1年高値999 円
1年安値273 円
出来高261 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA6.8 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.5 %
ROIC3.5 %
β1.41
決算2月末
設立日1950/12
上場日1986/4/1
配当・会予15 円
配当性向35.2 %
PEGレシオ1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:25.8 %
純利5y CAGR・予想:12.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、小売及びこれに付随する事業を展開しており、当社(株式会社ミスターマックス・ホールディングス)及び子会社1社により構成されております。

 当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

 当社グループの事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。

事業内容

会社名

持株会社

グループ会社の経営管理及びショッピングセンター運営事業

当社

小売業

家庭用電器製品、日用雑貨、衣料品、食品等をセルフサービス方式で販売するディスカウントストア事業

㈱ミスターマックス

 なお、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行っており、当該事業以外に事業別セグメントの種類がないため、事業系統図の記載を省略しております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 また、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

 なお、当連結会計年度の期首より、表示方法の変更を行っており、組替え後の数値で前年同期との比較分析を行っております。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 「世界中のお客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社グループは、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化してまいりました。

 商品・サービス面では、日用品を中心とした値下げ断行セールを継続したほか、公式アプリなどによるお客様サービスの向上を積極的に実施してまいりました。

 店舗は、12月に福岡県福岡市に新フォーマットの1号店となるMrMax食品館月隈店を出店したほか、既存店舗の改装を重点で実施致しました。6月に福岡県北九州市のMrMax本城店、10月に千葉県習志野市のMrMax新習志野店、11月に山口県柳井市のMrMax柳井店を改装いたしました。

 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億74百万円増加し、836億4百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億23百万円増加し、589億10百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億51百万円増加し、246億94百万円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、営業収益(売上高+営業収入)1,223億19百万円(前期比3.0%増)、営業利益24億50百万円(前期比10.8%減)、経常利益22億38百万円(前期比17.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益13億21百万円(前期比41.2%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、棚卸資産の減少や短期借入金が5億50百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億28百万円増加し、当連結会計年度末には25億40百万円となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税金等調整前当期純利益が19億31百万円となり、減価償却費23億66百万円、売上債権が11億69百万円増加したことなどにより、営業活動により得られた資金は36億41百万円(前期比128.0%)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 有形固定資産の取得による支出13億15百万円、敷金及び保証金の差入による支出9億18百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は20億34百万円(前期比35.1%)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 短期借入金の増加5億50百万円や配当金の支払い6億29百万円、リース債務の返済による支出6億97百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は7億78百万円(前期は34億5百万円の獲得)となりました。

 

③ 仕入及び販売の実績

 当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

 

a. 仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。

 なお、下記の金額には消費税等は含まれておりません。

部門別

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

食品

33,617

103.0

HBC

19,460

99.8

家電

13,368

100.3

ライフスタイル

11,606

100.3

ホームリビング

7,655

99.6

アパレル

5,847

98.9

その他

△0

相殺消去

△6

合計

91,548

101.0

 

b. 販売実績

 下記の金額には消費税等は含まれておりません。

1)地区別売上高

 当連結会計年度の販売実績を地区別に示しますと、次のとおりであります。

地区別

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

売上高(百万円)

前年同期比(%)

九州地区

73,442

103.3

中国地区

14,282

96.3

関東地区

28,687

106.8

その他

1,104

91.8

相殺消去

△8

合計

117,508

103.1

(注)1.当連結会計年度において、食品館月隈店(福岡県福岡市)を開店いたしました。

2.当連結会計年度において、綾羅木店(山口県下関市)を閉鎖いたしました。

3.「その他」は、インターネット販売等の売上高です。

 

2)部門別売上高

 当連結会計年度の販売実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。

部門別

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

売上高(百万円)

前年同期比(%)

食品

40,580

104.1

HBC

24,741

103.4

家電

16,962

105.3

ライフスタイル

15,601

101.8

ホームリビング

11,123

100.6

アパレル

8,505

98.9

その他

0

95.0

相殺消去

△8

合計

117,508

103.1

 

3)単位当たり売上高

項目

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

売上高(百万円)

117,508

103.1

売場面積(㎡)

325,306

98.7

1㎡当たり売上高(百万円)

0.3

104.4

従業員数(人)

2,529

98.5

1人当たり売上高(百万円)

46

104.6

(注)1.従業員数には、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。

2.売場面積及び従業員数は、いずれも期中平均であります。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。

