1年高値5,190 円
1年安値2,174 円
出来高130 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA6.1 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.9 %
ROIC6.6 %
β0.52
決算2月末
設立日1956/10/24
上場日1982/10/1
配当・会予50 円
配当性向23.9 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.3 %
純利5y CAGR・予想:18.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社1社、非連結子会社2社(うち、休業中の子会社1社)、関連会社1社で構成され、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他にクレジットカード事業、損害保険代理業及び教育事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)小売事業

当社が食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を、首都圏・近畿圏で営んでおります。

(2)その他

クレジットカード事業については、連結子会社の㈱ライフフィナンシャルサービスが担当し、クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務を行っております。

損害保険代理業については、非連結子会社ライフ興産㈱が担当し、当社グループの各社に対し損害保険の代理業務を主に行っており、当社の取引先を紹介する等の支援を行っております。

教育事業については、関連会社㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っております。

以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。

なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

 ①経営成績全般に関する事項

当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦等、海外経済減速の影響により、輸出を中心に力強さに欠ける状況にあります。また、雇用環境の改善や物価の落ち着きが見られる一方で、2019年10月より実施された消費増税により個人消費は低調であり、更に新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり、今後の経済動向には不安定な要素を残しております。

当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、前述の情勢に加え高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、その状況下における各社の出店攻勢によるオーバーストア状態、人手不足による人件費の増加、物流コストの上昇等の逆風が強まっております。また、所得が伸び悩む中でのディスカウント業態の伸長、ドラッグストア業態による食品取り扱いやネット通販の拡大、キャッシュレス決済に対するポイント還元に伴う消費者の購買行動の変化等、事業環境の大きな変化が継続しており、企業間の競争はますます激しくなってきております。

このような経営環境下、当社グループは2018年度よりスタートした「第六次中期計画」において、当社グループが目指すべき姿を『ライフらしさ宣言』として明文化し、「お店が主役!」、「人への投資」、「店への投資」、「商品への投資」、「ライフの強み」、「ライフらしさを支える戦略」、「浸透・発展と継続活動」の各アクションプランを掲げ、各種施策を遂行してまいりました。

「第六次中期計画」の2年目となる当連結会計年度の主な取組みとして、4月にはネットスーパー、来店宅配サービスにおける安定した配送網の構築を目的に、セイノーホールディングス株式会社とそのグループ会社である株式会社ベクトルワンと業務提携契約を締結いたしました。これによりEコマース市場の拡大に伴う配達員不足の問題を改善し、「第六次中期計画」の柱の一つと位置づけるネットスーパー事業の取組みを更に推進しております。

また、アマゾンジャパン合同会社が運営するAmazon「Prime Now(プライムナウ)」に食品スーパーとして国内初出店し、東京都内の一部地域において、実際の店舗で取り扱っている生鮮食品や惣菜の販売を9月12日より開始いたしました。これにより当社をご利用いただけなかった地域にお住まいのお客様にも当社商品のお届けが可能となりました。

更に、スマホ決済サービスを9月より全店で導入し、新たなキャッシュレス決済手段として「PayPay」、「LINE Pay」、「メルペイ」をご利用いただけるようになり、お客様の利便性が向上いたしました。

加えて、2020年2月に当社のネットスーパーは、2020年オリコン顧客満足度調査の「ネットスーパー」ランキングで、地域別「近畿」・家族構成「ファミリー」の項目でそれぞれ1位を獲得し、多くの方々から高い評価をいただきました。

当連結会計年度の新規店舗として、3月に空堀店(大阪府)・玉出東店(大阪府)、4月に都市型小型店の新業態としてMiniel(ミニエル)西本町店(大阪府)、7月に本一色店(東京都)、8月に川崎ルフロン店(神奈川県)、9月に安田諸口店(大阪府)・箕面桜ケ丘店(大阪府)、2月にコモレ四谷店(東京都)の8店舗を出店するとともに3店舗を閉鎖した他、既存店舗の高石店(建て替え)、今里店、渋谷東店、東有馬店、幡ヶ谷店、今津駅前店等14店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。

当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、おいしさの追求等の商品政策の成果もあり、営業収益は7,146億84百万円(前期比2.3%増)となりました。利益面におきましては、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費等のコスト増加並びに償却費の増加もありましたが、荒利率の改善に加え投資効果や商品政策をはじめとする各種施策の成果がコストの増加を上回り、営業利益は138億79百万円(前期比13.0%増)、経常利益は145億58百万円(前期比13.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は78億34百万円(前期比5.9%増)となりました。

 セグメントごとの業績は次のとおりです。

(小売事業)

営業収益は7,138億79百万円(前期比2.3%増)、売上高は6,930億62百万円(前期比2.2%増)、セグメント利益は145億41百万円(前期比13.2%増)となりました。

なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が2,897億45百万円(前期比2.8%増)、一般食品部門3,032億11百万円(前期比2.3%増)、生活関連用品部門642億68百万円(前期比3.1%増)、衣料品部門258億75百万円(前期比6.0%減)、テナント部門99億61百万円(前期比0.4%減)となりました。

(その他)

株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は19億62百万円(前期比17.2%増)、セグメント利益は16百万円(前期差35百万円改善)となりました。

 

② 販売及び仕入の実績

ア 販売実績

当連結会計年度における売上高を地域別・部門別に示すと次のとおりであります。

(ア) 地域別売上高

地域別

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

店舗数

(店)

売上高(百万円)

構成比率(%)

前年同期比(%)

(小売事業)

 

 

 

 

  大阪府

121

279,600

40.3

101.0

  兵庫県

14

37,913

5.5

102.2

  京都府

15

32,446

4.7

99.8

  奈良県

4

10,154

1.4

98.2

  東京都

81

228,657

33.0

105.1

  神奈川県

27

73,278

10.6

102.8

  埼玉県

8

21,481

3.1

94.5

  千葉県

5

9,529

1.4

97.9

合計

275

693,062

100.0

102.2

 (注)金額については、消費税等を含めておりません。

(イ) 部門別売上高

部門別

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

売上高(百万円)

構成比率(%)

前年同期比(%)

(小売事業)

 

 

 

  生鮮食品

289,745

41.8

102.8

  一般食品

303,211

43.8

102.3

  生活関連用品

64,268

9.3

103.1

  衣料品

25,875

3.7

94.0

  テナント

9,961

1.4

99.6

合計

693,062

100.0

102.2

 (注)金額については、消費税等を含めておりません。

イ 仕入実績

当連結会計年度における仕入高を部門別に示すと次のとおりであります。

部門別

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

仕入高(百万円)

構成比率(%)

前年同期比(%)

(小売事業)

 

 

 

  生鮮食品

187,845

38.5

100.6

  一般食品

227,601

46.6

101.7

  生活関連用品

48,138

9.8

101.8

  衣料品

15,915

3.3

92.0

  テナント

8,975

1.8

99.8

合計

488,475

100.0

100.9

 (注)  金額については、消費税等を含めておりません。

(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、2,620億53百万円と前連結会計年度末に比べ152億40百万円増加いたしました。

流動資産は、757億9百万円と前連結会計年度末に比べ145億34百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金が53億9百万円、売掛金が59億97百万円、未収入金が41億29百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、1,863億44百万円と前連結会計年度末に比べ7億6百万円増加いたしました。これは主として、建設仮勘定(有形固定資産その他)が11億86百万円、繰延税金資産がそれぞれ10億55百万円増加した一方、差入保証金が13億45百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、1,806億92百万円と前連結会計年度末に比べ92億20百万円増加いたしました。これは主として、買掛金が296億30百万円、未払金が67億70百万円それぞれ増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が303億4百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、813億60百万円と前連結会計年度末に比べ60億19百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金が63億74百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、128億13百万円(前期比70.8%増)となりました。

それらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、548億98百万円(前期比201.1%増)となりました。

これは主として、当連結会計年度末日が金融機関の休日にて支払が保留となったこと等により仕入債務の増加が296億30百万円、また税金等調整前当期純利益が109億84百万円、非資金性損益項目である減価償却費が128億34百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、160億67百万円(前期比42.2%減)となりました。

これは主として、土地取得や新規店舗及び既存店舗改装など、有形固定資産の取得による支出が134億33百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、335億21百万円(前期は93億75百万円の資金の増加)となりました。

これは主として、長期借入れによる収入が100億円あった一方、短期借入金の純減少額及び長期借入金の返済による支出の合計が403億4百万円あったことによるものであります。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財務政策と位置付けております。

また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、これらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は591億48百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は128億13百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、これに関連する事業としてクレジットカード事業等を行っております。従って、これらのサービス内容及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額(注)3

連結財務諸表計上額(注)4

 

小売事業

営業収益 (注)1

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

698,073

619

698,693

698,693

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1

1,054

1,056

1,056

698,075

1,674

699,750

1,056

698,693

セグメント利益又は損失(△)

12,850

18

12,831

12,831

セグメント資産

253,497

11,223

264,721

17,908

246,812

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

12,599

39

12,639

12,639

受取利息

169

169

9

159

支払利息

296

10

306

9

296

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5

29,603

6

29,609

29,609

(注)1 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

2 「その他」はクレジットカード事業等であります。

3 セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント(小売事業)とその他との間の取引消去であります。

4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額(注)3

連結財務諸表計上額(注)4

 

