1年高値2,826 円
1年安値2,030 円
出来高0 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA6.1 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.9 %
ROIC6.8 %
営利率1.8 %
決算2月末
設立日1956/10/24
上場日1982/10/1
配当・会予40.0 円
配当性向19.0 %
PEGレシオ3.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.9 %
純利5y CAGR・予想:-1.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社1社、非連結子会社2社(うち、休業中の子会社1社)、関連会社1社で構成され、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他にクレジットカード事業、損害保険代理業及び教育事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)小売事業

当社が食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を、首都圏・近畿圏で営んでおります。

(2)その他

クレジットカード事業については、連結子会社の㈱ライフフィナンシャルサービスが担当し、クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務を行っております。

損害保険代理業については、非連結子会社ライフ興産㈱が担当し、当社グループの各社に対し損害保険の代理業務を主に行っており、当社の取引先を紹介する等の支援を行っております。

教育事業については、関連会社㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っております。

以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。

なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、これに関連する事業としてクレジットカード事業等を行っております。従って、これらのサービス内容及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額(注)3

連結財務諸表計上額(注)4

 

小売事業

営業収益 (注)1

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

677,305

441

677,746

677,746

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1

899

900

900

677,307

1,340

678,647

900

677,746

セグメント利益又は損失(△)

12,684

134

12,550

12,550

セグメント資産

234,332

9,251

243,583

16,031

227,552

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

12,016

39

12,055

12,055

受取利息

158

158

6

151

支払利息

313

7

320

6

313

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5

15,990

2

15,992

15,992

(注)1 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

2 「その他」はクレジットカード事業等であります。

3 セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント(小売事業)とその他との間の取引消去であります。

4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額(注)3

連結財務諸表計上額(注)4

 

小売事業

営業収益 (注)1

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

698,073

619

698,693

698,693

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1

1,054

1,056

1,056

698,075

1,674

699,750

1,056

698,693

セグメント利益又は損失(△)

12,850

18

12,831

12,831

セグメント資産

253,497

11,223

264,721

17,908

246,812

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

12,599

39

12,639

12,639

受取利息

169

169

9

159

支払利息

296

10

306

9

296

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5

29,603

6

29,609

29,609

(注)1 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

2 「その他」はクレジットカード事業等であります。

3 セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント(小売事業)とその他との間の取引消去であります。

4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

小売事業

減損損失

2,451

2,451

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

小売事業

減損損失

1,198

1,198

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、『「志の高い信頼の経営」を通じて社会の発展向上に貢献する』ことを経営理念としております。創業精神である「私利、私欲、私権におぼれず“人々の幸せ”を願い続ける」という高い使命感をもって、地域のライフラインたるスーパーマーケットとして社会に貢献いたします。

「ライフ全店舗がお客様から最も信頼される地域一番店になる。お客様からも社会からも従業員からも信頼される日本一のスーパーマーケットを目指す」を当社グループのビジョンとして掲げ、グループを挙げて取り組んでおります。

(2)目標とする経営指標

「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、「第六次中期計画」最終年度には、「売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」を目指して成長戦略を進めてまいります。

なお、当社グループにおいては、安定的な株主還元、経営体質の強化、今後の成長に資する事業投資の実施を総合的に勘案して経営戦略を構築していくことを経営の基本方針として定めております。

個別の事業投資の判断にあたっては、「事業の特性」及び「現場レベルでの収益管理との相性」を勘案して投資回収期間法を採用しておりますが、内部金利の設定にあたり資本コストを勘案した数値を採用することで、事業の現場での収益管理と経営戦略・経営判断との整合性を図るよう努めております。

(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

今後のわが国の経済見通しにおきましては、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックにより景気の盛り上がりへの期待がある一方、米国の財政・通商政策、中国経済の動向、英国のEU離脱交渉の行方、地政学リスク等わが国の経済に影響を及ぼす要因もあり、引き続き楽観できない状況にあります。

小売業界におきましては、個人消費は緩やかな回復基調にあるとはいえ依然厳しい状況にあり、キャッシュレス決済の進展に伴うポイント還元競争の激化、ネット通販大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出等、業界内の動きは激しくなっております。そのような中で今秋には消費増税が予定されており、消費動向への影響が懸念されております。

このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、当連結会計年度よりスタートした「第六次中期計画」への取組を加速することとしております。

「第六次中期計画」におきましては、当社の現状課題を再確認しつつ、当社が目指すべき姿を『ライフらしさ宣言』として明文化したうえ、以下のアクションプランについて、引き続き取組むこととしております。その概要は以下の通りです。

・お店が主役!~店舗従業員が働きがいを持ち活き活きと自ら考え実現するため、全ての施策は「お店が主役」を前提に、全店舗がそれぞれ地域のお客様ニーズに合った「ライフらしさ」実現を目指します。

・人への投資~時間と心の余裕があり、多様な人財が活躍し、従業員がやりがいを持って働くことができる会社を目指します。

・店への投資~「接客」、「内装・演出」、「改装」、「新店」の各施策を一から見直し、来店されるすべてのお客様が、「ライフらしさ」、「おいしさ」、「温かい」、「心地良い」、「ほっとする」、「ちょっと楽しい」を感じていただけるお店を目指します。

・商品への投資~お客様視点を重視するとともに、「おいしい」を構成する「素材」、「作り方」、「出来立て」にこだわった商品づくりを目指します。

・ライフの強み~特に「ネットスーパー戦略」と「カード戦略」に特化して、競合他社との大きな差別化を図るとともに、これらを「当社の強み」まで成長させます。

・ライフらしさを支える戦略~販売促進策等の「営業支援」、物流・プロセスセンター、情報システム等の「インフラ戦略」、及び購入コスト最適化戦略、財務戦略等の「経費削減・資金調達」の各戦略を強化します。

・浸透・発展と継続活動~役員から社員・パートタイマー・アルバイトまで、全従業員一人一人が「ライフらしさ」を理解し、考え、日々の業務で実践することで、お客様にもその「ライフらしさ」が伝わるとともに、その活動によりチームワークよく次世代人財が育つ組織となることを目指します。

以上に掲げたアクションプランにより、「第六次中期計画」最終年度の2021年度には、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、「売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」の実現に向けて、一層お客様に近づくことでより筋肉質な企業体質を作り上げ、企業価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①国内市場の動向

当社グループは、食品スーパーとして首都圏118店舗、近畿圏152店舗の合計270店舗を展開しております。そのため、景気や個人消費といった国内経済の動向、商品相場、台風等の自然災害が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②店舗展開

当社グループは、首都圏・近畿圏のドミナント化を更に強固なものにすべく、良質な出店を継続して成長戦略を進めております。しかしながら、小売業界は、依然としてオーバーストアの状況にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。当社グループといたしましては、新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとともに、出店形態に関しても当社単独出店のみならず、他業種との複合出店等、より競争力のある出店を継続し、競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っております。また、東京オリンピック需要等による建築コストの上昇や人手不足が継続している中、新規出店コストの上昇や工期延長の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③電気料金の高騰

当社グループは、首都圏・近畿圏で展開する合計270店舗及び物流センター・プロセスセンター等の施設における電力消費におきましては、電力使用量の見える化や設定温度の適正化を進める一方、省電力機器、LED照明の導入等、様々な節電の対応を進めております。

しかしながら、原油価格上昇等により想定外の電気料金の高騰があった場合には、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④食品の安全性

当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。このため、万が一、食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が生じたり、口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚コレラ等の伝染病や異物混入等不可抗力な要因により突然商品の供給が止まるといった事態が発生すれば、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このようなリスクを未然に防止するため、品質管理・衛生管理におきましては品質保証部を中心に、商品の検査体制を充実させております。また、既にISO22000を取得している栗橋・南港両プロセスセンターに加え、2018年加須プロセスセンターも取得いたしました。加えて、船橋・天保山両プロセスセンターではFSSC22000を取得しており、これらにより店舗やセンターでの衛生管理の更なる強化を行い、商品履歴(トレーサビリティ)の明確化やフードディフェンス対策の強化等、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。

⑤原油・原材料価格の上昇

当社グループは、レジ袋、トレー、フィルム等石油製品を大量に使用しております。原油価格が上昇した場合、これら製品の仕入価格も上昇いたします。また、商品におきましても中長期的には世界の人口増加や食の高級化によって食料資源相場が上昇する可能性がありますが、当社グループは、引き続きお取引先様との積極的な取組みを進め、輸入依存度の高い商品等におきましては、国内外を問わず日ごろから調達チャネルの多様化等、食料品の安定調達に対する対策を講じております。

