1年高値5,620 円
1年安値2,376 円
出来高183 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA12.8 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA2.7 %
ROIC3.5 %
β0.76
決算8月末
設立日1960/6
上場日1979/11/14
配当・会予0 円
配当性向30.3 %
PEGレシオ1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.2 %
純利5y CAGR・予想:4.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、住関連用品の小売業を主体とし、その他これに付帯するサービスの提供を行っております。

 事業系統図は、次のとおりであります。

 なお、当社は、「住関連用品の販売事業」の単一セグメントであります。

(画像は省略されました)

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(同業他社との競争激化及び消費動向による影響について)

 小売業界では、厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化しております。当社では、新業態の導入や店舗の改装等を行い品揃えの充実さや販売力の強化を図っておりますが、当社の経営成績は同業他社との競争激化や消費動向による影響を受ける可能性があります。

 

 

(出店政策について)

 当社は、店舗の土地及び建物を賃借する場合、出店時に土地所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入れを行っており、一括または当社が支払う賃借料との相殺等により回収しております。

 新規出店に際しましては、対象物件の権利関係等の確認を行い、出店先の財務内容に応じて抵当権を設定する等、現状のできる限りの保全対策を行っておりますが、土地及び建物所有者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地及び建物に係わる長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合には、敷金・保証金等の一部または全部を放棄する可能性があります。

 

(法的規制等について)

 当社は、住関連用品の小売業を営んでおります。店舗の出店拡大を図っておりますが、出店に際しましては、「大規模小売店舗立地法」により、売場面積1,000㎡を超える新規出店について都市計画、交通、地域環境等の観点から地元自治体による出店規制が行われております。当社が今後出店を予定している新規出店につきましては、「大店立地法」や「都市計画法」による影響を受ける可能性があります。

 

(個人情報漏洩による影響について)

 2005年4月1日より個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」という。)が全面施行され、個人情報を取扱う企業等は、一定の義務を負うことになります。

 当社は売上伝票での顧客に関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取り扱いにつきましては、もとよりその管理を徹底しており、また、「個人情報保護法」施行に伴い、さらに社内管理体制の充実と教育を推進し、万全を期しておりますが、不測の事故または事件によって情報漏洩が発生した場合は、損害賠償の発生など当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(自然災害等による影響について)

 当社は、主として店舗による事業展開を行っているため、地震・洪水・台風等の不測の災害によって店舗等の事業所が損害を受けた場合や営業継続が困難となった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(情報セキュリティについて)

 当社が活用している情報システムについて、何らかの原因もしくは理由により、システムの稼動停止、顧客情報・個人情報等の流出が万が一発生した場合には、当社の信用低下及び企業イメージの悪化につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(固定資産の減損について)

 当社が保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の市場価格が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(人材の確保について)

 当社では、店舗における小売業と事業を展開して行く上での管理部署において、販売及び様々な分野においての専門知識とノウハウを保有する創造的な人材を確保することが重要であります。当社としては、これらの必要な人材を充分確保できなかった場合には、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 当社は、1969年11月15日株式会社家具の島忠(1979年5月株式会社島忠に商号変更)として設立いたしましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1947年3月8日設立の株式会社光文社(1978年11月株式会社島忠に商号変更)を形式上の存続会社として、1979年5月1日(合併期日)に吸収合併を行ったものであります。

 従いまして、以下の記載につきましては、実質上の存続会社である株式会社島忠(被合併会社)に関する事項について記載しております。

 

1969年

11月

有限会社島忠箪笥店から株式会社に組織変更し、株式会社家具の島忠の商号をもって埼玉県春日部市に設立(資本金500万円)

 

 

春日部店、浦和店、川口芝店、蕨店及び末広店の5店舗を有限会社より継承

1970年

5月

埼玉県浦和市上木崎1丁目2番地23号に本部を移転

1971年

11月

東京都東久留米市に小平店を開店、店舗数10店となる

1974年

7月

埼玉県大宮市土手町1丁目2番地埼共連ビルに本部を移転

1975年

7月

埼玉県草加市に草加西店(現草加店)を開店、店舗数20店となる

1978年

4月

住宅関連産業の一環として、ホームセンター業界へ進出、その第1号店として埼玉県川口市にエッサンの呼称をもってエッサン川口店を開店、これにより日曜大工用品、日用家庭雑貨、スポーツ・レジャー・園芸などの趣味用品の販売を開始

 

5月

東京都練馬区に谷原店を開店、店舗数30店となる

1979年

5月

株式券面額を変更(一株の券面額 500円を50円に)するため、株式会社島忠に吸収合併し商号を株式会社島忠に変更

 

11月

東京店頭市場に株式を公開

1981年

5月

東京都西多摩郡瑞穂町に家具とHC(ホームセンター)の複合店瑞穂店を開店、店舗数40店となる

1982年

2月

東京証券取引所市場第二部に上場

1987年

7月

埼玉県大宮市に本部機能を含めた大宮本店を開店

 

8月

埼玉県大宮市三橋5丁目1555番地に本部を移転

1991年

2月

東京証券取引所市場第一部に指定替

1994年

8月

埼玉県春日部市に春日部本店(複合)を開店

1995年

12月

埼玉県和光市に和光店(複合)を開店

1997年

4月

神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎店(複合)を開店

1998年

7月

埼玉県川口市に川口朝日店(複合)を開店

1999年

5月

東京都足立区に大谷田店(複合)を開店

2000年

3月

創業者の出資会社で、当社の大株主の有限会社埼島興業が所有する株式を間接保有から直接保有にする形で、企業体質の強化と企業情報の積極的な開示を図るため同社を合併

 