 連結財務諸表における報告数値のうち一部の数値については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる見積りを基にその算出を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1)財政状態

(資産合計)

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億74百万円増加の836億4百万円(前連結会計年度末は801億30百万円)となりました。

 流動資産は、165億22百万円(前連結会計年度末152億25百万円から当連結会計年度末165億22百万円)となりました。これは主として売掛金が11億40百万円増加したことによるものであります。

 固定資産は、670億81百万円(前連結会計年度末649億4百万円から当連結会計年度末670億81百万円)となりました。これは主として有形のリース資産が22億31百万円増加したことによるものであります。

(負債合計)

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億23百万円増加の589億10百万円(前連結会計年度末は560億87百万円)となりました。

 流動負債は、294億3百万円(前連結会計年度末290億84百万円から当連結会計年度末294億3百万円)となりました。これは主として短期借入金が5億50百万円増加したことによるものであります。

 固定負債は、295億6百万円(前連結会計年度末270億3百万円から当連結会計年度末295億6百万円)となりました。これは主としてリース債務が22億62百万円増加したことによるものであります。

(純資産合計)

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億51百万円増加の246億94百万円(前連結会計年度末は240億42百万円)となりました。

 

2)経営成績

(営業収益)

 営業収益は、消費税増税前の駆込み需要を取り込んだことで、既存店売上高前期比が104.2%となったことなどにより、1,223億19百万円(前期比3.0%増)となりました。

(営業利益)

 営業利益は、24億50百万円(前期比10.8%減)となり、営業収益営業利益率は、2.0%となりました。

(経常利益)

 経常利益は、前期に計上した店舗閉鎖損失引当金戻入額が無くなったこと、当期に店舗閉鎖関連費用を計上したことなどにより、22億38百万円(前期比17.3%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益は、13億21百万円となり、1株当たり当期純利益金額は、39円82銭となりました。

 

3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、店舗等の設備投資資金であります。これらの資金需要に対する財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、十分な手元流動性を確保しております。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、営業利益率を重要な経営指標と考えております。当面の目標である3.0%に対しまして、当連結会計年度の営業収益営業利益率は2.0%となりました。営業利益率の更なる向上のために「ローコストオペレーション運営」、「IT技術の活用」、「商品開発」及び「新たな出店の創造」などの施策によって営業利益高の拡大に努めてまいります。詳細につきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。

 

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

食品

HBC

家電

ライフ

スタイル

ホーム

リビング

アパレル

その他

相殺消去

合計

外部顧客への売上高

38,969

23,933

16,112

15,325

11,056

8,595

1

△7

113,988

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

食品

HBC

家電

ライフ

スタイル

ホーム

リビング

アパレル

その他

相殺消去

合計

外部顧客への売上高

40,580

24,741

16,962

15,601

11,123

8,505

0

△8

117,508

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社グループは、「世界中のお客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念として掲げ、お客様に満足していただける商品やサービスを、毎日低価格(エブリディ・ロープライス)で提供し続けることを経営の目的といたしております。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考え、継続的な売上の増大を図るとともに、ローコスト運営の確立による営業利益高の拡大につとめ、企業価値の向上を行ってまいります。

 

(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

 気候変動や感染症流行が世界経済に大きく影響し、国内では、税負担の増加や将来不安による節約志向が高まるなど消費の先行きに不透明な要素が広がる一方で、消費行動の多様化や少子高齢化による人手不足など、小売業界内でも業態を越えた競争がさらに激化しております。このような環境下で対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。

 

①「毎日安いこと」を実現する徹底したローコストオペレーション運営

 仕入から販売まで、徹底したローコストオペレーションの仕組みを磨き、「毎日安いこと」を実現いたします。

 特に、店舗における作業の質を高め、作業頻度の見直しを実施することで、さらなる業務の効率化をすすめることと、店舗マネジメント体制を強化し、店舗間の収益力の格差を解消することに重点で取り組みます。

 さらに、より踏み込んだ作業改善をすすめるため、従業員の位置情報を把握し作業導線の効率化に繋げたり、カメラによる動作分析で作業手順を最適化するなど、IT技術を活用してまいります。

 

②商品改革を通じた魅力的な売場づくり

 従来から強みとしている「価値ある安さ」にさらに磨きをかけることに加えて、お客様の強いご支持をいただける新しい商品カテゴリーの育成と拡大をすることで、お客様が選びやすく、便利に楽しくお買い物していただける魅力的な売場を実現いたします。

