1年高値2,616 円
1年安値1,621 円
出来高19 千株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA4.8 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.3 %
ROIC6.7 %
β0.62
決算2月末
設立日1962/6
上場日2004/7/30
配当・会予48 円
配当性向58.1 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.5 %
純利5y CAGR・予想:0.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社3社(デリカ食品株式会社、イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司、イオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司)及び持分法非適用関連会社1社(株式会社エスオー)で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループ(以下、企業集団をさす場合は、単に「イオン」という。)のスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に食品スーパーマーケットを展開しております。また、当連結会計年度に連結子会社となりましたデリカ食品株式会社は寿司、米飯、総菜等の製造業を営んでおります。在外連結子会社は当連結会計年度に、イオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司が加わり、イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司と同じく、マックスバリュのストアネームでスーパーマーケットを経営しております。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業をフランチャイズ展開しております。

当社グループはイオン各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジット等に係る業務や物流業務の委託等の取引を行っております。

 

 これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。

 

 [事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済に甚大な影響が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、消費税増税後の購買動向の変化、キャッシュレス還元施策に伴う業種・業態を超えた競争の一層の激化、少子高齢化の進行と人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような中、当社グループは、2019年9月1日にマックスバリュ中部株式会社と経営統合し、「地域との共生を最も真剣に考える企業」を目指すべく、環境変化への対応と地域密着経営の更なる推進という経営課題に取り組んでまいりました。

 

[国内事業]

国内事業におきましては、朝9時や夕方・夜間の時間帯における品揃えの最適化、地域に根ざした「じもの」商品の拡充、食べきりや使いきりに適した小容量・バラ販売の品揃えなど、多様化するニーズや環境変化に対応した取組みを継続するとともに、お客さま視点での接客や親しみのある挨拶の強化など、お客さま満足度の向上に取り組んでまいりました。経営統合後におきましては、7県に拡大した店舗展開エリアを4つの事業部に編成し、各事業部がそれぞれの地域特性に応じた店舗運営に努め、地域密着経営の更なる強化を図るとともに、各事業部の有する強みを共有してまいりました。

また、消費税増税後の購買動向の変化への対応として、「統合記念セール」を積極的に展開し、魅力ある商品をお求めやすい価格で提供することに努めたほか、かつての両社で実施していた「火・水曜市」や「スーパーマックスデー」の対象店舗を拡大し、「お客さま感謝デー」や「すこやかカメさんデー」と共に、得意日の強化に取り組んでまいりました。キャッシュレス決済推進への対応としては、当社展開エリアにおける「ご当地WAON」(電子マネー)の新規入会キャンペーンを実施し、新たな会員獲得に取り組んだほか、現金ポイントカードからWAONへの切替えを推奨してまいりました。

商品面での取組みといたしまして、経営統合を記念したオリジナル商品・増量商品・特価商品を重点的に販売するなど、統合のメリットを活かした商品展開に取り組むとともに、プロセスセンターを活用した商品供給の強化と店舗業務の効率化に努めてまいりました。また、地元学生考案による旬の食材や栄養バランスに配慮した弁当の商品化や、地元業者さまとの協働による当社オリジナル商品の開発など、「おいしい」「じもの」「健康」を軸に地域と連携した当社ならではの商品施策の強化に継続的に取り組んだほか、静岡県浜松市への本社移転を機に、12月には浜松市産業部産業振興課さま主催による地元企業さまとの個別商談会に参加し、新たな「じもの」商品の選定を進めてまいりました。

このほか、部門の垣根を超えた従業員同士の協力により業務の効率化を図る「多能工」の取組みや、コミュニティ従業員を中心とした委員会活動の事例など、各施策における好事例の共有と水平展開による店舗運営の強化を図るとともに、自社アプリを経営統合後の全店舗対応にリニューアルを行うなど、販促面での強化にも取り組んでまいりました。

これらの取組みの結果、第4四半期における既存店の売上高は前年同期比102.7%、通期では100.4%と堅調に推移いたしました。

(教育体制)

経営統合前の両社からメンバーを選抜し、次世代育成に重点をおいた「次期店長候補者研修」及び「Next10(若手人材発掘)」の講座を実施いたしました。経営統合に伴い、全従業員に配布するハンドブックの整備を行い、企業理念・環境活動・社内用語等の周知を進めてまいりました。また、両社の技術認定試験制度を統一するため、外部コンサルタントを導入し、試験項目及び手順書・評価表の改定に取り組みました。更には、9月から10月にかけて全社員試験を実施し、全員が継続的に学ぶ環境づくりを推進しております。

(環境保全・社会貢献活動)

お客さまと同じ地域社会の一員として、店舗を通じて直接お客さまと接することができる事業特性を活かしつつ、様々な環境保全・社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。

・富士山(世界文化遺産)の環境保全や美化活動の取組み

富士山の環境保全、美化活動をテーマにした取組みとして、「富士山ありがとうキャンペーン」活動や「しずおか富士山WAON」の寄付、「富士山環境保全募金」を行っております。「富士山ありがとうキャンペーン」における寄付金として「静岡県富士山後世継承基金」に対し、富士山の環境保全に関わる活動に利用していただくための寄付金の贈呈を行っております。

・駿河湾の環境保全の取組み

2019年10月10日に駿河湾をデザインした商品5種類を新発売し、7種類の商品を再発売いたしました。駿河湾をデザインした商品は、駿河湾に面する11市町のいずれかで製造されており、同11市町にゆかりのある企業さまと、「静岡県が誇る駿河湾を未来に繋げるため」という共通の想いのもと共同にて開発したものです。これは、その売上の一部を「駿河湾を守るための活動」にお役立ていただくという、地域循環型の取組みでもあります。この想いにご賛同いただいたお取引先さまは21社となり、累計32種類(限定商品含む)の「駿河湾デザイン商品」の発売にいたっております。

・「ちゃんとごはん」活動の取組み

「ちゃんとごはん」は、おいしい食卓をご提供することを通して、お客さまの健康生活に貢献する取組みです。主な内容として、旬の食材や季節、歳時に合わせた「ちゃんとごはんレシピ」の提案、栄養バランスを考慮し地元大学と共同開発したマックスバリュオリジナルの「ちゃんとごはん弁当」の販売を行いました。

・健康増進及び食育推進に関する取組み

「健康的な生活」や、子供たちに「食材への興味」「食の大切さ」を伝えるための「お魚講座」など食育講座を計70回、延べ2,947名の方々にご参加いただき開催いたしました。また、「産地ふれあい親子収穫体験ツアー」を店舗近隣の幼稚園児とその保護者を対象とし、計6回開催するなど、お客さまに食を通した「健康」「安全・安心」をご提案する活動に取り組んでおります。

・地域貢献活動への取組み

地域のお客さまの健康意識向上と食育を併せた健康キャンペーンの取組みとして、今年度は三島市、松崎町など13市5町の協力を得て、地域のお客さま、行政、従業員の3者によるイベントを計26回、延べ1,557名の方々のご参加をいただき開催しました。

・店頭リサイクル活動による車椅子寄贈への取組み

お客さまにとっても身近な環境保全活動である店頭における牛乳パック・アルミ缶などの回収活動にも継続的に取り組んでおります。牛乳パック・アルミ缶の売却による収益金の一部を利用し、車椅子を社会福祉協議会に対し計86台(累計1,270台)寄贈しました。

・ご当地WAONカードを活用した地域貢献の取組み

「しずおか富士山WAON」「やまなし富士山WAON」「出世城浜松城WAON」「富士宮やきそばWAON」「世界遺産韮山反射炉WAON」「あいち三英傑WAON」「防災・減災都市なごやWAON」「伊勢志摩WAON」「熊野古道伊勢路WAON」の9種類のご当地WAONを発行しています。お客さまのご利用金額の0.1%を当社が各自治体等に寄付し、地域の活性化にお役立ていただいております。

(店舗開発)

2019年4月10日に締結した当社とイオンビッグ株式会社との吸収分割契約に基づき、7月1日付でディスカウントストア業態であるザ・ビッグ35店舗をイオンビッグ株式会社へ移管したとともに、9月1日付でのマックスバリュ中部株式会社との経営統合により、統合時の店舗数は225店舗、店舗展開エリアは静岡県、愛知県を中心に7県に拡大いたしました。