小売事業

営業収益 (注)1

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

713,878

805

714,684

714,684

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1

1,156

1,158

1,158

713,879

1,962

715,842

1,158

714,684

セグメント利益

14,541

16

14,558

14,558

セグメント資産

269,377

12,255

281,632

19,578

262,053

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

12,673

41

12,715

12,715

受取利息

175

175

11

163

支払利息

270

12

282

11

271

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5

15,438

5

15,444

15,444

(注)1 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

2 「その他」はクレジットカード事業等であります。

3 セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント(小売事業)とその他との間の取引消去であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

小売事業

減損損失

1,198

1,198

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

小売事業

減損損失

3,415

3,415

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、『「志の高い信頼の経営」を通じて社会の発展向上に貢献する』ことを経営理念としております。創業精神である「私利、私欲、私権におぼれず“人々の幸せ”を願い続ける」という高い使命感をもって、地域のライフラインたるスーパーマーケットとして社会に貢献いたします。

「ライフ全店舗がお客様から最も信頼される地域一番店になる。お客様からも社会からも従業員からも信頼される日本一のスーパーマーケットを目指す」を当社グループのビジョンとして掲げ、グループを挙げて取り組んでおります。

(2)目標とする経営指標

「第六次中期計画」最終年度の2021年度において、「売上高8,000億円、経常利益200億円」の目標を掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症による経営への影響が不透明なため、目標数値は変更しませんが、同数値の達成時期については、今後改めて決定することといたします。

なお、当社グループにおいては、安定的な株主還元、経営体質の強化、今後の成長に資する事業投資の実施を総合的に勘案して経営戦略を構築していくことを経営の基本方針として定めております。

個別の事業投資の判断にあたっては、「事業の特性」及び「現場レベルでの収益管理との相性」を勘案して投資回収期間法を採用しておりますが、内部金利の設定にあたり資本コストを勘案した数値を採用することで、事業の現場での収益管理と経営戦略・経営判断との整合性を図るよう努めております。

(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

今後のわが国の経済見通しにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響拡大、本年に開催予定であった東京オリンピック・パラリンピックの延期、米国の財政・通商政策、中国経済の動向、地政学リスク等わが国の経済に影響を及ぼす要因もあり、引き続き楽観できない状況にあります。

小売業界におきましては、消費増税の影響もあり依然厳しい状況にあり、キャッシュレス決済の進展に伴うポイント還元競争の激化、ネット通販大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出等、業界内の動きは激しくなっております。

このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、2018年度よりスタートした「第六次中期計画」への取組みを、今後更に加速することとしております。

「第六次中期計画」におきましては、当社の現状課題を再確認しつつ、当社グループが目指すべき姿を「おいしい」、「わくわく」、「ハッピー」のキーワードからなる『ライフらしさ宣言』として明文化したうえ、以下のアクションプランについて、引き続き取り組むこととしております。その概要は以下のとおりです。

・お店が主役!~店舗従業員が働きがいを持ち活き活きと自ら考え実現するため、全ての施策は「お店が主役」を前提に、全店舗がそれぞれ地域のお客様ニーズに合った「ライフらしさ」実現を目指します。

・人への投資~時間と心の余裕があり、多様な人財が活躍し、従業員がやりがいを持って働くことができる会社を目指します。

・店への投資~「接客」、「内装・演出」、「改装」、「新店」の各施策を一から見直し、来店されるすべてのお客様が、「ライフらしさ」、「おいしさ」、「温かい」、「心地良い」、「ほっとする」、「ちょっと楽しい」を感じていただけるお店を目指します。

・商品への投資~お客様視点を重視するとともに、「おいしい」を構成する「素材」・「作り方」・「出来立て」にこだわった商品づくりを目指します。

・ライフの強み~特に「ネットスーパー戦略」と「カード戦略」に特化して、競合他社との大きな差別化を図るとともに、これらを「当社の強み」まで成長させます。

・ライフらしさを支える戦略~販売促進策等の「営業支援」、物流・プロセスセンター、情報システム等の「インフラ戦略」及び購入コスト最適化戦略、財務戦略等の「経費削減・資金調達」の各戦略を強化します。

・浸透・発展と継続活動~役員から社員・パートタイマー・アルバイトまで、全従業員一人一人が「ライフらしさ」を理解し、考え、日々の業務で実践することで、お客様にもその「ライフらしさ」が伝わるとともに、その活動によりチームワークよく次世代人財が育つ組織となることを目指します。

以上に掲げたアクションプランにより、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、企業価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。

なお、新型コロナウイルス感染症のわが国及び世界経済に与える深刻な影響に鑑み、「第六次中期計画」最終年度である2021年度の「売上高8,000億円、経常利益200億円」という定量目標の達成時期は、今後の事態の推移を見ながら改めて決定することといたします。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①国内市場の動向

当社グループは、食品スーパーとして首都圏121店舗、近畿圏154店舗の合計275店舗を展開しております。そのため、景気や個人消費といった国内経済の動向、商品相場、台風等の自然災害が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②店舗展開

