1年高値486 円
1年安値157 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA15.5 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算12月末
設立日1972/8
上場日1980/6/18
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-22.6 %
純利5y CAGR・予想:-48.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の非連結子会社)は、株式会社大塚家具(当社)と、秋田木工株式会社(非連結子会社)、リンテリア株式会社(非連結子会社)他、計4社からなり、家具・インテリアの小売を主力事業としております。

当社は、国内外の家具・インテリアの販売を全国のショールームにて展開するとともに、ホテル・高級ケア付きマンションやハウジング関連企業等の法人需要案件を、コントラクト部門にて手がけております。

また、秋田木工株式会社におきましては、独自の曲げ木家具の伝統・技術を継承するとともに、当社が対面販売により得られる顧客ニーズを提供することにより商品開発を行っており、リンテリア株式会社では下取りや買取りをする家具の査定・補修・修理・管理・卸売り等を行っております。

当社はセグメント情報を省略しており、事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、顧客ニーズや為替変動などに適応した付加価値の高い「商品開発」、質の高いコンサルティング等を支える「人材育成」、価格競争力を維持するための「効率化」を不断に取り組むべき第一義的な課題と考え、経営戦略の推進及びそのために必要となる経営体制の整備を図ってまいります。特に以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。
 
①ビジネスモデルの構築・定着
 消費者のニーズや購買行動の変化を背景に、次世代店舗網の構築を進め、身近な店舗作りを推進してまいります。また、当社の強みである質の高いコンサルティングサービスの提供や外商活動を通して、顧客の様々なニーズにきめ細やかに対応し、長期的にお付き合いいただける顧客作りに取り組んでまいります。EC事業については、インターネット上のプレゼンスを高め、新規顧客層の開拓とリアル店舗への集客を強化するとともに、ECを店舗と並ぶ第二の柱にするよう取り組みます。リワース事業については、買取り・下取りサービスによる買い替え需要を喚起していくとともに、信頼できる家具リユース市場の確立に取り組んでまいります。これらの施策に加え、ホテルや高齢者住宅等の法人需要の取り込みにも注力し、引き続きビジネスモデル構築及び定着を図ってまいります。
 さらに、2018年12月21日に中国家具販売企業の居然之家(Easyhome)と業務提携に関する基本合意を締結し、2019年2月15日に株式会社ハイラインズと業務・資本提携を締結しました。これらの契約により、海外販路の獲得や越境ECへの出店の取り組みを進めてまいります。また、国内においても、同日に締結しました株式会社ヤマダ電機との業務提携に関する基本合意により、株式会社ヤマダ電機が行う「家電住まいる館」事業での取り組みに加え、リフォーム等周辺分野への事業拡大や法人分野において協業が見込まれます。こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。
 
②人材育成
 新たなビジネスモデルを機軸とし、多様化する消費者のニーズに最適なソリューションを提案できる人材を引き続き育成するとともに、次世代の経営を担う人材の育成に取り組んでまいります。
 
③コーポレートガバナンス
 変革期にある当社では、外部からの助言や監督が必要であり、バックグラウンドの異なる独立社外取締役を選任するなど取締役会の機能の充実に重点を置き、コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレートガバナンス強化に取り組んでまいります。
 
④固定費率の適正化
 当社では、固定費が売上高との比較で高い水準にあります。店舗面積の最適化を含む次世代店舗網構築に向けたスクラップアンドビルド、全社ベースでの人員再配置や直間比率の改善による効率化を推進し、固定費圧縮に取り組んでまいります。
 
⑤安定的な財務基盤の確立
 2019年2月15日開催の取締役会及び2019年3月8日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行、第1回及び第2回新株予約権の発行による資金調達を行う事を決議致しました。調達資金の有効な活用を行い、早期の営業黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立に取り組んでまいります。

 

  ⑥内部管理体制の強化
   コントラクト事業の業容拡大を目指すにあたり、現状では案件管理体制が不十分であるとの課題認識のもと、有

 効な内部統制の整備及び運用に取り組んでまいります。
 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものです。また、下記に記載する事項は、当社の事業等に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意願います。

 