しかしながら、原油・原材料価格の急激な高騰があった場合、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥雇用環境

雇用情勢の改善が続く中、当社グループが安定的に成長していくために、不足しているパートタイマーを積極的に確保し、新卒の定期採用におきましても必要な人員を積極的に採用してまいります。しかしながら、雇用環境は当社グループが店舗展開しております首都圏・近畿圏の都市部を中心に、人手不足・採用が難しい状況が続いており、パートタイマー募集費用の増加と賃金上昇によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦地震等自然災害・事故等

当社グループは、地震や新型インフルエンザ等の発生時に、食料品や生活必需品を提供する企業として、事業活動を継続し、社会機能を維持する役割を果たすため、防災マニュアル、地震マニュアル、新型インフルエンザ対策マニュアル等を整備し、火災や地震の避難訓練等、日ごろより対策を講じております。また、2018年度に多発した自然災害で、営業活動に影響が発生したことを踏まえ、マニュアルをはじめ事業継続計画を見直しております。

しかしながら、想定外の大きな自然災害や強毒性感染症等によるパンデミックが発生した場合、当社グループの営業活動に多大な制約が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧情報システム等のトラブル

当社グループは、人的災害、自然災害等対策として基幹システムの重要機器を、被災を受けにくい地域に移設するとともに、運用管理をアウトソーシングしております。また、運営上の効率性、協業性、安全性、拡張性を考慮し、新基幹情報システムのオープン化を完了しております。

しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、コンピューターウィルスの不正侵入又は従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨個人情報の漏洩

当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報に加え、お取引先様、従業員に関する特定個人情報を保有しております。これらの情報の管理におきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩不動産価格の変動

当社グループは、不動産の取得又は賃借を行っているため、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得又は賃借に係る費用が増加することになります。また、当社グループは、不動産の賃貸も行っており、不動産価格が下落した場合、テナントから受領する賃料収入が減少する可能性があります。

⑪金利・金融市場の動向

当社グループは、2019年2月28日時点で902億円の有利子負債を有しております。当社グループは、従来より有利子負債額の適正化に向けた取組を行っており、引き続き同努力を継続してまいります。

また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入等対策を講じておりますが、今後の金利・金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫法令・制度の変更

○税制改正

2019年10月からの消費税率再引上げにより、個人消費への悪影響が予測される他、軽減税率の採用、総額表示義務の一時的緩和期限終了に伴うシステム切り替え負担の増加等、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

○最低賃金法の改正

最低賃金法が改正され、最低賃金が引き上げられた場合、当社グループの人件費負担が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

○国際会計基準の適用

国際会計基準の適用に関し、現在、金融庁を中心に強制適用の時期及び内容の詳細が検討されております。減損会計等、現在の日本基準と大きく異なるため新制度対応へのシステム負担の増加を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

○その他法的規制

独占禁止法の他食品の安全管理、労働基準法等の各種法令の改正、健康保険料率の変更又は従来の商慣習の変化等により新たな対応コストが発生し、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(注意事項)

当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスク全てを網羅したものでなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

2【沿革】

当社(1941年2月22日設立、1975年8月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水實業株式会社に変更〔1978年

12月1日商号を株式会社ライフに変更〕、本店東京都中央区日本橋本町一丁目3番地、株式額面金額50円)は、被合併会社である株式会社ライフ(1956年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円)を1978年

12月1日(合併期日)に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。

合併期日前の当社は1977年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承

しました。

従って、合併までの沿革については、実質上の存続会社(被合併会社である株式会社ライフ)に関するものであり

ます。

1956年10月

清水實業株式会社(本店東京都中央区日本橋本町一丁目3番地、資本金500万円)を設立し、食料品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。

1961年11月

豊中店(大阪府豊中市)を開設し、スーパーマーケット形式による営業を開始。

1963年11月

第2号店として塚本店(大阪市西淀川区)を開設し、同時にライフ本部を設置(1979年11月大阪市淀川区へ移転、1980年10月組織変更により本社とする。)し、チェーンストア志向を明確化。