当社グループは、首都圏・近畿圏のドミナント化を更に強固なものにすべく、良質な出店を継続して成長戦略を進めております。しかしながら、小売業界は、依然としてオーバーストアの状況にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。当社グループといたしましては、新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとともに、出店形態に関しても当社単独出店のみならず、他業種との複合出店等、より競争力のある出店を継続し、競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っております。また、建築コストの上昇や人手不足が継続している中、新規出店コストの上昇や工期延長の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③食品の安全性

当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。このため、万が一、食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が生じたり、口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚コレラ等の伝染病や異物混入等不可抗力な要因により突然商品の供給が止まるといった事態が発生すれば、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このようなリスクを未然に防止するため、品質管理・衛生管理におきましては品質保証部を中心に、商品の検査体制を充実させております。また、既にISO22000を取得している栗橋・南港両プロセスセンターに加え、2018年に加須プロセスセンターも取得いたしました。加えて、船橋・天保山両プロセスセンターではFSSC22000を取得しており、これらにより店舗やセンターでの衛生管理の更なる強化を行い、商品履歴(トレーサビリティ)の明確化やフードディフェンス対策の強化等、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。

④原油・原材料価格の上昇

当社グループは、レジ袋、トレー、フィルム等石油製品を大量に使用しております。原油価格や為替が上昇した場合、これら製品の仕入価格も上昇いたします。また、商品におきましても中長期的には世界の人口増加や食の高級化によって食料資源相場が上昇する可能性がありますが、当社グループは、引き続きお取引先様との積極的な取組みを進め、輸入依存度の高い商品等におきましては、国内外を問わず日ごろから調達チャネルの多様化等、食料品の安定調達に対する対策を講じております。

しかしながら、原油・原材料価格・為替の急激な高騰があった場合、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤電気料金の高騰

当社グループは、首都圏・近畿圏で展開する合計275店舗及び物流センター・プロセスセンター等の施設における電力消費におきましては、電力使用量の見える化や設定温度の適正化を進める一方、省電力機器、LED照明、太陽光発電の導入等、様々な節電の対応を進めております。

しかしながら、原油価格・為替の上昇等により想定外の電気料金の高騰があった場合には、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥雇用環境

雇用情勢の改善が続く中、当社グループが安定的に成長していくために、不足しているパートタイマーを積極的に確保し、新卒の定期採用におきましても必要な人員を積極的に採用してまいります。しかしながら、雇用環境は当社グループが店舗展開しております首都圏・近畿圏の都市部を中心に、人手不足・採用が難しい状況が続いており、パートタイマー募集費用の増加と賃金上昇によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦地震等自然災害・事故等

当社グループは、地震や新型インフルエンザ等の発生時に、食料品や生活必需品を提供する企業として、事業活動を継続し、社会機能を維持する役割を果たすため、防災マニュアル、地震マニュアル、新型インフルエンザ対策マニュアル等に加え、今般発生した新型コロナウイルス感染症への対応方針も整備し、併せて火災や地震の避難訓練等、対策を講じております。また、2018年度に多発した自然災害で、営業活動に影響が発生したことを踏まえ、マニュアルをはじめ事業継続計画を見直しております。

しかしながら、想定外の大きな自然災害や強毒性感染症等によるパンデミックが発生した場合、国内での影響のみならず世界の物流停滞による商品調達への影響等も含め、当社グループの営業活動に多大な制約が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧情報システム等のトラブル

当社グループは、人的災害、自然災害等対策として基幹システムの重要機器を、被災を受けにくい地域に移設するとともに、運用管理をアウトソーシングしております。また、運営上の効率性、協業性、安全性、拡張性を考慮し、新基幹情報システムのオープン化を完了しております。

しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、コンピューターウィルスの不正侵入又は従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨個人情報の漏洩

当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報に加え、お取引先様、従業員に関する特定個人情報を保有しております。これらの情報の管理におきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩不動産価格の変動

当社グループは、不動産の取得又は賃借を行っているため、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得又は賃借に係る費用が増加することになります。また、当社グループは、不動産の賃貸も行っており、不動産価格が下落した場合、テナントから受領する賃料収入が減少する可能性があります。

⑪金利・金融市場の動向

当社グループは、2020年2月29日時点で591億円の有利子負債を有しております。当社グループは、従来より有利子負債額の適正化に向けた取組みを行っており、引き続き同努力を継続してまいります。

また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入等対策を講じておりますが、今後の金利・金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫法令・制度の変更

○税制改正

2019年10月に消費税率の引上げが行われましたが、消費税率再引上げが将来に行われた場合に個人消費への悪影響が予測される他、軽減税率の廃止、総額表示義務の一時的緩和期限終了に伴うシステム切り替え負担の増加等、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

○最低賃金法の改正

最低賃金法が改正され、最低賃金が引き上げられた場合、当社グループの人件費負担が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

