1年高値347 円
1年安値118 円
出来高162 千株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.72
決算12月末
設立日1930/5
上場日1985/12/4
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社33社、関連会社3社から構成されており、「インバウンド事業」「グローバル事業」「生活ファッション事業」「エンターテインメント事業」を展開しております。

「インバウンド事業」とは、国内店舗における訪日観光客を対象に、免税店ビジネスを展開する事業です。

「グローバル事業」とは、日本の良質な商品を中心に、BtoCおよびBtoB、リアルおよびネットを問わず、様々なチャネルやネットワークを通じて、貿易・グローバルECを展開する事業です。

「生活ファッション事業」とは、婦人靴をはじめとした人々のライフスタイルに関わる生活・ファッション商品をもって、カタログ通信販売、実店舗、ECなどオムニチャネルにより複合的に展開する事業です。

「エンターテインメント事業」とは、訪日観光客および国内需要を対象として複合商業施設の運営、食文化を含めた体験消費型サービスを提供する事業です。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 <事業系統図>

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「インバウンド事業」「グローバル事業」「生活ファッション事業」「エンターテイメント事業」の4つのセグメントを報告セグメントとしています。

 

(2)各報告セグメントに属するサービスの種類

・インバウンド事業

国内店舗において訪日観光客を対象に、免税店ビジネスを展開する事業

・グローバル事業

日本の良質な商品を中心に、BtoC及びBtoB、リアル及びネットなどを問わず、様々なチャネルやネットワークを通じて、貿易・グローバルECを展開する事業

・生活ファッション事業

婦人靴をはじめとした人々のライフスタイルに関わる生活・ファッション商品をもって、カタログ信販売、実店舗、ECなどオムニチャネルにより複合的に展開する事業

・エンターテインメント事業

訪日観光客及び国内需要を対象として複合商業施設の運営、食文化を含めた体験消費型サービスを提供する事業

 

 

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

従来「リテール事業」には訪日観光客を対象にした免税店事業と海外市場向け貿易・グローバルEC事業を含めておりましたが、当連結会計年度より、貿易・グローバルEC事業の量的な重要性が増したため、「インバウンド事業」と「グローバル事業」を区分して報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、従来の「エンターテイメント事業」と「SCディベロップメント事業」については、体験消費(コト消費)への顧客ニーズに対応するためサービスの充実を図っておりますが、それぞれの飲食事業と複合商業施設の運営を一体的に行うように組織体制および業績管理方法の見直しを行ったことに伴い、両事業を集約し、新たに「エンターテインメント事業」として統合しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを開示しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

インバウンド
事業

グローバル

事業

生活ファッション事業

エンターテインメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,028

7,530

61,641

1,795

117,995

117,995

セグメント間の内部売上高又は振替高

29

81

48

89

249

△249

47,057

7,611

61,689

1,885

118,244

△249

117,995

セグメント利益又は損失(△)

1,620

△178

480

△1,591

330

△1,273

△943

セグメント資産

17,627

5,374

43,235

3,475

69,713

14,825

84,538

減価償却費

710

25

1,049

249

2,033

144

2,178

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

316

4

157

893

1,371

34

1,406

 

 

(注)1 セグメント利益の調整額△1,273百万円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額14,825百万円には、セグメント間取引消去等の△6,079百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,905百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額144百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は全て、全社資産に係るものであります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

インバウンド事業

グローバル

事業

生活ファッション事業

エンターテインメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,520

18,951

65,674

2,373

129,520

129,520

セグメント間の内部売上高又は振替高

174

70

50

70

365

△365

42,694

19,022

65,724

2,444

129,886

△365

129,520

セグメント利益又は損失(△)

1,724

△9

△1,694

△1,475

△1,454

△1,649

△3,103

セグメント資産

15,620

8,274

39,803

5,581

69,278

16,048

85,327

減価償却費

532

23

1,565

183

2,304

112

2,417

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

449

147

590

468

1,656

5

1,661

 

 

(注)1 セグメント利益の調整額△1,649百万円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額16,048百万円には、セグメント間取引消去等の△14,863百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,911百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額112百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は全て、全社資産に係るものであります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インバウンド事業