その後、大阪府・兵庫県を中心として各地に店舗を開設。

1971年10月

板橋店(東京都板橋区)を開設し、首都圏へ進出。同時に東京本部を設置。

その後、東京都・埼玉県を中心として各地に店舗を開設。

1973年5月

商号を株式会社ライフに変更。

1978年12月

本店所在地を東京都板橋区仲宿47番地に移転。

1978年12月

清水實業株式会社(1941年2月22日設立、本店東京都中央区日本橋本町一丁目3番地)に吸収合併され、同日商号を株式会社ライフに変更。

1981年3月

商号を株式会社ライフストアに変更。

1981年4月

本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目6番3号に移転。

1982年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1983年11月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1984年8月

大阪及び東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1985年9月

南港物流センター(大阪市住之江区)を開設。

1991年1月

本社所在地を大阪市東淀川区東中島一丁目19番4号に移転。

1991年3月

東京本部を東京本社と呼称変更。

1991年5月

商号を株式会社ライフコーポレーションに変更。

1993年6月

栗橋総合物流センター(埼玉県北葛飾郡栗橋町  現・埼玉県久喜市)を開設。

2003年1月

堺物流センター(大阪府堺市)を開設。

2009年10月

住之江物流センター(大阪市住之江区)を開設。

2009年11月

本社を大阪本社と呼称変更。

東京本社所在地を東京都台東区台東一丁目2番16号に移転。

2010年10月

松戸総合物流センター(千葉県松戸市)を開設。

2012年1月

本店所在地を東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号に移転。

2012年5月

2013年11月

2014年12月

2015年3月

2015年4月

2016年3月

 

2016年8月

2017年6月

2018年11月

日本フード株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化。

大阪本社所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目2番22号に移転。

船橋プロセスセンター(千葉県船橋市)を開設。

完全子会社である日本フード株式会社を吸収合併。

全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立。

株式会社ライフフィナンシャルサービスがクレジットカード「LC-JCBカード」の発行により事業を開始。

加須プロセスセンター(埼玉県加須市)を開設。

川崎総合物流センター(川崎市川崎区)を開設。

大阪平林総合物流センター(大阪市住之江区)を開設。

2019年2月末現在における店舗数は270店舗。

(5)【所有者別状況】

2019年2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

33

23

306

130

2

2,441

2,935

所有株式数(単元)

141,530

511

249,828

25,921

13

116,396

534,199

30,900

所有株式数の割合(%)

26.49

0.10

46.77

4.85

0.00

21.79

100.00

  (注)  自己株式6,581,624株は、「個人その他」に65,816単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて表示しております。

3【配当政策】

 利益配分につきましては、配当政策を最重要政策の一つとして位置付けており、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。

 また、内部留保金につきましては、今後の経営環境に対応した財務基盤の強化や業容拡大に向けた投資に備えることを基本としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等を総合的に勘案し、1株当たり30円の配当

(うち中間配当15円)を実施することに決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は18.94%となりました。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月10日

取締役会決議

703

15.00

2019年5月23日

定時株主総会決議

703

15.00

5【役員の状況】

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

代表取締役

 

CEO

(最高経営責任者)

 

清 水 信 次

 

1926年4月18日生

 

1945年9月

清水商店代表者

2020年5月

 

697

 

1956年10月

当社代表取締役社長に就任

1982年2月

当社代表取締役会長に就任

1983年9月

清信興産株式会社代表取締役に就任(現任)

1988年3月

当社代表取締役会長兼社長に就任

1988年10月

エル・フードサービス株式会社(現株式会社華屋与兵衛)代表取締役会長に就任

1988年10月

株式会社エルライン(日本フード株式会社)代表取締役会長に就任

1988年10月

ライフ興産株式会社代表取締役会長に就任(現任)

1990年5月

当社開発総本部長に就任

1992年8月

エル・フードサービス株式会社(現株式会社華屋与兵衛)代表取締役会長兼社長に就任

1992年8月

株式会社エルライン(日本フード株式会社)代表取締役会長兼社長に就任

2000年2月

当社営業総本部長に就任

2002年10月

株式会社日本流通未来教育センター代表取締役会長に就任

2004年2月

日本流通産業株式会社代表取締役副会長に就任

2006年3月

当社代表取締役会長兼CEO(最高経営責任者)に就任(現任)