下半期におきましては、11月にマックスバリュ四日市泊店(三重県四日市市)、マックスバリュ大津京店(滋賀県大津市)、12月にマックスバリュウェルディ長泉店(静岡県駿東郡長泉町)の3店舗の新店を開設いたしました。マックスバリュ四日市泊店とマックスバリュ大津京店では、旬の色鮮やかな果物で視覚を、試食販売で味覚を、出来たて・おすすめ商品のご案内で聴覚を刺激するなど、「おいしい」情報発信の充実を通じて楽しいお買物空間をご提供するファン・トゥ・ショップモデルの構築を目指しております。マックスバリュウェルディ長泉店では、水産部門における沼津港直送の新鮮な丸魚の品揃えや、デリカ部門における本格中華やおかずバイキングの展開など、幅広いお客さまニーズに対応した品揃えに取り組んでおります。この他、店舗建替えによる1店舗の一時閉鎖や、経営の効率化を図るべく2店舗の閉鎖を行いました。

これらの結果、国内事業における店舗数は静岡県100店舗、愛知県48店舗、三重県46店舗、滋賀県6店舗、岐阜県8店舗、神奈川県16店舗、山梨県1店舗の計225店舗となりました。

 

[連結子会社]

中国事業におきましては、米中貿易摩擦などを起因とするGDP成長鈍化とITを活用した生活行動の変化(オンライン販売や決済のキャッシュレス化の定着等)に対応すべく、品揃え及び価格体系の見直しと業務改革に取り組みました。イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司では、近隣商圏の高頻度来店率を基点とした生鮮・日配品強化による客数増、ネット販売の強化、スマホ決済型のセルフレジ導入を進めてまいりました。また、人時効率化と電気料等の削減による販売管理費の削減が寄与し、営業利益が改善となりました。イオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司では、高まる価格志向に対応する看板商品を強化するとともに、ネット販売拡大と店舗改装に取り組んでまいりました。中国事業における店舗数は9店舗(イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司7店舗、イオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司2店舗)となりました。

デリカ食品株式会社におきましては、親会社の経営統合をフォローの風ととらえ、高まる品質管理要求への組織的対応を推進し、同時に新規商品の開発を進め旧マックスバリュ中部の名物商品「やみつきいなり」を統合前の当社エリアに供給するなど、安全・安心、そしておいしいを意識した商品供給の拡大に努めてまいりました。

 

これらの結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、460億70百万円増加し、1,198億57百万円になりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、253億43百万円増加し、491億92百万円になりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、207億26百万円増加し、706億64百万円になりました。

b. 経営成績

  当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,715億17百万円(対前期比19.9%増)、営業利益71億50百万円(同44.3%増)、経常利益69億55百万円(同42.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億37百万円(同5.5%増)となりました。また、個別業績は、営業収益2,659億円(対前期比19.9%増)、営業利益74億3百万円(同35.1%増)、経常利益72億60百万円(同34.6%増)、当期純利益は22億58百万円(同13.4%減)となりました。

c. キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し136億90百万円増加し、306億86百万円になりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動の結果得られた資金は、46億25百万円(前年同期は56億11百万円の収入)になりました。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動により、資金は21億10百万円増加しております。(前年同期は37億59百万円の支出)。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は、14億91百万円(前年同期は8億96百万円の支出)になりました。

当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

② 売上原価及び販売の実績

当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一でありますが、国内の「売上原価及び販売の状況」については、部門別に記載しております。

(ア) 売上原価実績

部門別

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前期比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

 提 出 会 社

 

 

 

 

 

農産

22,580

13.8

25,032

13.1

110.0

水産

10,343

6.3

12,303

6.4

118.0

畜産

14,446

8.9

16,088

8.4

110.5

フード

15,790

9.6

19,225

10.0

120.8

デイリー

38,825

23.7

46,304

24.2

118.3

グロサリー

52,753

32.3

61,943

32.3

116.5

食 品 計

154,740

94.6

180,897

94.4

116.0

ノンフード

8,027

4.9

9,946

5.2

122.9

その他

798

0.5

743

0.4

92.4

 提出会社計

163,566

100.0

191,587

100.0

116.2

 連結子会社計

3,757

4,223

112.4

合   計

167,324

195,810

116.1

(注)1. 当連結会計年度より仕入実績より売上原価実績に変更しております。

     そのため、前連結会計年度も売上原価実績に変更しております。

   2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3. フードとは、惣菜、寿司、ベーカリー等、デイリーは日配品、グロサリーは加工食品、ノンフードは衣料及び住居関連、その他は催事等であり、他勘定振替高を含んでおります。

4. 水産には一次加工所納入実績分が含まれております。

 

(イ) 販売実績

部門別

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前期比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

 提 出 会 社

 

 

 

 

 

農産

27,220

12.4

31,080

11.9

114.2

水産

14,197

6.5

17,334

6.5

122.1

畜産

19,646

8.9

22,321

8.5

113.6

フード

26,353

12.0

32,307

12.4

122.6

デイリー

53,890

24.6

65,250

25.0

121.1

グロサリー

66,176

30.2

78,983

30.3

119.4

食 品 計

207,485

94.6

247,278

94.6

119.2

ノンフード

10,797

5.0

13,415

5.1

124.2

その他

941

0.4

887

0.3

94.3

 提出会社計

219,224

100.0

261,580

100.0

119.3

 連結子会社計

4,589

5,269

114.8

合   計

223,813

266,849

119.2

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.フードとは、惣菜、寿司、ベーカリー等、デイリーは日配品、グロサリーは加工食品、ノンフードは衣料及び住居関連、その他は催事等であり、売上値引き等の金額を含んでおります。

 

3.地区別の売上高実績及び構成比は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

期 末

店舗数

売上高(百万円)

構成比

(%)

期 末

店舗数

売上高(百万円)

構成比

(%)

静 岡 県 計 ※1

113

153,192

69.9

100

136,024

51.9

愛 知 県 計

5

8,267

3.8

48

45,743

17.5

三 重 県 計

46

33,384

12.7

神 奈 川 県 計 ※1

25

33,474

15.3

16

25,399

9.7

山 梨 県 計 ※1

13

22,608

10.3

1

8,866

3.4

岐 阜 県 計

8

6,080

2.3

滋 賀 県 計

6

4,335

1.7

本 部 等 ※2

1,681

0.7

2,137

0.8

国 内 計

156

219,224

100.0

225

261,971

100.0

海   外 ( 中 国 )

8

4,589

9

4,878

合  計

164

223,813

234

266,849

 

※1 2019年7月1日付事業分離により、イオンビッグ株式会社分割しましたディスカウント業態35店舗の分割前の売上高が含まれております。

※2 本部等の売上高は、ミスタードーナツのフランチャイズ店舗の売上高等であります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づいて、現時点において合理的であると判断したものであり、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合など、見積りと将来の実績が異なることがあります。

なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。

(ア) 退職給付会計

 退職給付債務は、年金数理計算に用いられる仮定により見積りに差が生じます。仮定となる割引率、将来の給付水準、退職率については、現時点で妥当と判断したデータその他の要因に基づき設定しております。実際の結果がこれらの仮定と異なる場合、また仮定を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。

(イ) 繰延税金資産

 繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

 

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ア) 経営成績等

(a) 財政状態

・資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、460億70百万円増加し、1,198億57百万円になりました。これは事業分離による減少額65億20百万円、企業結合による増加額505億64百万円などによるものであります。

 

・負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、253億43百万円増加し、491億92百万円になりました。これは事業分離による減少額8億82百万円、企業結合による増加額308億90百万円、買掛金の減少額43億35百万円などによるものであります。

 

・純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、207億26百万円増加し、706億64百万円になりました。これは企業結合による資本剰余金増加額194億45百万円及び利益剰余金増加額7億7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上29億37百万円、剰余金の配当による減少8億37百万円、また在外子会社が国際財務報告基準第16号「リース」を適用したことによる期首利益剰余金の減少額3億27百万円などによるものであります。

 

(b) 経営成績

 

2020年2月期

 

当社

増減額

前期比

連結

増減額

前期比

営業収益 (注)

265,900

44,203

119.9

271,517

44,999

119.9

売上高

261,580

42,356

119.3

266,849

43,036

119.2

売上総利益 (注)

69,993

14,336

125.8

71,039

14,550

125.8

営業利益

7,403

1,922

135.1

7,150

2,193

144.3

経常利益

7,260

1,864

134.6

6,955

2,078

142.6

当期純利益または親会社株主に帰属する当期純利益

2,258

△348

86.6

2,937

152

105.5

 

(注)従来、「施設利用料収入」(仕入取引先から当社物流センターへ納品される商品の店舗への配送業務に対して仕入先から受け取る収入)から配送業務の委託先に対する手数料を控除した金額を「その他の営業収入」とし、「売上高」と共に「営業収益」の内訳項目としておりましたが、「売上総利益」の実態をより適切に表すため、当連結会計年度から「売上原価」に含めております。そのため、「営業収益」の増減額及び前期比は、2019年2月期を同様の組替えを行なったものとして記載しております。

 

・営業収益、営業利益

 

(画像は省略されました)

