1年高値2,555 円
1年安値1,900 円
出来高0 株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA3.3 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.8 %
ROIC6.3 %
営利率2.2 %
決算2月末
設立日1962/6
上場日2004/7/30
配当・会予47.0 円
配当性向30.1 %
PEGレシオ13.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.1 %
純利5y CAGR・予想:15.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社1社(イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司)及び持分法非適用関連会社1社(株式会社エスオー)で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループ(以下、企業集団をさす場合は、単に「イオン」という。)のスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県を中心として神奈川県、山梨県及び愛知県に食品スーパーマーケットを展開しております。また、連結子会社は中国・広東省広州市近郊においてマックスバリュのストアネームでスーパーマーケットを経営しております。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業をフランチャイズ展開しております。

当社グループはイオン各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジット等に係る業務や物流業務の委託等の取引を行っております。

 

 これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。

 

 [事業系統図]

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ事業)」の2つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ事業)」の2つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  (1)会社の経営の基本方針

    「何よりもお客さまの利益を優先しよう」という企業理念に基づき、一人ひとりが自ら考え、自ら行動し、

   自らやり遂げるという主体的行動力の向上を図りつつ、お客さまとの直接のふれあいの場となる「店舗だからこ

   そ」の強みを磨き上げ、お客さまからのゆるぎない信頼をいただくことができる店舗構築に取り組んでおります。

   その実現に向けては、お客さま視点で店舗ごとに異なる地域特性を踏まえた商品及びサービスの質的向上に取り

   組むとともに、地域社会との共生による持続的な成長に努めつつ、お客さまからお寄せいただく声に真摯に耳を

   傾け、誠実かつ迅速に行動することが重要であると考えております。

    このような基本方針に基づき、一つひとつの店舗が地域をつなぐ架け橋として継続的に地域への貢献を果たし、

   日常のより豊かな食生活の実現を応援する地域最良のスーパーマーケットチェーンの構築を目指してまいります。

 

  2)資本政策上の基本指標

売上高対営業利益率、経常ROA(総資産経常利益率)並びにROE(自己資本当期純利益率)を経営効率の重要指標として位置付けております。売上高対営業利益率については3%以上の実現を、経常ROAについては

10%以上を、ROEについては8%以上を中長期的な目標数値としております。今後、重要指標の達成に向け、収益力の一層の強化を図るとともに、重点課題を明確にし、改善施策の着実な実行に努めてまいります。

 

  (3)経営環境及び対処すべき課題等

    当社グループは、各々の地域における食生活をより豊かにすることを使命とし、一つひとつの店舗が地域との共

   生に努めながら、持続的な成長を目指しております。高度情報化社会の進展やライフスタイルの多様化など、店舗

   を取り巻く環境がいっそうの速度をもって変化する中、店舗はお客さまや地域とのコミュニティの場としてより重

   要な役割を担うものと思われます。このような環境下、お客さまや地域社会からのゆるぎない信頼の確立と共存共

   栄を図るべく以下の重点施策に取り組んでまいります。

    ①国内スーパーマーケット事業

     ・地域密着経営の更なる深耕

     ・展開エリアごとの売上シェア向上

     ・地域商品の開発及び導入推進

     ・お客さまニーズの変化や多様化するライフスタイルに応じた商品政策の推進

     ・働き方改革の更なる推進による多様な働き方の実現と生産性の向上

     ・成長を支える人材育成

     ・お客さま視点に基づく接客及びサービスレベルの質的向上

     ・経営統合によるシナジーの早期創出

    ②中国スーパーマーケット事業

     ・お客さま本位の店舗運営推進及びサービスレベルの向上

     ・消費動向の変化に対応した商品政策の推進

     ・収益力の改善

    これらの施策の着実な実行により、経営環境変化への対応を図るとともに、収益体質の改善と企業価値の向上に

   努めてまいります。

 

当社とのマックスバリュ中部株式会社(以下、「MV中部」といいます。)は、2019年9月1日を効力発生日(予定)として、当社を吸収合併存続会社、MV中部を吸収合併消滅会社として経営統合を行います。経営統合後の2020年2月期の連結業績について以下のとおり予想しております。

 

 

(%表示は、は対前期増減率)

 