2009年2月

日本流通産業株式会社代表取締役に就任

2009年2月

日本流通産業株式会社会長に就任

2012年5月

 

2015年4月

 

日本フード株式会社代表取締役創業者に就任

株式会社ライフフィナンシャルサービス代表取締役会長に就任(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

執行役員

営業統括

岩 崎 高 治

1966年3月27日生

1989年4月

三菱商事株式会社入社

2020年5月

12

1994年2月

Princes Limited出向

1999年5月

当社取締役に就任

1999年5月

当社営業総本部長補佐に就任

2000年2月

当社営業推進本部長に就任

2000年4月

当社首都圏ストア本部長に就任

2001年10月

当社専務取締役に就任

2001年10月

当社首都圏事業本部長に就任

2002年3月

当社首都圏生鮮・食品本部長に就任

2004年1月

当社近畿圏生鮮・食品本部長に就任

2004年3月

当社営業統括本部長兼近畿圏物流本部長に就任

2006年3月

当社代表取締役社長兼COO(最高執行責任者)兼営業統括本部長に就任

2012年5月

日本フード株式会社代表取締役会長に就任

2012年5月

 

 

2014年6月

2015年4月

 

 

2015年5月

株式会社日本流通未来教育センター代表取締役副社長に就任

当社開発統括本部長に就任

株式会社ライフフィナンシャルサービス代表取締役副会長に就任(現任)

日本流通産業株式会社代表取締役副社長に就任(現任)

 

 

 

 

2018年1月

当社営業統括に就任(現任)

 

 

 

 

 

 

2019年5月

当社代表取締役社長執行役員に就任(現任)

 

 

取締役

専務執行役員

開発統括

兼秘書室長

並 木 利 昭

1954年5月15日生

1979年3月

株式会社イトーヨーカ堂入社

2020年5月

7

1983年8月

当社入社

2000年2月

当社社長室長兼首都圏秘書広報室長兼環境推進室長

2001年5月

当社取締役に就任

2003年10月

当社近畿圏秘書広報室長に就任

2006年3月

当社秘書広報室長兼社会・環境推進室長に就任

2007年3月

当社常務取締役に就任

2007年3月

当社社長室長兼近畿圏秘書広報室長に就任

2008年2月

 

当社人事本部長兼秘書室長に就任

2010年1月

 

当社秘書室長兼渉外部長に就任

2010年8月

 

当社秘書室長(現任)兼広報部長兼社会・環境推進部長に就任

2011年1月

当社営業企画本部長兼首都圏営業企画部長に就任

2012年3月

当社専務取締役に就任

2012年3月

当社管理統括本部長に就任

2015年2月

当社総務本部長に就任

2017年1月

当社開発統括本部長兼渉外担当に就任

2018年1月

当社開発統括に就任(現任)

2019年5月

当社取締役専務執行役員に就任(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

インフラ統括

兼情報戦略本部長

角 野  喬

1956年1月25日生

1980年3月

当社入社

2020年5月

4

2001年1月

当社近畿圏販売促進部長に就任

2004年3月

当社近畿圏物流部長に就任

2006年3月

当社近畿圏業務改革推進室長に就任

2008年3月

当社執行役員に就任

2010年2月

当社近畿圏ストアサポート本部長に就任

2010年8月

当社近畿圏ストア本部長に就任

2012年5月

当社取締役に就任

2013年2月

当社営業統括本部副本部長(近畿圏担当)に就任

2014年2月

当社近畿圏営業本部長に就任

2015年6月

当社常務取締役に就任

2017年1月

当社経営企画本部長兼新規事業担当に就任

 

 

 

 

2018年1月

当社インフラ統括兼情報戦略本部長に就任(現任)

 

 

 

 

2019年5月

当社取締役常務執行役員に就任(現任)