当社グループの営業収益は2,715億17百万円となり、対前期比19.9%の増収となっております。営業収益は上場来15期連続で過去最高を更新し、営業利益、経常利益は3期ぶりに上場来過去最高を更新しました。

 国内の既存店売上、客数、客単価の推移であります。

(画像は省略されました)

上半期は天候不良等により、既存店売上高前期比は98.3%でしたが、下半期は消費税増税に伴う9月の特需と10月の反動減を経て、11月から4ヶ月連続で既存店売上高は、前年同期を上回り、101.8%と伸長し、通期では100.4%となりました。

 

 

・営業外損益

当社グループの営業外収益は1億39百万円、営業外費用は3億34百万円となりました。

経常利益は69億55百万円となり、対前期比42.6%増加しております。

別損益

特別利益は1億50百万円、特別損失は19億81百万円となりました。特別損失の内訳の主なものは、減損損失16億72百万円であります。内、当社店舗等の減損損失額は4億78百万円、マックスバリュ中部株式会社との合併に伴うシステムの統廃合による減損損失額2億93百万円であり、在外連結子会社2社は、店舗他について減損損失額を2社計9億円計上しております。その他、合併及び事業分割による臨時の損失を事業再編費用として2億36百万円計上しております。

 

税金等調整前当期純利益は51億25百万円となっております。なお、当社は、関係会社出資金評価損16億5百万円を計上しておりますが、連結業績への影響はありません。

 

・親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は29億37百万円となり、対前期比5.5%増加しております。

1株当たり当期純利益金額は108円61銭であり、前連結会計年度の156円29銭に対し47円68銭減少しております。

 

(c) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し136億90百万円増加し、306億86百万円になりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、46億25百万円(前年同期は56億11百万円の収入)になりました。2019年7月1日のディスカウント業態の会社分割では、買掛金(主として6月計上45億44百万円)等は対価計算の基礎とせず、当社の営業活動によるキャッシュ・フローとして支出したことなどにより、43億49百万円仕入債務が減少(前年同期は1億42百万円増加)しております。そのほかの要因は税金等調整前当期純利益51億25百万円、減価償却費37億98百万円、法人税等の支払額17億53百万円などであります。

 

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により、資金は21億10百万円増加しております。(前年同期は37億59百万円の支出)。これは有形固定資産の取得による支出32億76百万円、事業譲渡による収入54億77百万円などによるものであります。

事業譲渡による収入54億77百万円は、ディスカウントストア業態の35店舗に有する資産及び負債、並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務を2019年7月1日にイオンビッグ株式会社に承継した際の対価と承継資産に含まれる現金及び現金同等物1億60百万円を純額表示した額であります。

 

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は、14億91百万円(前年同期は8億96百万円の支出)になりました。これは、配当金の支払額8億37百万円、自己株式の増加額2億59百万円、リース債務の返済による支出2億49百万円などによるものであります。

 

(イ) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 国内事業

1) 販促、売場展開の状況

経営統合による強みの発揮

◆ 統合記念セール、オリジナル商品、販促企画の統合

・統合記念セールを毎月ゼロのつく日を中心に実施

・統合記念商品や統合記念増量商品露出強化

・購入頻度の高い商品の価格の価格訴求

◆ 両社の販促企画を統合

・マックスバリュ中部の販促企画である毎月10日のスーパーマックスデー(カード会員5%引き)を、統合前マックスバリュ東海エリアで実施

・統合前マックスバリュ東海の販促企画である火・水曜市をマックスバリュ中部エリアで実施

・マックスバリュ東海アプリ会員数は2倍に

・マックスバリュ東海アプリをリニューアルし、マックスバリュ中部エリアにても使用を拡大

 

マックスバリュ中部株式会社との経営統合による強みを発揮すべく、統合日である2019年9月1日に、統合記念セールを実施しました。その後毎月ゼロのつく日を中心に統合セールスを展開。また、マックスバリュ東海アプリもリニューアルし、会員数は2倍以上となりそれぞれの強みを発揮し、シナジーが発揮できていると考えております。

 

 

両社のノウハウを活かした売場展開による、お客さま満足の最大化

◆ 新店で両社の取組を融合した売場を展開

・マックスバリュ四日市泊店(三重県四日市市)での取組み例

 

(画像は省略されました)

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店内焼き上げの焼き鳥は作業場を見えるようにし、ライブ感を演出

静岡県沼津港直送の鮮魚で沼津の「おいしい」を三重県のお客さまにご提供

静岡県を中心に展開する和菓子の里コーナーを展開

 

 

統合後初の新店となるマックスバリュ四日市泊店では、両社の強みを融合した売場展開を行いました。

これまで当社が取り組んでまいりました、店内焼き上げの国産焼き鳥や、和菓子の里の導入、また、マックスバリュ中部のファン・トゥ・ショップモデルの取組みを融合しました。また、経営統合により展開エリアが拡大し、沼津港水揚げの新鮮なお魚の品揃えなど、お客さまに、他の地域のおいしい商品をお届けできるようになり、「地産地消」だけでく、「地産域消」の取組みも進めました。

 

 

2)店舗展開状況

経営統合で102店舗の増加 ディスカウント業態35店舗移管

新規出店5店舗 閉店3店舗により、225店舗体制

 

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マックスバリュ大津京店

(滋賀県大津市)

マックスバリュウェルディ長泉店

(静岡県駿東郡長泉町)

マックスバリュ四日市泊店

(三重県四日市市)

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マックスバリュExp富士御幸町店

(静岡県富士市)

マックスバリュExp富士今泉店

(静岡県富士市)

 

 

2019年7月にディスカウント業態35店舗を分割しましたが、経営統合により、102店舗増加しております。新規出店の状況としましては、上半期は、2店舗を開設しました。下半期は、S&Bや経営効率化のために3店舗閉鎖しておりますが、静岡県、三重県、滋賀県に合計3店舗を新規出店しております。 その結果、期末の店舗数は225店舗となりました。

 

 

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経営統合により、店舗展開エリアは、7県に拡大し、当社の事業基盤を固め、今後の成長を支える店舗網が生まれました。

 

 

3)現状の認識と課題

・新フォーマットモデルへの取組み

◆ お客さまにお買物の楽しさをご提供するファン・トゥ・ショップモデル

◆ 競争店と差別化し、商圏の拡大、客単価のアップ

・食品内生鮮・デリカ構成比45%以上

・マイク放送、作業場の見える化によるライブ感

・「おいしい」「健康」の情報発信

・お客さまとのコミュニケーション(試食、接客)を推進

・五感を刺激し、食卓が想起される売場作り

 

お客さまにお買物の楽しさをご提供する、ファン・トゥ・ショップモデルの進化に取り組んでまいりました。

商品、接客、サービスで他店と差別化し、商圏の拡大、客単価アップに取り組みました。

2020年度は各エリアの旗艦店を改装し、モデルのさらなる進化に取り組んでまいります。

 

・消税増税後の節約志向への対応

消費税増税後の節約志向への対応

◆ トップバリュベストプライスの満足品質で地域一番価格で対抗

◆ 小容量の品揃えによる食べきり需要への対応

 

トップバリュベストプライスで、競争店と価格対抗する一方で、無駄な買い物をせず、適切な量、使い切りをする、賢消費に対応するために、小容量商品の品揃えを強化しました。その結果、トップバリュ構成比は、前事業年度に比し、0.6ポイント増加し、また、小容量の売上高前期比は、8.6%伸長いたしました。

引き続き、消費税増税後の節約志向への対応をしてまいります。

 

・消費税増税後のキャッシュレスの促進

◆ 「ご当地WAON」入会キャンペーンによる地域社会への貢献

◆ キャッシュレス比率は2月末で9月末時点よりも1.6ポイントアップ

 

ご当地WAON(※)のご利用を通じて、お客さまとともに、地域へ貢献をしていきたいとの想いから、新規入会キャンペーンを、2019年10月1日より実施しております。その結果、2020年2月末の当社のキャッシュレス比率は、2019年9月末に比し1.6ポイントアップいたしました。

今後も、キャッシュレス社会への対応に向けた取組みを進めてまいります。

 

※ご当地WAONは、ご利用金額の一部を寄付し、地域の活性化にお役立ていただける電子マネー

 WAONカードです。

 

・商品品質向上と業務効率化への取組み

◆ 福船PCの機能を拡大し、品質レベル向上と売場レベル向上

•PC供給店舗は46店舗へ拡大

•インストア以上の商品化と品質

•店舗作業の軽減

•午前の売場レベルの向上

 

◆ 多能工の推進による生産性の向上

•売場レベルの向上

•生産性の向上

•ワークライフバランスの実現

 