○国際会計基準の適用

国際会計基準の適用に関し、現在、金融庁を中心に詳細が検討されております。減損会計等、現在の日本基準と大きく異なるため新制度対応へのシステム負担の増加を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

○その他法的規制

独占禁止法の他食品の安全管理、労働基準法等の各種法令の改正、健康保険料率の変更又は従来の商慣習の変化等により新たな対応コストが発生し、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(注意事項)

当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスク全てを網羅したものでなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

2【沿革】

当社(1941年2月22日設立、1975年8月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水實業株式会社に変更〔1978年

12月1日商号を株式会社ライフに変更〕、本店東京都中央区日本橋本町一丁目3番地、株式額面金額50円)は、被合併会社である株式会社ライフ(1956年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円)を1978年

12月1日(合併期日)に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。

合併期日前の当社は1977年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承

しました。

従って、合併までの沿革については、実質上の存続会社(被合併会社である株式会社ライフ)に関するものであり

ます。

1956年10月

清水實業株式会社(本店東京都中央区日本橋本町一丁目3番地、資本金500万円)を設立し、食料品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。

1961年11月

豊中店(大阪府豊中市)を開設し、スーパーマーケット形式による営業を開始。

1963年11月

第2号店として塚本店(大阪市西淀川区)を開設し、同時にライフ本部を設置(1979年11月大阪市淀川区へ移転、1980年10月組織変更により本社とする。)し、チェーンストア志向を明確化。

その後、大阪府・兵庫県を中心として各地に店舗を開設。

1971年10月

板橋店(東京都板橋区)を開設し、首都圏へ進出。同時に東京本部を設置。

その後、東京都・埼玉県を中心として各地に店舗を開設。

1973年5月

商号を株式会社ライフに変更。

1978年12月

本店所在地を東京都板橋区仲宿47番地に移転。

1978年12月

清水實業株式会社(1941年2月22日設立、本店東京都中央区日本橋本町一丁目3番地)に吸収合併され、同日商号を株式会社ライフに変更。

1981年3月

商号を株式会社ライフストアに変更。

1981年4月

本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目6番3号に移転。

1982年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1983年11月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1984年8月

大阪及び東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1985年9月

南港物流センター(大阪市住之江区)を開設。

1991年1月

本社所在地を大阪市東淀川区東中島一丁目19番4号に移転。

1991年3月

東京本部を東京本社と呼称変更。

1991年5月

商号を株式会社ライフコーポレーションに変更。

1993年6月

栗橋総合物流センター(埼玉県北葛飾郡栗橋町  現・埼玉県久喜市)を開設。

2003年1月

堺物流センター(大阪府堺市)を開設。

2009年10月

住之江物流センター(大阪市住之江区)を開設。

2009年11月

本社を大阪本社と呼称変更。

東京本社所在地を東京都台東区台東一丁目2番16号に移転。

2010年10月

松戸総合物流センター(千葉県松戸市)を開設。

2012年1月

本店所在地を東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号に移転。

2012年5月

2013年11月

2014年12月

2015年3月

2015年4月

2016年3月

 

2016年8月

2017年6月

2018年11月

日本フード株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化。

大阪本社所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目2番22号に移転。

船橋プロセスセンター(千葉県船橋市)を開設。

完全子会社である日本フード株式会社を吸収合併。

全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立。

株式会社ライフフィナンシャルサービスがクレジットカード「LC-JCBカード」の発行により事業を開始。

加須プロセスセンター(埼玉県加須市)を開設。

川崎総合物流センター(川崎市川崎区)を開設。

大阪平林総合物流センター(大阪市住之江区)を開設。

2020年2月末現在における店舗数は275店舗。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

33

21

306

130

3

2,492

2,985

所有株式数(単元)

137,921

859

249,553

30,489

15

115,368

534,205

30,300

所有株式数の割合(%)

25.82

0.16

46.71

5.71

0.00

21.60

100.00

  (注)  自己株式6,492,077株は、「個人その他」に64,920単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて表示しております。なお、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式90,300株は、当該自己株式に含めておりません。

3【配当政策】

 利益配分につきましては、配当政策を最重要政策の一つとして位置付けており、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。

 また、内部留保金につきましては、今後の経営環境に対応した財務基盤の強化や業容拡大に向けた投資に備えることを基本としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等を総合的に勘案し、1株当たり40円の配当

(うち中間配当20円)を実施することに決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は24.07%となりました。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月9日

939

20.00

取締役会決議

2020年5月28日

939

20.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

代表取締役

CEO(最高経営責任者)

清 水 信 次

1926年4月18日

 

1945年9月

清水商店代表者

1956年10月

当社代表取締役社長に就任

1982年2月

当社代表取締役会長に就任

1983年9月

清信興産株式会社代表取締役に就任(現任)

1988年3月

当社代表取締役会長兼社長に就任

1988年10月

エル・フードサービス株式会社(現株式会社華屋与兵衛)代表取締役会長に就任

1988年10月

株式会社エルライン(日本フード株式会社)代表取締役会長に就任

1988年10月

ライフ興産株式会社代表取締役会長に就任(現任)