 また、プライベートブランド商品の開発と販売拡大を通して、他社との差別化と利益改善につなげてまいります。

 さらに、アプリなどデジタル販促を活用し、お客様の利便性をより高めるためのシステム投資も積極的に行ってまいります。

 

③新たな出店の創造

 当社は従来のワンフロア型でフルラインナップの総合ディスカウントストアでの出店を基本としています。加えて、今後、人口集中エリアへの出店を勝ち取っていくために、300坪~400坪サイズの小型店舗の開発と、店舗面積や周辺環境が様々な居抜き物件を活用できる店づくりを行ってまいります。

 

 以上に加え、法令遵守への取り組みにつきましては、継続して、役員及び従業員一人一人が果たすべき行動指針をまとめた「ミスターマックス行動規範」及び各種法令の遵守状況について、弁護士と危機管理の専門家を社外委員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年2月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況、気象状況について

 当社グループの収入である一般消費者への商品販売収入及び当社グループが運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入は、個人消費動向の影響を受けます。出店地域の景気や雇用情勢、人口構成の変化のほか、冷夏、暖冬等の気象の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合について

 当社グループは、2020年2月29日現在、九州・中国地方と関東地方に57店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社グループの出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。また、当社グループの出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。当社グループは、「安さ」と「買い物のしやすさ」を提供することにより、ディスカウントストアという業態を確立し、他業態との差別化を図っていく所存でありますが、こうした競合・競争は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 在庫評価について

 当社グループの取扱い商品は、普段の暮らしに必要なベーシックな品揃えが中心でありますが、ライフサイクルの短いデジタル家電製品や、映像・オーディオ・ゲームソフト、季節商品等では、陳腐化により荒利益率の低下や商品評価減等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 保有固定資産の減損の可能性について

 今後、固定資産を所有する事業単位(店舗あるいはショッピングセンター)ごとの収益が悪化する等「固定資産の減損に係る会計基準」による減損を認識した場合には、評価損の発生により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 差入保証金について

 当社グループは、店舗を賃借する場合に、契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れる場合があります。

 当該保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。

(6) 会計制度、税制等について

 国際会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 公的規制について

 当社グループは、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、個人情報保護、租税、貿易、外国為替、立地、環境・リサイクル、廃棄物処理等の法規制の適用を受けております。
 当社グループは2004年8月にコンプライアンス委員会を組織するなど法令遵守体制の強化に努めておりますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷による売上の減少、対応のためのコストの増加につながり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 地震等の災害について

 当社グループは、お客様の安全確保と営業の継続又は速やかな復旧を目的とした緊急事態対応マニュアルを整備し、できうる限り対策を講じておりますが、今後、当社グループの店舗が集積する九州・中国地方と関東地方において大規模な災害が発生した場合には、休業、建物・商品の損害などにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 商品の安全性及び表示について

 当社グループは、お客様に安全な商品を提供するとともに正確な情報をお伝えするよう努めておりますが、当社グループの取扱い商品について重大な事故が生じた場合には、商品回収や製造物責任賠償が生じる場合があり、商品の廃棄ロスを含め、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)今後の金利変動による影響について

 当社グループは、有利子負債の圧縮とともに金利上昇の影響をできるだけ軽減できるよう努めておりますが、今後の資金調達の動向によっては、金利変動に伴う支払利息負担の増加が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(11)新型コロナウイルス感染拡大による事業リスクについて

 2020年1月頃から顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大に対して、当社グループでは、お客様と従業員、お取引先の安全を確保するために感染拡大防止策を講じております。

 各事業所の従業員のマスク着用や手洗いとアルコール消毒の徹底や、店舗ではお客様の密集を緩和するため販促の制限やレジ待機時の距離の確保に努めるほか、本社では国内外の出張を原則禁止し、WEB会議や在宅勤務の活用などを行い接触機会の低減を行っております。

 また、営業継続の努力と併せて、徹底したコスト削減にも努めております。

 提出日現在において、食品や洗剤などの日用品を中心に日常の暮らしの品を販売する当社店舗は生活インフラとして営業を継続しておりますが、今後、事態の長期化や深刻化により、より厳しい外出制限が発令された場合には店舗営業や客数への大きな影響が出るほか、商品不足や物流の遅延などが発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社(1950年12月8日設立)は、1979年8月31日を合併期日として、福岡県田川市本町7番20号所在の平野電機株式会社(実質上の存続会社)の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧平野電機株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。