①事業環境の変化に関するリスク

約3兆円の国内家具マーケットにおける当社の市場占有率は未だ低く、成長余力は十分に見込める状況です。景気や消費動向に応じた適時適切な施策により、市場占有率の向上に努めてまいりますが、景気後退等、当社の事業を取り巻く様々な環境が想定を超えて変化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

②為替変動に関するリスク

当社は、たな卸資産の評価を移動平均法で行っており、為替相場の変動に遅行して輸入商品の原価が変動しますが、円安による仕入れ価格上昇分の販売価格転嫁困難等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③諸外国における政治・経済情勢等の変動に関するリスク

当社は、国内外の商品を幅広く取り扱っておりますが、商品もしくはその原材料の原産諸国における政治・経済等の変動に起因する商品調達困難、仕入原価高騰等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④個人情報等の漏洩に関するリスク

当社は、保有する顧客の個人情報の取扱いにつきまして、社内管理体制を整備し十分な注意を払っておりますが、不測の事態等での外部漏洩に起因する信用失墜や損害賠償金の支払等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤災害等に関するリスク

当社は、国内の複数の事業所および在庫機能を有する物流拠点において事業を展開しております。災害により、事業所等が直接的に被害を受けた場合、もしくは間接的にこれらの事業所等における事業遂行に支障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥投資有価証券の時価変動に関するリスク

当社は、2018年12月末現在で5億95百万円の有価証券を保有しております。当該有価証券の時価が著しく下落した場合、評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦資金調達のリスク

当社は、安定的な資金調達を図るため、2019年2月15日開催の取締役会及び2019年3月8日開催の取締役会において、ハイラインズ日中アライアンス1号匿名組合、ハイラインズ日中アライアンス2号匿名組合、Eastmore Global, Ltd.を割当先とする第三者割当による新株式の発行、株式会社ハイラインズ(以下「ハイラインズ」という。)、同社の代表取締役である陳海波氏、Eastmore Global, Ltd.を割当予定先として第1回及び第2回新株予約権の発行を行う事、並びにハイラインズと業務・資本提携契約を締結する事を決議致しました。新株予約権による資金調達は、株価の影響を受けるため、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には事業遂行に支障が生じ当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす場合があります。

 

⑧法的規制に関するリスク

当社は、店舗、商品、販売、環境、労務などに関わる法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、当社の取り組みを超えた問題が発生した場合や、将来において法的規制の新たな導入や変更により当社の業務執行に支障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

⑨制度変更に関するリスク

当社が予期しない会計基準や税制等の新たな導入や変更が行われた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩経営人材に関するリスク

当社の経営陣は、各自、重要な役割を果たしておりますが、これらの役員が職務執行できなくなった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当事業年度におきましても営業損失51億68百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

⑫業務・資本提携に関するリスク

当社は、2018年12月21日付で居然之家(Easyhome)との間で業務提携に関する基本合意について定めた戦略的業務提携契約を締結し、また、2019年2月15日開催の取締役会において、ハイラインズとの間で業務・資本提携契約を締結することを決議いたしました。また、併せて、当社は、上記取締役会において、ハイラインズを営業者とする匿名組合及びEastmore Global, Ltd.に対する新株式の第三者割当(以下「本新株式第三者割当」という。)並びにハイラインズ、同社代表取締役である陳海波氏及びEastmore Global, Ltd.に対する新株予約権の第三者割当(以下「本新株予約権第三者割当」といい、本新株式第三者割当と併せて「本第三者割当」と総称する。)を決議いたしました。当該各提携及び本第三者割当による資金調達を通じて、将来にわたる当社の売上・収益の改善、営業キャッシュ・フローの改善、これに伴う単月での営業利益黒字化達成、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況の早期解消の実現を企図しておりますが、上記提携契約に基づく業務提携又は資本提携が、事業環境の悪化や提携に際して想定していた前提と異なる事象の発生等により、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また本第三者割当の割当先による株式の売却等により当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります

 

 

 