グローバル事業

ギフト販売

婦人靴等販売

その他

合計

外部顧客への売上高

47,028

7,530

46,209

15,431

1,795

117,995

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

台湾

合計

109,985

7,999

10

117,995

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

台湾

合計

15,621

258

1

15,881

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インバウンド事業

グローバル事業

ギフト販売

婦人靴等販売

その他

合計

外部顧客への売上高

42,520

18,951

53,421

9,875

4,751

129,520

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

台湾

合計

110,557

18,960

1

129,520

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インバウンド事業

グローバル

事業

生活ファッション事業

エンターテイメント事業

調整額

合計

減損損失

1,933

1,947

3,881

3,881

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インバウンド事業

グローバル

事業

生活ファッション事業

エンターテイメント事業

調整額

合計

減損損失

529

106

989

944

2,571

201

2,772

 

(注)調整額201百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インバウンド事業

グローバル

事業

生活ファッション事業

エンターテインメント事業

調整額

合計

当期償却額

1

1

1

当期末残高

13

13

13

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インバウンド事業

グローバル

事業

生活ファッション事業

エンターテインメント事業

調整額

合計

当期償却額

18

18

18

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

2018年4月30日をみなし取得日としたL Capital TOKYO株式会社の株式取得により、新たに同社及びシャディ株式会社 他2社を連結子会社といたしました。これに伴い、「生活ファッション事業」セグメントで4,372百万円の負ののれん発生益を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、日本の良さを世界に届けることをコンセプトとし、ジャパンプレミアムの創出による「お客様満足度の最大化」を基本方針としております。各々の市場において最適な商品・サービスの提供を行うことにより、企業の持続的成長を進めていきます。また中国最大の小売業であり強固な業務提携関係にある蘇寧電器集団有限公司ならびに蘇寧易購集団股份有限公司と連携し、日本の総合免税店および中国市場向け貿易・EC事業のリーディングカンパニーとしてグローバル企業への深化を目指します。

 

(2)経営環境

 訪日外国人観光客数は、日本政府が掲げる「2020年4,000万人」の目標に向け積極的な施策が講じられてきましたが、昨今発生しました新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響により、不透明な状況にあります。また、訪日外国人旅行消費額についても増加が見込まれるものの、構成比では「買物代」が減少傾向であるのに対して「宿泊費」や「飲食費」の構成比が増加傾向を示すなど消費嗜好や行動様式の変化が生じており、モノ消費から体験型の“コト”消費への流れが今後も継続するものと見込まれます。また短期的には、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止策として外出行動やイベント開催の自粛が続いており、消費の減退が見込まれるものの、中長期的には、本格的なグローバル化や競争社会の進行によりさらなる格差社会が到来し、日本人のみならず世界中の人々のライフスタイルや嗜好も変化していくものと見込まれます。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2018年より第3次中期経営計画(2018年12月期から2020年12月期まで)をスタートさせました。多様化するお客様のニーズに合わせ、物販を中心とする“モノ”消費から体験型の“コト”消費まで幅広いジャパンプレミアム(メイド・イン・ジャパンの優れた商品サービス)を、多様なチャネルを通じて世界中の方々へお届けすることで、グローバルライフスタイルを実現していくということを最重要課題としております。

物販を中心とする“モノ”については、従来の免税店ビジネスの強化を図るとともに、貿易(BtoB)、グローバルEC(BtoC、BtoBtoC)や展示場販売などの販売チャネルの多様化を図ります。また、体験型の“コト”消費については、生活ファッション事業におけるギフト販売や婦人靴・生活雑貨の販売、エンターテインメント事業における特徴的な飲食店・会員制社交倶楽部・複合商業施設の運営に注力してまいります。加えまして新たに不動産物件の取得と所有管理・物件売買などの取り組みも進めてまいります。

 

(4)目標とする経営指標

 中期経営計画におきまして、2020年12月期を最終年度として、連結売上高1,800億円、営業利益40億円を達成することを目指してまいりましたが、昨今発生しました新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響で中国からの訪日観光客が激減するなど、当社グループを取り巻く経営環境が急変しております。現時点で、合理的に次期の見通しを算定することができないため、売上高・利益とも未定としております。今後、当該感染症の収束の目途が立ち、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。引き続き、収益の確保と拡大に向けた施策を実施して、中長期的に株主価値の最大化を目指してまいります。

 

(5)会社の対処すべき課題

 現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響により、中国からの訪日観光客が激減するなど当社グループを取り巻く経営環境が急変しております。

インバウンド事業においては、昨年より、中国団体ツアー客への依存体質からの脱却を図るべく、グループ横断での商品戦略策定・商品開発の機能を担う商品戦略本部を新設するとともに、大型の新規出店準備などの抜本的な構造改革に向けた取り組みを進めてまいりましたが、今般の経営環境の急変を受け、その取り組みを早急に実行していく必要が生じております。開催予定の東京オリンピック・パラリンピックを契機として、東南アジアおよび世界各国からの訪日旅行客を積極的に取り込むため、引き続き商品構成の改善、新店舗を通じた顧客基盤の拡大や多様化を図り、企業ブランドイメージの向上に取り組んでまいります。