1950年1月

有限会社平野ラジオ電気商会を設立

1961年3月

平野電機株式会社に改組

1979年8月

平野電機株式会社(旧商号 株式会社江東容器)と合併

1980年8月

平野電機株式会社を株式会社ミスターマックスに商号変更

1984年8月

株式会社ミスターマックスを株式会社MrMaxに商号変更

1986年4月

福岡証券取引所に上場

1987年4月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1988年9月

福岡市東区に本社移転

1991年11月

決算期を8月20日から3月31日に変更

1992年4月

POSシステムの導入

1994年9月

大阪証券取引所市場第一部に上場

1994年12月

東京証券取引所市場第一部に上場

1995年7月

POR(荷受け時点管理)システムの導入

1996年4月

東京本部設置

2000年9月

国際標準化規格ISO14001を取得

2000年10月

子会社2社(株式会社ピーシーデポマックス及び株式会社ネットマックス)を設立

2003年3月

西日本物流センター(現 MrMax福岡物流センター)開設

2003年9月

大阪証券取引所市場第一部上場を廃止

2003年10月

関東物流センター開設

2007年9月

関東物流センター(現 MrMax埼玉物流センター)移設

2009年7月

株式会社ピーシーデポマックスの持分を売却

2009年12月

株式会社ネットマックスを吸収合併

2011年9月

MrMax広島物流センター開設

2016年6月

決算期を3月31日から2月28日に変更

2017年9月

商号を㈱ミスターマックス・ホールディングスに変更。会社分割により、当社ディスカウントストア事業を新設子会社㈱ミスターマックス(資本金10百万円)に承継

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

26

152

51

1

10,842

11,102

所有株式数

(単元)

76,738

2,708

43,281

85,445

186,710

394,882

122,934

所有株式数の

割合(%)

19.43

0.69

10.96

21.64

47.28

100.00

(注)1.自己株6,416,678株は「個人その他」に64,166単元、「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しております。なお、自己株式6,416,678株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年2月29日現在の実保有株式数は6,416,278株であります。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ35単元及び76株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、配当の継続を重視しており、会社の経営成績及び財政状態並びに今後の見通し等を総合的に勘案しながら、当面は配当性向30%を目途に安定的な配当の実施に努めてまいります。

 また、年度の業績を勘案したうえで期末配当1回を行うことを基本方針といたします。

 剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、2020年5月28日開催の第71回定時株主総会において1株につき14円を実施することが決議されました。

 内部留保資金は主として、店舗・ショッピングセンターの新設・増床・改装や、物流・仕入に関する情報システム投資、また、採用・教育・配転など組織力強化のための人材投資に活用し、業容の拡大と経営基盤の強化につなげてまいります。

 なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に従い、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 

第71期の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月28日

定時株主総会決議

464

14.00

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

最高経営責任者(CEO)兼

最高執行責任者(COO)

平野 能章

1958年7月15日

 

1986年9月

当社入社

1987年4月

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.へ出向

1989年4月

当社営業企画部長

1989年11月

当社取締役営業企画部長に就任

1990年11月

当社常務取締役に就任

1991年11月

当社専務取締役に就任

1992年7月

当社代表取締役副社長に就任

1995年6月

当社代表取締役社長に就任(現任)

2008年4月

当社最高経営責任者兼最高執行責任者に就任(現任)

2017年9月

㈱ミスターマックス代表取締役社長に就任(現任)

 

(注)3

1,075.5

取締役

執行役員

管理部門管掌

小田 康徳

1955年3月26日

 

1977年4月

当社入社

1994年7月

当社開発部長

1995年6月

当社取締役開発部長に就任

1996年4月

当社取締役SC開発部長に就任

2003年6月

当社常務取締役開発本部長に就任

2008年4月

当社取締役常務執行役員開発本部長に就任

2009年6月

当社取締役執行役員開発本部長に就任

2011年6月

当社取締役執行役員管理本部長に就任

2015年4月

当社取締役執行役員管理本部長兼財務部長に就任

2015年6月

当社取締役執行役員管理本部長に就任

2017年9月

当社取締役執行役員管理部門管掌に就任(現任)

 

(注)3

88.9

取締役

執行役員

社長室長兼デジタル戦略室長

吉田 康彦

1956年2月10日

 