3月

東京都中野区に、家具とHC(ホームセンター)を融合させたスタイルの店、中野店(複合)を開店

 

9月

関西地方における出店を行なうため、株式会社関西島忠を設立(当社出資比率100%)

2002年

9月

関東地方における大型店の出店を行なうため、株式会社島忠ホームズを設立(当社出資比率100%)

2005年

3月

関東地方における中型店の出店を行なうため、株式会社関東島忠を設立(当社出資比率100%)

2007年

9月

株式会社関西島忠、株式会社島忠ホームズ及び株式会社関東島忠と合併

2008年

3月

大阪府大阪市鶴見区にホームズ鶴見店(複合)を開店

 

8月

東京都東久留米市にホームズ小平店(複合)を開店

 

10月

神奈川県横浜市にホームズ新川崎店(複合)を開店

 

11月

埼玉県久喜市の久喜店(単独)、神奈川県川崎市の市ノ坪店(単独)を閉店

 

12月

神奈川県川崎市にホームズ川崎大師店(複合)を開店

2009年

7月

東京都江戸川区にホームズ平井店(複合)を開店

 

8月

埼玉県川口市のエッサン川口店(単独)を閉店、当事業年度末店舗数50店舗となる。

 

10月

千葉県習志野市にホームズ幕張店(複合)を開店

 

12月

東京都中野区にホームズ中野本店(複合)を開店

2010年

4月

東京都足立区にホームズ足立小台店(複合)を開店又埼玉県川口市にホームズ川口店(単独)を開店、当事業年度末店舗数54店舗となる。

 

10月

東京都調布市にホームズ仙川店(複合)を開店

 

 

2011年

1月

大阪府堺市のホームズ堺浜店(複合)を閉店

 

3月

埼玉県さいたま市にホームズ宮原店(複合)を開店

 

8月

東京都江戸川区の葛西店(複合)を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。

 

10月

埼玉県川口市の川口芝店(単独)を閉店

 

12月

東京都昭島市にホームズ昭島店(複合)を開店

2012年

3月

東京都東村山市にホームズ東村山店(複合)を開店

 

8月

埼玉県三郷市の三郷店(単独)を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。

 

11月

埼玉県三郷市にホームズ三郷中央店(複合)を開店

2013年

3月

東京都町田市にホームズ町田三輪店(複合)を開店、東京都練馬区の谷原店(単独)を閉店

 

8月

埼玉県行田市の行田店(複合)を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。

 

9月

神奈川県大和市にホームズ大和店(複合)を開店

 

11月

埼玉県草加市にホームズ草加舎人店(複合)を開店

2014年

1月

東京都墨田区の錦糸町店(単独)を閉店

 

3月

埼玉県さいたま市にホームズ浦和南店(複合)を開店

 

5月

埼玉県さいたま市の大宮バイパス店(単独)を閉店

 

6月

埼玉県さいたま市にホームズ与野店(複合)を開店、当事業年度末店舗数56店舗となる。

 

9月

埼玉県川越市にホームズ川越的場店(複合)を開店

 

12月

神奈川県横浜市にホームズ港北高田店(複合)を開店、埼玉県川口市の川口本店(複合)、大阪府泉佐野市の泉佐野店(単独)を閉店

2015年

1月

埼玉県さいたま市の大宮本店ホームセンターに資材館を増設

 

3月

千葉県印西市にホームズ千葉ニュータウン店(単独)を開店、当事業年度末店舗数57店舗となる。

 

9月

東京都北区にホームズ北赤羽店(複合)を開店

2016年

3月

埼玉県春日部市にホームズ春日部店(単独)を開店

 

7月

埼玉県所沢市の所沢店(複合)を閉店、当事業年度末店舗数58店舗となる。

 

2018年

2019年

12月

12月

3月

5月

7月

埼玉県所沢市にホームズ所沢店(複合)を開店、当事業年度末店舗数59店舗となる。

群馬県高崎市の高崎店(単独)を閉店

埼玉県さいたま市に本部機能を含めたさいたま中央店を開店

千葉県松戸市にKITE MITE MATSUDO店を開店

埼玉県さいたま市中央区上落合8丁目3番32号に本部を移転、当事業年度末店舗数60店舗となる。

3【配当政策】

 当社の利益配分に対する考え方は、安定した配当の継続を基本に、業績動向や配当性向等を総合的に勘案して実施することを基本方針にしております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり80円の配当(うち中間配当金40円)を実施することを決定いたしました。

 内部留保金の使途につきましては、企業価値向上に向けた新規出店設備投資等の資金として積極的に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。

 当社は「取締役会の決議により、毎年2月末日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年4月11日

1,700

40.0

取締役会決議

2019年11月28日

1,700

40.0

定時株主総会決議

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 2018年9月1日

  至 2019年2月28日)

 当第2四半期累計期間

(自 2019年9月1日

  至 2020年2月29日)

給料及び手当

6,417百万円

6,753百万円

賞与引当金繰入額

935百万円

792百万円

退職給付費用

129百万円

306百万円

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値207,113 百万円
純有利子負債-6,752 百万円
EBITDA・会予16,196 百万円
株数(自己株控除後)38,955,287 株
設備投資額4,577 百万円
減価償却費4,992 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者
資本金16,533 百万円

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