営業収益

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

する当期純利益

1株当たり

当期純利益金額

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

260,000

14.1

6,800

37.2

6,700

37.4

3,300

18.5

90.63

1株当たり当期純利益につきましては、統合の効力発生日が2019年9月1日であること、また、統合のシナジー効果を早期に実現するための統合関連費用の計上を見込んでいるため、2020年2月期の1株当たり当期純利益金額は、当連結会計年度に比し65.66円減少すること、予想配当額47円での配当性向は51.9%を予想しておりますが、経営統合により、以下の戦略に基づき、より地域に密着した経営を推進し、企業価値の向上に貢献していくことが可能であると想定しております。

 

①現有資源の融合による営業力の充実

当社、MV中部が各々で有し、得意とする商品やサービスの相互補完や、季節や行事に応じた販売計画の作成及び運用等のノウハウを、同一の経営体制のもとで共有・融合することにより既存営業力の充実を図ります。

②事業規模拡大による競争力向上

経営統合による投資余力の向上を通じ、両社の事業基盤で成長余力が大きいと見込まれる愛知県及び静岡県中西部エリアにおける積極的な出店を通じたドミナント形成、シェアの拡大を図ります。

 

③機能の集約と重複の解消

経営統合により拡大する事業展開エリアを効果的・効率的にコントロール可能な本社体制の構築等を通じた重複コストの削減により、組織運営の複雑化・高コスト化の排除を図ります。

 

④人的資源投資の活発化による経営基盤の強化

オペレーション体制の共有化と最適化、人的資源投資の活発化による、成長戦略を推進するための経営基盤の強化を図ります。

 

⑤地域のベストパートナー企業への昇華

当社及びMV中部は、ともに地域に密着した事業運営を志向し、培ってきたノウハウを融合することで、両社のこれまでの取り組みの更なる充実はもとより、地産地消、各地域生産食品の店舗展開エリアでの販売による地域産業活性化、各地域伝統食文化の継承、地域企業・地域行政との協働による行事の拡大などにより、地域とのつながりのさらなる強化を図ります。当社及びMV中部は、経営統合実施後、真に持続的成長が可能な食を支える生活インフラ企業への進化を本格化するため、短期的には統合により、店舗を支える商品調達機能、物流機能の強化と店舗業務支援体制等の効率化によるシナジーの最大化を通じたエリア屈指の競争力を有する企業になることで、また、中長期的には地域密着経営を軸として「お客さま満足」と「従業員満足」、そして複眼的視野に立った「地域社会満足」という3つの満足の飛躍的な向上により、企業価値を向上させることを目指してまいります。

 

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において、又は当有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 食品の安全性におけるリスク

当社グループでは、生鮮・フード部門においてインストア製造を行っております。すなわち製造・販売者の責任として、さまざまな食品表示や衛生管理の履行が必要となっており、各種表示や衛生管理については従業員教育の徹底と品質管理体制の強化を図っております。これらの対策を実施していますが、不適切な食材や異物の混入などで予期せぬ事件・事故等が発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 当社グループの出店開発におけるリスク

当社は静岡県、神奈川県、山梨県及び愛知県において食料品を中心とするスーパーマーケット事業を展開しており、また、連結子会社は有価証券報告書提出日現在、中国広東省にて8店舗を経営しております。当社グループの成長戦略として今後も上記地域への新規出店を進める計画であります。

当社グループとしては、当然のことながら計画どおりの店舗開設及び当該店舗からの利益創造を最重要課題に据えておりますが、当社グループの目指すドミナントエリアでの競合の激化や消費マインドの動向等に加え、新設店舗の軌道化が計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新店開発については、競合に打ち勝つとともに、お客さまのライフスタイルの変化、外部環境の変化に対応できる店舗フォーマットモデルを設定し、店舗の標準化を目指すと同時に、M&Aによる店舗展開についても検討してまいります。しかしながら、新規出店に伴う人材の確保や育成ができない場合や、法的規制等により計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、親会社であるイオン株式会社から出店地域に制約を受けるような契約等はありません。

 

(3) 法的規制等におけるリスク

当社グループは、国内においては食品衛生法・JAS法・食品安全基本法・独占禁止法・労働関係法令などの法的規制の適用を受けております。当社グループとしては法令遵守を徹底しておりますが、万一、法令に違反する事由や妥当ではないとする事由等が発生し、事業活動等が制限された場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 個人情報の管理におけるリスク