1978年4月

当社入社

1998年9月

当社経営企画部長

2000年3月

当社e-commerce推進部長

2001年11月

当社物流部長

2003年6月

当社取締役物流部長に就任

2005年1月

当社取締役商品本部長に就任

2008年4月

当社取締役執行役員商品本部長に就任

2008年10月

当社取締役執行役員経営企画室長に就任

2011年6月

当社常勤監査役に就任

2013年6月

当社取締役執行役員社長室長に就任

2015年4月

当社取締役執行役員社長室長兼経営企画室長に就任

2016年4月

当社取締役執行役員社長室長に就任

2020年5月

当社取締役執行役員社長室長兼デジタル戦略室長に就任(現任)

 

(注)3

66.8

取締役

執行役員

リテール部門管掌

宮崎 隆

1959年6月15日

 

1983年4月

当社入社

1999年4月

当社店舗運営部長

2000年9月

当社首都圏ブロック長兼新習志野店店長

2003年7月

当社商品本部第3部長

2005年2月

当社橋本店店長

2008年4月

当社執行役員商品副本部長

2008年8月

当社執行役員商品本部長

2010年7月

当社長崎店店長

2013年4月

当社執行役員営業本部長

2015年6月

当社取締役執行役員営業本部長に就任

2017年3月

当社取締役執行役員商品本部長に就任

2017年9月

当社取締役執行役員リテール部門管掌に就任(現任)

 

(注)3

32.0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

経営戦略部門管掌兼

新規事業開発室長

石井 宏和

1956年8月20日

 

1980年4月

株式会社野村総合研究所入社

2004年4月

株式会社イトーヨーカ堂入社

2017年3月

当社入社財務戦略担当部長

2017年9月

当社執行役員財務戦略担当部長

2019年3月

当社執行役員経営戦略部門管掌兼新規事業開発室長に就任

2019年5月

当社取締役執行役員経営戦略部門管掌兼新規事業開発室長に就任(現任)

 

(注)3

3.9

取締役

執行役員

開発部門管掌

角 俊治

1965年10月5日

 

1989年4月

株式会社ユニード入社

2013年8月

当社入社開発本部部長

2014年9月

当社開発本部西日本開発部長

2015年4月

当社開発本部開発部長

2015年6月

当社開発部長

2017年9月

当社執行役員開発部長

2019年5月

当社取締役執行役員開発部長に就任

2020年3月

当社取締役執行役員開発部門管掌に就任(現任)

 

(注)3

3.3

取締役

執行役員

経営企画室長

鳥越 寛

1970年7月24日

 

1994年4月

当社入社

2009年6月

当社商品本部食品部長

2010年7月

当社執行役員商品本部食品部長

2011年2月

当社執行役員SCM本部SCM推進部長

2013年4月

当社商品本部食品部長

2016年3月

当社経営企画室長

2017年9月

当社執行役員経営企画室長

2019年5月

当社取締役執行役員経営企画室長に就任(現任)

 

(注)3

8.5

取締役

家永 由佳里

1974年10月26日

 

2002年4月

最高裁判所司法修習生(第56期)

2003年10月

福岡県弁護士会弁護士登録

徳永・松崎・斉藤法律事務所入所

2010年3月

弁護士登録抹消

2011年12月

福岡県弁護士会弁護士再登録

徳永・松崎・斉藤法律事務所入所

2015年6月

当社取締役に就任(現任)

 

(注)

1、3

取締役

西村 豊

1955年11月18日

 

1979年4月

極東石油工業合同会社入社

1986年3月

株式会社ロイヤル・コペンハーゲン・ジャパン入社

1987年10月

ジェネラル・エレクトリック・インターナショナル入社

2003年9月

アメリカン・インターナショナル・グループ入社

2003年11月

リシュモン・ジャパン株式会社代表取締役CFO

2005年7月

同社代表取締役COO

2005年11月

同社社長リージョナルCEO

2016年1月

カーライル・ジャパン顧問

2017年5月

当社取締役に就任(現任)

 

(注)

1、3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

石田 富英雄

1955年10月20日

 

1979年4月

当社入社

1999年7月

当社人事部長

2003年6月

当社取締役人事部長

2005年1月

当社取締役物流部長兼業務システム部長

2009年6月

当社執行役員管理本部長

2010年7月

当社大野城店店長

2013年4月

当社総務部長

2013年8月

当社総務人事部長

2015年4月

当社総務部長

2015年6月

当社常勤監査役に就任(現任)

 

(注)4

29.6

監査役

工藤 雅春

1958年10月14日

 

