1年高値2,608 円
1年安値1,695 円
出来高361 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC3.8 %
β0.58
決算2月末
設立日1964/3/7
上場日1985/10/2
配当・会予0 円
配当性向-118.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-13.9 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社リンガーハット)とリンガーハットジャパン株式会

社、浜勝株式会社、リンガーフーズ株式会社、リンガーハット開発株式会社、株式会社ミヤタ、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Food Co.,Ltd.、Ringer Hut Cambodia Co.,Ltd.及びRingerhut and Shimizu Holding Corpの連結子会社10社、持分法適用関連会社のRinger Hut Hong Kong Co., Ltd.、台灣棱閣屋有限公司及びPT Ringer Hut Indonesiaの合計14社により構成されており、「長崎ちゃんぽん」及び「とんかつ」を主力商品とする店舗の運営及びそれに関連する業務を行っております。

 当社グループの事業内容に係わる位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

長崎ちゃんぽん……リンガーハットジャパン株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Food Co.,Ltd.、Ringer Hut Cambodia Co.,Ltd.、Ringerhut and Shimizu Holding Corp、Ringer Hut Hong Kong Co., Ltd.、台灣棱閣屋有限公司及び

PT Ringer Hut Indonesiaは、「長崎ちゃんぽん」の専門店としてチェーン展開をはかって

おります。なお、リンガーフーズ株式会社は、主にリンガーハットブランド商品の外部販売

を行なっております。

 

とんかつ……………浜勝株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.及びChampion Food Co.,Ltd.は、「とんかつ」の専門店としてチェーン展開をはかっております。なお、株式会社ミヤタは店舗で使用及び販売している漬物の製造及び販売を行っております。

 

設備メンテナンス…リンガーハット開発株式会社は、主にグループ外食事業店舗の設備メンテナンスを営んでおります。

 

 事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 (1)経営成績等の状況の概況

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題など世界経済の不確実性に加え、国内での相次ぐ自然災害や消費税率の引き上げなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております

外食産業におきましては、消費税率の引き上げによる消費者の節約志向に加え、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇などが続いており、競合他社との顧客獲得競争は一層厳しさを増す状況となりました

このような状況の中、当社グループは野菜をはじめとする食材の国産化などにより、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組んでまいりました。また、『全員参加で更なる成長を目指そう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。

◆『5Sを徹底し、お客さまを増やす』

店舗のQSC(Q=クオリティ・S=サービス・C=クリンリネス)の原点である「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「躾」を意識した店舗運営をすることで、お客さま満足度向上に取り組んでまいりました。この取り組みの結果として、公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会が実施する令和元年度「JCSI(日本版顧客満足度指数)」第1回調査の飲食部門にて、リンガーハットが3年連続で顧客満足度第1位に選ばれました

◆『現地・現物・現実で改善のスピードを上げる』

問題に直面した時に、机上だけでいくら理論や理屈を議論しても早急な問題解決には至りません。「現地」に足を運び、「現物」を手に取り、「現実」を確認することで、スピード感を持って問題解決が図られます。単独部門だけではなく、部門間での連携を強化しながら業務改善を行い、相乗効果を生むことで企業活動体制の効率化に取り組んでまいりました

◆『人財を育成し時間当り採算を向上する』

「売上最大、経費最小、時間最短」という経営原則を基本とした、小集団(チーム)の独立採算制経営管理システムでは、「時間」もコストであるという考え方のもと、「時間当り採算」という重要指標を構成する最大の要素としての「人財」の育成に注力してまいりました

人財育成とフィロソフィー理念の浸透共有を図るため、当連結会計年度では、「フィロソフィーセミナー」を24回開催し、全社員及びパート・アルバイトリーダーが受講しております。これにより、当社グループの更なる成長を目指ためのモチベーションの向上にもつながっております。

また、従業員満足度調査を継続実施し、従業員の安定的な雇用確保やモチベーションの向上を図るとともに、当社グループ内におけるダイバーシティ(多様な人財の活躍)推進に役立てております。さらに、「ストアサポート制度」を設立し、店舗における人員不足や労働環境の改善を行うことで、店舗で働く従業員の残業時間低減や休日取得促進を図りました。特定のエリアから始まりましたが、確実に効果は現れており、展開エリアをさらに拡大してまいります

出店政策におきましては、積極的にスクラップアンドビルドを行うとともにお客さまのニーズに寄り添った店舗づくりに取り組んでおります

「長崎ちゃんぽんリンガーハット」のアッパー業態である「Ringer Hut Premium」やショッピングセンターフードコート内のとんかつ業態である「とんかつ大學」などの出店を含み、計35店舗(うち海外ではタイに2店舗、ベトナムに1店舗、ハワイに1店舗)を新規出店いたしました。

一方で、18店舗を退店した結果、当連結会計年度末では国内で798店舗、海外で17店舗、合計815店舗(うちフランチャイズ店舗221店舗)となり、前連結会計年度末比で17店舗の増加となりました。

売上高につきましては、大規模な自然災害や暖冬の影響もあり、純既存店客数は前連結会計年度比で97.9%となり、純既存店売上高は同96.9%となりました。また、原材料価格の高騰や運賃の上昇に加え、継続的な採用難による人件費の上昇が続き、作業改善などの施策に取り組んでまいりましたが、高騰するコストを売上高の増加で吸収することができませんでした。

さらに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府及び自治体からの各種要請等を踏まえて行った店舗の臨時休業及び営業時間短縮並びに外出自粛要請による店舗売上等への影響を考慮し、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、保有する固定資産について将来の回収可能性を再検討した結果、店舗にかかる減損損失として通期で12億71百万円を特別損失に計上いたしました

以上の結果、当連結会計年度の売上高は472億79百万円前連結会計年度0.7%増)、営業利益は15億54百万円(同35.1%減)、経常利益は14億60百万円(同36.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億10百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益8億37百万円)となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