当社グループは、小売事業の顧客から得た個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理につきましては、「個人情報の保護に関する法律」の施行にあわせ、保護方針の制定とともに社内規程・マニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育の徹底を図っております。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」施行にあわせて、個人の識別番号の情報漏えいを防ぐためのセキュリティー設備を導入しておりますが、予期せぬ事件・事故等により個人情報の流出等が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 消費税増税と社会保険料等の負担増による個人消費への影響

当社グループは一般消費者に対し食料品を中心とした生活必需品の小売販売を主要事業としております。さらなる消費税率の引上げや社会保険料の負担増などが実施され、消費マインドの冷込み等が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 減損会計の適用におけるリスク

当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しています。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、当該のれん等について減損処理を行うことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 災害等に関するリスク

国内において当社グループが店舗展開する地域は東海地震の発生が予測されております。また、南海トラフ巨大地震の被害想定地域でもあります。店舗施設等の周辺地域において大地震・津波、台風等の自然災害、また、新型インフルエンザ等感染症の流行、事故、暴動、テロ活動その他により、インフラや当社の経営活動に必要な施設、ネットワーク等に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、さらには人的被害があった場合など当社の正常な業務遂行を困難とする状況等が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 親会社イオン株式会社との関係について

① 当社グループの親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式(自己株式を除く)の69.5%を所有しております。

当有価証券報告書提出日現在、当社が店舗展開をしている静岡県、神奈川県、山梨県、愛知県では、イオングループ他社が、静岡県では7店舗、神奈川県では140店舗、山梨県では4店舗、愛知県では88店舗のGMS(総合スーパー)、食品スーパーマーケット等を展開しております。

今後の食品スーパー等の事業戦略は静岡県、山梨県、愛知県の新規出店については当社が進める戦略であり、競合する可能性は低く、また神奈川県においては、当社は神奈川県中西部を中心に店舗展開しており、イオングループ他社は主に北東部を中心に店舗展開していること、さらには同県の全体のマーケット規模から判断して競合となりうる状況には至っておりません。

 

② 当社とイオングループ(当社連結子会社を除く)との取引

ア.2019年2月期において当社はイオングループ33社と取引があり、その取引の内容及び金額は下記のとおりであります。

(ア)商品仕入高

イオントップバリュ株式会社、イオンリテール株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は422億7百万円であります。

(イ)業務委託契約等

 イオングローバルSCM株式会社への物流業務の委託や、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業の情報処理等のサービスを利用しており、これらの総額は38億40百万円であります。

(ウ)クレジット、商品券等の取扱い

イオンクレジットサービス株式会社をはじめとする企業の発行するクレジットカード、WAON等の利用の総額は1,052億74百万円であります。また、WAONカード及びイオン商品券の販売総額は7億35百万円であります。このほか、WAONのチャージ(入金)の取扱いをしております。これらに係る支払手数料等は34億73百万円、受取手数料は9億86百万円であります。

(エ)ロイヤルティ

イオン株式会社に対し、グループ経営ノウハウ利用、ブランド使用の対価としてのロイヤルティ2億19百万円を支払っております。

(オ)その他の取引

イオンタウン株式会社、ウエルシア薬局株式会社をはじめとする企業から店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料の総額は9億63百万円であります。また、イオンディライト株式会社をはじめとする企業から店舗等で使用する資材備品等を購入しており、これらの総額は8億75百万円であります。

 

上記のほか、物流収入など当社の収益にかかる取引は7億82百万円、店舗維持管理などの費用に係る取引は21億91百万円であります。

 

イ.2019年2月期における当社とイオングループに係る主な取引は、以下のとおりであります。

会社名

事業の内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

イオン(株)

純粋持株会社

ブランドロイヤルティ

219

イオンリテール(株)

総合小売業

WAON等に係る受取手数料

607

 

 

商品仕入高

14,778

 

 

資材備品等購入

51

 

 

商品券等に係る支払手数料

36

 

 

店舗賃借

59

 

 

店舗等維持管理費

35

イオントップバリュ(株)

プライベートブランド,商品開発

物流収入

367

 

 

業務委託収入

19

 

 

商品仕入高

14,773

イオンフードサプライ(株)

生鮮食品製造加工及び配送事業

物流収入

26

 

 

商品仕入高

11,236

 

 

店舗等維持管理費

12

(株)未来屋書店

書籍類販売事業

商品仕入高

198

イオンリカー(株)

リカー専門店、商品供給事業

商品仕入高

134

イオングローバルSCM(株)

物流センター運営

物流収入

16

 

 

物流業務委託費等

3,440

 

 

商品仕入高

39

イオンアイビス(株)