中国市場向けの貿易・グローバルEC事業においては、中国三大ECプラットフォームとの連携を深化させると同時に、商品調達力の強化やグループ横断的な商品供給体制を構築してまいります。また、日本酒や日本食など市場のニーズに合致した新たな商品分野を開拓することにより、さらなる売上の拡大と粗利益の改善を目指してまいります。

生活ファッション事業においては、各子会社における構造改革を継続して推進し、コスト削減と収益改善に取り組んでまいります。特に、シャディ株式会社においては、季節特性の高い収益構造からの脱却を目指し安定的な事業基盤の確立を図ってまいります。

エンターテインメント事業においては、既存商業施設への新コンテンツの導入・新テナントの誘致を図るとともに、不動産仲介・売買といった不動産取引に注力し、収益性の向上に努めてまいります。

更に、事業の持続的成長のため、人材の適正配置、社内研修体制の充実、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成を図り、組織力の強化に努めてまいります。また、事業体制に応じた内部統制の整備、経営管理体制の充実、業務オペレーションの効率化等の各措置を講じることにより、経営基盤の強化にも継続して取り組んでまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループにおいて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがございます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および対応に努める所存であります。

①中国のカントリーリスクについて

当社グループが行っている事業セグメントのうち、免税品販売事業である「インバウンド事業」および貿易・グローバルECである「グローバル事業」は、海外諸国、なかでも中国の政治・経済・社会情勢、外国為替相場等の変動、感染症の流行等から大きな影響を受けます。何らかの事由により、中国や海外諸国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更、外国為替相場の変動、感染症の流行等が発生し、訪日外国人観光客の大幅な減少や当社グループが提供する商品に対する需要減退等が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②国内店舗の競合について

当社グループでは、総合免税店として日本最大級の充実した店舗ネットワークを構築するため、多店舗展開をしております。インバウンド市場が拡大するとともに、異業種からの新規参入やグローバル免税店の出店、既存小売店の免税ビジネス強化により各店舗間の競合状況は激化しており、総合免税ネットワークの先駆者としてのポジションを維持するため売場の見直し、店舗の改装、品揃えの変更、販促施策等により集客力の強化をしておりますが、当社グループの計画通りに集客力の強化が出来なかった場合は、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

③特定経営者への依存および幹部人材確保について

当社グループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、これらは当社グループにおける重要な経営資源と考えられます。しかし、これらの役職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④店舗販売員の確保および教育のリスク

当社グループでは、主にインバウンド事業において、店舗販売は商品自体の魅力度もさることながら、店舗販売員の販売力に依存する部分も多いため、販売員の商品知識の習得や説明能力の向上等のため社員教育を徹底して行うと同時に、優れた多くの人材を確保するため、人事ローテーションの実施、キャリアパスの整備、人事制度の充実により、職場環境の活性化および改善を図っております。また、当社グループでは、留学生を含め十数か国に上る国々の外国人労働者を数多く雇用しており、これら外国人労働者に対しては、特に法令順守の観点で、より徹底した教育を実施しております。具体的には、2015年9月以降、各事業所単位での研修や勤怠管理強化施策を行い、また全社的な勤怠管理システムの新規導入や本社でのチェック体制等の施策を順次実行しております。しかしながら、労働環境の変化等により、予定どおり人材の確保・育成・教育が行えなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤個人情報保護について

当社グループでは、メンバーズカード会員をはじめ店舗およびインターネット通販顧客などに関する多くの個人情報を保有しており、社内に「コンプライアンス委員会」および「グループ内部監査室」を設置し、当社グループの業務が法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。しかし、コンピュータ・システムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生する可能性は残っており、その場合、当社は社会的信用を失うとともに、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥商品の安全性について

当社グループでは、店舗での商品販売・ECでの販売のほか、自社PB商品の開発・販売を国内外で行っております。商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても仕入に際しての品質基準の見直しや品質検査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦自然災害・事故・テロ紛争等によるリスク

当社グループにおいて、大地震や台風の自然災害、集中豪雨等の著しい天候不順、予期せぬ事故、テロや紛争が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外において理由を問わず当社グループの取引先や仕入・流通・販売ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。

⑧法的規制によるリスク

当社グループは、国内および海外において様々な法令や規制の適用を受けて事業展開を行っております。当社グループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置づけ、その強化に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできません。当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われた場合、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨役員・社員の不正によるリスク

