月

埼玉弁護士会会長

平成25年4月

日本弁護士連合会副会長

平成26年11月

当社社外取締役(現任)

取締役

(監査等委員)

 

出村 敏文

昭和32年1月28日生

昭和54年3月

当社入社

(注)

4

10

平成10年5月

当社経理課長

平成11年5月

当社経理部副部長

平成11年8月

当社総務部副部長

平成12年10月

当社総務部長

平成13年11月

当社取締役総務部長

平成22年9月

当社取締役経営企画室長

平成23年9月

当社取締役情報システム室長

平成27年7月

当社取締役経営企画室長

平成29年3月

当社取締役経営企画室長兼総務部長

平成29年8月

当社取締役経営企画室長

平成29年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役

(監査等委員)

 

田島 康嗣

昭和30年8月26日生

昭和59年3月

税理士登録

(注)

4

3

昭和59年3月

田島康嗣税理士事務所長(現任)

平成14年9月

株式会社一條社外監査役(現任)

平成14年11月

当社監査役

平成27年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役

(監査等委員)

 

山口 廣男

昭和17年10月21日生

平成10年7月

税務大学校 関東信越研修所長

(注)

4

平成12年7月

水戸税務署長

平成13年8月

税理士登録

平成13年8月

山口廣男税理士事務所長(現任)

平成20年11月

当社監査役

平成27年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役

(監査等委員)

 

久保村 康史

昭和39年9月2日生

平成12年4月

弁護士登録

(注)

4

平成16年1月

久保村法律事務所長(現任)

平成17年4月

朝霞市情報公開・個人情報審査会委員(現任)

平成20年7月

埼玉弁護士会高齢者・障がい者権利擁護センター運営委員会委員長

平成26年4月

埼玉弁護士会綱紀委員会委員

平成27年11月

平成29年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

さいたま市開発審査会委員(現任)

20

(注)1 取締役の海老原夕美氏、監査等委員である取締役の田島康嗣氏及び山口廣男氏並びに久保村康史氏の4氏は、社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 出村敏文氏、委員 田島康嗣氏、委員 山口廣男氏、委員 久保村康史氏

なお、出村敏文氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

3 平成30年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4 平成29年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成28年9月1日

  至 平成29年8月31日)

 当事業年度

(自 平成29年9月1日

  至 平成30年8月31日)

給料及び手当

12,358百万円

12,389百万円

賞与引当金繰入額

634百万円

877百万円

退職給付費用

844百万円

389百万円

貸倒引当金繰入額

0百万円

百万円

賃借料

6,718百万円

6,719百万円

減価償却費

4,697百万円

4,527百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

11.8%

12.1%

一般管理費

88.2%

87.9%

1【設備投資等の概要】

 当事業年度の設備投資の総額は、39億円であります。その主なものは、新規出店の店舗設備や既存店舗の改装費等であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値117,735 百万円
純有利子負債-12,125 百万円
EBITDA・会予15,001 百万円
株数(自己株控除後)42,507,516 株
設備投資額- 百万円
減価償却費4,424 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  岡野 恭明
資本金16,533 百万円
住所埼玉県さいたま市中央区上落合8丁目3番32号
電話番号048(851)7711(代表)

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