<長崎ちゃんぽん事業>

「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、毎月各店舗にて、パート・アルバイト従業員も参加する月例会を開催し、店舗の問題点を洗い出し、全員で改善作業を行うことで、お客さまにおいしい料理を快適な雰囲気の中で、気持ちよく召し上がっていただけるよう努めてまいりました。

商品施策としては、春にはあさりの旨味が効いた「あさりたっぷり春ちゃんぽん」を、夏にはさっぱりとした味わいの「冷やしちゃんぽん」とエスニックな酸味と辛みが特徴の「トムヤムクンちゃんぽん」を、秋冬には大粒のかきを使用した「かきちゃんぽん」など、四季を感じていただける商品を発売いたしました。また、8月からぎょうざ定食などの「リンガーランチ」を開始するなど、お客さまにより喜んでいただける訴求力のある商品提供に努めてまいりました。

また、「長崎ちゃんぽんリンガーハット」のアッパー業態である「Ringer Hut Premium」といったお客さまにより楽しんでいただける店舗の開発に努めてまいりました。既存店においては、店舗近隣のお客さまにも引き続き喜んでご利用いただけるよう、店舗の改装にも力を入れてまいりました。

人財に関しては、都心部店舗を中心に外国人のパート・アルバイト採用が増えており、全体の1割を占めています。そのため、以前より実施している初級・基本コースの外国人勉強会の開催回数を増やし、会社の経営理念の教育及び業務スキルの更なる向上を図っています。

新規出店では、国内ではショッピングセンターを中心に30店舗*1、海外では4店舗を出店し、リロケートを含む17店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内で689店舗、海外で15店舗*2の計704店舗(うちフランチャイズ店舗203店舗)となりました。(*1Ringer Hut Premiumを含む)(*2Sobaya(米国ハワイ州)含む)

以上の結果、売上高は369億4百万円(前連結会計年度比1.8%増)、営業利益は10億62百万円(同40.7%減)となりました。

<とんかつ事業>

「とんかつ濵かつ」でも、毎月各店舗にて、パート・アルバイト従業員も参加する月例会を開催し、より多くのお客さまにお食事の楽しさを味わっていただくため、おいしいとんかつ料理を、いつでもおなかいっぱい召し上がっていただけるよう努めてまいりました

商品施策としては、春には、「明太子と大葉」、「二種のチーズと生こしょう」の2種類の「春の重ねかつ」と「春の海鮮ふらい」を、夏には「梅しそ巻」、「かつおのふらい」、「清涼おろしかつ」を、秋冬には定番である「牡蠣ふらい」など、四季折々を楽しめる季節商品を発売いたしました

商品温度とおいしさにこだわった「とんかつ大學」は、7店舗まで拡大し、ショッピングセンター内のフードコートという立地特性を活かした商品展開を行っております

新規出店では、国内にとんかつ大學1店舗を出店し、1店舗を退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は、国内で109店舗、海外で2店舗、合計111店舗(うちフランチャイズ店舗18店舗)となりました。(和食業態の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む)

以上の結果売上高は101億90百万円(前連結会計年度比2.6%減)、営業利益は2億72百万円(同23.7%減)となりました。

<設備メンテナンス事業>

設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備維持メンテナンスに係る工事受注や機器類の保全などが主な事業であり、売上高は20億93百万円(前連結会計年度比4.5%増)、営業利益は2億29百万円(同3.9%減)となりました。

 ②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ7億77百万円増加し、22億8百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は26億76百万円(前連結会計年度比15.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は29億54百万円(同58.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27億34百万円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は10億18百万円(前年同期は5億83百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入29億3百万円及び長期借入金の返済による支出15億40百万円があったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

長崎ちゃんぽん事業

7,944,564

105.0

とんかつ事業

1,259,574

91.0

合計

9,204,139

102.9

 (注)1.金額は、製造原価によっております。

2.「設備メンテナンス事業」は、生産設備を有しないため、生産実績はありません。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 b.店舗材料及び商品仕入実績

  当連結会計年度の店舗材料及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

長崎ちゃんぽん事業

2,130,933

97.5

とんかつ事業

1,363,705

99.7

設備メンテナンス事業

88,007

74.8

合計

3,582,646

97.6

 (注)1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 c.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

設備メンテナンス事業

115,699

74.3

合計

115,699

74.3

 (注)1.「設備メンテナンス事業」を除く事業については、店舗の販売予測に基づく生産を行っておりますので、

該当事項はありません。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 d.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

長崎ちゃんぽん事業

36,904,241

101.8

とんかつ事業

10,190,094

97.4

設備メンテナンス事業

185,127

82.3

合計

47,279,463

100.7

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

なお、この連結財務諸表の作成に当たりましては、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び減損損失の計上など一部将来見積りに基づくものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画に基づき、「退職給付に係る会計基準」「税効果会計に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」等に準拠して実施しております。

②当連結会計年度の財政状態の分析・検討内容

a.資産

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ13億36百万円増加し、337億17百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7億77百万円増加したこと及び売掛金が3億49百万円増加したことによるものであります。

b.負債及び純資産

負債は前連結会計年度末に比べ19億98百万円増加し、152億45百万円となりました。これは主に、長期借入金が13億62百万円増加したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ6億62百万円減少し184億71百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.3ポイント減少し54.7%となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。

 

③当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容

a.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益

売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」に記載したとおりであります。

売上原価は、前連結会計年度に比べ2億91百万円増加し、153億55百万円となりました。これは主に売上高が前連結会計年度比2億53百万円の増収となったことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8億99百万円増加し、303億69百万円となりました。これは主にパート・アルバイトの時給上昇に伴う人件費の増加、支払賃借料及び減価償却費の増加によるものであります。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ8億39百万円減少し、15億54百万円となりました。

b.営業外損益及び経常利益

金融収入(受取利息及び受取配当金)から金融費用(支払利息及び社債利息)を差引いた金融収支は、当連結会計年度は前連結会計年度に比べて12百万円費用が増加し27百万円の費用となりました。これは主に、期中平均有利子負債残高の増加によるものであり、インタレスト・カバレッジ・レシオ(利払能力:営業キャッシュ・フロー/利息の支払額)は、57.4倍(前年同期99.2倍)となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ8億50百万円減少し、14億60百万円となりました。

c.特別損益及び当期純損益

特別利益は、20百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益19百万円増加したことによるものであります。