当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正および不法行為が発生した場合、経営成績、財政状態および当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩売上高の季節変動の影響について

当社グループの連結子会社シャディ株式会社は、年間売上高の構成比として、中元期(6月~7月)および歳暮期(11~12月)の4か月における売上高が年間売上高の約50%と大きな比率を占めております。この期間において、地震、台風などによる大規模自然災害や、過去に例を見ない気象状況の変化、また中元歳暮商戦の商品施策の誤りなどにより売上高が計画を下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪情報システムや物流システムの障害が発生した場合の影響について

当社グループの情報システムについては、堅牢性の高い外部の情報センター内に格納するなど防災対策を講じておりますが、大規模自然災害の発生や外部からのハッキングによる攻撃などにより、情報システムや物流システムなどの中枢機能が破壊的な損害を受けた場合、出荷が不可能あるいは遅延することにより、復旧までの期間の売上高が低下する可能性があります。さらに、それらの設備機能の修復や代替のための費用が、損害保険により担保している金額を超えることになった場合に、巨額な資金が必要となる可能性があります。

⑫感染症等に関わるリスク

当社グループでは、新型インフルエンザや新型コロナウイルスをはじめ、重大な感染症が発生・蔓延した場合は、免税品販売事業である「インバウンド事業」のみならず、全ての事業において、大幅な顧客の減少や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、予想を超えて社員(アルバイト・パートを含む)の罹患者数が増加したときは、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

⑬M&Aや提携等に伴うリスクについて

当社グループは、事業の拡大・強化を目的として、M&A、組織再編、提携、売却等を行う可能性があります。対象企業については、リスク軽減のために入念な調査・検討を行っております。しかしながら、M&Aを行った後に偶発債務の発生や予期せぬ問題が発生することが考えられます。この場合、当社グループの経営成績、財政状態影響を及ぼす可能性があります。

⑭継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、当社グループは当連結会計年度末において現金及び預金14,476百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

 

 

2 【沿革】

1976年9月
 

当社の前身である、朝日無線電機株式会社より、営業部門を分離するため会社を分割し、
ラオックス株式会社(資本金1億円)を創立。

1976年10月

朝日無線電機株式会社から営業の譲渡を受ける。

1980年11月

本社事務所を東京都千代田区外神田3丁目2番14号に移転。

1982年4月

松波総業株式会社及び株式会社松波無線を吸収合併。

1982年12月

株式会社大丸百貨店(現株式会社井門エンタープライズ)と業務提携契約を締結。

1985年12月

社団法人日本証券業協会東京地区協会に登録、店頭登録銘柄として株式を公開。

1992年10月

株式会社ダイオーショッピングプラザを買収。

1993年2月

神田無線電機株式会社を買収(現連結子会社)。

1993年10月

本社事務所を東京都台東区上野1丁目11番9号に移転。

1998年3月

株式会社ナカウラを買収。

1999年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2000年4月

株式会社庄子デンキを買収。

2000年5月

本社事務所を東京都千代田区神田須田町2丁目19番地4に移転。

2000年11月

株式会社真電(新潟県新潟市)と合弁会社ラオックス真電株式会社を設立。

2002年6月

ラオックス・ビービー株式会社を設立。

2005年10月

株式会社ナカウラを吸収合併。

2006年5月

本社事務所を東京都港区芝浦4丁目3番地4に移転。

2008年5月

本社事務所を東京都千代田区神田須田町2丁目19番地に移転。

2008年9月

株式会社庄子デンキの一部事業譲渡を決議。

2009年3月

ラオックス・ビービー株式会社の株式を100%取得。

2009年3月

ラオックス・ビービー株式会社の清算を決議。

2009年6月

蘇寧雲商集団股份有限公司及び日本観光免税株式会社と業務資本提携を締結。

2009年9月

本社事務所を東京都千代田区外神田4丁目6番地7に移転。

2010年1月

青葉ライフファミリー株式会社の事業を停止。

2010年5月

楽購思(上海)商貿有限公司を設立(現連結子会社)。

2011年10月

楽購仕(南京)商品採購有限公司を設立(現連結子会社)。

2011年11月

楽購仕(南京)商貿有限公司を設立(現連結子会社)。
本社事務所を東京都港区芝2丁目7番地17に移転。

2012年3月

楽購仕(上海)商貿有限公司を設立(現連結子会社)。

2012年4月

楽購仕(北京)商貿有限公司を設立(現連結子会社)。

2012年9月

楽購仕(天津)商貿有限公司を設立(現連結子会社)。

2012年11月

楽購仕(厦門)商貿有限公司を設立(現連結子会社)。

2012年12月

神田無線電機株式会社が株式会社庄子デンキを吸収合併。

2014年12月

株式会社ダイオーショッピングプラザを清算。

2015年7月

株式会社モード・エ・ジャコモの株式を100%取得 (現連結子会社)。

2015年9月

株式会社オンワードホールディングスと合弁会社、株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジ を設立