1990年5月

当社開発総本部長に就任

1992年8月

エル・フードサービス株式会社(現株式会社華屋与兵衛)代表取締役会長兼社長に就任

1992年8月

株式会社エルライン(日本フード株式会社)代表取締役会長兼社長に就任

2000年2月

当社営業総本部長に就任

2002年10月

株式会社日本流通未来教育センター代表取締役会長に就任

2004年2月

日本流通産業株式会社代表取締役副会長に就任

2006年3月

当社代表取締役会長兼CEO(最高経営責任者)に就任(現任)

2009年2月

日本流通産業株式会社代表取締役に就任

2009年2月

日本流通産業株式会社会長に就任

2012年5月

日本フード株式会社代表取締役創業者に就任

2015年4月

株式会社ライフフィナンシャルサービス代表取締役会長に就任(現任)

 

2021年5月

697

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

営業統括

岩 崎 高 治

1966年3月27日

 

1989年4月

三菱商事株式会社入社

1994年2月

Princes Limited出向

1999年5月

当社取締役に就任

1999年5月

当社営業総本部長補佐に就任

2000年2月

当社営業推進本部長に就任

2000年4月

当社首都圏ストア本部長に就任

2001年10月

当社専務取締役に就任

2001年10月

当社首都圏事業本部長に就任

2002年3月

当社首都圏生鮮・食品本部長に就任

2004年1月

当社近畿圏生鮮・食品本部長に就任

2004年3月

当社営業統括本部長兼近畿圏物流本部長に就任

2006年3月

当社代表取締役社長兼COO(最高執行責任者)兼営業統括本部長に就任

2012年5月

日本フード株式会社代表取締役会長に就任

2012年5月

株式会社日本流通未来教育センター代表取締役副社長に就任

2014年6月

当社開発統括本部長に就任

2015年4月

株式会社ライフフィナンシャルサービス代表取締役副会長に就任(現任)

2015年5月

日本流通産業株式会社代表取締役副社長に就任(現任)

2018年1月

当社営業統括に就任(現任)

2019年5月

当社代表取締役社長執行役員に就任(現任)

 

2021年5月

13

取締役

専務執行役員

開発統括

兼秘書室長

並 木 利 昭

1954年5月15日

 

1979年3月

株式会社イトーヨーカ堂入社

1983年8月

当社入社

2000年2月

当社社長室長兼首都圏秘書広報室長兼環境推進室長

2001年5月

当社取締役に就任

2003年10月

当社近畿圏秘書広報室長に就任

2006年3月

当社秘書広報室長兼社会・環境推進室長に就任

2007年3月

当社常務取締役に就任

2007年3月

当社社長室長兼近畿圏秘書広報室長に就任

2008年2月

 

当社人事本部長兼秘書室長に就任

2010年1月

 

当社秘書室長兼渉外部長に就任

2010年8月

 

当社秘書室長(現任)兼広報部長兼社会・環境推進部長に就任

2011年1月

当社営業企画本部長兼首都圏営業企画部長に就任

2012年3月

当社専務取締役に就任

2012年3月

当社管理統括本部長に就任

2015年2月

当社総務本部長に就任

2017年1月

当社開発統括本部長兼渉外担当に就任

2018年1月

当社開発統括に就任(現任)

2019年5月

当社取締役専務執行役員に就任(現任)

 

2021年5月

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

コーポレート統括

兼情報戦略本部長

森 下 留 寿

1959年12月9日

 

1982年4月

当社入社

2007年2月

当社情報システム部長に就任

2009年3月

当社執行役員経営企画本部長兼経営企画部長に就任

2009年11月

当社近畿圏衣料・生関本部長兼近畿圏衣料品部長兼近畿圏生活関連部長に就任

2011年1月

当社首都圏衣料・生関本部長に就任

2014年2月

当社近畿圏営業本部副本部長に就任

2014年5月

当社取締役に就任

2014年9月

当社経営企画本部長に就任

2015年6月

当社新規事業開発本部長に就任

2016年2月

当社営業推進本部長に就任

2016年2月

当社新規事業担当に就任

2016年3月

当社経営企画部長に就任

2016年6月

当社常務取締役に就任

2017年1月

当社管理統括本部長に就任

2018年1月

当社コーポレート統括に就任(現任)

2019年5月

当社取締役常務執行役員に就任

2020年4月

当社取締役専務執行役員兼情報戦略本部長に就任(現任)

 

2021年5月

1

取締役

常務執行役員

インフラ統括

兼戦略ビジネス本部長

角 野  喬

1956年1月25日

 

