1年高値1,738 円
1年安値948 円
出来高65 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.66
決算2月末
設立日1948/6
上場日1980/4/23
配当・会予37 円
配当性向-160.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社2社により構成されており、主な事業内容は、靴及び衣料品等の小売及び卸売を営んでおります。

 

(1) 当社グループの主な事業内容

 

セグメント

会社名

主な事業内容

主な関係内容

靴事業

㈱チヨダ

(連結財務諸表提出会社)

靴の小売

チヨダ物産㈱より商品仕入

㈱マックハウスへ店舗の賃貸

チヨダ物産㈱(注)

靴の卸売

当社へ商品販売

衣料品事業

㈱マックハウス(注)

衣料品の小売

当社より店舗の賃借

 

(注) 連結子会社であります。

 

(2) 事業の系統図

 

(画像は省略されました)


 

(注) 事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

靴事業

衣料品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

90,558

28,009

118,568

118,568

セグメント間の内部
売上高又は振替高

90,558

28,009

118,568

118,568

セグメント利益又は損失(△)

2,901

△1,238

1,663

5

1,669

セグメント資産

99,975

18,950

118,926

△1,164

117,761

セグメント負債

33,665

8,574

42,240

4

42,245

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,136

412

1,549

1,549

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,531

431

1,963

1,963

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

靴事業

衣料品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

87,920

25,610

113,530

113,530

セグメント間の内部
売上高又は振替高

87,920

25,610

113,530

113,530

セグメント利益又は損失(△)

120

△1,357

△1,237

5

△1,231

セグメント資産

94,407

16,128

110,535

△1,164

109,371

セグメント負債

31,453

7,999

39,452

4

39,457

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

987

314

1,302

1,302

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,722

431

2,154

2,154

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

靴事業

衣料品事業

全社・消去

合計

減損損失

847

741

1,589

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

靴事業

衣料品事業

全社・消去

合計

減損損失

758

597

1,356

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、靴ならびに衣料品の専門店を全国にチェーン展開し、地域のニーズにあった商品を提供することで、地域社会に貢献し、お客様はもちろんのこと、株主様、お取引先様他全てのステークホルダーに満足いただき、持続的に企業価値を向上させていくことを経営理念としております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、地域にあった品揃えとサービスの拡充により、店舗の利便性を高め、収益力を向上させることを目標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、市場やお客様のニーズの変化に対応し、商品、店舗、組織に関する以下の施策を着実に遂行することで、経営基盤の強化と業務の効率化を進めることを中期的な経営戦略としております。
 ① プライベートブランドの価値向上及び価値の訴求を強化し、ナショナルブランドとのハイブリッドマーチャン

  ダイジングを推進
 ② お客様の声を聞いた商品開発及びお客様目線の売場作りを推進
 ③ 「シュープラザ」、「東京靴流通センター」の主力店舗業態のリニューアルに注力
 ④ ネットとリアル店舗の連携を強化し、デジタル化を進めた店舗を展開
 ⑤ 本社と地区本部の機能を見直し、全体の効率化を図ることで経費を削減
 ⑥ 人材の多様化を推進し、女性の登用、中途・スペシャリスト採用を拡大

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループの属する靴・衣料品小売市場は、人口減少や高齢化の進行により、市場規模の拡大が期待出来ない中、消費者の価値観の「モノ」から「コト」への変化、商品情報の入手方法や購買行動の多様化、インターネット通販や他業種との価格競争の激化などが進み、競争環境が大きく変わりつつあります。
 こうした状況下において、当社が収益力の回復を果たすためには、第一にコアビジネスを再強化し、あわせて、時代にあったサービスや新たな付加価値を創造していくことが課題であると認識しております。
 コアビジネスの再強化では、在庫効率の改善、商品鮮度の向上のため、店舗の標準化によるSKU(Stock Keeping Unit、在庫管理の最小管理単位)数の適正化を進め、在庫管理システムを再構築するとともに、お客様の声をかたちにする商品開発力の強化を推進いたします。あわせて、強みである立地ごとの品揃えに磨きをかけ、それぞれの地域のお客様に支持される店舗運営を実践し、とくに全体の過半数を占める路面店の魅力向上を図ってまいります。
 また、新たなサービスや付加価値を創造すべく、デジタルマーケティングの強化や、ECサイトとリアル店舗との連携拡大を図り、これらを遂行するため、人材の育成と確保、コミュニケーション力の向上に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下(1)~(8)が想定されます。