特別損失は、前連結会計年度に比べ3億88百万円増加し、14億4百万円となりました。これは主に減損損失が7億63百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2億10百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益8億37百万円)となりました。

 

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容

当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。

一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。

したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。

なお、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ7億77万円増加し、22億8百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と

なっているものであります。

当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に

戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、

「長崎ちゃんぽん事業」、「とんかつ事業」及び「設備メンテナンス事業」の3つを

報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

長崎

ちゃんぽん

とんかつ

設備

メンテナンス

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

36,237,313

10,466,265

224,968

46,928,548

-

46,928,548

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

1,778,197

1,778,197

1,778,197

-

36,237,313

10,466,265

2,003,166

48,706,746

1,778,197

46,928,548

セグメント利益又は損失(△)

1,792,367

356,974

239,242

2,388,585

5,650

2,394,235

セグメント資産

23,824,346

4,491,516

1,014,765

29,330,628

3,050,268

32,380,897

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,550,279

113,791

4,553

1,668,624

37,494

1,631,130

のれん償却額

1,663

798

-

2,461

-

2,461

減損損失

271,081

238,417

-

509,498

1,230

508,267

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,166,613

859,834

3,110

7,029,558

173,774

7,203,332

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額5,650千円はセグメント間の取引消去

40,886千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△35,236千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額3,050,268千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。

 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 3.売上高にはその他の営業収入を含めております。

 

 

 当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

長崎

ちゃんぽん

とんかつ

設備

メンテナンス

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

36,904,241

10,190,094

185,127

47,279,463

-

47,279,463

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

1,907,992

1,907,992

1,907,992

-

36,904,241

10,190,094

2,093,119

49,187,455

1,907,992

47,279,463

セグメント利益又は損失(△)

1,062,218

272,242

229,961

1,564,422

10,146

1,554,275

セグメント資産

24,919,908

4,295,563

907,082

30,122,554

3,594,598

33,717,152

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,699,708

235,980

5,495

1,941,183

10,306

1,930,877

のれん償却額

1,641

787

-

2,429

-

2,429

減損損失

681,531

590,539

-

1,272,071

709

1,271,362

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,720,719

284,203

24,860

3,029,783

27,987

3,001,796

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△10,146千円はセグメント間の取引消去35,489千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△45,635千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額3,594,598千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。

 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 3.売上高にはその他の営業収入を含めております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成30年3月1日 至平成31年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を

超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、

記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成31年3月1日 至令和2年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を

超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、

記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成30年3月1日 至平成31年2月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成31年3月1日 至令和2年2月29日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成30年3月1日 至平成31年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

長崎

ちゃんぽん

とんかつ

設備

メンテナンス

全社・消去

合計

当期末残高

1,490

598

2,089

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、

記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成31年3月1日 至令和2年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

長崎

ちゃんぽん

とんかつ

設備

メンテナンス

全社・消去

合計

当期末残高

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、

記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成30年3月1日 至平成31年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成31年3月1日 至令和2年2月29日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」を基本理念として、郷土料理の「長崎ちゃんぽん」と「とんかつ」を中心に、親しみやすい「飲食の専門店」を展開してまいりました。素材や味にこだわり、安全・安心・健康で楽しい食事の空間を提供し続けることにより、長期的かつ安定的に企業価値を高める経営を行ってまいります。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、日常の営業活動に加え、財務活動を含めた企業のトータルの収益性を重視する観点から売上高経常利益率を重視するとともに、安定した経営基盤の確立を図るためフリーキャッシュ・フローの増大を目標に活動しております。売上高経常利益率10%以上という目標を掲げております。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループでは「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という基本理念のもと、「全員参加で更なる成長を目指そう」を経営方針のスローガンに掲げております。

  その基本戦略は以下のとおりであります。

 ① 成長戦略 ~ 主力外食事業2業態を中心に次期主力業態開発も視野に入れ国内外への出店を継続する。

   a.「長崎ちゃんぽんリンガーハット」は、「長崎の郷土料理ちゃんぽん・皿うどん」の独自性を活かして全国各地へ展開する。

   b.「とんかつ濵かつ」は、ブランドの知名度向上を進める。

   c.主力2業態ともに、国内市場は直営店とフランチャイズ店の展開を進める。

   d.海外市場は、東アジア・東南アジア地域及びアメリカ合衆国に直営及び現地企業とのアライアンス(提携)で長崎ちゃんぽんを主力にした長崎発のレストラン事業を確立する。

   e.将来の予測される経営環境の変化に対応すべく、次世代に向けた業態開発に注力する。

 ② 高収益化 ~ 売上高FLコスト(売上原価+人件費)比率60%以下の実現

   a.店舖

    ・店舗配置の見直し、メニュー政策及びオペレーション改善等により、1店舗当りの売上高を上げ、人件費率を抑制する。

   b.自社工場生産及び物流体制

    ・関東、関西及び九州の3工場体制により、万一の災害等による生産や物流リスクに備え、トータルの生産性を上げる。

    ・「製造直売業」志向を強化し、自社工場の内製化率を上げ、品質向上とトータル原価の低減を実現する。

   c.本部組織の少数精鋭化

    ・ITと業務標準化、アウトソーシングを活用し、間接業務の改善を図る。

 ③ 財務強化 ~ 国内フランチャイズ及び海外アライアンス(提携)の拡大による投資抑制

   a.直営店の新規出店は、リンガーハットの低投資で出店できるフードコート型を主体とし、投資コストを抑える。

   b.国内におけるフランチャイズ展開を全店舗数の30%を目処に進め、自己投資を抑えることにより財務強化を図る。

 ④ 組織改革と人財育成 ~ 成長を支える人づくりと働き甲斐のあるキャリアプラン

   a.定期的な新卒者採用を実施し、社員の若返りを図る。

   b.管理職定員制、能力主義の強化、本部組織の少数精鋭化等の組織改革・人事制度改革を行い、働き甲斐のあるキャリアプランを明示する。

   c.階層別教育の充実を図り、次世代の経営者育成、海外勤務者育成、店長育成を継続的に行うとともに、店舗調理・店舖接客のスキルアップを図るトレーニングプログラムを充実させる。