1980年3月

当社入社

2001年1月

当社近畿圏販売促進部長に就任

2004年3月

当社近畿圏物流部長に就任

2006年3月

当社近畿圏業務改革推進室長に就任

2008年3月

当社執行役員に就任

2010年2月

当社近畿圏ストアサポート本部長に就任

2010年8月

当社近畿圏ストア本部長に就任

2012年5月

当社取締役に就任

2013年2月

当社営業統括本部副本部長(近畿圏担当)に就任

2014年2月

当社近畿圏営業本部長に就任

2015年6月

当社常務取締役に就任

2017年1月

当社経営企画本部長兼新規事業担当に就任

2018年1月

当社インフラ統括(現任)兼情報戦略本部長に就任

2019年5月

当社取締役常務執行役員に就任(現任)

2020年3月

当社戦略ビジネス本部長に就任(現任)

 

2021年5月

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

上席執行役員

財経本部長

河 合 信 之

1963年4月18日

 

1987年4月

三菱商事株式会社入社

2005年12月

同社関西支社経理部財経チームリーダー

2010年5月

同社財務開発部企画開発チームリーダー

2012年5月

同社監査役室室付部長

2014年4月

泰国三菱商事会社・泰MC商事会社(バンコク)

副社長CFO

2016年5月

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社

最高管理責任者

2018年7月

当社営業統括特命担当部長に就任

2018年10月

当社コーポレート統括補佐に就任

2019年1月

当社執行役員財経本部副本部長兼経営企画部管掌に就任

2019年5月

当社取締役上席執行役員兼財経本部長に就任(現任)

 

2021年5月

取締役

成 田 恒 一

1954年6月30日

 

1977年4月

三菱商事株式会社入社

1992年8月

当社顧問営業総本部副総本部長(出向)

1993年5月

当社取締役

1993年6月

当社取締役営業総本部副総本部長兼ストア事業本部長

1995年5月

三菱商事株式会社

2003年9月

同社生活産業グループCEOオフィス室長

2006年4月

同社食品本部長

2008年4月

同社執行役員食品本部長

2009年4月

同社執行役員生活産業グループCEOオフィス室長

2010年4月

株式会社シグマクシス代表取締役社長

2013年4月

株式会社アイ・ティ・フロンティア代表取締役執行役員社長

2014年7月

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社代表取締役副社長

2018年5月

当社取締役に就任(現任)

 

2021年5月

取締役

堤 は ゆ る

1962年2月25日

 

1987年1月

ブリティッシュ・カレドニアン航空入社

1997年9月

スカイマークエアラインズ株式会社入社

1998年9月

株式会社アルク教育社入社

2002年9月

日本ロレアル株式会社入社

2007年3月

株式会社リクルートエグゼクティブエージェント入社

2012年11月

株式会社ハユルコーポレーション代表取締役に就任(現任)

2014年5月

当社取締役に就任(現任)

 

2021年5月

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

末 吉  薫

1958年12月26日

 

1982年4月

当社入社

2007年7月

当社首都圏経理部長に就任

2011年8月

当社財務部長に就任

2014年5月

当社首都圏経理部長に就任

2016年10月

当社管理統括本部特命担当部長に就任

2018年1月

当社財務部長兼コーポレート統括特命担当部長に就任

2019年1月

当社コーポレート統括特命担当部長に就任

2019年5月

当社監査役に就任(現任)

 

2023年5月

0

監査役

浜 平 純 一

1930年1月20日

 

1948年3月

大蔵省鹿児島税務署採用

1963年7月

同省主税局総務課

1974年7月

国税庁調査査察部調査課国税調査官

1986年7月

東京国税局調査第三部次長

1987年7月

渋谷税務署長

1988年7月

税理士事務所開設

1994年5月

当社監査役に就任(現任)

 

2023年5月

13

監査役

真 木 光 夫

1937年2月11日

 

1963年3月

司法修習終了

1963年4月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

1966年4月

真木光夫法律事務所開設

2001年5月

当社監査役に就任(現任)

 

2024年5月

監査役

宮 竹 直 子

1959年12月16日

 

1982年4月

株式会社ジェーシービー入社

1998年9月

同社人事部人材開発グループマネージャー

2001年8月

同社品質管理部長

2004年10月

同社コミュニケーションセンター部長

2006年6月

同社執行役員コミュニケーションセンター部長

2008年6月

株式会社ジェーシービー・サービス代表取締役社長

2013年8月

株式会社感性労働研究所

代表取締役(現任)

2019年5月

当社監査役に就任(現任)

 

2023年5月

739

 (注)1 取締役堤はゆる氏及び成田恒一氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2 監査役浜平純一氏、真木光夫氏及び宮竹直子氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であり、それぞれ企業経営に関する高い見識を有しております。

 社外取締役である堤はゆる氏は、当社株式を1千株有し、また、株式会社ハユルコーポレーションの代表取締役を兼務しております。

 社外取締役である成田恒一氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社に過去在籍し、このうち1992年8月から1995年5月までの間三菱商事株式会社から出向し、当社の業務執行者でありました。