なお、新型コロナウィルス感染症の国内での拡大に伴い、消費者が外出や人込みを避ける動きが続いており、来店客数の回復時期が不透明な状況で、営業自粛等事業活動の制限もあり、また、同感染症の世界的な拡大に伴い、海外生産が中心となっている商品調達への影響も懸念されます。これらの影響で、2020年3月~4月の売上実績は、当社で前年比34%減少、子会社㈱マックハウスで同51%減少しております。

 

(1) 商品

当社グループが取り扱う靴及び衣料品は、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。またファッションの流行やお客様の嗜好の変化による影響や、競合他社との価格競争によって商品価格が大きく低下することもございます。これらの要素を勘案して発注計画をたて、仕入を行いますが、過剰在庫や商品評価損の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 生産地域

当社グループで取り扱う商品の大半は、中国などアジア各国において生産されております。このため、生産国の政治情勢、法制度に著しい変動があった場合や、経済情勢に伴う急激な為替変動、生産地域における大規模な自然災害の発生や深刻な感染症の拡大などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 自然災害

当社グループは全国に店舗を展開しており、地震や津波、河川の氾濫等予想を超える自然災害が発生した場合、社会インフラの機能低下、店舗の損壊や商品の汚損により、休業など店舗運営に影響を及ぼす可能性があります。また、新型インフルエンザ等感染症の拡大に伴う事業活動の制限から、店舗及び本社の運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 店舗賃貸借物件に対する敷金及び保証金

当社グループの店舗の大部分は、ロードサイド及びショッピングセンター内の賃借物件で、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れており、契約期間満了時まで返還がされないものがございます。貸主の信用状況を判断した上で契約を締結しておりますが、貸主の倒産などにより一部または全部が回収出来なくなる可能性があります。

 

(5) パートタイム従業員に係る人件費

当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、同一労働同一賃金に関する法改正に伴い、人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 減損会計の影響

当社グループの所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、一部の事業用資産等については、更に減損損失が発生する可能性があります。

 

(7) 個人情報の取扱い

当社グループは、個人情報保護の重要性を認識しており、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・マニュアルを策定し、従業員教育を含めた社内体制の強化を推進しております。しかしながら、個人情報流出により問題が発生した場合、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 投資有価証券

当社が保有する有価証券は、取引のある金融機関及び企業等の業務上密接な関係にある企業の株式が大半を占めております。しかしながら、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振等により評価損が発生する可能性があります。

 

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

2 【沿革】

当社は、1936年に東京都杉並区の高円寺において、舟橋義雄が「チヨダ靴店」の名称において、靴店を創業したのに始まり、1948年6月に法人組織に改組(㈱チヨダ靴店、資本金50万円社長舟橋義雄)し、今日に至っております。

会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

 

1962年8月

中野店を開店、多店舗化(チェーン・ストアー)への進出を開始しました。

1969年6月

店舗数の増加にともない、東京本部を設置しました。

1970年2月

関西地方に進出するため、関西本部を設置しました。

1973年9月

㈱九州チヨダを設立。九州への進出を開始しました。

1977年4月

㈱北海道チヨダ設立。北海道への進出を開始しました。

1977年8月

「東京靴卸売センター」(現「東京靴流通センター」)第1号店を開店しました。

1978年7月

中部地方の拡大にともない、中部地区本部を設置しました。

1979年10月

「東京靴卸売センター」の店名を「東京靴流通センター」に改名しました。

1980年5月

日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開しました。

1981年9月

九州地方の営業力強化のため㈱九州チヨダを吸収合併しました。

1981年9月

九州地方の拡大にともない、九州地区本部を設置しました。

1985年7月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場しました。

1987年11月

北海道地方の拡大にともない、北海道地区本部を設置しました。

1989年3月

㈱北海道チヨダを経営の効率化の為、吸収合併しました。

1989年7月

東北地方の拡大にともない、東北地区本部を設置しました。

1990年2月

靴の卸売であるチヨダ物産㈱(現 連結子会社)を設立しました。

1990年6月

衣料品事業である㈱マックハウス(現 連結子会社)を設立しました。

1990年8月

商号を㈱チヨダに変更しました。

1994年9月

靴の大型専門店「シュープラザチヨダ」第1号店を開店しました。

1998年7月

商品管理強化のためPOSシステムを一部導入しました。

1999年2月

㈱マックハウスが、日本証券業協会に店頭登録し株式を公開しました。

2003年2月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。

2004年12月

 

㈱マックハウスが、㈱ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場しました。

2007年3月

商品管理強化のためPOSシステムを全店に導入しました。

2009年3月

靴事業強化のため㈱アイウォークの株式を取得し、連結子会社としました。

2014年9月

都市型靴専門店「シューズ・パレッタ」の展開を開始しました。

2017年9月

靴事業の営業力強化のため、子会社の㈱アイウォークを吸収合併しました。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