2 【沿革】

当社は、1969年3月、家具等の仕入・販売を目的に株式会社大塚家具センターとして設立されたものであります。1972年8月、事業規模の拡大を目指して家具等の販売会社を分離し、株式会社桔梗を設立いたしました。
 1978年12月、株式の額面を500円から50円に変更するため、不二越銃砲火薬店(1978年7月商号を株式会社大塚家具に変更)を合併会社、株式会社大塚家具センター及び株式会社桔梗、合資会社大塚箪笥店(1953年5月設立、不動産の賃貸会社)を被合併会社として合併を行いました。
 なお、合併会社の設立は1928年11月でありますが、合併時まで営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
 以後の経緯は次のとおりであります。

年月

概要

1979年7月

東京都千代田区九段北に本社を移転

1980年6月
 

日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開
(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場銘柄)

1984年6月

東京都千代田区有楽町に本社を移転

1989年9月

神奈川県横浜市鶴見区に横浜流通センター(1994年5月横浜サービスセンターに改称)を設置

1993年4月

本社と同所に日比谷ショールーム(1996年3月閉店)を開設

1993年6月

横浜流通センターと同所に横浜ショールーム(2000年8月閉店)を開設

1994年7月

兵庫県神戸市中央区に神戸ショールームを開設

1995年6月

大阪府大阪市西区に大阪ショールーム(1997年9月なんばショームに改称2005年2月閉店)を開設

1996年3月

東京都江東区有明に本社を移転

1996年4月

本社と同所に有明本社ショールームを開設

1997年4月

埼玉県春日部市に春日部ショールーム(2018年5月閉店)を開設

1997年9月

大阪府大阪市住之江区に大阪南港ショールームを開設

1998年1月

東京都江東区に青海サービスセンター(2018年1月横浜サービスセンターへ統合)を設置

1998年4月

愛知県名古屋市南区に名古屋ショールーム(2007年2月閉店)を開設

1998年12月

株式会社三越(現 株式会社三越伊勢丹)と業務提携

1999年3月

千葉県千葉市美浜区に幕張ショールーム(2010年9月閉店)を開設

1999年6月
 

福岡県北九州市小倉北区に小倉ショールーム(2009年5月閉店)を開設、同所に小倉サービスセンター(2009年5月閉鎖)を設置

1999年9月

東京都新宿区に新宿ショールームを開設

1999年10月

大阪府大阪市港区に大阪港サービスセンターを設置

2002年9月

福岡県福岡市博多区に福岡ショールームを開設

2004年4月

神奈川県横浜市西区に横浜みなとみらいショールームを開設

2004年10月

福島県郡山市のうすい百貨店内に郡山ショールーム(2009年9月閉店)を開設

2006年9月

秋田県湯沢市に秋田木工株式会社を設立(家具その他一般木材製品の製造及び販売)

2007年2月

愛知県名古屋市東区に名古屋栄ショールームを開設

2007年4月

大阪府大阪市中央区にModern Style Shop 淀屋橋を開設

2007年6月

 

愛知県名古屋市南区に名古屋星崎サービスセンター(2018年3月名古屋市中川区に移転、名古屋サービスセンターへ改称)を設置

2007年10月

愛知県名古屋市南区に名古屋星崎ショールーム(2018年4月閉店)を開設

2009年5月

福岡県直方市に九州サービスセンター(2011年2月福岡県糟屋郡に移転)を設置

2009年10月

宮城県仙台市青葉区に仙台ショールームを開設、同泉区に仙台サービスセンターを設置

2010年10月

東京都中央区に銀座ショールーム(2011年6月銀座本店に改称)を開設

2011年2月

東京都立川市の立川髙島屋内に立川ショールーム(2018年12月閉店)を開設

2014年9月

愛知県名古屋市中村区にLIFE STYLE SHOP 名古屋駅前(2018年2月閉店)を開設

2015年10月

東京都江東区にリンテリア株式会社を設立(家具の補修・修理・卸売り等)

 

 