1980年4月

クーパースアンドライブランド(現あらた監査法人)入所

1982年8月

公認会計士秦野晃郎事務所入所

1985年8月

大和証券株式会社入社

1989年4月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2017年8月

税理士法人TIC顧問就任(現任)

2017年9月

日之出水道機器株式会社顧問就任

(現任)

2019年5月

当社監査役に就任(現任)

 

(注)

2、4

監査役

佐田 洋平

1977年8月14日

 

2008年12月

弁護士登録(福岡県弁護士会)

大名総合法律事務所入所

2017年1月

大名総合法律事務所パートナー就任(現任)

2020年5月

当社監査役に就任(現任)

 

(注)

2、4

 計

1,308.6

  (注)1.取締役の家永由佳里及び西村豊氏の両名は社外取締役であります。

2.監査役の工藤雅春及び佐田洋平の両名は社外監査役であります。

3.2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

漆間 麻紀

1974年12月24日生

 

1997年4月

日興証券株式会社入社

1997年9月

日興証券株式会社退職

2003年10月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2017年12月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退所

2018年1月

地球人.Jp株式会社入社

2018年2月

漆間公認会計士事務所設立(現在に至る)

2019年3月

地球人.Jp株式会社退職

2019年5月

株式会社翠会計コンサルティング取締役(現在に至る)

2019年7月

翠税理士法人代表社員(現在に至る)

 

牛島 広利

1973年5月30日生

 

1996年4月

当社入社

2004年5月

当社人事部係長

2011年6月

当社総務部総務課長

2019年3月

当社総務部長(現在に至る)

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名おいております。

 社外取締役の家永由佳里氏は弁護士の資格を有しており、企業の法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の西村豊氏は企業経営全般への見識と小売業界に関する知見を有しており、業務執行者の監督、監査をするに相応しい経験と能力を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の工藤雅春氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、社外監査役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、工藤雅春氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、2017年6月に退職しており、当社経営陣から独立した立場から、社外監査役としての職務を充分に果たすことが可能であると判断しております。

 社外監査役の佐田洋平氏は弁護士の資格を有しており、企業の法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、4名とも充分な独立性が確保できると判断しております。なお、社外取締役2名、社外監査役2名について、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的に情報を交換し、連携を図っております。社外監査役のうち1名は公認会計士、もう1名は弁護士の資格を有しており、それぞれの専門的立場から経営と財産の状況について監査を行っております。

 また、社長室直轄の内部監査組織として、監査部を設置しており、監査役及び監査役会と連携を図りながら、内部統制の観点から各部門の業務の適法性及び妥当性について監査を実施しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは、東京都、福岡県及びその他の地域において、賃貸商業施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は904百万円(賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は818百万円(賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

7,198

7,629

 

期中増減額

431

2,304

 

期末残高

7,629

9,933

期末時価

5,252

7,735

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地の取得に伴う賃貸等不動産の増加672百万円、主な減少額は減価償却費であります。当連結会計年度の主な増加額はリース資産の増加に伴う賃貸等不動産の増加22億77百万円、主な減少額は減価償却費であります。

3.当連結会計年度末の時価は、鑑定評価額等を基に合理的に調整した価額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱ミスターマックス

福岡県福岡市

10

小売業

100.0

店舗等賃貸及び

経営指導。

役員の兼任あり。

(注)㈱ミスターマックスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に

  占める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

 

㈱ミスターマックス

営業収益(百万円)

118,097

経常利益(百万円)

48

当期純利益(百万円)

22

純資産額(百万円)

433

総資産額(百万円)

18,338

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)

従業員給与手当

3,510百万円

3,574百万円

賞与引当金繰入額

501

725

退職給付費用

88

68

減価償却費

1,124

1,209

賃借料

2,350

2,263

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は2,680百万円であります。

 その主なものは、店舗の新設及び改修に係るものであります。

(当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。)

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

350

900

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

8,490

8,183

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

507

698

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,181

19,488

0.4

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,607

3,870

2021年~2035年

その他有利子負債

合計

30,137

33,141

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6,564

4,424

3,366

2,616

リース債務

683

605

430

233

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値48,649 百万円
純有利子負債20,500 百万円
EBITDA・会予7,207 百万円
株数(自己株控除後)33,194,360 株
設備投資額2,680 百万円
減価償却費2,366 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  平野 能章
資本金10,229 百万円
住所福岡市東区松田一丁目5番7号
会社HPhttps://www.mrmax.co.jp/

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