シェアードサービス及びITサービス事業

間接部門業務委託

22

 

 

情報システム利用等

355

 

 

資材備品等購入

12

 

 

店舗等維持管理費

118

イオンクレジットサービス(株)

金融サービス業

WAON、クレジット等に係る受取手数料

302

 

 

WAON、クレジット等に係る支払手数料

1,666

 

 

会社名

事業の内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

イオンタウン(株)

ディベロッパー事業

店舗賃借

681

 

 

店舗等維持管理費

37

イオンディライト(株)

総合メンテナンス事業

物流収入

102

 

 

自販機設置受取手数料

52

 

 

店舗賃貸

10

 

 

商品仕入高

1,044

 

 

資材備品等購入

797

 

 

店舗等維持管理費

554

イオンマーケティング(株)

ポイント事業 ・CRM統括事業

コンシューマーマーケティング統括事業

WAON POINTサービスに係る受取手数料

76

 

 

WAON POINTサービスに係る支払手数料等

1,769

 

 

資材備品等購入

14

イオンコンパス(株)

旅行代理店事業

旅費交通費等

23

(株)生活品質科学研究所

商品検査事業

衛生調査費用等

18

 

 

店舗等維持管理費

13

イオン保険サービス(株)

保険商品販売事業

店舗総合保険等

23

ウエルシア薬局(株)

調剤併設型ドラッグストアチェーン

店舗賃貸

83

 

 

店舗賃借

157

 

 

店舗等維持管理費

15

(株)イオンファンタジー

「アミューズメント施設」及び

「インドアプレイグラウンド」の運営

店舗賃貸

24

(株)ダイエースペースクリエイト

物販催事及び人材サポート事業

店舗賃貸

12

(株)イオン銀行

銀行業

店舗賃貸

11

(株)エスオー

店舗運営業務

店舗等賃借

65

(注)1.上記の取引には消費税等は含まれておりません。

2.ロイヤルティについては当社の営業収益に対し、第三者評価により算定された一定の料率を乗じて決定しております。

3.商品仕入、資材備品等購入、店舗維持管理に係る取引などにつきましては、一般的な取引条件を参考に、交渉の上決定しております。

4.地代家賃等の取引につきましては、近隣の取引実績等を参考に、交渉の上決定しております。

③ 人的関係

 当有価証券報告書提出日現在、社外監査役である橋本幸一氏及び福井惠子氏はイオングループの役員を兼任しております。また、監査役居城泰彦氏は親会社であるイオン株式会社の業務執行者であるとともにイオングループの役員を兼任しております。その他、2019年2月28日現在、イオングループからの当社受入出向者は26名、イオングループへの当社からの派遣出向者は7名であります。

 

当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の経営判断や営業活動に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。

なお、当社とマックスバリュ中部株式会社(以下「MV中部」といいます。)は、2019年9月1日を効力発生日(予定)として、当社を吸収合併存続会社、MV中部を吸収合併消滅会社とする合併契約(以下「本合併契約」といいます。)を締結し、MV中部においては同年5月16日開催の定時株主総会にて、当社においては同年5月24日開催の定時株主総会にて本合併契約は承認されました。

また本合併と併せて、当社とイオンビッグ株式会社は吸収分割を行うことを決議し吸収分割契約(以下「吸収分割契約」といいます。)を締結いたしました。詳細につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

(9)中国への事業展開

当社グループは、当有価証券報告書提出日現在、中国広東省にてスーパーマーケット8店舗を経営しております。今後の事業拡大にあたっては充分な調査を行った上で実施いたしますが、中国行政当局や現地マーケット状況の予期せぬ変化が生じた場合、また為替相場の変動等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 1930年静岡県熱海市に当社の前身であります八百半商店を開業し、その後1948年に株式会社八百半商店に改組し、1955年7月には一般食品を扱うにあたり、社名を株式会社八百半食品デパートと改めました。

1962年6月20日に、実質上の存続会社となる株式会社和田商事を設立し、同年7月に株式会社八百半食品デパートより営業権を譲り受けるとともに、商号も株式会社八百半デパートに変更いたしました。

1974年5月21日には株式の額面変更のため、形式上の存続会社(旧商号 株式会社田中板硝子店、設立年月日1948年6月3日、1973年9月株式会社八百半デパートに商号を変更)に吸収合併いたしました。