 また、当社の社外監査役は3名であり、それぞれ財務及び会計、法務、顧客サービスに関する高い見識を有しております。

 社外監査役である浜平純一氏は、当社株式を13千株有し、また、税理士であり当社との間で顧問契約を締結しておりますが、それ以外の当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役である真木光夫氏は、弁護士であり当社との間で顧問契約を締結しておりますが、それ以外の当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役である宮竹直子氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりです。

○社外役員の独立性判断基準

 以下の各号のいずれにも該当しない社外役員を独立役員として指定するものとする。

1 現在及び過去10年間において当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(以下、総称して「業務執行者」という。)であった者

2 議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する当社株主

3 当社及び当社子会社が議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者

4 当社又は当社子会社を主要な取引先とする者(当該者の直近事業年度における当社及び当社子会社に対する売上高の合計額が、当該者の同事業年度における年間売上高の2%以上となる者をいう。)

5 当社又は当社子会社の主要な取引先である者(当社及び当社子会社の直近事業年度における当該者に対する年間売上高の合計額が同事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上となる者又は直近事業年度末の当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資している者をいう。)

6 当社又は当社子会社から年間10百万円を超える寄付、助成金を受けている者

7 当社又は当社の子会社の業務執行者又は常勤監査役が他の会社の取締役又は監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者又は常勤監査役である者

8 当社又は当社子会社の会計監査人である公認会計士もしくは監査法人の社員、パートナー又は従業員である者

9 当社及び当社子会社から役員報酬以外に年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合には、当社及び当社子会社の直近事業年度における該当者への支払額の合計額が当該団体の同事業年度の連結売上高の2%以上となる団体に属する者)

10 第2項から第6項において、当該者が法人である場合には当該者の親会社及び連結子会社それぞれの業務執行者

11 過去3年間において第2項から第10項に該当する者

12 第1項から第11項に該当する者の二親等以内の近親者。なお、二親等以内の近親者を本項の対象とする場合の業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び部長を指す。

13 前各項に該当しないものの、一般株主全体との間に恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある等、独立性の観点から疑義のある者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役2名は、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしており、監査役会とも随時意見交換を行う他、会計監査人ともディスカッション等を通じて連携を図っております。

 なお、社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況 ① 監査役監査の状況」及び「② 内部監査の状況」に記載のとおりです。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ライフフィナンシャルサービス

東京都台東区

499

その他

所有

100.0

クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務

役員の兼任5名

 

(関連会社)

 

 

 

 

 

㈱日本流通未来教育センター

埼玉県蕨市

50

その他

所有

50.0

従業員の研修業務等

役員の兼任1名

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

三菱商事㈱

東京都千代田区

204,447

総合商社

被所有

23.6

(1.1)

商品の仕入等

役員の受入2名

 (注)1 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

2 三菱商事㈱は、有価証券報告書を提出しております。

3 議決権の所有(被所有)割合の( )は、間接保有分を示し、内数で記載しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)

給与手当及び賞与

38,211百万円

40,318百万円

賞与引当金繰入額

2,462

2,642

退職給付費用

814

780

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資につきましては、小売事業の株式会社ライフコーポレーションにおいては、近畿圏で空堀店、玉出東店、Miniel(ミニエル)西本町店、安田諸口店、箕面桜ケ丘店、首都圏で本一色店、川崎ルフロン店、コモレ四谷店の合計8店舗及び東五反田サテライトキッチンを新設したほか、川崎市高津区の土地を取得しました。

 また既存店を活性化するため、近畿圏で高石店など6店舗、首都圏で渋谷東店など8店舗の改装を行いました。

 この結果、当連結会計年度の設備投資額(敷金及び建設協力金を含む。)は17,582百万円となりました。

 なお、設備投資額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

42,000

15,700

0.24

1年以内に返済予定の長期借入金

14,004

12,315

0.34

1年以内に返済予定のリース債務

1,275

1,080

1.51

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

28,783

26,468

0.29

2021年3月

2026年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,511

3,177

1.51

2021年3月

2034年3月

その他有利子負債

 

 

 

 

預り保証金(1年以内)

19

2.00

割賦未払金(1年以内)

203

203

0.20

長期割賦未払金(1年超)

407

204

0.20

2021年3月

2022年2月

合計

90,204

59,148

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期割賦未払金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

10,205

11,687

3,242

1,184

リース債務

978

771

637

419

長期割賦未払金

204

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値226,376 百万円
純有利子負債53,433 百万円
EBITDA・会予36,834 百万円
株数(自己株控除後)46,868,136 株
設備投資額17,582 百万円
減価償却費12,834 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼CEO  清 水 信 次
資本金10,004 百万円
住所東京都台東区台東一丁目2番16号(東京本社)
会社HPhttp://www.lifecorp.jp/

類似企業比較