年月

概要

2016年1月

北海道札幌市中央区にIDC OTSUKA サッポロファクトリー(有明本社ショールーム分室)を開設

2016年9月

千葉県船橋市のビビット南船橋内に南船橋店を開設

2016年10月

大阪府大阪市住之江区にアウトレット&リユース大阪南港(2017年9月アウトレット&リワース大阪南港に改称)を開設

2017年2月

東京都江東区有明にアウトレット&リユース プレミアム有明(2017年9月アウトレット&リワース プレミアム有明に改称、2018年12月閉店)を開設

2017年2月

大阪府大阪市浪速区にIDC OTSUKA なんばパークスを開設

2017年3月

千葉県柏市にLIFE STYLE SHOP 柏の葉 T-SITE(2019年1月閉店)を開設

2017年4月

東京都新宿区にアウトレット&リユース新宿(2017年9月アウトレット&リワース新宿に改称、2018年12月閉店)を開設

2017年10月

埼玉県入間市の丸広百貨店入間店内にまるひろ入間店(2019年1月閉店)を開設

2017年11月

株式会社ティーケーピーと業務・資本提携

2018年3月

東京都港区にイタリアを代表するラグジュアリーブランド「Poltrona Frau」の公式認定フラッグシップショップ「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」を開設

2018年12月

中国家具販売企業「居然之家」と業務提携

2019年2月

株式会社ハイラインズと業務・資本提携

2019年2月

株式会社ヤマダ電機と業務提携

 

 

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(名)

7

23

82

37

38

14,707

14,894

所有株式数
(単元)

21,222

13,665

28,326

6,351

203

124,146

193,913

8,700

所有株式数
の割合(%)

10.94

7.05

14.61

3.28

0.10

64.02

100.00

 

(注) 1 自己株式470,054株は「個人その他」に4,700単元、「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しております。

   2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式104,400株は、「金融

    機関」に含まれております。

 

3 【配当政策】

当社の配当政策は、株主への利益還元を重要な課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本としたうえで、財務状況や業績の見通し等を勘案しながら総合的に判断・決定してまいります。

当社は期末日を基準とした株主総会決議による年1回の配当を基本方針としておりますが、当事業年度の配当につきましては、事業の抜本的な立て直しを急務とした新たな計画の策定に時間を要していること及び3期連続の当期純損失となったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

なお、当社は、取締役会の決議により会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、主に事業拡大のための設備投資や商品開発等に有効投資してまいりたいと考えております。

 

 

5 【役員の状況】

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
(千株)

代表取締役
社長

法人本部長

大 塚 久美子

1968年2月26日生

1991年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

1994年4月

当社入社、経営企画室長

1996年3月

取締役経営企画室長兼営業管理部長

2004年4月

当社顧問

2005年7月

株式会社クオリア・コンサルティング
設立、代表取締役

2007年1月

フロンティア・マネジメント株式会社
執行役員

2009年3月

当社代表取締役社長

2009年4月

代表取締役社長兼営業本部長

2013年3月

代表取締役社長兼営業本部長兼業務管理部管掌

2014年3月

代表取締役社長兼業務管理部管掌

2014年4月

代表取締役社長

2014年7月

取締役

2015年1月

代表取締役社長

2015年3月

代表取締役社長兼営業本部長

2016年5月

代表取締役社長

2017年10月

代表取締役社長兼法人本部長(現任)

2018年3月

秋田木工株式会社取締役会長

(注)1

23

取締役

専務執行役員

商品流通本

部長兼商品

部長

佐 野 春 生

1965年2月27日生

1988年4月

当社入社

1999年8月

幕張ショールーム店長

2003年6月

商品部長

2005年3月

執行役員商品部長

2008年3月

上席執行役員商品部長

2009年3月

取締役上席執行役員商品部長

2009年3月

秋田木工株式会社取締役

2011年3月

取締役商品部長

2011年6月

取締役執行役員商品部長

2012年3月

取締役上席執行役員商品部長

2013年12月

取締役上席執行役員商品流通本部長兼

商品部長

2014年3月

取締役上席執行役員商品流通本部長

2014年8月

取締役上席執行役員流通本部長

2015年3月

取締役流通本部長

2015年6月

取締役専務執行役員流通本部長

2015年8月

取締役専務執行役員流通本部長兼経営企画室長

2015年10月

リンテリア株式会社代表取締役社長

2016年5月

取締役専務執行役員営業本部長

2016年11月

取締役専務執行役員営業本部長兼営業企画部長

2017年2月

取締役専務執行役員営業本部長

2017年6月

取締役専務執行役員営業本部長兼東日本法人コントラクト営業部長

2017年10月

リンテリア株式会社取締役(現任)