24

150

117

6

7,081

7,406

所有株式数
(単元)

54,961

18,206

87,955

103,044

18

151,519

415,703

39,696

所有株式数
の割合(%)

13.22

4.38

21.16

24.79

0.00

36.45

100.00

 

(注) 1.自己株式5,988,613株は、「個人その他」に59,886単元(5,988,600株)及び「単元未満株式の状況」に13株を含めております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3単元(300株)含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主様へ長期安定的に充実した利益還元を行うことを経営の重要課題と位置付けており、将来の社内構造改革及び設備投資に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ積極的に株主還元を実施しております。2020年2月期までは、連結配当性向50%、連結総還元性向100%以上、DOE(株主資本配当率)3.5%以上を方針としてまいりました。それに従い、当事業年度の配当につきましては、1株当たり期末配当37円とすることを決定いたしました。その結果、既に実施しております中間配当37円と併せて1株当たり年間配当は74円となっております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としており、期末配当については株主総会、中間配当については「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、取締役会が決定機関であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月11日

取締役会決議

1,318

37.00

2020年5月21日

定時株主総会決議

1,317

37.00

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
(代表取締役)

舟橋 政男

1934年9月9日生

1957年3月

当社専務取締役就任

1974年11月

当社代表取締役専務就任

1976年5月

当社代表取締役社長就任

1976年6月

㈱中央商事代表取締役社長就任(現任)

2013年4月

チヨダ物産㈱代表取締役会長就任

2013年5月

当社代表取締役会長就任(現任)

2020年5月

チヨダ物産㈱取締役相談役就任(現任)

(注)3

3,145

取締役社長
(代表取締役)
店舗運営統括本部長

杉山 忠雄

1952年8月22日生

1972年3月

当社入社

2004年7月

当社関東営業第二部長

2010年6月

当社関東営業部長

2012年6月

当社執行役員就任

2013年5月

当社取締役就任

2014年5月

当社営業本部長

2018年5月

当社常務取締役就任

2018年5月

当社商品部長

2019年3月

当社営業本部長

2020年5月

当社代表取締役社長就任(現任)

2020年5月

当社店舗運営統括本部長(現任)

(注)3

0

専務取締役
財務本部長

澤木 祥二

1957年4月20日生

1979年3月

当社入社

2015年6月

当社経理部長

2017年5月

当社取締役就任

2019年4月

当社代表取締役社長就任

2019年4月

当社財務本部長(現任)

2020年5月

当社専務取締役就任(現任)

(注)3

2

常務取締役
戦略本部長

今田 至

1959年2月21日生

1981年4月

㈱太陽神戸銀行入行(現在㈱三井住友銀行)

2010年3月

当社入社

2010年6月

当社管理部長

2013年5月

当社取締役就任

2015年6月

当社人事総務部長兼IT統括室長兼店舗開発部担当

2016年6月

当社管理本部副本部長

2017年6月

当社総務部長

2019年4月

当社管理本部長兼人事総務部長兼店舗開発部管掌

2020年5月

当社常務取締役(現任)

2020年5月

当社戦略本部長(現任)

(注)3

1

取締役

杉山 浩一

1960年9月10日生

1986年4月

(財)日本生産性本部入社(現在(公財)日本生産性本部)

1992年6月

タワーズぺリン社入社(現在タワーズワトソン社)

1997年6月

㈲杉山マネジメント開発代表取締役社長(現任)

2016年5月

当社監査役就任

2017年5月

当社取締役就任(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

石塚 愛

1974年6月24日生

2004年12月

モルガンスタンレー証券㈱入社

2008年6月

いちごアセットマネジメント㈱パートナー

2012年1月

同社執行役員パートナー(現任)

2014年5月

㈱マックハウス社外取締役

2020年5月

当社取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

小池 秀一

1954年1月19日生

1975年6月

当社入社

2002年7月

当社経理部次長

2015年4月

チヨダ物産㈱取締役管理本部長

2017年4月

同社常務取締役管理本部長

2020年4月

同社監査役

2020年5月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

1

監査役

山中 雅雄

1962年7月24日生

1997年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2003年1月

山中総合法律事務所開設

2008年4月

ルネス総合法律事務所入所(現任)

2012年5月

当社監査役就任(現任)

2015年6月

システム・ロケーション㈱社外監査役(現任)

2018年6月

エース証券㈱社外取締役(現任)

2020年2月

トーセイ㈱社外取締役(現任)

(注)4

監査役

宇佐美 豊

1958年4月28日生

1984年10月

監査法人太田哲三事務所(現在EY新日本有限責任監査法人)入所

2006年11月

マネジメント・パワー・エクスチェンジ㈱代表取締役社長(現任)