取締役

常務執行役員

コーポレート統括

森 下 留 寿

1959年12月9日生

1982年4月

当社入社

2020年5月

1

2007年2月

当社情報システム部長に就任

2009年3月

当社執行役員経営企画本部長兼経営企画部長に就任

2009年11月

当社近畿圏衣料・生関本部長兼近畿圏衣料品部長兼近畿圏生活関連部長に就任

2011年1月

当社首都圏衣料・生関本部長に就任

2014年2月

当社近畿圏営業本部副本部長に就任

2014年5月

当社取締役に就任

2014年9月

当社経営企画本部長に就任

2015年6月

当社新規事業開発本部長に就任

2016年2月

当社営業推進本部長に就任

2016年2月

当社新規事業担当に就任

2016年3月

当社経営企画部長に就任

2016年6月

当社常務取締役に就任

2017年1月

当社管理統括本部長に就任

2018年1月

当社コーポレート統括に就任(現任)

2019年5月

当社取締役常務執行役員に就任(現任)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

上席執行役員

戦略ビジネス本部長

後 藤 勝 基

1972年12月5日生

1995年4月

三菱商事株式会社入社

2020年5月

3

2006年4月

当社執行役員経営システム本部長に就任

2008年5月

当社経営企画本部副部長に就任

2009年3月

当社近畿圏ストア本部副本部長に就任

2009年6月

当社近畿圏ストア本部長に就任

2009年11月

当社近畿圏生鮮・食品本部長兼近畿圏水産部長に就任

2010年10月

Princes Limited

Chairman's Office Director

2014年4月

三菱商事株式会社リテイル本部食品リテイル部チェ-ンストアチームマネージャー

2015年10月

同社リテイル本部食品リテイル部チェ-ンストアチームリーダー

2016年3月

当社執行役員に就任

2016年3月

当社営業推進本部長

兼カード事業部長に就任

2016年5月

当社取締役に就任

2019年1月

当社戦略ビジネス本部長に就任(現任)

2019年5月

当社取締役上席執行役員に就任(現任)

取締役

上席執行役員

財経本部長

河 合 信 之

1963年4月18日生

1987年4月

三菱商事株式会社入社

2020年5月

2005年12月

同社関西支社経理部財経チームリーダー

2010年5月

同社財務開発部企画開発チームリーダー

2012年5月

同社監査役室室付部長

2014年4月

泰国三菱商事会社・泰MC商事会社(バンコク)

副社長CFO

2016年5月

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社

最高管理責任者

2018年7月

当社営業統括特命担当部長に就任

2018年10月

当社コーポレート統括補佐に就任

2019年1月

当社執行役員財経本部副本部長兼経営企画部管掌に就任

2019年5月

当社取締役上席執行役員兼財経本部長に就任(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

成 田 恒 一

1954年6月30日生

1977年4月

三菱商事株式会社入社

2020年5月

1992年8月

当社顧問営業総本部副総本部長(出向)

1993年5月

当社取締役

1993年6月

当社取締役営業総本部副総本部長兼ストア事業本部長

1995年5月

三菱商事株式会社

2003年9月

同社生活産業グループCEOオフィス室長

2006年4月

同社食品本部長

2008年4月

同社執行役員食品本部長

2009年4月

同社執行役員生活産業グループCEOオフィス室長

2010年4月

株式会社シグマクシス代表取締役社長

2013年4月

株式会社アイ・ティ・フロンティア代表取締役執行役員社長

2014年7月

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社代表取締役副社長

2018年5月

当社取締役に就任(現任)

取締役

堤 は ゆ る

1962年2月25日生

1987年1月

ブリティッシュ・カレドニアン航空入社

2020年5月

1

1997年9月

スカイマークエアラインズ株式会社入社

1998年9月

株式会社アルク教育社入社

2002年9月

日本ロレアル株式会社入社

2007年3月

株式会社リクルートエグゼクティブエージェント入社

2012年11月

株式会社ハユルコーポレーション代表取締役に就任(現任)

2014年5月

当社取締役に就任(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

末 吉  薫

1958年12月26日生

1982年4月

当社入社

2023年5月

0

2007年7月

当社首都圏経理部長に就任

2011年8月

当社財務部長に就任

2014年5月

当社首都圏経理部長に就任

2016年10月

当社管理統括本部特命担当部長に就任

2018年1月

当社財務部長兼コーポレート統括特命担当部長に就任

2019年1月

当社コーポレート統括特命担当部長に就任

2019年5月

当社監査役に就任(現任)