2019年9月に名古屋市の福船プロセスセンター内の作業の効率化、品質レベル向上のために、施設の拡大や新規設備を導入し、機能を拡大しました。インストア商品と遜色のない商品化で、おいしさ、品質をお客さまに、ご提供することは、もちろん、店舗の朝一番の品揃え充実によるチャンスロスの撲滅を進めました。

また、お客さまにご支持いただける店舗運営の実現と生産性の向上を目指し、「多能工」の更なる推進と進化にも取り組んでまいります。

 

 

・人的投資への取組み

両社ノウハウの共有による人材のさらなる成長を促す機会の創出

次世代を担う若手人材の発掘の推進

コミニティ委員会

・地域の生活者であるコミュニティ(パートタイマー)社員の意見を店舗経営に活かし、地域密着の店舗づくりを推進

人材育成

商品化レベル向上の技術教育

・店長候補の育成

・次世代を担う若手社員の育成

 

これまで、両社で実施してまいりましたフレックス・おもてなし委員会は、「コミュニティ委員会」に、名称を変更しました。コミュニティ社員が中心となり、地域ならではの、歳時記に合わせた取組みを行い、地域密着の店舗運営には、欠かせない取組みであります。

一人ひとりがお客さまのために考え、行動し、お客さま満足、従業員満足、地域社会満足の最大化に向けて、取り組んでまいります。

人材育成では、商品化レベルの向上を図るために、技術教育を継続的に実施することはもちろんですが、店長候補の育成、若手社員を育成し、持続的に成長をするための土台を固めてまいります。

 

 

・基本の徹底

 

お 客 さ ま の 負 の 解 消

・接客/挨拶レベルの向上

・レジ混雑の解消

・時間帯ニーズに応じた品揃え

・鮮度管理

・品切れの撲滅

 

様々な施策を行う上で、重要なことが、基本の徹底であります。極めて重要なことでありながら、中々目指すレベルに到達できておらず、全社的な課題として認識しております。お客さまの負の解消に向け、あらゆる業務において、基本の徹底を念頭に置き、あるべき売場、あるべきサービスの提供に、努めてまいります。

その実現においては、多能工の推進による店舗運営の最適化が必須であると考えております。

基本の徹底も、多能工の推進も、目指すべきは、お客さまのために、何が出来るか、何をすべきかという考え方であり、設備投による標準化の推進、人材育成により業務レベルの向上、意識改革を行い、基本の徹底を進めてまいります。

 

・出店計画

新規出店の加速

出店エリアの静岡県中西部・愛知県三河エリアへ出店加速 2020年度 10店舗程度の出店を計画

 

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今後の出店戦略は店舗空白エリアである、静岡県中西部、愛知県三河エリアを重点出店エリアに定め、2020年はそのエリアを中心に、10店舗を出店する見込みであります。

これまで、利益の源泉であった、静岡県東部、三重県の地盤のエリアについては、更に強固なドミナント形成のために新規出店とともに、店舗の建て替えや大型改装を実施し、さらなる収益力の向上に取り組んでまいります。

 

・商品開発

お客さまの多様なニーズに対応した商品開発、売場展開

健康志向、簡便・時短に対応し、「じもの」「ちゃんとごはん」による商品開発の加速

・じもの原料、地域と共同した商品開発

・ちゃんとごはんによる食生活のサポート

・健康商材のコーナー化(ヴィーガン、ベジタリアン、ヘルシー)

 

(画像は省略されました)

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「じもの」のお米を使用

健康志向への対応

地元大学とのコラボ弁当

お客さまのニーズは年々多様になっております。その中でも健康志向、簡便・時短ニーズへの対応は必須であります。当社の強みである、「じもの」「ちゃんとごはん」をフックに、地域のお客さまに、ご支持いただける商品の開発や情報発信を図ってまいります。

 

・トップバリュの強化

 

消費税増税、景気の先行き不透明感からくる節約志向への対応

新たな価値の提案

◆ お客さまへの商品理解促進

「見やすく・選びやすく・取りやすい」売場づくりで、「お客さまに伝える」を徹底

商品知識を持った従業員による、店頭販売・試食の強化

◆ 従業員理解の促進

店舗従業員に、事前に「販売方法」「商品情報」「レシピ」を発信

『全従業員試食』を通じ、新商品・リニューアル商品の特徴を理解してもらう

・トップバリュベストプライスへのブランドスイッチ

新商品の開発、商品のリニューアル、品質向上(NB同等からNB以上へ)、原価削減

・新たな価値提案

「ヘルス&ウエルネス」(オーガニック、ナチュラル、フリーフロム、セルフメディケーション)「こだわり」(ローカル、希少性、作らない化)、等

 

従業員の商品知識の促進を図り、お客さまへ売場づくり、試食販売や、商品説明で販売を強化してまいります。

また、節約志向への対応として、新商品、リニューアルにより、品質がこれまで以上に向上した、トップバリュベストプライスへのブランドスイッチを進めます。加えて、毎日食べるもの、使うものだから、より安全なものを買いたい、未来のことを考えたら、もっと自然環境のことに気をつかいたい、というニーズへの対応として、オーガニック、ナチュラル、フリーフロムなど、トップバリュグリーンアイで、新たな価値をご提案してまいります。

 

 

・業務改革

生産性の向上による利益を生み出す体制

多様な人材が働ける職場環境の整備

 

・PC/LCの戦略的活用

・業務の削減/移管

・省略化什器の導入

 

・マニュアルの統一

・MDプロセスの統一

・多能工の推進

 

・RPAの導入

・セルフ/お支払いセルフレジの導入

・デジタル投資、設備投資

 

業務のあらゆる面で効率化を図るべく、「標準化」「省力化」「機械化」の3つの視点で課題を整理し、それぞれが、連動する形で、会社全体としての業務改革を進めていきます。

マニュアルや業務プロセスなど、異なる運用の統一と標準化を図るとともに、不要な業務の削減を進め、さらには、RPAの導入推進やセルフレジ・お支払いセルフレジの導入など、将来を見据えたデジタル及び設備面での投資も進めていきます。

 

(b) 連結子会社

 

 デリカ食品株式会社

継続的課題

・商品供給の拡大

・新規商品開発

 

(画像は省略されました)

デリカ食品名物

「やみつきいなり」

 中国事業

継続的課題

・既存店舗の営業力強化

・消費動向の変化に応じた品揃え/店舗運営の推進

・ネットスーパー事業の拡大

・利益構造改革による荒利益創出

・店舗オペレーションの効率化、デジタル販促拡大など、継続的経費コントロール

 

 

 

経営統合とともに、デリカ食品株式会社及びイオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司が連結子会社になりました。デリカ食品株式会社は、統合前の当社エリアへも商品を供給し、商品力の強みを発揮しております。

中国事業においては、広州市近郊にてスーパーマーケットを運営しているイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司、蘇州市にてスーパーマーケットを運営しているイオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司各社において、店舗改装、売場レイアウト変更、デジタル化、経費コントロールを進めております。

 

資本政策上の指標数値の実績

 (連結)

 

 

 

 

   (%)

 

2016年2月期

2017年2月期

2018年2月期

2019年2月期

2020年2月期

売上総利益率

24.6

24.6

24.7

24.7

26.6

売上高営業利益率

2.2

2.5

2.4

2.2

2.7

ROA(総資本経常利益率)

6.7

7.7

7.4

6.7

7.2

・売上高経常利益率

2.2

2.4

2.4

2.2

2.6

・総資本回転率

3.1

3.2

3.1

3.1

2.8

ROE(自己資本当期利益率)

4.4

7.2

6.8

5.7

4.9

・売上高当期利益率

0.9

1.4

1.4

1.2

1.1

・総資本回転率

3.1

3.2

3.1

3.1

2.8

・財務レバレッジ

1.7

1.6

1.5

1.5

1.6

 

ROA(総資本経常利益率 =売上高経常利益率×総資本回転率)についての分析

当連結会計年度のROAは7.2%であり、前連結会計年度に比し0.5ポイント増加しました。

売上経常利益率につきましては、売上高が前期比119.2%、経常利益が前期比142.6%と経常利益の伸び率が売上高の伸び率を上回る結果となり、ROAを上げる方向に働いております。

総資本回転率につきましては、分母である総資本(2期平均)が前期比132.5%となり、分子である売上高の伸び率を上回る結果となり、ROAを下げる方向に働いております。

総資本の増加要因につきましては16ページ「(a) 財政状態・資産」に記載のとおりであります。

 

ROE(自己資本当期利益率 =売上高当期利益率×総資産回転率×財務レバレッジ)についての分析

当連結会計年度のROEは4.9%であり、前連結会計年度に比し0.8ポイント減少しました。

売上高当期利益率につきましては、売上高が前期比119.2%、親会社株主に帰属する当期純利益前期比105.5%と、分子である親会社株主に帰属する当期純利益の伸び率が、分母である売上高の伸び率を下回る結果となり、ROEを下げる働きをしております。主な要因は、特別損失19億81百万円の計上(前連結会計年度は5億85百万円)及び法人税等合計23億82百万円(前連結会計年度は18億18百万円)であります。

