1年高値455 円
1年安値305 円
出来高15 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.2 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.53
決算3月末
設立日1969/12
上場日1986/11/12
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(テンワールドトレーディング株式会社)の計2社で構成されております。

当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして外食産業及びその補完的事業であり、単一のセグメントとしております。

(1)飲食店経営関連

当社は、「旬鮮酒場天狗」、「和食れすとらん天狗」、「テング酒場」の三業態の店舗において外食産業を営んでおります。

連結子会社のテンワールドトレーディング株式会社は酒類、食料品等の輸入販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、国内及び諸外国の政治・経済情勢の不確実性や、相次ぐ自然災害に加え、年度末にかけて新型コロナウイルスの感染拡大により、急速な景気の低迷が生じております。

外食産業においては人手不足による人件費の高騰に直面し、経営環境は厳しい状況が続いておりましたが、加えて新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出等の自粛により急速な消費の縮小が生じ、極めて厳しい経営環境となっております。

このような状況の中で、2019年12月20日に、当社は創業50周年を迎えました。

100年企業を目指す当社にとって、この50年は第一ステップであり次の50年こそが本当の意味での正念場と考えております。どんなに世の中が変わっても、人と人との触れ合いや温もりが感じられる天狗の店づくりをこれからも目指してまいります。お店の天狗の味をご家庭や職場でも味わっていただけるビジネスモデルを確立し “総合フードサービス業” として、この創業50周年という記念すべき節目の年は、次の50年に向けて当社が更に進化していく新たなスタートにしたいと考えております。

当社は愚直なまでにお客様への四つの誓い「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」の実現を徹底しております。こうした観点から、従来から継続して取り組んでまいりました店舗に係る内部監査、衛生監査及び営業監査の更なる内容の充実に取り組み、理念の徹底を図っております。

また、急速な消費の縮小に対し、新型コロナウイルス感染拡大に対する政府及び自治体からの各種要請に応えると同時に、雇用の維持を確保しつつ、消費者ニーズを捉えた各種施策に取り組んでおります。

以上の結果、2月中旬まで堅調に推移しておりましたが、その後の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛営業の影響により、3月度の直営全店売上実績が対前年比59.3%となった結果、当連結会計年度における連結売上高は、前年同期比95.4%の145億67百万円となりました。

利益面につきましては、販売費及び一般管理費の削減をしたものの、2月および3月の営業自粛による売上減少の影響を受け、営業損失は3億7百万円(前年同期は営業利益2億26百万円)、経常損失2億85百万円(前年同期は経常利益2億42百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は8億45百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益20百万円)となりました。

なお、当連結会計年度末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」19店舗、「和食れすとらん天狗(「旬鮮だいにんぐ天狗」含む)」33店舗、「テング酒場(「立呑み神田屋」「ミートキッチンlog50」含む)」64店舗の合計116店舗であります(内フランチャイズ2店舗)。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて7億70百万円減少し、83億34百万円となりました。この主な要因といたしましては、その他の流動資産が1億20百万円、有形固定資産が2億52百万円、敷金及び保証金が1億72百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて69百万円増加し、39億27百万円となりました。その主な要因といたしましては、長期借入金の返済により長期借入金が2億5百万円、リース債務の返済によりリース債務が1億44百万円減少したのに対し、短期借入れにより短期借入金が5億円増加したことによるものであります。

また、親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が減少したことにより、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて8億39百万円減少し、44億7百万円となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、当連結会計年度末には13億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、1億61百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失、減価償却費及び減損損失によって得られた資金によるものであります。得られた資金は前連結会計年度に比べ、4億60百万円(74.0%)の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、3億85百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。使用した資金は前連結会計年度に比べ1億12百万円(22.6%)の減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、1億51百万円となりました。これは主に長期借入金の返済及びリース債務の返済による支出に対し、短期借入れによる収入によって得られた資金によるものであります。前連結会計年度は長期借入金の返済及びリース債務の返済等による4億27百万円の資金の使用でありました。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。