2017年10月

取締役専務執行役員営業本部長兼商品本部長

2017年11月

取締役専務執行役員商品本部長兼商品部長兼流通本部長

2018年7月

取締役専務執行役員商品流通本部長兼商品部長(現任)

2019年3月

秋田木工株式会社取締役(現任)

(注)1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
(千株)

取締役

執行役員

営業本部長

兼外商部長

上 野 一 郎

1966年1月12日生

1988年4月

当社入社

1995年~

荻窪ショールーム店長に始まり、大阪南港ショールーム店長、有明本社ショールーム店長、新宿ショールーム店長など主要店舗の店長を歴任

2014年4月

営業本部担当部長

2014年4月

執行役員営業本部担当部長

2014年8月

執行役員営業本部担当部長兼有明本社ショールーム店長

2015年4月

営業本部担当部長

2015年10月

営業本部本社ショールーム統括担当部長兼有明本社ショールーム店長

2016年2月

営業本部担当部長

2016年11月

営業本部担当部長兼本社ショールーム統括担当部長

2016年12月

営業本部担当部長兼本社ショールーム統括担当部長兼外商部長

2017年3月

執行役員外商部長

2017年6月

執行役員営業副本部長兼外商部長

2017年11月

執行役員営業本部長兼外商部長

2019年2月

執行役員営業本部長兼営業推進部長兼外商部長

2019年3月

取締役執行役員営業本部長兼営業推進部長兼外商部長

2019年4月

取締役執行役員営業本部長兼外商部長

(現任)

(注)1

取締役

執行役員

経営管理本

部長兼経営

企画部長

狛  裕 樹

1972年9月25日生

1995年4月

当社入社

2005年~

本社管理職として、営業推進、ブランド構築、店舗開発等に従事

2012年10月

有明本社ショールーム次長

2014年8月

営業推進部次長

2015年6月

営業本部次長

2015年8月

経営企画室次長

2016年2月

経営企画室次長兼営業本部担当部長

2016年6月

経営企画室担当部長

2017年11月

経営企画室長

2019年3月

取締役執行役員経営企画室長

2019年4月

取締役執行役員経営管理本部長兼経営

企画部長(現任)

(注)1

0

取締役

 

陳  海 波

1973年11月30日生

2002年4月

株式会社シーアンコンサルアンドソリューション設立、代表取締役(現任)

2003年4月

太極株式会社(現 株式会社ユー・シー・エル)代表取締役(現任)

2010年3月

西安ユニバース有限公司董事長(現任)

2016年9月

株式会社ハイラインズ設立、代表取締

役(現任)

2018年2月

杭州海路EC有限公司董事長(現任)

2019年3月

当社社外取締役(現任)

(注)1

取締役

 

田 中 満 雄

1945年2月4日生

1969年4月

トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)入社

1998年2月

ドイツトヨタ有限会社社長

2002年6月

トヨタ自動車株式会社理事

2004年5月

札幌トヨペット株式会社取締役社長

2013年4月

ノーマッド・パートナーズ株式会社取締役社長(現任)

2019年3月

当社社外取締役(現任)

(注)1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
(千株)

取締役

 

佐々木 新 一

1951年5月26日生

1974年4月

住友商事株式会社入社

2003年4月

同社理事鋼管本部長

2005年4月

同社執行役員鋼管本部長

2006年4月

同社執行役員中国副総代表

2008年4月

同社常務執行役員欧州総代表

2010年4月

同社常務執行役員生活産業・建設不動

産事業部門長補佐

2011年6月

同社代表取締役専務執行役員生活産業・建設不動産事業部門長

2013年4月

同社代表取締役副社長執行役員メディア・生活関連事業部門長

2014年7月

学校法人立教学院理事

2015年6月

株式会社ジュピターテレコム代表取締

役会長

2017年5月

学校法人聖路加国際大学(聖路加国際病院)評議員(現任)