   d.業務に必要となる知識や技能を短時間で習得できるように業務の「見える化」(標準化)を推進する。また、常に最善の見直しができるような仕組みを作り、店舗サービスレベルの向上のみならず、各部門の実行力向上に寄与できる体制づくりをおこなう。

   e.女性活躍推進及び女性採用を強化し、女性が個々の能力を発揮して長く活躍できるよう環境を整備する

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定事業への依存と売上高の季節変動について

 当社グループは創業以来、飲食店の経営を事業としており、当社グループの主だった事業はこの外食事業であります。したがって、当社グループの業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。

 また、当社グループの売上高は1年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。特に5月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。

(2) 食の安全と衛生管理について

 近年、食品を取り巻く環境においては、野菜の残留農薬問題、BSE問題、異物混入問題、アレルギー物質の表示、輸入食材の安全性の問題などが発生しております。当社グループでは、各原材料メーカーから「食品衛生法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(通称、JAS法)」「不当景品類及び不当表示防止法(通称、景品表示法)」などの関連諸法規に違反しないことを保証する書面を受領するなど、品質管理については万全の体制で臨んでおります。

 また、当社グループにおいては、ご来店いただくすべてのお客さまに安全な商品を提供するため、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、当社グループ内に独自に食品衛生チェックのできる体制を強化すべく「品質保証チーム」を設置し、策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、店舗及び工場内での衛生状態が基準どおり保たれているかどうかを定期的に確認しております。

 衛生面については今後においても十分留意していく方針でありますが、食中毒の発生や食品表示法に関する誤表記など、当社固有の食の安全・安心に関わる問題にのみならず、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることにより、仕入先における無認可添加物の使用などによる食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題などによる連鎖的風評及び口蹄疫や鳥インフルエンザなどの社会全般的な問題など、各種の衛生上の問題や食の安全に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料の仕入について

 当社グループが、お客さまに提供する商品の食材等は多種多様にわたるため、疫病の発生や天候不順等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じたり、仕入価格が高騰したりする可能性があります。また、お客さまに提供する商品の食材を外部から調達しており、その一部は海外から輸入しております。したがいまして、万が一、輸入制限措置などにより、海外からの食材が輸入できないというような問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、「おいしさ」「安全・安心・健康」を達成するため、平成21年4月に国産米粉を使用したぎょうざの販売、平成21年10月より野菜の全量国産化、平成22年1月よりちゃんぽん麺の小麦国産化、平成25年10月よりぎょうざの主要材料の国産化を開始しております。食材の仕入に当っては、国内農家等との長期契約の締結等により仕入価格及び仕入量の安定化を図っておりますが、災害、天候不順、疫病の発生等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じる、又は仕入価格が高騰する等の事態に発展した場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 敷金・保証金及び建設協力金について

 当社グループでは多店舗展開を念頭に置いていることから、出店に際しては主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地建物所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金などとして資金の差入を行っております。

 新規出店の際には対象物件の権利関係などの確認を十分に行ってはおりますが、土地建物所有者である法人、個人が破綻などの状態に陥り、土地などの継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害や停電等による影響について

 当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナスの影響を最小化するために、すべての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかしながら、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断事項による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。

 また当社グループで使用される食材は、現在静岡、佐賀及び京都地区の工場で加工・製造され、営業店舗へ毎日配送しております。したがいまして、静岡、佐賀及び京都地区で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループで使用される食材の生産能力が著しく低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の取り扱いについて

 当社グループでは営業目的の会員情報のほか、株主及び従業員などの個人情報を取り扱っております。

 このような個人情報の保護をはじめ、企業の社会的責任に前向きに対応していくため「CSRチーム」を設置するなど環境の整備を行っておりますが、個人が特定できるすべての情報が含まれるため、今後さらなる情報の洗い出しや、漏洩しない仕組みづくり、漏洩させない風土づくりに相当のコストがかかることが予想されます。

 また、万が一、情報が漏洩し、社会問題になった場合には、行政処分はもとより、顧客の信用を失い、企業イメージが失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制について

 当社グループが属する外食産業においては、主な法的規制としては「食品衛生法」、「浄化槽法」、「消防法」、「食品リサイクル法」、「改正パートタイム労働法」などがあり、さまざまな法的規制のなかで事業が運営されております。また、当社グループのフランチャイズ・チェーン展開においては、「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」などの規制を受けております。

 パートタイマーの社会保険適用拡大やパートタイム・有期雇用労働法の施行など、法的規制が変更・強化された場合には、新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 有利子負債について

 当社グループは、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。今後、有利子負債残高の圧縮等を含め、事業継続の安全性確保を目的とした保守的な財務方針で経営に当る方針でありますが、金利に急激な変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 出店について

 当社グループにおいては、今後も必要に応じて当社グループの出店基準に基づき国内外において新規出店を行う方針であります。新規出店計画については基準に合致する出店地確保が困難な場合がある他、出店後において立地環境等の多大な変化や計画された店舗収益が確保できない等の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 減損損失及び退店損失について

 当社グループは、平成17年2月期より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの店舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループにおきましては、当社グループの退店基準に基づき不採算店舗等の退店を実施しております。退店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該退店に係る損失が見込まれた場合に引当金の計上を行うなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) フランチャイズ・チェーン展開について