総資本回転率につきましては前述のとおりであります。

財務レバレッジにつきましては分子である総資本(2期平均)が前期に比し132.5%となったことに対し、分母である自己資本(2期平均)は前期に比し123.0%と、総資本の伸び率を下回り、ROEを上げる働きをしております。自己資本の増加要因につきましては、16ページ「(a) 財政状態・純資産」に記載のとおりであります。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 

2021年2月期の連結業績予想(2020年3月1日~2021年2月28日)

 

(%表示は、は対前期増減率)

 

 

営業収益

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

する当期純利益

1株当たり

当期純利益

 

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

通期

336,000

23.7

8,400

17.5

8,200

17.9

3,250

10.6

89.51

 

連結業績予想につきましては、上記のとおりであります。

足元においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、消費者が外出を控え、一部の品目の需要が高まったことによって、2020年3月度の既存店売上高前年同期比は、108.8%となりました。

しかしがら、新型コロナウイルスの世界的拡大と長期化、米中貿易摩擦の再燃など、市民生活や経済活動に与える影響の深度について、先行き不透明な状況を勘案し、物流、商品仕入に大きな影響がないことを前提に、予想数値を算出しております。

(文中における将来に関する事項は2020年4月現在において当社が判断したものであります。)

その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会年度において、当社グループは、新店に14億79百万円、既存店舗等に21億27百万円の投資を行いました。これらを含めた当社グループの設備投資等の総額は36億6百万円(未払金調整前)であります

当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計として定義しており重要な資金の調達源として位置づけております。当連結会計年度にて獲得したフリー・キャッシュ・フローは67億35百万円であり、財務活動により支出した14億91百万円、及び合併に伴う現金及び現金同等物の増加額84億53百万円を含めて、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し137億9百万円増加し、株主還元後のフリー・キャッシュ・フローの累計は306億86百万円になりました。小売業である当社グループは、日々の売上金の入金があり、運転資金とフリー・キャッシュ・フローの区分けが必要な財政状況下には無く、十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、また、下記キャッシュ・フロー指標のトレンドの数値は、主としてリース会計上のリース債務及びその利息により構成されており、新たなる借入負担に対する余力を備えております。

 

キャッシュ・フロー指標のトレンド

2017年2月期

2018年2月期

2019年2月期

2020年2月期

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

11.0

11.0

10.9

26.1

インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)

62.0

46.9

39.8

22.3

(注) 各指標は以下の算式を使用しております。

   キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー÷利払い

    営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ事業)」の2つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ事業)」の2つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  (1)会社の経営の基本方針

    「何よりもお客さまの利益を優先しよう」という企業理念に基づき、一人ひとりが自ら考え、自ら行動し、

   自らやり遂げるという主体的行動力の向上を図りつつ、お客さまとの直接のふれあいの場となる「店舗だからこ

   そ」の強みを磨き上げ、お客さまからのゆるぎない信頼をいただくことができる店舗構築に取り組んでおります。

   その実現に向けては、お客さま視点で店舗ごとに異なる地域特性を踏まえた商品及びサービスの質的向上に取り

   組むとともに、地域社会との共生による持続的な成長に努めつつ、お客さまからお寄せいただく声に真摯に耳を

   傾け、誠実かつ迅速に行動することが重要であると考えております。

    このような基本方針に基づき、一つひとつの店舗が地域をつなぐ架け橋として継続的に地域への貢献を果たし、

   日常のより豊かな食生活の実現を応援する地域最良のスーパーマーケットチェーンの構築を目指してまいります。

 

  (2)資本政策上の基本指標

売上高対営業利益率、経常ROA(総資産経常利益率)並びにROE(自己資本当期純利益率)を経営効率の重要指標として位置付けております。売上高対営業利益率については3%以上の実現を、経常ROAについては

10%以上を、ROEについては8%以上を中長期的な目標数値としております。今後、重要指標の達成に向け、収益力の一層の強化を図るとともに、重点課題を明確にし、改善施策の着実な実行に努めてまいります。

 

  (3)経営環境及び対処すべき課題等

    当社グループは、各々の地域における食生活をより豊かにすることを使命とし、一つひとつの店舗が地域との共

   生に努めながら、持続的な成長を目指しております。高度情報化社会の進展やライフスタイルの多様化など、店舗

   を取り巻く環境がいっそうの速度をもって変化する中、店舗はお客さまや地域とのコミュニティの場としてより重

   要な役割を担うものと思われます。このような環境下において、お客さまや地域社会からのゆるぎない信頼の確立

   と共存共栄を図るべく以下の重点施策に取り組んでまいります。

    ①国内スーパーマーケット事業

     ・4事業部制による地域密着経営の更なる深耕

     ・重点エリアへの新規出店と新たな店舗フォーマットの確立

     ・地域商品の開発及び導入推進

     ・お客さまニーズの変化や多様化するライフスタイルに応じた商品政策の推進

     成長を支える人材育成

     ・お客さま視点に基づく接客及びサービスレベルの質的向上

     ・経営統合によるシナジーの創出

     ・業務の効率化に向けた構造改革の推進

    ②中国スーパーマーケット事業

     ・お客さま本位の店舗運営推進及びサービスレベルの向上

     ・消費動向の変化に対応した商品政策の推進

     ・収益力の改善

    ③デリカ食品事業

     ・新規商品開発と供給拡大に向けた体制の構築

    これらの施策の着実な実行により、経営環境変化への対応を図るとともに、収益体質の改善と企業価値の向上に

   努めてまいります。

 

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において、又は当有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 食品の安全性におけるリスク

当社グループでは、生鮮・フード部門においてインストア製造を行っております。また、連結子会社のデリカ食品株式会社においては惣菜の製造・販売を行っており、製造・販売者の責任として、さまざまな食品表示や衛生管理の履行が必要となっており、各種表示や衛生管理については従業員教育の徹底と品質管理体制の強化を図っております。これらの対策を実施していますが、不適切な食材や異物の混入などで予期せぬ事件・事故等が発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 当社グループの出店開発におけるリスク

当社は静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において食料品を中心とするスーパーマーケット事業を展開しており、また、有価証券報告書提出日現在、連結子会社のイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司は中国広東省にて7店舗を、連結子会社のイオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司は中国江蘇省にて2店舗を経営しております。当社グループの成長戦略として今後も上記地域への新規出店を進める計画であります。

当社グループとしては、当然のことながら計画どおりの店舗開設及び当該店舗からの利益創造を最重要課題に据えておりますが、当社グループの目指すドミナントエリアでの競合の激化や消費マインドの動向等に加え、新設店舗の軌道化が計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新店開発については、競合に打ち勝つとともに、お客さまのライフスタイルの変化、外部環境の変化に対応できる店舗フォーマットモデルを設定し、店舗の標準化を目指すと同時に、M&Aによる店舗展開についても検討してまいります。しかしながら、新規出店に伴う人材の確保や育成ができない場合や、法的規制等により計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、親会社であるイオン株式会社から出店地域に制約を受けるような契約等はありません。

 

(3) 法的規制等におけるリスク

当社グループは、国内においては食品衛生法・JAS法・食品安全基本法・独占禁止法・労働関係法令などの法的規制の適用を受けております。当社グループとしては法令遵守を徹底しておりますが、万一、法令に違反する事由や妥当ではないとする事由等が発生し、事業活動等が制限された場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 個人情報の管理におけるリスク

当社グループは、小売事業の顧客から得た個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理につきましては、「個人情報の保護に関する法律」の施行にあわせ、保護方針の制定とともに社内規程・マニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育の徹底を図っております。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」にあわせて、個人の識別番号の情報漏えいを防ぐためのセキュリティー設備を導入しておりますが、予期せぬ事件・事故等により個人情報の流出等が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 消費税増税と社会保険料等の負担増による個人消費への影響

当社グループは一般消費者に対し食料品を中心とした生活必需品の小売販売を主要事業としております。さらなる消費税率の引上げや社会保険料の負担増などが実施され、消費マインドの冷込み等が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 減損会計の適用におけるリスク

当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しています。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、当該のれん等について減損処理を行うことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 災害等に関するリスク

国内において当社グループが店舗展開する地域は東海地震の発生が予測されております。また、南海トラフ巨大地震の被害想定地域でもあります。店舗施設等の周辺地域において大地震・津波、台風等の自然災害、また、新型インフルエンザ等感染症の流行、事故、暴動、テロ活動その他により、インフラや当社の経営活動に必要な施設、ネットワーク等に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、さらには人的被害があった場合など当社グループの正常な業務遂行を困難とする状況等が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