2017年6月

一般財団法人日本ケーブルテレビ連盟

会長

2018年3月

学校法人聖路加国際大学(聖路加国際病院)理事(現任)

2018年6月

株式会社飯田産業社外監査役(現任)

2019年3月

当社社外取締役(現任)

(注)1

常勤監査役

 

藤 野 欽 靖

1971年2月1日生

1992年4月

当社入社

1999年5月

名古屋ショールーム店長

2000年9月

横浜ショールーム店長

2009年12月

営業推進部長

2015年10月

執行役員財務部長

2015年10月

執行役員営業副本部長

2016年2月

執行役員営業副本部長兼営業推進部長

2016年7月

執行役員営業推進部長

2016年11月

執行役員社長室プロジェクト担当部長

2017年4月

執行役員経営企画室長

2017年11月

執行役員営業副本部長

2018年1月

執行役員営業副本部長兼営業推進部長

2018年6月

経営計画推進プロジェクト統括執行役員

2019年2月

執行役員財務部管掌兼経営計画推進プ

ロジェクト統括

2019年3月

常勤監査役(現任)

(注)2

11

監査役

 

黒 田 克 司

1947年12月4日生

1968年10月

公認会計士井橋会計事務所(現 監査法人日本橋事務所)入所

2011年7月

生命保険契約者保護機構監事(現任)

2013年6月

株式会社東京証券取引所社外監査役(現任)

2015年12月

一般社団法人Baker Tilly Japan理事長(現任)

2016年4月

監査法人日本橋事務所名誉理事長(現任)

2017年7月

学校法人中央大学監事(現任)

2019年3月

当社社外監査役(現任)

(注)2

監査役

 

江 藤 真理子

1971年5月24日生

1994年4月

三井物産株式会社入社

2002年4月

最高裁判所司法研究所入所

2003年10月

弁護士登録、新東京法律事務所(旧 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業))入所

2015年4月

TMI総合法律事務所入所

2017年1月

同所パートナー(現任)

2019年3月

当社社外監査役(現任)

(注)2

34

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 当該取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 当該監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 各取締役の所有する当社の株式数には、2019年2月28日現在における役員持株会及び従業員持株会を通じての保存分を含めて記載しております。

4 取締役専務執行役員佐野春生は、代表取締役社長大塚久美子の義理の弟であります。

5 取締役陳海波、田中満雄及び佐々木新一の各氏は社外取締役であります。

6 監査役黒田克司及び江藤真理子の各氏は社外監査役であります。

※3 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

運賃

1,454,903

千円

1,145,475

千円

広告宣伝費

1,953,151

 〃

1,174,707

 〃

貸倒引当金繰入額

 〃

16,541

 〃

販売促進引当金繰入額

 〃

2,349

 〃

ポイント引当金繰入額

309,110

 〃

369,710

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

9,632

 〃

 〃

給料手当及び賞与

7,428,322

 〃

6,683,050

 〃

法定福利費

1,183,749

 〃

1,070,648

 〃

減価償却費

111,346

 〃

7,498

 〃

賃借料

7,838,068

 〃

6,226,624

 〃

支払管理費

1,776,536

 〃

1,533,829

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

88

 %

89

 %

一般管理費

12

 〃

11

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は1億21百万円で、その主なものは、店舗設備費用、システム開発費用であります。

また、当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりますので、設備の状況につきましては事業所別に記載しております。

 

当事業年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

事業所名

所在地

設備の内容

売却時期

前期末帳簿価額
(百万円)

名古屋星崎ショールーム及び名古屋星崎サービスセンター

名古屋市南区

店舗及び物流施設

2018年4月

881,842

春日部貸店舗

春日部市

賃貸不動産

2018年12月

86,871

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,680 百万円
純有利子負債-1,810 百万円
EBITDA・会予173 百万円
株数(自己株控除後)27,886,246 株
設備投資額- 百万円
減価償却費16 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  大塚 久美子
資本金1,080 百万円
住所東京都江東区有明三丁目6番11号
電話番号03(5530)4321(代表)

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