 当社グループでは直営店の営業展開の他、フランチャイズ契約に基づくフランチャイズ・チェーン展開を行っております。これらの契約により、当社はフランチャイズ店舗からのロイヤリティ収入等を収受しております。当該フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化が生じた場合、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現できないこと及びロイヤリティ収入が減少すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループでは、フランチャイズ加盟企業に対して衛生管理等の店舗運営指導を実施しております。しかし、フランチャイズ加盟企業において当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社グループではタイ、米国及びその他の海外地域においてフランチャイズ・チェーン展開を図っていく方針でありますが、当社グループの想定どおりに推移する保証はありません。

(12) 人財確保等について

 当社グループでは、新規出店等の業容の拡大に伴い、社員及びパート・アルバイトの採用数の増加及びパート店長制度の充実を図っておりますが、雇用情勢の逼迫、若年層の減少等により、人財の確保及び育成が計画通りに進捗しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13) インターネット等による風評被害について

 インターネット上において、当社グループ及びその関係者に関連した不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害が発生した場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落するものであれば、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。

 

 なお、直近では、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が長期化することが懸念されており、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

昭和45年6月

浜勝商事株式会社(法律上の存続会社)設立(資本金130万円)

なお、実質上の存続会社、株式会社「浜かつ」は昭和39年3月に設立(資本金100万円、昭和48年4月㈱浜勝に商号変更)され、昭和54年3月1日に浜勝商事株式会社に吸収合併

昭和49年8月

「長崎ちゃんめん」(現・「長崎ちゃんぽん」)及び「ぎょうざ」を主力商品にしたチェーン店の第1号店を長崎市に開店(リンガーハット長崎宿町店)

当該店舗は、子会社株式会社サン・ナガサキ(昭和51年9月㈱長崎ちゃんめんに商号変更)において開店し、昭和52年3月に株式会社浜勝に営業譲渡

昭和54年3月

㈱浜勝を吸収合併(合併時の資本金9,500万円)

昭和54年3月

浜勝商事株式会社を株式会社浜勝に商号変更

昭和54年9月

関東地区第1号店(通算第37号店)を埼玉県さいたま市に開店(大宮バイパス与野店)

昭和56年3月

「長崎皿うどん」の販売を開始

昭和57年8月

株式会社浜勝を株式会社リンガーハットに商号変更

昭和58年6月

佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀工場を新設

昭和60年6月

リンガーハット・100号店(福岡大橋店)を福岡県福岡市に開店

昭和60年10月

福岡証券取引所に株式を上場

昭和61年3月

当社グループにおける店舗建設・メンテナンスを行うため、リンガーハット開発株式会社を設立

昭和62年2月

「とんかつ」専門店のチェーン展開のため、株式会社浜勝を設立し、株式会社長崎浜勝よりとんかつ専門店等6店を営業譲渡

昭和63年8月

静岡県駿東郡小山町に富士小山工場を新設

平成4年11月

社員ライセンスオーナー・1号店(熊本健軍店)を開店

平成5年3月

株主優待制度を発足

平成6年4月

関西地区第1号店(通算第225号店)を大阪府東大阪市に開店(東大阪西堤店)

平成6年8月

中京地区第1号店(通算第230号店)を愛知県岡崎市に開店(愛知岡崎店)

平成9年3月

株式会社浜勝の株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録

平成10年7月

東京証券取引所に株式を上場

平成12年2月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定

平成13年3月

㈱浜勝を吸収合併(合併時の資本金558,400千円)

平成17年3月

リンガーハット・500号店(福岡橋本店)を福岡県福岡市に開店

平成18年2月

とんかつ濵勝・100号店(福岡大名店)を福岡県福岡市に開店

平成18年9月

会社分割により持株会社制に移行し、長崎ちゃんぽん・とんかつ・和食の各事業をそれぞれリンガーハットジャパン株式会社・浜勝株式会社・卓袱浜勝株式会社(現:リンガーフーズ株式会社)へ承継

平成21年5月

『長崎卓袱浜勝』事業を完全子会社である卓袱浜勝株式会社(現:リンガーフーズ株式会社)より譲受

平成21年5月

「卓袱浜勝株式会社」を「株式会社和華蘭」に商号変更

平成21年10月

リンガーハット全店において、使用するすべての野菜の国産化を実施

『野菜たっぷりちゃんぽん』販売開始

平成22年1月

タイでの当社事業を共同で行うために現地法人及び株式会社ニチレイフーズと合弁でChampion Foods Co.,Ltd.を設立

平成22年4月

リンガーハット・タイ1号店「バンコクK-Village店」をタイバンコク市に開店

平成22年6月

リンガーハット佐世保大野店で日本初の麺業態のドライブスルー開始

平成22年9月

太宰府工場を佐賀工場敷地内に移転し、西日本地区の生産・物流拠点を佐賀に集約

平成23年3月

レストラン運営会社Ringer Hut America Inc.とフランチャイズ契約を締結し、アメリカ第1号店の「リンガーハット サラトガ店」をオープン

平成24年4月

Ringer Hut Hawaii Inc.を設立

平成24年7月

リンガーハット海外直営1号店となるハワイワイキキ店を開店

平成24年7月

東京本社(大田区大森北)及び福岡本社(福岡市博多区)を東京都品川区大崎にグループ本社として統合

平成25年3月

Ringer Hut Hong Kong Co.,Ltd.(中国名:稜閣屋有限公司)を設立

平成25年4月

Ringer Hut (Thailand)Co.,Ltd.を設立

平成25年12月

外販事業拡大のため「株式会社和華蘭」を「リンガーフーズ株式会社」に商号変更

平成27年3月

平成28年5月

平成28年8月

平成29年4月

平成29年6月

令和元年5月

令和元年6月

Ringer Hut Taiwan Co.,Ltd.(台湾名:台灣棱閣屋有限公司)を設立

PT Ringer hut Indonesia.を設立

株式会社ミヤタの株式取得

Ringer Hut Cambodia Co.,Ltd.を設立

Ringerhut and Shimizu Holding Corpを設立

京都府京田辺市にて京都工場稼働開始

佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀第3工場を新設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

31

20

246

87

15

35,379

35,778

所有株式数(単元)