1991年11月1日より商号を株式会社ヤオハンジャパンと改め、また、決算期を毎年5月20日から3月31日に変更いたしました。

1994年10月1日より本店を静岡県熱海市から同沼津市へ変更いたしました。

1997年9月18日に会社更生手続開始申立を行い、同年12月18日に会社更生手続開始決定がなされました。

2000年3月2日に会社更生法の下での更生計画が認可決定され、同日より商号を株式会社ヤオハンに改めるとともに、子会社であった株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併いたしました。また、決算期を毎年3月31日から2月末日に変更いたしました。

2002年2月22日に静岡地方裁判所より会社更生手続終結の決定を受けました。

2002年3月1日より商号をマックスバリュ東海株式会社と改めるとともに、本店を静岡県沼津市から同駿東郡長泉町に変更いたしました。

2004年7月30日に東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。

2019年4月10日にマックスバリュ中部株式会社と当社を合併存続会社とする吸収合併契約を締結いたしました。

    主要な経過は次のとおりです。

年月

事 項

1962年6月

株式会社和田商事を設立

1982年12月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1984年11月

名古屋証券取引所市場第二部から市場第一部に指定替 (その後1997年12月上場廃止)

1986年3月

東京証券取引所市場第一部に上場 (その後1997年12月上場廃止)

1988年11月

株式会社杉山商事を吸収合併

1997年5月

直営店舗15店舗及び子会社の1店舗を株式会社セイフー(2015年3月1日現在 株式会社ダイエー)に営業譲渡

1997年9月

会社更生手続開始申立(18日)

1997年12月

会社更生手続開始決定(18日) 全ての海外事業より撤退

1999年12月

更生計画案提出

2000年3月

更生計画認可決定 更生計画に基づき株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併

2000年7月

更生計画に基づき旧株が100%減資され、同新株増資により資本金5億円のジャスコ株式会社(現イオン株式会社)100%子会社となる

2002年2月

会社更生手続終結決定

2002年3月

マックスバリュ東海株式会社に商号変更を行い、静岡県駿東郡長泉町に本店を移転

2002年8月

マックスバリュ業態第1号 マックスバリュ裾野茶畑店開店

2004年7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2006年8月

100%子会社ジョイフル東海株式会社設立、同年10月株式会社東海マート他より事業を譲り受け、スーパーマーケット5店舗の営業を開始(2007年9月当社へ事業譲渡、2008年3月清算結了)

2008年11月

株式会社シーズンセレクトの全株式を取得のうえ、事業を譲り受け、スーパーマーケット11店舗を直営化する(2009年11月当社へ事業譲渡、2010年4月清算結了)

2009年9月

イオンリテール株式会社の「マックスバリュ」6店舗の事業を譲り受け、営業を開始

2011年5月

ザ・ビッグ業態第1号として、マックスバリュ山梨中央店を業態転換し、ザ・ビッグ山梨中央店を開店

2013年1月

イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司が、広東省広州市に第1号店マックスバリュ太陽新天地店を開店

2013年3月

2014年11月

2019年4月

 

イオンキミサワ株式会社を吸収合併

新小型SM業態第1号 マックスバリュエクスプレス清水追分店開店

マックスバリュ中部株式会社会社と当社を存続会社とする吸収合併契約書を締結

(5)【所有者別状況】

2019年2月28日現在

 

区 分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

12

112

68

28

25,699

25,924

 -

所有株式数(単元)

443

385

125,297

5,131

38

46,779

178,073

76,000

所有株式数の割合(%)

0.25

0.22

70.36

2.88

0.02

26.27

100.00

 -

(注)1.自己株式58,028株は、「個人その他」に580単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、「何よりもお客さまの利益を優先しよう」という企業理念を第一義に考え、新規出店などによる事業規模の拡大とともにローコスト経営による収益力の向上を図りつつ、株主に対する利益還元を図ってまいります。

利益配分については、成長戦略や設備投資計画、フリー・キャッシュ・フローの状況等を勘案しつつ、経営成績を反映した配当性向の目安を30%に置いておりますが、同時に株主への安定的な利益還元を図ることを経営の重要課題として位置付けております。

配当の回数については、年1回の期末配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき、1株当たり普通配当47円の配当を行うことを決定しました。

内部留保資金については、新店投資やM&Aなど事業規模の拡大に充てるとともに、IT関連の充実・人材育成など事業基盤の強化のための投資等にも充てていく方針であります。

また、当社は中間配当を行う場合、その基準日を8月31日とする旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年4月17日