新型コロナウイルス

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言は解除されましたが、拡大第2波への懸念は払拭されておりません。収束までの期間が長引くことにより、経済活動の低迷が続き、生活必需品に対しても家計行動が、より慎重になっていく場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 経営統合のリスク

当社は、2019年9月1日に、マックスバリュ中部株式会社と合併いたしました。今後、当該経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合には、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 親会社イオン株式会社との関係について

① 当社グループの親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式(自己株式を除く)の68.5%を所有しております。

当有価証券報告書提出日現在、当社が店舗展開をしている静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県では、イオングループ他社が、静岡県では23店舗、愛知県では42店舗、三重県では31店舗、岐阜県では13店舗、滋賀県では11店舗、神奈川県では155店舗、山梨県では17店舗のGMS(総合スーパー)、食品スーパーマーケット等を展開しております。

 

② 当社とイオングループ(当社連結子会社を除く)との取引

ア.2020年2月期において当社はイオングループ39社と取引があり、その取引の内容及び金額は下記のとおりであります。

(ア)商品仕入高

イオントップバリュ株式会社、イオンリテール株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は522億52百万円であります。

(イ)業務委託契約等

 イオングローバルSCM株式会社への物流業務の委託や、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業の情報処理等のサービスを利用しており、これらの総額は50億97百万円であります。

(ウ)クレジット、商品券等の取扱い

イオンクレジットサービス株式会社をはじめとする企業が取り扱うクレジットカード、WAON等の利用の総額は1,390億94百万円であります。また、WAONカード及びイオン商品券の販売総額は10億45百万円であります。このほか、WAONのチャージ(入金)の取扱いをしております。これらに係る支払手数料等は39億71百万円、受取手数料は11億49百万円であります。

(エ)ロイヤルティ

イオン株式会社に対し、グループ経営ノウハウ利用、ブランド使用の対価としてのロイヤルティ3億21百万円を支払っております。

(オ)その他の取引

イオンタウン株式会社、ウエルシア薬局株式会社をはじめとする企業から店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料の総額は12億83百万円であります。また、イオンディライト株式会社をはじめとする企業から店舗等で使用する資材備品等を購入しており、これらの総額は10億28百万円であります。

上記のほか、店舗賃貸など当社の収益にかかる取引は10億23百万円、店舗維持管理などの費用に係る取引は16億23百万円であります。

 

イ.2020年2月期における当社とイオングループに係る主な取引は、以下のとおりであります。

会社名

事業の内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

イオン(株)

純粋持株会社

受取利息

12

 

 

ブランドロイヤルティ

321

 

 

経営統合に係る業務委託

30

イオンリテール(株)

総合小売業

WAON等に係る受取手数料

716

 

 

商品仕入高

17,303

 

 

 商品券等に係る支払手数料

46

 

 

資材備品等購入

43

 

 

店舗賃借

37

 

 

店舗等維持管理費

18

イオントップバリュ(株)

プライベートブランド,商品開発

業務委託収入

18

 

 

物流収入

12

 

 

商品仕入高

18,754

イオンフードサプライ(株)

生鮮食品製造加工及び配送事業

商品仕入高

13,032

 

 

店舗等維持管理費

18

 

 

会社名

事業の内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

(株)未来屋書店

書籍類販売事業

店舗賃借

10

 

 

商品仕入高

257

イオンリカー(株)

リカー専門店、商品供給事業

商品仕入高

1,894

イオングローバルSCM(株)

物流センター運営

物流収入

19

 

 

物流業務委託費等

4,337

 

 

商品仕入高

19

イオンアイビス(株)

シェアードサービス及びITサービス事業

情報システム利用等

590

 

 

間接部門業務委託

150

 

 

店舗維持管理費

133

 

 

資材備品等購入

10

イオンクレジットサービス(株)

金融サービス業

WAON、クレジット等に係る受取手数料

333

 

 

WAON、クレジット等に係る支払手数料

2,113

イオンタウン(株)

ディベロッパー事業

店舗賃貸

44

 

 

店舗賃借

1,026

 

 

店舗等維持管理費

99

イオンディライト(株)

総合メンテナンス事業

自動販売機受取手数料

43

 

 

店舗維持管理費

1,125

 

 

商品仕入高

993

 

 

資材備品等購入

968

イオンマーケティング(株)

ポイント事業 ・CRM統括事業

コンシューマーマーケティング統括事業

WAON POINTサービスに係る受取手数料

99

 

 

WAON POINTサービスに係る支払手数料等

1,810

イオンコンパス(株)

旅行代理店事業

旅費交通費等

43

(株)生活品質科学研究所

商品検査事業

衛生調査費用等

22

 

 

店舗等維持管理費

14

イオン保険サービス(株)

保険商品販売事業

店舗総合保険等

31

ウエルシア薬局(株)

調剤併設型ドラッグストアチェーン

店舗賃貸

119

 

 

店舗賃借

154

 

 

店舗等維持管理費

12

(株)イオンファンタジー

「アミューズメント施設」及び

「インドアプレイグラウンド」の運営

店舗賃貸

23

(株)ダイエースペースクリエイト

物販催事及び人材サポート事業

 

店舗賃貸

12

(株)イオン銀行

銀行業

店舗賃貸

14

イオンビッグ(株)

ディスカウントストア等の運営

商品供給

430

 

 

店舗賃貸

189

 

 

店舗維持管理費

15

(株)エスオー

店舗運営業務

店舗等賃借

61

(注)1.上記の取引には消費税等は含まれておりません。

2.ロイヤルティについては当社の営業収益に対し、第三者評価により算定された一定の料率を乗じて決定しております。

3.商品仕入、資材備品等購入、店舗維持管理に係る取引などにつきましては、一般的な取引条件を参考に、交渉の上決定しております。

4.地代家賃等の取引につきましては、近隣の取引実績等を参考に、交渉の上決定しております。

③ 人的関係

 当有価証券報告書提出日現在、社外監査役である太田年和氏及び福井惠子氏はイオングループの役員を兼任しております。また、監査役居城泰彦氏は親会社であるイオン株式会社の業務執行者であるとともにイオングループの役員を兼任しております。その他、2020年2月29日現在、イオングループからの当社受入出向者は21名、イオングループへの当社からの派遣出向者は390名であります。

 

当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の経営判断や営業活動に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。

(10)中国への事業展開

当社グループは、当有価証券報告書提出日現在、中国広東省にてスーパーマーケット7店舗及び中国江蘇省にてスーパーマーケット2店舗を経営しております。今後の事業拡大にあたっては充分な調査を行った上で実施いたしますが、中国行政当局や現地マーケット状況の予期せぬ、または急激な変化等が生じた場合、また為替相場の変動等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 1930年静岡県熱海市に当社の前身であります八百半商店を開業し、その後1948年に株式会社八百半商店に改組し、1955年7月には一般食品を扱うにあたり、社名を株式会社八百半食品デパートと改めました。

1962年6月20日に、実質上の存続会社となる株式会社和田商事を設立し、同年7月に株式会社八百半食品デパートより営業権を譲り受けるとともに、商号も株式会社八百半デパートに変更いたしました。

1974年5月21日には株式の額面変更のため、形式上の存続会社(旧商号 株式会社田中板硝子店、設立年月日1948年6月3日、1973年9月株式会社八百半デパートに商号を変更)に吸収合併いたしました。

1991年11月1日より商号を株式会社ヤオハンジャパンと改め、また、決算期を毎年5月20日から3月31日に変更いたしました。

1994年10月1日より本店を静岡県熱海市から同沼津市へ変更いたしました。

1997年9月18日に会社更生手続開始申立を行い、同年12月18日に会社更生手続開始決定がなされました。

2000年3月2日に会社更生法の下での更生計画が認可決定され、同日より商号を株式会社ヤオハンに改めるとともに、子会社であった株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併いたしました。また、決算期を毎年3月31日から2月末日に変更いたしました。

2002年2月22日に静岡地方裁判所より会社更生手続終結の決定を受けました。

2002年3月1日より商号をマックスバリュ東海株式会社と改めるとともに、本店を静岡県沼津市から同駿東郡長泉町に変更いたしました。

2004年7月30日に東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。

2019年9月1日にマックスバリュ中部株式会社を吸収合併いたしました。

2019年11月1日より本店を静岡県駿東郡長泉町から同浜松市へ変更いたしました。

    主要な経過は次のとおりです。

年月

事 項

1962年6月

株式会社和田商事を設立

1982年12月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1984年11月

名古屋証券取引所市場第二部から市場第一部に指定替 (その後1997年12月上場廃止)

1986年3月

東京証券取引所市場第一部に上場 (その後1997年12月上場廃止)

