1年高値292 円
1年安値111 円
出来高142 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.12
決算12月末
設立日1972/8
上場日1980/6/18
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

当第4四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の非連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動に関しましては、第三者割当による新株式発行により株式会社ヤマダ電機が当社の親会社となっております。

1 【事業等のリスク】

当第4四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものです。また、下記に記載する事項は、当社の事業等に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意願います。

 

投資有価証券の時価変動に関するリスク

当社は、2018年12月末現在で5億95百万円の有価証券を保有しておりましたが、売却により2019年12月末現在では有価証券の保有はありません。そのため、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した「⑥投資有価証券の時価変動に関するリスク」は消滅しました。

 

 また、上記を除き、当第4四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

資金調達のリスク

当社は安定的な資金調達を図るため、2019年3月に第三者割当による第1回新株予約権の発行を実施し、4月には第2回新株予約権の発行を行いました。また、12月には株式会社ヤマダ電機との間で資本提携契約の締結及び同社を割当先として第三者割当による新株式及び第3回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式並びに第1回、第2回及び第3回新株予約権は全ての払込が完了しております。新株予約権による資金調達は、株価の影響を受けるため、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には事業遂行に支障が生じ当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす場合があります。

 

 継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第4四半期累計期間におきましても営業損失56億88百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは47億74百万円のマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

業務・資本提携に関するリスク

当社は、2019年12月に株式会社ヤマダ電機との間で資本提携契約の締結及び同社を割当先として第三者割当による新株式及び第3回新株予約権の発行を行いました。本資本提携及び本第三者割当による資金調達を通じて、将来にわたる当社の売上・収益の改善、営業キャッシュ・フローの改善、これに伴う単月での営業利益黒字化達成、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況の早期解消の実現を企図しておりますが、本資本提携が想定していた前提と異なる事象の発生等により、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、本第三者割当の割当先による株式の売却等により当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役専務執行役員商品流通本部長兼商品部長兼海外営業部管掌

取締役専務執行役員商品流通本部長兼商品部長

佐野 春生

2019年8月1日

代表取締役社長

代表取締役社長兼法人本部長

大塚 久美子

2019年11月15日

取締役執行役員営業本部長兼営業推進部長兼外商部長

取締役執行役員営業本部長兼外商部長

上野 一郎

2019年12月28日

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当第4四半期累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

販売促進引当金繰入額

3,848

千円

貸倒引当金繰入額

31,658

 〃

ポイント引当金繰入額

255,458

 〃

給料手当及び賞与

5,046,101

 〃

賃借料

5,478,788

 〃

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,189 百万円
純有利子負債-5,042 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)58,460,700 株
設備投資額N/A
減価償却費3 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  大塚 久美子
資本金4,581 百万円
住所東京都江東区有明三丁目6番11号
会社HPhttps://www.idc-otsuka.jp/

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