74,701

1,616

25,943

4,625

31

153,466

260,382

29,772

所有株式数の割合(%)

28.69

0.62

9.96

1.78

0.01

58.94

100.00

 (注)1.自己株式1,000,782株は「個人その他」に10,007単元、「単元未満株式の状況」に82株含めて記載しております。

   2.株式付与ESOP信託制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有している当社株式は「金融機関」に1,752単元、「単元未満株式の状況」に6株含めて記載しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

 

 

3【配当政策】

当社は、効率的な経営体制の整備と積極的な店舗展開により、継続的かつ強固な収益基盤を確立することで、株主へ安定した利益還元を行うことと、企業の成長を最優先として経営にあたっており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

配当額につきましては、連結ベースの配当性向30%を基準にした上で、将来の発展に備えるため、新規出店、既存店の改装及び工場設備投資等に充当する内部留保必要資金を総合的に検討し決定しております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

令和元年10月11日

125,336

5.00

取締役会決議

令和2年5月28日

125,335

5.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

米濵 和英

昭和18年12月1日

昭和39年3月 ㈱浜かつ(昭和48年4月㈱浜勝に、昭和57年8月㈱リンガーハットに商号変更)設立に参画

昭和40年4月 ㈱浜かつ取締役就任

昭和51年8月 ㈱浜勝(昭和57年8月㈱リンガーハットに商号変更)代表取締役社長就任

平成13年5月 リンガーハット開発㈱代表取締役会長就任

平成17年5月 当社代表取締役会長就任

       リンガーハット開発㈱取締役就任(現)

平成18年5月 当社取締役会長就任(現)

平成20年5月 当社代表取締役会長就任

平成20年9月 当社代表取締役会長兼社長就任

平成22年5月 リンガーハットジャパン㈱代表取締役社長就任

平成22年5月 浜勝㈱代表取締役社長就任

平成23年9月 浜勝㈱取締役就任(現)

平成24年5月 リンガーハットジャパン㈱取締役就任(現)

平成25年6月 Ringer Hut Hong Kong Co.,Ltd.取締役就任(現)

平成25年12月 リンガーフーズ㈱取締役就任 (現)

平成26年5月 当社代表取締役会長 兼CEO就任

平成29年2月 ㈱ミヤタ取締役就任(現)

令和2年3月 当社取締役会長就任(現)

(注)4

101,600

取締役副会長

八幡 和幸

昭和30年9月29日

昭和53年4月 ㈱浜勝(現㈱リンガーハット)入社

平成6年1月 当社経理部長就任

平成10年5月 当社取締役管理本部長就任

平成12年1月 当社取締役商品本部長就任

平成13年6月 当社執行役員購買担当就任

平成14年9月 当社執行役員浜勝事業部長就任

平成15年12月 当社執行役員管理本部長就任

平成16年5月 当社取締役管理本部長就任

平成16年5月 リンガーハット開発㈱取締役就任

平成17年5月 当社常務取締役管理本部長就任

平成18年9月 リンガーハットジャパン㈱取締役就任

平成18年12月 浜勝㈱取締役就任

平成21年5月 当社取締役管理本部長就任

平成22年5月 当社常務取締役グループ中期経営計画・財務統括責任者就任

平成23年9月 浜勝㈱代表取締役社長就任

平成23年9月 当社常務取締役就任

平成26年5月 当社専務取締役就任

平成31年3月 当社取締役副会長就任(現)

(注)4

12,160

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

佐々野 諸延

昭和35年8月18日

昭和58年2月 当社入社

平成13年2月 当社RNPS推進室長就任

平成16年3月 当社執行役員西日本営業事業部長就任

平成22年5月 リンガーハットジャパン㈱取締役就任

平成23年10月 当社執行役員管理グループ担当兼総務人事部長就任

平成24年5月 当社取締役管理部担当兼総務人事グループ長就任

平成24年5月 当社取締役管理部担当就任

平成25年11月 当社取締役生産部担当就任

平成29年2月 ㈱ミヤタ取締役就任(現)

平成31年3月 リンガーハットジャパン㈱取締役就任(現)

平成31年3月 浜勝㈱取締役就任(現)

平成31年3月 リンガーフーズ㈱取締役就任 (現)

平成31年3月 リンガーハット開発㈱取締役就任(現)

平成31年3月 当社代表取締役社長就任(現)

(注)4

10,246

専務取締役

(代表取締役)

福原 扶美勇

昭和37年9月14日

平成9年9月 当社入社

平成12年3月 当社関西中京営業部長就任

平成16年3月 当社執行役員東日本事業部長就任

平成22年6月 当社執行役員マーケティング部長就任

平成25年6月 Ringer Hut Hong Kong Co.,Ltd.取締役就任(現)

平成25年11月 当社執行役員海外事業本部リーダー就任

平成25年11月 Ringer Hut Hawaii Inc.社長就任(現)

平成25年12月 Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.社長就任(現)

平成25年12月 Champion Foods Co.,Ltd.社長就任(現)

平成26年5月 当社取締役海外事業本部担当就任

平成27年3月 当社取締役海外・沖縄事業本部担当就任

平成27年3月 台灣棱閣屋有限公司取締役就任(現)

平成28年5月 PT Ringer Hut Indonesia取締役就任(現)

平成29年4月 Ringer Hut Cambodia Co.,Ltd.社長就任(現)

平成29年6月 Ringerhut and Shimizu Holding Corp社長就任(現)

平成31年3月 リンガーハットジャパン㈱取締役就任

平成31年3月 浜勝㈱取締役就任(現)

平成31年3月 リンガーフーズ㈱取締役就任 (現)

平成31年3月 リンガーハット開発㈱取締役就任(現)

平成31年3月 当社専務取締役就任

令和2年3月  リンガーハットジャパン㈱代表取締役社長就任(現)

令和2年3月 当社代表取締役専務就任(現)