1988年11月

株式会社杉山商事を吸収合併

1997年5月

直営店舗15店舗及び子会社の1店舗を株式会社セイフー(2015年3月1日現在 株式会社ダイエー)に営業譲渡

1997年9月

会社更生手続開始申立(18日)

1997年12月

会社更生手続開始決定(18日) 全ての海外事業より撤退

1999年12月

更生計画案提出

2000年3月

更生計画認可決定 更生計画に基づき株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併

2000年7月

更生計画に基づき旧株が100%減資され、同新株増資により資本金5億円のジャスコ株式会社(現イオン株式会社)100%子会社となる

2002年2月

会社更生手続終結決定

2002年3月

マックスバリュ東海株式会社に商号変更を行い、静岡県駿東郡長泉町に本店を移転

2002年8月

マックスバリュ業態第1号 マックスバリュ裾野茶畑店開店

2004年7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2006年8月

100%子会社ジョイフル東海株式会社設立、同年10月株式会社東海マート他より事業を譲り受け、スーパーマーケット5店舗の営業を開始(2007年9月当社へ事業譲渡、2008年3月清算結了)

2008年11月

株式会社シーズンセレクトの全株式を取得のうえ、事業を譲り受け、スーパーマーケット11店舗を直営化する(2009年11月当社へ事業譲渡、2010年4月清算結了)

2009年9月

イオンリテール株式会社の「マックスバリュ」6店舗の事業を譲り受け、営業を開始

2011年5月

ザ・ビッグ業態第1号として、マックスバリュ山梨中央店を業態転換し、ザ・ビッグ山梨中央店を開店

2013年1月

イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司が、広東省広州市に第1号店マックスバリュ太陽新天地店を開店

2013年3月

2014年11月

2019年7月

2019年9月

 

2019年11月

イオンキミサワ株式会社を吸収合併、23店舗が増加

新小型SM業態第1号 マックスバリュエクスプレス清水追分店開店

ザ・ビッグ業態35店舗をイオンビッグ株式会社に吸収分割

マックスバリュ中部株式会社を吸収合併、102店舗が増加し、新たな店舗展開地域として三重県、岐阜県、滋賀県が加わる

静岡県浜松市に本店を移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区 分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

12

17

228

72

27

32,005

32,361

所有株式数(単元)

-

11,851

1,306

269,999

5,878

34

68,213

357,281

745,748

所有株式数の割合(%)

-

3.32

0.37

75.57

1.65

0.01

19.09

100.00

(注)1.自己株式163,989株は、「個人その他」に1,639単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、「何よりもお客さまの利益を優先しよう」という企業理念を第一義に考え、新規出店などによる事業規模の拡大とともにローコスト経営による収益力の向上を図りつつ、株主に対する利益還元を図ってまいります。

利益配分については、成長戦略や設備投資計画、フリー・キャッシュ・フローの状況等を勘案しつつ、経営成績を反映した配当性向の目安を30%に置いておりますが、同時に株主への安定的な利益還元を図ることを経営の重要課題として位置付けております。

配当の回数については、年1回の期末配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき、1株当たり普通配当47円の配当を行うことを決定しました。

内部留保資金については、新店投資やM&Aなど事業規模の拡大に充てるとともに、IT関連の充実・人材育成など事業基盤の強化のための投資等にも充てていく方針であります。

また、当社は中間配当を行う場合、その基準日を8月31日とする旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年4月17日

1,706

47

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(百株)

代表取締役社長

社長執行役員

 

神 尾 啓 治

1957年7月11日

 

1980年3月

当社入社

1998年2月

当社営業コーディネーター部長

2001年9月

当社八幡町店店長

2003年3月

当社商品統括部デイリーマネージャー

2004年3月

当社店舗統括本部長

2004年5月

当社取締役

2006年9月

当社商品統括本部長

2008年5月

当社常務取締役

2009年3月

当社ステーブル商品統括本部長

2011年3月

当社営業担当兼商品統括本部長

2011年5月

当社商品統括本部長

2013年5月

当社代表取締役社長(現)

2019年5月

当社社長執行役員(現)

 

(注)3

282

取 締 役

常務執行役員

営業本部長

山 田 憲一郎

1961年6月10日

 

1985年3月

当社入社

1996年4月

当社二宮店店長

2002年2月

当社店舗運営部マネージャー

2005年3月

当社店舗運営部長

2007年3月

当社人事教育部長

2009年3月

当社人事総務本部長

2009年5月

当社取締役(現)

2012年3月

当社人事本部長兼人事部長

2013年5月

当社営業サポート本部長兼CS推進部長

2014年4月

当社営業統括本部長

2015年3月

当社商品統括本部長

2017年5月

当社常務取締役

2019年5月

当社常務執行役員(現)

2019年9月

当社営業本部長(現)

 

(注)3

157

取 締 役

執行役員

商品本部長

作 道 政 昭

1969年6月27日

 

1992年3月

北陸ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

2013年3月

マックスバリュ中部株式会社(現 当社)

第2営業部長

2014年3月

同社営業本部第3・4営業部長

2014年9月

同社営業本部副本部長兼業務改革担当

2015年3月

同社商品本部長

2015年5月

同社取締役兼執行役員

2017年9月

同社マックスバリュ事業本部長

2019年9月

当社取締役(現)

 

当社執行役員(現)

 

当社商品本部長(現)

 

(注)3

15

取 締 役

執行役員

経営管理本部長

高 橋   誠

1961年7月4日

 

1985年3月

当社入社

2002年3月

当社福田店店長

2007年9月

当社内部統制構築タスクチームリーダー

2009年3月

当社内部統制部長

2012年3月

当社コンプライアンス部長

2013年6月

当社経営監査室長

2014年4月

当社経営管理本部長(現)

2016年5月

当社取締役(現)

2019年5月

当社執行役員(現)

 

(注)3

49

取 締 役

執行役員

人事総務本部長

二 上 芳 彦

1968年7月29日

 

1992年3月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

2008年5月

同社BS事業部マネージャー

2009年8月

イオンアイビス株式会社

BS業務部マネージャー

2011年9月

イオン株式会社グループ人事部

新人事システム構築プロジェクトリーダー

2016年4月

イオンアイビス株式会社BS業務部長

2020年3月

当社執行役員(現)

2020年3月

当社人事総務本部長(現)

2020年5月

当社取締役(現)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(百株)

取 締 役

中 西 安 廣

1948年7月5日

 

1967年4月

協同飼料株式会社(現フィード・ワン株式会社)入社

1977年5月

米久株式会社入社

1988年5月

同社取締役

2001年5月

同社常務取締役

2006年5月

同社取締役常務執行役員

2008年5月

同社取締役常務執行役員営業本部長

2010年5月

同社取締役専務執行役員営業本部長

2014年5月

同社顧問(非常勤)

2015年6月

株式会社あみやき亭社外取締役(現)

2016年5月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

7

取 締 役

立 石 雅 世

1953年10月31日

 

1986年3月

弁護士登録(静岡県弁護士会)

1986年3月

立石法律事務所開設

2015年5月

弁護士法人立石塩谷法律事務所

社員弁護士(現)

2016年5月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

取 締 役

矢 部 謙 介

1972年12月16日

 

1997年4月

株式会社三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)入社

1999年7月

同社コンサルタント

2002年1月

株式会社ローランド・ベルガー シニアコンサルタント

2003年1月

同社プロジェクト・マネージャー

2008年4月

名古屋商科大学会計ファイナンス学部准教授

2010年4月

同大学商学部教授

2011年4月

中京大学経営学部准教授

2016年4月

同大学経営学部教授

2018年5月

マックスバリュ中部株式会社(現 当社)

社外取締役

2019年9月

当社社外取締役(現)

2020年4月

中京大学国際学部教授(現)

 

(注)3

1

常勤監査役

太 田 年 和

1956年1月4日

 

1980年4月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

2006年9月

同社SCM低温物流部部長

2007年8月

イオングローバルSCM株式会社企画部長

2007年9月

同社取締役

2011年9月

同社取締役経営管理部長

2014年4月

同社取締役経営管理本部長

2018年5月

マックスバリュ中部株式会社(現 当社)

常勤監査役

 

マックスバリュ東北株式会社(現イオン東北株式会社)監査役(現)

2019年9月

当社常勤監査役(現)

 

(注)4

監 査 役

小坂田 成 宏

1976年6月28日

 

2002年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2002年10月

 

弁護士法人淀屋橋合同(現弁護士法人淀屋

橋・山上合同)入所

2010年4月

弁護士法人淀屋橋・山上合同

社員弁護士(現)

2011年5月

当社監査役(現)

 

(注)5

監 査 役

居 城 泰 彦

1967年6月11日

 