2007年1月

宇佐美公認会計士事務所所長(現任)

2012年4月

国立大学法人政策研究大学院大学監事(現任)

2014年6月

東京海上プライベートリート投資法人監督役員(現任)

2019年6月

東芝機械㈱(現在芝浦機械㈱)社外取締役(現任)

2020年5月

当社監査役就任(現任)

(注)4

3,151

 

 

(注) 1.取締役 杉山 浩一及び石塚 愛は、社外取締役であります。

2.監査役 山中 雅雄及び宇佐美 豊は、社外監査役であります。

3.2020年5月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年5月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役杉山浩一は、㈲杉山マネジメント開発代表取締役であります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外取締役石塚愛は、いちごアセットマネジメント㈱執行役員パートナーであります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

社外監査役山中雅雄は、ルネス総合法律事務所の弁護士であり、また、システム・ロケーション㈱社外監査役、エース証券㈱社外取締役及びトーセイ㈱社外取締役であります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外監査役宇佐美豊は、マネジメント・パワー・エクスチェンジ㈱代表取締役であり、また、宇佐美公認会計士事務所所長、国立大学法人政策研究大学院大学監事、東京海上プライベートリート投資法人監督役員及び芝浦機械㈱社外取締役であります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準を参考としており、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じる恐れがないと客観的に言い得ることから、社外取締役杉山浩一、石塚愛、社外監査役山中雅雄、宇佐美豊を独立役員として届け出ております。

(社外取締役 杉山 浩一)

日系・外資系、大企業・中小企業を問わず、人事制度の導入や組織変革に関するコンサルティングの豊富な経験を有しております。

(社外取締役 石塚 愛)

資本市場の専門家としてコーポレート・ガバナンス及び企業価値向上に精通しております。

(社外監査役 山中 雅雄)

弁護士として会社財務・法務に精通し、経営に関する高い見識を有しております。

(社外監査役 宇佐美 豊)

大手監査法人での多岐にわたる業務経験及び会計専門家としての高い見識を有しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係

監督、監査の実効性を確保するため、社外取締役と社外監査役は常勤監査役を交えて定期的に情報交換、意見交換を実施し、連携を図っております。
 常勤監査役は、内部統制部門が主催する内部統制推進委員会に内部監査室長とともに毎回出席し、内部統制の整備・運用状況について意見を述べております。また、内部監査室長は、定期的に内部統制の運用・評価状況について、監査役会にて報告をしております。
 会計監査に関する事項のうち、会計監査人から四半期レビュー時には常勤監査役が、監査計画、及び期末監査結果報告については、監査役全員が説明を受け、意見交換を行う体制をとっております。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

又は被所有割合

(%)

関係内容

㈱マックハウス

東京都杉並区

1,617

衣料品の小売

61.0

店舗の賃貸

チヨダ物産㈱

東京都杉並区

80

靴の卸売

100.0

商品の購入

役員の兼任

出向者の受入

 

(注) 1.㈱マックハウスは特定子会社に該当しております。

2.上記子会社のうち㈱マックハウスは有価証券報告書を提出しております。このため、当該子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、主要な損益情報等の記載を省略しております。

3.上記子会社のうち㈱マックハウスの役員1名及びチヨダ物産㈱の役員2名は、当社から転籍しております。

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度14%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85%、当事業年度86%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

広告宣伝費

3,382

百万円

3,303

百万円

役員報酬及び給料手当

12,916

 

12,974

 

賞与引当金繰入額

335

 

324

 

退職給付費用

707

 

538

 

株式報酬費用

37

 

28

 

地代家賃

10,282

 

10,024

 

減価償却費

1,131

 

982

 

貸倒引当金繰入額

0

 

△2

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、靴事業においてはシュープラザ川越南古谷ウニクス店をはじめ20店の新規の出店及びその他の店舗の内装等の改装に総額1,027百万円の投資を行いました。衣料品事業においては、マックハウスビバモール本庄店をはじめ11店の新規の出店及びその他の店舗の内装等の改装に総額458百万円の投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

182

60

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

456

432

2.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,272

1,200

0.3

 2021年3月~
 2021年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

891

619

1.0

 2021年3月~
 2025年10月

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返済予定の割賦未払金

13

9

1.5

長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8

2,824

2,321

 

(注) 1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,200

リース債務

392

161

48

15

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱チヨダ

第6回無担保変動利付社債
(注)1

2017.3.31

1,010

なし

2019.3.29

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,611 百万円
純有利子負債-28,055 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)35,637,183 株
設備投資額2,154 百万円
減価償却費1,305 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役社長 杉山 忠雄
資本金6,893 百万円
住所東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
会社HPhttps://www.chiyodagrp.co.jp/

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