取締役会決議

837

47

5【役員の状況】

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(百株)

代表取締役社長

 

 

社長執行役員

 

神 尾 啓 治

1957年7月11日生

 

1980年3月

当社入社

1998年2月

当社営業コーディネーター部長

2001年9月

当社八幡町店店長

2003年3月

当社商品統括部デイリーマネージャー

2004年3月

当社店舗統括本部長

2004年5月

当社取締役

2006年9月

当社商品統括本部長

2008年5月

当社常務取締役

2009年3月

2011年3月

2011年5月

2013年5月

2019年5月

当社ステーブル商品統括本部長

当社営業担当兼商品統括本部長

当社商品統括本部長

当社代表取締役社長(現)

当社社長執行役員(現)

 

(注)3

254

取 締 役

 

 

常務執行役員

商品統括

本部長

山 田 憲一郎

1961年6月10日生

 

1985年3月

当社入社

1996年4月

当社二宮店店長

2002年2月

当社店舗運営部マネージャー

2005年3月

当社店舗運営部長

2007年3月

当社人事教育部長

2009年3月

当社人事総務本部長

2009年5月

2012年3月

2013年5月

2014年4月

2015年3月

当社取締役(現)

当社人事本部長兼人事部長

当社営業サポート本部長兼CS推進部長

当社営業統括本部長

当社商品統括本部長(現)

2017年5月

2019年5月

当社常務取締役

当社常務執行役員(現)

 

(注)3

157

取 締 役

 

 

執行役員

人事総務本部長兼人事部長

近 藤 健 司

1960年10月15日生

 

1983年4月

1995年4月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

同社西陣店店長

2006年4月

同社関東カンパニー人事教育部長

2008年9月

同社ビジネスサポートセンター(現イオンアイビス株式会社)受託企画推進部長

2011年9月

イオンキミサワ株式会社人事総務本部長

2013年5月

2013年5月

2019年5月

当社取締役(現)

当社人事総務本部長兼人事部長(現)

当社執行役員(現)

 

(注)3

59

取 締 役

 

 

執行役員

経営管理本部長

高 橋   誠

1961年7月4日生

 

1985年3月

当社入社

2002年3月

当社福田店店長

2007年9月

当社内部統制構築タスクチームリーダー

2009年3月

当社内部統制部長

2012年3月

当社コンプライアンス部長

2013年6月

当社経営監査室長

2014年4月

当社経営管理本部長(現)

2016年5月

2019年5月

当社取締役(現)

当社執行役員(現)

 

(注)3

49

取 締 役

 

中 西 安 廣

1948年7月5日生

 

1967年4月

協同飼料株式会社(現フィード・ワン株式会社)入社

1977年5月

米久株式会社入社

1988年5月

同社取締役

2001年5月

同社常務取締役

2006年5月

同社取締役常務執行役員

2008年5月

同社取締役常務執行役員営業本部長

2010年5月

同社取締役専務執行役員営業本部長

2014年5月

同社顧問(非常勤)

2015年6月

株式会社あみやき亭社外取締役(現)

2016年5月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

7

取 締 役

 

立 石 雅 世

1953年10月31日生

 

1986年3月

弁護士登録(静岡県弁護士会)

1986年3月

立石法律事務所開設

2015年5月

弁護士法人立石塩谷法律事務所

 

社員弁護士(現)

2016年5月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(百株)

常勤監査役

 

橋 本 幸 一

1953年9月19日生

 

1976年4月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

1992年4月

ジャスコカーライフ株式会社出向

同社取締役管理部長

1996年9月

 

2000年8月

メガピット株式会社出向

同社取締役管理部長

株式会社イオンビスティー(現イオンドット

コム株式会社)出向

同社管理部長

2003年4月

同社取締役

2005年3月

イオンマルシェ株式会社(現イオンリテール

株式会社)出向

同社取締役管理本部長

2007年4月

イオン株式会社ビジネスサポートセンター

(現イオンアイビス株式会社)

受託企画推進部長

2008年9月

同社BS業務部長

2016年5月

当社常勤監査役(現)

2017年5月

イオンビッグ㈱監査役(非常勤)(現)

 

(注)4

監 査 役

 

小坂田 成 宏

1976年6月28日生

 

2002年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2002年10月

 

弁護士法人淀屋橋合同(現弁護士法人淀屋

橋・山上合同)入所

2010年4月

弁護士法人淀屋橋・山上合同

社員弁護士(現)