(注)4

9,759

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

小田 昌広

昭和34年12月9日

昭和57年6月 ㈱浜勝(現㈱リンガーハット入社

平成22年6月 当社経営情報部長就任

平成23年8月 当社経営戦略室長就任

平成25年3月 当社執行役員経営管理グループ担当就任

平成26年5月 当社執行役員管理部兼品質保証チーム担当就任

平成29年5月 当社取締役管理部担当就任

平成31年3月 当社常務取締役就任(現)

(注)4

5,956

取締役

川﨑 享

昭和40年4月28日

平成20年5月 株式会社エム・アイ・ピー入社

平成25年5月 同社代表取締役社長(現)

平成27年5月 当社取締役就任(現)

(注)4

1,000

取締役

金子 美智子

昭和34年6月3日

昭和55年4月 日本航空株式会社入社

平成19年4月 同社客室乗員室長就任

平成21年4月 同社安全推進本部次長就任

平成22年4月 同社客室安全推進部長就任

平成24年5月 同社第2客室乗員部長就任

平成27年5月 同社退社

平成27年9月 当社顧問就任

平成28年5月 当社取締役就任(現)

(注)4

1,500

常勤監査役

植木 知彦

昭和35年8月9日

昭和61年9月 当社入社

平成21年5月 リンガーハット開発㈱監査役就任

平成22年5月 浜勝㈱監査役就任

平成28年3月 当社経理チーム部長就任

平成30年3月 当社経理チーム参与就任

平成31年3月 リンガーフーズ㈱監査役就任

平成31年3月 ㈱ミヤタ監査役就任

令和元年5月 当社常勤監査役就任(現)

(注)5

1,141

監査役

山内 信俊

昭和22年3月31日

昭和47年4月 弁護士登録

昭和60年2月 尚和法律事務所シニアパートナー

平成14年1月 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所東京事務所パートナー

平成27年1月 同事務所オブ・カウンセル

平成28年5月 当社監査役就任(現)

令和2年1月 山内信俊法律事務所代表(現)

(注)5

2,000

監査役

渡邉 佳昭

昭和27年10月10日

昭和51年4月 ㈱三菱銀行入行

平成18年1月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)リテール企画部部長

平成18年3月 三菱UFJメリルリンチPB㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券㈱)代表取締役

平成22年6月 高砂香料工業㈱常勤監査役

平成26年6月 エム・ユー・フロンティア債権回収㈱常勤監査役

平成27年6月 日本酒類販売㈱常勤監査役

平成30年5月 当社監査役就任(現)

(注)3

145,362

 

 

 

 

(注)1.取締役川﨑享、金子美智子は、社外取締役であります。

2.監査役山内信俊、渡邉佳昭は、社外監査役であります。

3.令和元年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.令和元年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.令和2年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は7名で、浜勝㈱代表取締役社長山岡雄二、リンガーハット東日本営業部担当杉野隆宏、リンガーハット西日本営業部担当川内辰雄、生産部担当古川輝久、購買グループ担当熊秋利、経営管理グループ担当北原憲和、生産管理・物流グループ担当坂本吉行であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役川﨑享氏は、株式会社エム・アイ・ピーの代表取締役として経営に携わりながら、経営効率の追究と企業体質の改善強化を図るNPS研究会を主宰され、多業種にわたる広範な知識と見識を有しております。

同氏は当社株式を1,000株所有しており、また、当社は同氏が代表取締役を務める株式会社エム・アイ・ピーとの間で、同社が主宰するNPS(ニュー・プロダクション・システム)研究会におけるコンサルティング契約を締結しておりますが、当事業年度における支払会費は連結販売費及び一般管理費の0.1%未満であり、一般株主と利益相反を生じるおそれのない範囲の額と判断しております。

なお、当社代表取締役会長の米濵和英は、株式会社エム・アイ・ピーの監査役を兼務しておりますが、その職務はあくまで同社の適法性監査を主とする非業務執行者の立場であり、その兼務の事実が直ちに川﨑享氏の当社における社外取締役としての独立性や当社ガバナンス体制に何ら影響を及ぼすものではないと判断しております。

社外取締役金子美智子氏は、特に安全性が厳しく求められる航空業界において、安全推進及び安全への意識づくりや、数多くの女性が活躍する客室乗務員の育成指導の最前線に携わった経験により、独自の立場での経営への監督と助言が期待され、より広い視点でのガバナンス向上に資する人財であります。

同氏は当社株式を1,500株所有しており、また、当社は同氏との間で顧問契約を締結しており、当事業年度における顧問料は連結販売費及び一般管理費の0.1%未満で、一般株主と利益相反を生じるおそれのない範囲の額であり、また社外取締役としての独立性やガバナンス体制に何ら影響を及ぼすものでないと判断しております。

当社の社外監査役は2名であります。

社外監査役のうち、山内信俊氏は弁護士であり、国内外における訴訟戦略や商取引等に関する高い見識と豊富な経験を有しており、当社顧問弁護士契約先の代表を務めておりますが、顧問報酬の額は一般株主との利益相反を生じる恐れのない範囲の額であります。

同氏は当社株式を2,000株所有しておりますが、社外監査役としての独立性や当社ガバナンス体制に何ら影響を及ぼすものではないと判断しております。

また、渡邉佳昭氏は大手銀行において長年銀行業務に従事され、会計に関する高度な知見を有しております。さらに、証券会社の代表取締役などの当社と異なる業種の会社における経営者及び監査役として長年の豊富な経験と見識を有していることから、中立・公正な視点からの監査の実効性強化と伴に、ガバナンス向上に資するものと判断してしております。

 なお、現任の社外取締役2名及び社外監査役2名は、当社コーポレート・ガバナンス原則4-9に基づく「上場規程に規定される独立性基準のクリアは無論のこと、社外ならではの独自の知見や能力を備えた人財」であると判断し、一般株主保護の観点より、一般株主と利益相反のおそれがない、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる役割を持つ独立役員として、東京証券取引所ならびに福岡証券取引所へ届け出ており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会などにおいて、専門的知識や経験に基づいた視点での意見を述べ、あるいは個別に業務執行取締役や監査役との意見交換を行うことで、連携強化を図っております。また、取締役会の一員として意見及び助言を行い、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。