1991年4月

株式会社マイカル(現イオンリテール株式

会社)入社

2010年7月

イオン株式会社次世代GMS政策プロジェ

クトチーム

2011年3月

同社GMS事業戦略チーム

2014年7月

同社GMS改革・戦略推進プロジェクトチ

ーム

2015年9月

株式会社ダイエーSM再編推進チーム

2016年3月

イオン株式会社SM・DS事業政策チーム

2016年5月

マックスバリュ東北株式会社(現イオン東北株式会社)監査役(非常勤)(現)

2017年3月

イオン株式会社SM事業担当付(現)

2017年5月

マックスバリュ南東北株式会社

監査役(非常勤)(現)

2018年5月

当社監査役(現)

 

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(百株)

監 査 役

福 井 惠 子

1956年10月5日

 

1979年3月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

1991年9月

株式会社ブルーグラス(現株式会社コックス)

関東運営部長

2001年9月

イオン株式会社グループ戦略室

2005年3月

同社衣料企画チームマネージャー

2008年9月

タルボットジャパン株式会社人事総務部長

2010年7月

イオン株式会社経営管理部

2015年5月

株式会社メガスポーツ常勤監査役

2015年5月

ミニストップ株式会社監査役

2018年5月

マックスバリュ中部株式会社(現 当社)監査役

2018年5月

株式会社光洋常勤監査役(現)

2019年5月

当社監査役(現)

 

(注)5

512

 (注)1.取締役中西安廣、立石雅世、矢部謙介の各氏は社外取締役であります。

2.監査役太田年和、小坂田成宏、福井惠子の各氏は社外監査役であります。

3.2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年9月1日から2023年に開催する定時株主総会の終結の時まで

5.2019年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2018年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.当社は、2019年5月24日から執行役員制度を導入しております。2020年5月28日定時株主総会後の

執行役員体制は以下のとおりであります。

 

役位

氏名

担当

1

代表取締役社長・社長執行役員

神 尾 啓 治

 

2

取締役・常務執行役員

山 田 憲一郎

営業本部長

3

取締役・執行役員

作 道 政 昭

商品本部長

4

取締役・執行役員

高 橋   誠

経営管理本部長

5

取締役・執行役員

二 上 芳 彦

人事総務本部長

6

執行役員

久保田 義 彦

第四事業部長

7

執行役員

遠 藤 真由美

ダイバーシティ推進室長兼

デリカ統括部長

8

執行役員

水 越   昭

店舗開発本部長

9

執行役員

東   卓 也

営業サポート本部長

10

執行役員

藤 本 友 也

第一事業部長

11

執行役員

白 塚 康 浩

生鮮統括部長

12

執行役員

関 根 賢 一

第三事業部長

13

執行役員

前   和 昭

第二事業部長

 

② 社外役員の状況

 提出日現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 <社外取締役>

 社外取締役 中西安廣氏は、株式会社あみやき亭の社外取締役であります。同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社株式を750株保有しておりますが、それ以外に、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。企業経営における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けての助言・監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。

 社外取締役 立石雅世氏は、弁護士法人立石塩谷法律事務所の社員弁護士であります。同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。弁護士としての法務に関する専門的知見を当社の経営に反映し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けての助言・監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。

 社外取締役 矢部謙介氏は、中京大学国際学部の教授であります。同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、当社株式を100株保有しておりますが、それ以外に、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。経営コンサルティング業務に従事された経験と大学教授としての経営戦略に関する高い見識を当社の経営に反映し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けての助言・監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。

 <社外監査役>

 社外監査役 太田年和氏は、イオン東北株式会社の社外監査役であります。同兼職先は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社でありますが、同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。イオングループ各社の管理部門での豊富な経験と高い見識を活かし、当社経営について適切な監査を行っていただくことにより、監査役としての職務を適切に遂行することが出来るものと判断し、社外監査役として選任しております。

 社外監査役 小坂田成宏氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同の社員弁護士であります。同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。弁護士として法務に関する専門的知見を活かし、当社の経営について適切な監査を行っていただくことにより、監査役としての職務を適切に遂行することが出来るものと判断し、社外監査役として選任しております。

 社外監査役 福井惠子氏は、株式会社光洋の常勤監査役であります。同兼職先は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社でありますが、同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。イオングループ各社の管理部門での豊富な経験と高い見識を活かし、当社経営について適切な監査を行っていただくことにより、監査役としての職務を適切に遂行することが出来るものと判断し、社外監査役として選任しております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準について定めており、選任にあ

たっては、経験、見識、人的関係、その他の利害関係等を考慮した上で社外取締役、社外監査役としての職務を遂行できる人材であることを基本的な考え方としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、監査部門及び内部統制部門、経営管理部門等から適時報告を受け、監査役と

の情報交換及び連携を踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、取締役会の職務執行に対する監督機能を

果たしています。

社外監査役は取締役会及び監査役会に出席するとともに監査部門、内部統制部門から適時報告を受ける体制と

しており、また会計監査人から四半期レビュー報告、期末監査報告を受けるとともに適時情報交換を行う体制と

しており、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、静岡県その他の地域において賃貸用の施設(土地を含む。)を有しております。

賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,891

5,658

 

期中増減額

△232

7,607

 

期末残高

5,658

13,266

期末時価

4,323

11,705

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

  2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新規不動産取得等によるもの25百万円、主な減少は減価償却によるもの242百万円などであります。当連結会計年度の主な増加は、合併によるもの5,747百万円、自社所有地の賃貸用地への変更2,147百万円、新規不動産取得によるもの159百万円、主な減少は減価償却費422百万円、売却によるもの62百万円などであります。

  3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。 )又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

697

1,991

賃貸費用

620

1,568

差  額

76

422

そ の 他

3

3

(注)1.賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用(減価償却費、保険料、公租公課等)については販売費及び一般管理費に計上しております。

  2.前連結会計年度のその他の主な内訳は、受取保険金等であります。当連結会計年度のその他の主な内訳は、退店違約金収入等であります。

4【関係会社の状況】

(1) 親 会 社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業 の内容

提出会社の
議決権等の
被所有割合

関 係 内 容

イオン

株式会社

(注)

千葉市

美浜区

220,007

純粋持株会社

 69.9%

ロイヤルティ契約

資金の寄託運用、利息の受取

役員の受入

(注)有価証券報告書を提出しております。

 

(2) 連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業 の内容

提出会社の
議決権等の
所有割合

関 係 内 容

デリカ食品

株式会社

三重県

松阪市

20

寿司・米飯・惣菜等の製造

100.0%

役員の兼任 製品の供給 製造業務委託

イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司

(注)

中華人民共和国 広東省

百万人民元

250

 

ス-パーマーケット事業

 80.8%

役員の兼任 貸付

イオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司

(注)

中華人民共和国 江蘇省

百万人民元

200

 

ス-パーマーケット事業

 88.0%

貸付 ノウハウの提供

  (注)特定子会社に該当しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

従業員給料及び賞与

23,168百万円

28,701百万円

賞与引当金繰入額

557

1,048

役員業績報酬引当金繰入額

35

34

退職給付費用

357

564

不動産賃借料

6,351

8,363

1【設備投資等の概要】

当社グループは、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に継続的に新規出店を行っております。

本年度上半期は静岡県に2店舗を開設したほか、事業分離により、イオンビッグ株式会社ディスカウント業態35店舗を分割しました。下半期は、マックスバリュ中部株式会社との経営統合により、102店舗が増加しました。また、静岡県、三重県、滋賀県に各1店舗、計3店舗を開店しました。その他年間を通じて既存店等の改修をおこなっております。これらの投資額は、新店に1,479百万円、既存店舗等に2,127百万円、設備投資等の総額は3,606百万円(未払金調整前)であります

 

なお、上記の設備投資額に消費税等は含まれておりません。当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

 

【借入金等明細表】

区     分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年内返済予定の長期借入金

117

0.27

1年以内に返済予定のリース債務

37

248

13.50

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

532

1,961

12.96

2024年~2037年

長期預り保証金

43

472

1.57

2020年~2032年

合     計

613

2,682

          (注)1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

                2.リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期預り保証金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区    分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

256

259

269

270

長期預り保証金

82

79

68

68

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値58,349 百万円
純有利子負債-30,967 百万円
EBITDA・会予12,262 百万円
株数(自己株控除後)36,307,245 株
設備投資額3,606 百万円
減価償却費3,798 百万円
のれん償却費64 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  神尾 啓治
資本金2,267 百万円
住所 静岡県浜松市東区篠ケ瀬町1295番地1 2019年11月11日より、最寄りの連絡場所を「静岡県駿東郡長泉町下長窪303番地1」から「静岡県浜松市東区篠ケ瀬町1295番地1」に変更しております。
会社HPhttp://www.mv-tokai.com/

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