2011年5月

当社監査役(現)

 

(注)5

監 査 役

 

居 城 泰 彦

1967年6月11日生

 

1991年4月

株式会社マイカル(現イオンリテール株式

会社)入社

2010年7月

イオン株式会社次世代GMS政策プロジェ

クトチーム

2011年3月

同社GMS事業戦略チーム

2014年7月

同社GMS改革・戦略推進プロジェクトチ

ーム

2015年9月

株式会社ダイエーSM再編推進チーム

2016年3月

イオン株式会社SM・DS事業政策チーム

2016年5月

マックスバリュ東北株式会社監査役

(非常勤)(現)

2017年3月

2017年5月

イオン株式会社SM事業担当付(現)

マックスバリュ南東北株式会社

監査役(非常勤)(現)

2018年5月

当社監査役(現)

 

(注)6

監 査 役

 

福井惠子

1956年10月5日生

 

1979年3月

1991年9月

 

2001年9月

2005年3月

2008年9月

2010年7月

2015年5月

2015年5月

2018年5月

2018年5月

2019年5月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

株式会社ブルーグラス(現株式会社コックス)

関東運営部長

イオン株式会社グループ戦略室

同社衣料企画チームマネージャー

タルボットジャパン株式会社人事総務部長

イオン株式会社経営管理部

株式会社メガスポーツ常勤監査役

ミニストップ株式会社監査役

マックスバリュ中部株式会社監査役(現)

株式会社光洋常勤監査役(現)

当社監査役(現)

 

(注)5

 

 

 

 

 

527

 (注)1.取締役中西安廣及び立石雅世の両氏は社外取締役であります。

2.監査役橋本幸一、小坂田成宏及び福井惠子の各氏は社外監査役であります。

3.2019年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2016年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6. 2018年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

 2019年5月24日開催の定時株主総会において、マックスバリュ中部株式会社との経営統合日である2019年9月1日から就任する取締役3名及び監査役1名が選任されております。選任されました各氏の略歴は以下のとおりであります。

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(百株)

取 締 役

鈴木芳知

1957年9月14日生

 

1988年4月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

2005年5月

同社執行役

2006年5月

同社常務執行役

2007年5月

イオン商品調達株式会社(現イオンリテール株式会社)代表取締役社長

2010年4月

イオンリテール株式会社執行役員食品・デリカ商品本部長

2011年4月

同社執行役員食品商品企画本部長

2011年11月

株式会社山陽マルナカ専務取締役

2013年5月

マックスバリュ中部株式会社代表取締役社長兼執行役員(現)

2013年9月

2014年3月

2015年3月

2016年4月

2017年3月

2017年6月

同社新規事業推進本部長

同社商品本部長

同社営業本部長

同社開発本部長

同社営商サポート本部長

同社営業・商品・開発担当(現)

 

(注)1

取 締 役

作道政昭

1969年6月27日生

 

1992年3月

北陸ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

2013年3月

マックスバリュ中部株式会社第2営業部長

2014年3月

同社営業本部第3・第4営業部長

2014年9月

同社営業本部副本部長兼業務改革担当

2015年3月

同社商品本部長

2015年5月

同社取締役兼執行役員(現

2017年3月

2017年9月

同社畜産部長

同社マックスバリュ事業本部長(現)

 

(注)1

取 締 役

矢部謙介

1972年12月16日生

 

1997年4月

 

1999年7月

株式会社三和総合研究所(現三菱UFJリ

サーチ&コンサルティング株式会社)入社

同社コンサルタント

2002年1月

株式会社ローランド・ベルガー シニアコン

サルタント

2003年1月

2008年4月

同社プロジェクト・マネジャー

名古屋商科大学会計ファイナンス学部准教授

2010年4月

同学商学部教授

2011年4月

2016年4月

2018年5月

中京大学経営学部准教授

同学経営学部教授(現)

マックスバリュ中部株式会社社外取締役(現)

 

(注)1

監 査 役

太田年和

1956年1月4日生

 

1980年4月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

2006年9月

同社SCM低温物流部部長

2007年8月

イオングローバルSCM株式会社企画部長

2007年9月

同社取締役

2011年9月

同社取締役経営管理部長

2014年4月

同社取締役経営管理本部長

2018年5月

マックスバリュ中部株式会社常勤監査役(現)

2018年5月

マックスバリュ東北株式会社監査役(現)

 