2016年6月

台湾楽購仕商貿股份有限公司を設立(現連結子会社)。

2016年8月

株式会社モード・エ・ジャコモが、株式会社シンエイから同社の婦人靴の企画・卸売販売事業を譲受。

青葉ライフファミリー株式会社が、新興製靴工業株式会社から同社の婦人靴製造事業を譲受。商号を新興製靴工業株式会社に変更(2017年7月、株式会社モード・エ・ジャコモにより吸収合併)。

2017年3月

フードクリエーションワークス株式会社を設立(現連結子会社)。

2017年7月

株式会社モード・エ・ジャコモが、新興製靴工業株式会社を吸収合併。

2017年10月

株式会社オギツの株式を95%、恒和総業株式会社の株式を100%、それぞれ取得し、株式会社オギツ及びその他
5社を子会社化(現連結子会社)。

2018年1月

ラオックスSCD株式会社を設立(現連結子会社)。

2018年1月

楽弘益(上海)企業管理有限公司を設立(現連結子会社)。

2018年4月

L Capital TOKYO株式会社および同社を通じてシャディ株式会社ほか2社の株式を取得し、同社グループを子会社化(現連結子会社)。

2019年12月

第三者割当増資を実施し、GLANDA GALAXY LIMITED(蘇寧電器集団有限公司の100%孫会社)が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

34

179

63

76

20,212

20,569

所有株式数
(単元)

1,474

16,069

70,861

626,410

2,013

216,401

933,228

12,303

所有株式数
の割合(%)

0.16

1.72

7.59

67.12

0.22

23.19

100.00

 

 

  (注) 自己株式1,918,274株は、「個人その他」欄に19,182単元および「単元未満株式の状況」に74株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、配当による株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つであると強く認識しております。

当社の剰余金配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、かつ、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会決議により配当することができる旨を定款に定めております。

しかしながら、当期の配当については、個別決算における繰越利益剰余金が欠損の状況であることから、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きたいと存じます。

今後におきましては、構造改革を含めた事業計画を着実に実施し、株主様への安定的な利益還元をできるよう取り組んでまいります。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

羅  怡 文

1963年4月29日生

1992年

東京池袋に中文書店を開店、中国語新聞
『中文導報』を創刊

1995年

中文産業株式会社創立、代表取締役就任

2006年

上海新天地株式会社(現日本観光免税株式会社)
設立、代表取締役就任

2009年8月

当社代表取締役社長就任(現任)

2017年4月

株式会社アスコット 社外取締役就任(現任)

2019年9月

シャディ株式会社 会長兼代表取締役社長就任(現任)

注4

6,960

(6,960)

取締役

張  康 陽

1991年12月21日生

2015年6月

Morgan Stanley資本市場部アナリスト就任

2016年3月

蘇寧雲商集団股份有限公司(現蘇寧易購集団股份有限公司)国際開拓センター総監就任

2016年6月

インテルナツィオナーレ・ミラノ取締役就任(現任)

2017年4月

蘇寧国際集団総裁補佐就任

2018年3月

欧州サッカークラブ競技委員会メンバー就任(現任)

2018年5月

蘇寧ホールディング集団国際業務発展センター総裁就任(現任)

2018年10月

インテルナツィオナーレ・ミラノ主席就任(現任)

2019年6月

蘇寧国際集団総裁就任(現任)

2019年9月

欧州サッカークラブ協会(ECA)取締役就任(現任)

2019年12月

蘇寧ホールディング集団総裁補佐就任(現任)

2020年3月

当社取締役就任(現任)

注4

取締役
 グループ営業推進本部
 本部長

矢野 輝治

1958年2月7日生

1980年4月

株式会社ダイエー入社

1998年6月

株式会社ダイエーホールディングス
コーポレーション財務経理企画部長就任

1999年9月

株式会社レコフ入社

2000年12月

インテグレーション・マネジメント株式会社
取締役副社長就任

2012年4月

当社入社、管理本部本部長就任

2013年4月

当社執行役員就任(現任)

2014年3月

当社取締役就任(現任)