監査役

浜 平 純 一

1930年1月20日生

1948年3月

大蔵省鹿児島税務署採用

2023年5月

12

1963年7月

同省主税局総務課

1974年7月

国税庁調査査察部調査課国税調査官

1986年7月

東京国税局調査第三部次長

1987年7月

渋谷税務署長

1988年7月

税理士事務所開設

1994年5月

当社監査役に就任(現任)

監査役

真 木 光 夫

1937年2月11日生

1963年3月

司法修習終了

2020年5月

1963年4月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

1966年4月

真木光夫法律事務所開設

2001年5月

当社監査役に就任(現任)

監査役

宮 竹 直 子

1959年12月16日生

1982年4月

株式会社ジェーシービー入社

2023年5月

1998年9月

同社人事部人材開発グループマネージャー

2001年8月

同社品質管理部長

2004年10月

同社コミュニケーションセンター部長

2006年6月

同社執行役員コミュニケーションセンター部長

2008年6月

株式会社ジェーシービー・サービス代表取締役社長

2013年8月

株式会社感性労働研究所

代表取締役(現任)

2019年5月

当社監査役に就任(現任)

 

746

 (注)1 取締役堤はゆる氏及び成田恒一氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2 監査役浜平純一氏、真木光夫氏及び宮竹直子氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ライフフィナンシャルサービス

東京都台東区

499

その他

所有

100.0

クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務

役員の兼任5名

 

(関連会社)

 

 

 

 

 

㈱日本流通未来教育センター

埼玉県蕨市

50

その他

所有

50.0

従業員の研修業務等

役員の兼任1名

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

三菱商事㈱

東京都千代田区

204,447

総合商社

被所有

23.6

(1.0)

商品の仕入等

役員の受入1名

 (注)1 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

2 三菱商事㈱は、有価証券報告書を提出しております。

3 議決権の所有(被所有)割合の( )は、間接保有分を示し、内数で記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度41%であります。

 

 前事業年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

 当事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

運賃

24,024百万円

25,616百万円

販売促進費

11,352

11,410

店舗改装及び修繕費

5,085

5,710

水道光熱費

8,611

9,187

賃借料

27,218

27,542

給料手当及び賞与

71,452

76,318

賞与引当金繰入額

2,314

2,190

退職給付費用

1,825

1,807

役員退職慰労引当金繰入額

22

30

法定福利及び厚生費

9,483

10,353

減価償却費

12,016

12,599

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資につきましては、小売事業の株式会社ライフコーポレーションにおいては、近畿圏で八戸ノ里店、鶴見今津北店、西淡路店、住吉山之内店、首都圏で東馬込店、東府中店、蕨駅前店、マチノマ大森店、ムスブ田町店、桜新町店の合計10店舗及び大阪平林総合物流センターを新設したほか、大阪市淀川区の土地を取得しました。

 また既存店を活性化するため、近畿圏でトナリエ大和高田店など6店舗、首都圏で中目黒店など6店舗の改装を行いました。

 この結果、当連結会計年度の設備投資額(敷金及び建設協力金を含む。)は326億57百万円となりました。

 なお、設備投資額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

33,950

42,000

0.21

1年以内に返済予定の長期借入金

12,976

14,004

0.43

1年以内に返済予定のリース債務

1,418

1,275

1.30

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,367

28,783

0.30

2020年3月

2026年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,638

3,511

1.48

2020年3月

2026年12月

その他有利子負債

 

 

 

 

預り保証金(1年以内)

25

19

2.00

預り保証金(1年超)

19

2.00

割賦未払金(1年以内)

202

203

0.20

長期割賦未払金(1年超)

611

407

0.20

2020年3月

2022年2月

合計

78,208

90,204

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金、リース債務、預り保証金(1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期割賦未払金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

10,505

7,785

9,267

976

リース債務

935

831

622

485

長期割賦未払金

203

204

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値153,281 百万円
純有利子負債37,140 百万円
EBITDA・会予25,158 百万円
株数(自己株控除後)46,868,910 株
設備投資額- 百万円
減価償却費12,758 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長兼CEO  清 水 信 次
資本金10,004 百万円
住所東京都台東区台東一丁目2番16号(東京本社)
電話番号03(5807)5111(代表)

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