(注)2

(注)1.2019年9月1日から2020年に開催する定時株主総会の終結の時まで

2.2019年9月1日から2023年に開催する定時株主総会の終結の時まで

 

 当社は、2019年4月10日開催の取締役会において、2019年5月24日から執行役員制度を導入することを決議いたしました。2019年5月24日定時株主総会後の執行役員体制は以下のとおりであります。

 

役位

氏名

担当

1

代表取締役社長・社長執行役員

神 尾 啓 治

 

2

取締役・常務執行役員

山 田 憲一郎

商品統括本部長

3

取締役・執行役員

近 藤 健 司

人事総務本部長兼人事部長

4

取締役・執行役員

高 橋   誠

経営管理本部長

5

執行役員

久保田 義 彦

マックスバリュ第一統括本部長

6

執行役員

遠 藤 真由美

ダイバーシティ推進室長兼

デリカ商品統括部長

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、静岡県その他の地域において賃貸用の施設(土地を含む。)を有しております。

賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,918

5,891

 

期中増減額

972

△232

 

期末残高

5,891

5,658

期末時価

4,671

4,323

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

  2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新規不動産取得によるもの1,323百万円、主な減少は減価償却費によるもの202百万円などであります。当連結会計年度の主な増加は新規不動産取得等によるもの25百万円、主な減少は減価償却によるもの242百万円などであります。

  3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。 )又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

651

697

賃貸費用

634

620

差  額

16

76

そ の 他

1

3

(注)1.賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用(減価償却費、保険料、公租公課等)については販売費及び一般管理費に計上しております。

  2.前連結会計年度のその他の主な内訳は、退店違約金収入等であります。当連結会計年度のその他の主な内訳は、受取保険金等であります。

4【関係会社の状況】

(1) 親 会 社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業 の内容

提出会社の
議決権等の
被所有割合

関 係 内 容

イオン

株式会社

(注)

千葉市

美浜区

220,007

純粋持株会社

 69.8%

ロイヤルティ契約

資金の寄託運用、利息の受取

役員の受入

(注)有価証券報告書を提出しております。

 

(2) 連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業 の内容

提出会社の
議決権等の
所有割合

関 係 内 容

イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司

(注)

中華人民共和国 広東省

百万人民元

230

 

ス-パーマーケット事業

 79.1%

役員の兼任 貸付

  (注)特定子会社に該当しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

従業員給料及び賞与

22,989百万円

23,168百万円

賞与引当金繰入額

538

557

役員業績報酬引当金繰入額

43

35

退職給付費用

342

357

不動産賃借料

6,254

6,351

1【設備投資等の概要】

当社グループは、静岡県を中心に神奈川県、山梨県及び愛知県において継続的に新規出店を行っております。また、中国広東省にマックスバリュブランドの店舗を開設しております。本年度におきましては、上半期にマックスバリュエクスプレス清水駅前店(静岡市清水区)ほか3店舗を、また、下半期にはマックスバリュ南足柄岩原店(神奈川県南足柄市)ほか4店舗の新店を開設いたしました。また、昨年10月には老朽化したマックスバリュ御殿場東田中店(静岡県御殿場市)のスクラップ・アンド・ビルド(建替え)を行いました。マックスバリュ御殿場東田中店は、1993年の開店以来、25年に渡り地域のお客さまにご愛顧いただいておりましたが、今回最新の商品構成を持つ店舗として生まれ変わりました。これらの結果、国内では合計10店舗の新店開設を行っております。当連結会計年度において、当社グループは主として新店に25億47百万円、改装に1億33百万円などの投資を行いました。これらを含めた当社グループの設備投資等の総額は39億69百万円であります。これらの資金については自己資金により賄っております。

なお、上記の設備投資額に消費税等は含まれておりません。当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

 

【借入金等明細表】

区     分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

35

37

6.58

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

562

532

11.78

2024年~2036年

長期預り保証金

46

43

0.29

2032年

合     計

645

613

          (注)1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

                2.リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期預り保証金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区    分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

41

46

51

58

長期預り保証金

3

3

3

3

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値32,878 百万円
純有利子負債-7,078 百万円
EBITDA・会予9,980 百万円
株数(自己株控除後)17,829,972 株
設備投資額- 百万円
減価償却費3,090 百万円
のれん償却費90 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  神尾 啓治
資本金2,267 百万円
住所静岡県駿東郡長泉町下長窪303番地1
電話番号055-989-5050(代表)

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