2015年9月

株式会社オンワードジェイ・ブリッジ

代表取締役副社長就任

2017年7月

台湾楽購仕商貿股份有限公司 代表取締役就任

2017年12月

ラオックスSCD株式会社 代表取締役就任
(現任)

2018年2月

北九州紫川開発株式会社(リバーウォーク
北九州)社外取締役就任(現任)

2018年4月

L Capital TOKYO株式会社 代表取締役就任

(現任)

2018年4月

シャディ株式会社 取締役就任

2019年1月

当社ライフデザイン事業本部本部長就任

2020年2月

当社グループ営業推進本部本部長就任(現任)

注4

9,388

(9,388)

取締役

龔  震 宇

1971年4月29日生

1998年4月

蘇寧雲商集団股份有限公司(現蘇寧易購集団股份有限公司)入社

2007年1月

蘇寧易購集団総裁秘書就任

2013年1月

蘇寧易購集団副総裁兼香港地区本部執行総裁兼香港大区総経理就任

2016年2月

蘇寧易購集団マーケティング本部副総裁兼蘇寧国際公司総裁就任

2019年12月

蘇寧易購集団高級副総裁(現任)

2020年3月

当社取締役就任(現任)

注4

取締役

陳   艶

1979年2月18日生

2007年10月

蘇寧置業本部開発管理センター総監オフィス総監就任

2014年2月

蘇寧置業本部総裁秘書就任

2017年2月

蘇寧ホールディング集団総裁補佐(現任)

蘇寧置業本部副総裁(現任)

2020年3月

当社取締役就任(現任)

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

祝   青

1982年11月14日生

2008年7月

中信証券入社

2013年2月

中信証券国際取締役就任

2015年10月

蘇寧投資集団投資管理部執行役員就任

2018年1月

蘇寧投資集団TMT事業部総裁就任

2019年11月

蘇寧ホールディング集団TMT事業部総裁(現任)

2020年3月

当社取締役就任(現任)

注4

取締役

任  学 進

1981年9月20日生

2008年10月

蘇寧雲商集団股份有限公司(現蘇寧易購集団股份有限公司)取締役会秘書室証券事務秘書就任

2014年8月

蘇寧ホールディング集団投資管理センター投資経理就任

2017年4月

蘇寧投資集団戦略投資部投資副総裁就任

2019年3月

蘇寧ホールディング集団董事長オフィス高級秘書(現任)

2020年3月

当社取締役就任(現任)

注4

取締役

阿久津 康弘

1967年2月3日生

1990年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行

業務企画部シニアコーポレートオフィサー

2003年4月

株式会社みずほ銀行

人事部人事グループ参事役

2004年9月

KFi株式会社 エグゼクティブ・コンサルタント

2007年6月

KFi株式会社 代表取締役

2009年11月

東京国際コンサルティング株式会社設立

代表取締役(現任)

2020年3月

当社社外取締役就任(現任)

注4

取締役

徐  蓓蓓

1981年11月29日生

2006年7月

江蘇世紀同仁弁護士事務所入所

2014年7月

江蘇世紀同仁弁護士事務所パートナー(現任)

2016年3月

当社社外取締役就任(現任)

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

芝  正二

1951年1月6日生

1975年4月

株式会社ダイエー入社

1993年6月

同社経理部長就任

1998年1月

株式会社ローソン入社   

2002年1月

同社執行役員 財務経理ステーションディレクター就任

2004年4月

株式会社ファンケル入社
同社執行役員、管理本部長就任 

2009年2月

UCCホールディングス株式会社 入社 

2010年4月

同社専務取締役就任

2013年3月

当社常勤監査役就任(現任)

注5

1,712

(1,712)

監査役

上村 明

1973年7月11日生

2000年

司法試験合格

2002年7月

アンダーソン・毛利法律事務所

2004年8月

西川シドリーオースティン法律事務所

2008年9月

Sidley Austin LLP(ロスアンゼルス)

2009年8月

曾我・瓜生・糸賀法律事務所

2010年1月

同法律事務所 パートナー弁護士に就任

2013年3月

上村総合法律事務所設立 代表弁護士就任

2014年8月

KPトランザクション・アドバイザリー
・サービス株式会社設立 代表取締役
就任(現任)

2016年5月

上村・大平・水野法律事務所設立 
代表弁護士就任(現任)

2017年3月

当社監査役就任(現任)