 社外監査役は、監査役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めるとともに、高い専門性により監査役監査を実施しています。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

リンガーハットジャパン㈱

(注)4、5

長崎県長崎市鍛冶屋町

100,000

長崎ちゃんぽん

100.0

食品及び商材の販売、事務代行

店舗賃貸及び経営指導管理

役員の兼任4名

浜勝㈱

(注)4、5

長崎県長崎市鍛冶屋町

100,000

とんかつ

100.0

食品及び商材の販売、事務代行

店舗賃貸及び経営指導管理

役員の兼任5名

リンガーフーズ㈱

 

長崎県長崎市鍛冶屋町

30,000

長崎ちゃんぽん

100.0

当社グループ外販事業ブランドの展開

役員の兼任4名

リンガーハット開発㈱

東京都多摩市

100,000

設備メンテナンス

100.0

店舗メンテナンス工事等の委託

事務所・一部店舗の賃貸

役員の兼任3名

㈱ミヤタ

長崎県大村市

10,000

とんかつ

100.0

漬物の製造及び販売

役員の兼任3名

Ringer Hut Hawaii Inc.

米国ハワイ州

千US$

9,960

長崎ちゃんぽん・

とんかつ

100.0

経営指導管理

資金の貸付

役員の兼任1名

Ringer Hut (Thailand) Co.,Ltd.

(注)2

タイバンコク市

千バーツ

4,000

長崎ちゃんぽん

49.0

経営指導管理

資金の貸付

役員の兼任1名

Champion Foods Co., Ltd.(注)3

タイバンコク市

千バーツ

50,000

長崎ちゃんぽん・とんかつ

99.0

(50.0)

経営指導管理

資金の貸付

役員の兼任1名

Ringer Hut Cambodia Co.,Ltd.

カンボジア

プノンペン市

千US$

650

長崎ちゃんぽん

100.0

経営指導管理

資金の貸付

役員の兼任1名

Ringerhut and Shimizu Holding Corp

フィリピン

マニラ市

千ペソ

27,000

長崎ちゃんぽん

66.6

経営指導管理

役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Ringer Hut Hong Kong Co., Ltd.

香港

千香港$

22,000

 

長崎ちゃんぽん

49.0

ちゃんぽん事業に関するコンサルティング

役員の兼任2名

台灣棱閣屋有限公司

台湾台北市

千台湾$

40,000

長崎ちゃんぽん

40.0

ちゃんぽん事業に関するコンサルティング

役員の兼任1名

PT Ringer Hut Indonesia

インドネシアジャカルタ市

千ルピア

10,000,000

長崎ちゃんぽん

49.0

ちゃんぽん事業に関するコンサルティング、資金の貸付

役員の兼任2名

 (注)1.主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.リンガーハットジャパン㈱及び浜勝㈱は特定子会社であります。

5.リンガーハットジャパン㈱及び浜勝㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等                                  (単位:千円)

区分

リンガーハットジャパン㈱

浜勝㈱

 売上高

30,602,985

9,233,589

 経常利益又は経常損失(△)

374,889

△22,586

 当期純利益又は当期純損失(△)

174,591

△47,208

 純資産額

475,058

99,869

 総資産額

2,619,801

950,614

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度11%、

一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度89%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成30年3月1日

    至 平成31年2月28日)

当事業年度

(自 平成31年3月1日

    至 令和2年2月29日)

従業員給料

808,072千円

823,183千円

賃借料

267,750

245,636

減価償却費

1,032,657

1,158,694

1【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度に直営店25店舗の出店、36店舗の改造・改装並びに工場投資に伴い、7,419百万円(前年同期比90.88%増)の設備投資を実施いたしました。

長崎ちゃんぽん事業においては、新規出店24店舗及び30店舗の改造・改装に1,260百万円、既存店の設備購入に513百万円、工場設備の購入に3,227百万円、その他2,111百万円の設備投資を実施いたしました。

とんかつ事業においては、新規出店1店舗及び6店舗の改造・改装に120百万円、既存店の設備購入に169百万円、工場設備の購入に10百万円、その他5百万円の設備投資を実施いたしました。

 上記設備投資額には、有形固定資産、無形固定資産及びリースによる投資のほか店舗新規出店等に係る敷金、差入保証金及び建設協力金への投資額も含めております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300,000

700,000

0.420

1年以内に返済予定の長期借入金

1,187,957

1,530,834

0.730

1年以内に返済予定のリース債務

122,849

118,476

0.781

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,444,916

3,464,591

0.722

令和3年3月1日~

令和8年2月28日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

310,766

270,586

0.705

令和3年3月1日~

令和9年10月31日

4,366,488

6,084,487

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における

返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,184,935

1,086,028

969,686

223,942

リース債務

89,517

73,332

48,260

31,333

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

平成年月日

 

 

 

 

令和年月日

㈱リンガーハット

第6回無担保社債

(注)1.2

27.3.31

496,000

(144,000)

352,000

(144,000)

0.47

なし

4.3.31

㈱リンガーハット

第7回無担保社債

(注)1.2

27.9.30

284,000

(72,000)

212,000

(72,000)

0.47

なし

4.9.30

㈱リンガーハット

第8回無担保社債

(注)1.2

30.3.29

450,000

(100,000)

350,000

(100,000)

0.20

なし

5.3.29

合計

1,230,000

(316,000)

914,000

(316,000)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
    2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

316,000

316,000

232,000

50,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値63,916 百万円
純有利子負債7,729 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)24,894,648 株
設備投資額3,002 百万円
減価償却費1,931 百万円
のれん償却費2 百万円
研究開発費156 百万円
代表者代表取締役社長  佐々野 諸延
資本金9,003 百万円
住所東京都品川区大崎一丁目6番1号TOC大崎ビル14階
会社HPhttp://www.ringerhut.co.jp/

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