注5

監査役

山岸 洋一

1964年9月21日生

1989年4月

野村證券株式会社入社

2000年6月

同社より野村企業情報株式会社へ出向

2002年4月

野村證券株式会社に帰任

2010年4月

同社 マネージング・ディレクター

2011年9月

公認会計士登録 山岸洋一公認会計士事務所開設

2015年7月

みずほ証券株式会社入社

公開引受部長

2019年7月

キャリアフィロソフィー株式会社設立

代表取締役社長就任(現任)

2019年10月

株式会社ディー・エル・イー社外取締役就任(現任)

2020年3月

当社監査役就任(現任)

注6

監査役

華 志松

1981年5月2日生

2004年

蘇寧雲商集団股份有限公司(現蘇寧易購集団股份有限公司)入社

2011年10月

楽購仕(南京)商品採購有限公司監査役就任(現任)

2011年11月

楽購仕(南京)商貿有限公司監査役就任(現任)

2012年4月

蘇寧雲商集団股份有限公司(現蘇寧易購集団股份有限公司)財務総部財務管理中心会計中心副総監就任

2013年4月

同社財務管理本部財務企画総監弁総監就任

2013年5月

楽購思(上海)商貿有限公司監査役就任(現任)

2013年12月

蘇寧雲商集団股份有限公司(現蘇寧易購集団股份有限公司)監査役就任(現任)

2014年2月

蘇寧雲商集団股份有限公司(現蘇寧易購集団股份有限公司)財務管理本部財務企画センター総監就任(現任)

2014年3月

当社監査役就任(現任)

2017年12月

楽弘益(上海)企業管理有限公司監査役
就任(現任)

注7

18,060

(18,060)

 

 

(注) 1 取締役阿久津康弘、徐蓓蓓の両氏は、社外取締役であります。

2 監査役上村明、山岸洋一の両氏は、社外監査役であります。

3 当社は、社会・経済情勢の変化に機動的に対応し、より迅速な意思決定と業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

4 取締役の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

5 監査役の任期は、2017年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

6 監査役の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

7 監査役の任期は、2018年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

8 所有する当社株式の数の欄の( )内の株式数については、持株会として所有する株式を内数にて示して
おります。

 

 ②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会における経営の監督及び監査役による監査をより一層強化する機能及び役割を果たしております。

取締役阿久津康弘氏は、様々な業界におけるコンプライアンスや内部統制強化コンサルティングなどの豊富な経験と企業経営に関する幅広い見識を有しており、独立した立場から取締役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化ができるものと判断しております。同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれはないことから、独立役員として東京証券取引所に届出を行う予定です。

取締役徐蓓蓓氏は、中国弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の中国貿易及び中国EC事業の経営監督機能をさらに強化できるものと判断しております。同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれはないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出を行っております。

監査役上村明氏は、大手弁護士事務所などで10年以上多岐にわたる案件を担当し、上村・大平・水野総合法律事務所を設立しその運営に携わっており、法律分野に関する知識と経験を監査業務に生かして頂いております。同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれはないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出を行っております

監査役山岸洋一氏は、公認会計士であり、また他社での役員経歴を持ち、人格・見識・監督能力も申し分ないことから、社外監査役として大所高所からの助言・指導をいただけると判断しております。同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれはないことから、独立役員として東京証券取引所に届出を行う予定です。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選定するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、各人の経歴や当社との関係を踏まえて中立性または独立性を重視し個別に判断しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から適宜意見を述べることで取締役の職務執行を適正に監督しております。

また、社外監査役は、監査役会を通じて、監査役監査、会計監査、内部監査の状況を把握し、内部統制システムの整備と運用状況を確認しております。また、グループ内部監査室、会計監査人及び内部統制部門と必要に応じてミーティングを実施することで、情報共有と連携を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有
[被所有]
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

楽弘益(上海)企業管理有限公司

中華人民共和国

上海市

1,500

グローバル事業

100

営業上の取引なし、役員の兼任4名、役員の派遣1名

楽購思(上海)商貿有限公司

(注)3

中華人民共和国
上海市

790

グローバル事業

100

営業上の取引なし、役員の兼任3名、役員の派遣1名

台湾楽購仕商貿股份有限公司

台湾 台北市

981

グローバル事業

100

台湾での営業活動業務の委託、資金の借入れ、役員の兼任1名、役員の派遣3名

シャディ㈱

(注)4、5

東京都港区

3,445

生活ファッション事業

90

(90)

商品の販売・仕入、資金の貸付、役員の兼任3名、役員の派遣2名

㈱モード・エ・ジャコモ

東京都台東区

30

生活ファッション事業

100

商品の仕入、資金の貸付、役員の派遣4名

㈱オギツ

東京都台東区

90

生活ファッション事業

95

(75.2)

商品の仕入、役員の派遣3名

㈱加古川ヤマトヤシキ

兵庫県加古川市

250

生活ファッション事業

100

資金の貸付、役員の派遣4名

フードクリエイションワークス㈱

東京都港区

480

エンターテインメント事業

100

不動産の賃貸、資金の貸付、役員の派遣4名

ラオックスSCD㈱

東京都港区

98

エンターテインメント事業

100

不動産の賃貸、店舗管理業務の委託、資金の貸付、役員の兼任1名、役員の派遣3名

神田無線電機㈱

東京都港区

90

エンターテインメント事業

100

保守清掃業務の委託、
商品の販売、
役員の派遣4名

その他23社

 

 

 

 

 

(関連会社)

 

 

 

 

 

緑地樂講仕投資有限公司

中華人民共和国

香港

千香港ドル

469,000

エンターテインメント事業

35

営業上の取引なし、役員の派遣2名

㈱オンワード・ジェイ・ブリッジ

東京都港区

400

生活ファッション事業

49

商品の仕入、役員の兼任2名、役員の派遣1名

その他1社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

蘇寧電器集団有限公司

中華人民共和国
江蘇省 南京

百万元

1,714

家電製造販売業

[34.51]
(34.51)

営業上の取引なし

蘇寧国際有限公司

中華人民共和国香港 

香港ドル

1,000

投資業

[34.51]
(34.51)

営業上の取引なし

GRANDA GALAXY LIMITED

イギリス
ケイマン諸島

米ドル

5

投資業

[34.51]

営業上の取引なし

蘇寧易購集団股份有限公司

中華人民共和国
江蘇省 南京

百万元
9,310

家電および

ネット販売業

[30.39]
(30.39)

債務の履行

役員の受入3名

役員の兼任1名

蘇寧国際集団股份有限公司

中華人民共和国
香港

千香港ドル
8,836,230

投資業

[30.39]

(30.39)

営業上の取引なし

GRANDA MAGIC LIMITED

イギリス
ケイマン諸島

米ドル
50,000

投資業

[30.39]

営業上の取引なし

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 

2 「議決権の所有[被所有]割合」の欄の(内書)は、間接所有割合または間接被所有割合であります。

3 現在、休眠中であります。

 

4 シャディ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                53,336百万円

                      ②  経常損失              △285

                      ③  当期純損失            △776

                      ④  純資産額                6,081

                      ⑤  総資産額              27,786

5 シャディ㈱は特定子会社であります。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

販売手数料

7,739

百万円

6,844

百万円

運搬費

4,478

百万円

5,581

百万円

貸倒引当金繰入額

64

百万円

249

百万円

給料及び手当

8,810

百万円

9,702

百万円

賞与引当金繰入額

175

百万円

66

百万円

退職給付費用

246

百万円

294

百万円

地代家賃

5,880

百万円

3,977

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、1,661百万円であり、セグメント別に示すと以下の通りであります。

(1)インバウンド事業

当連結会計年度の設備投資は、主に新規出店や既存店舗への造作設備投資等によるもので、総額449百万円であります。

 

(2)グローバル事業

当連結会計年度の設備投資は、主にソフトウェア投資等によるもので、総額147百万円であります。

 

(3)生活ファッション事業

当連結会計年度の設備投資は、主にシステム改良投資や既存店舗への造作設備等によるもので、総額590百万円であります。

 

(4)エンターテインメント事業

当連結会計年度の設備投資は、主に千葉ポートスクエアにおけるテナント誘致のための改装投資やリバーウォーク北九州における出店投資等によるもので、総額468百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,308

7,815

0.91

1年以内に返済予定の長期借入金

271

2,545

1.23

1年以内に返済予定のリース債務

823

766

2.05

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

530

208

1.25

 2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,626

1,777

2.38

 2021年~2028年

その他有利子負債

合計

9,561

13,114

 

(注) 1 借入金の「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2 リース債務の「平均利率」については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に

    係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

     3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結

 決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

122

72

12

2

リース債務

413

275

251

469

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,528 百万円
純有利子負債-2,921 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)91,416,798 株
設備投資額468 百万円
減価償却費2,417 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 羅 怡文
資本金26,850 百万円
住所東京都港区芝二丁目7番17号
会社HPhttp://www.laox.co.jp/

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銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
8202ラオックス125 億円154 億円N/A129,520-3,103-7,8720.0 %N/A58.4 %
9878セキド15 億円6 億円85.6 倍6,620-380-5790.0 %N/A8.9 %