品目

数量単位

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

数量

金額(千円)

数量

金額(千円)

生そば

(P/C)

557,045

32,123

499,891

29,625

92.2

うどん

(P/C)

142,940

8,087

46,421

2,750

34.0

豆乳

(リットル)

313,620

40,647

290,552

40,017

98.5

ぎょうざ

(P/C)

51,454

29,472

108,939

57,151

193.9

各種アイスクリーム

25,859

24,712

95.6

各種ドレッシング・ソース

32,557

40,397

124.1

各種ソーセージ

(本)

688,277

16,598

806,698

19,820

119.4

ベーコン

(kg)

5,677

6,678

6,169

7,288

109.1

各種一夜干し

(枚)

72,662

18,835

58,414

19,118

101.5

その他

630,796

685,584

108.7

合計

841,656

926,466

110.1

 

(注) 1 金額は、当社の製造原価によっております。

2 上記は当社の生産実績であります。子会社1社は生産活動を行っておりません。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

該当事項はありません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。

品目

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

金額(千円)

金額(千円)

料理類

8,534,933

8,340,907

97.7

飲物類

6,736,900

6,226,172

92.4

合計

15,271,833

14,567,080

95.4

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

  a. 減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる資産グループ(店舗別)の将来キャッシュ・フローは、店舗の過去の実績損益、経営環境などの外部要因に関する情報、当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮の上、見積っております。当該見積りに関しては将来の客数、客単価、原価率、人件費等を重要な仮定として用いております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

  b. 退職給付債務の算定

当社グループは、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析

  a. 売上高及び営業利益

売上高は前年同期比7億4百万円減の145億67百万円となりました。2月中旬まで堅調に推移しておりましたが、その後の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛営業の影響もあり、減少となりました。

売上原価は前年同期比89百万円減の40億11百万円となりました。これは売上の減少に加え、マーチャンダイジングの徹底、セントラルキッチンの内製化によるものであります。

販売費及び一般管理費は前年同期比80百万円減の108億63百万円となりました。この内訳として、人件費においては引き続き賃率の上昇がありましたが、作業割付の改善による効率化、閉店等により合計で63百万円の減少となりました。その他経費におきましては、外部に委託しておりました店舗清掃管理業務の内製化や閉店等により17百万円の減少となりました。

上記販売費及び一般管理費の削減をしたものの、2月および3月の営業自粛による売上減少の影響を受けた結果、営業損失3億7百万円(前年同期は営業利益2億26百万円)となりました。

  b. 営業外損益及び経常利益

営業外収益は前年同期比2百万円増の48百万円となり、営業外費用は前年同期比4百万円減の26百万円となりました。

上記の結果、経常損失2億85百万円(前年同期は経常利益2億42百万円)となりました。

  c. 特別損益、法人税等及び当期純利益

特別利益は前年同期比1億21百万円減の4百万円となりました。これは主に店舗閉鎖損失の戻入益によるものであります。

特別損失は前年同期比2億8百万円増の5億15百万円となりました。これは減損損失の計上によるものであります。

税金等調整前当期純損失は7億96百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益60百万円)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比9百万円増の49百万円となりました。

その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は8億45百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益20百万円)となりました。

 

③ 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億70百万円減少し、83億34百万円となりました。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は21億21百万円で、前連結会計年度末に比べ2億37百万円減少しております。これは未収入金1億13百万円の減少が主な要因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は62億13百万円で、前連結会計年度末に比べ5億32百万円減少しております。これは敷金及び保証金1億72百万円の減少が主な要因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は24億32百万円で、前連結会計年度末に比べ7億49百万円増加しております。これは新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えた短期借入金5億円、1年内リース負債4億55百万円の増加が主な要因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は14億95百万円で、前連結会計年度末に比べ6億80百万円減少しております。これはリース負債の1年内に振替による5億99百万円、長期借入金の返済による1億円の減少が主な要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は44億7百万円で、前連結会計年度末に比べ8億39百万円減少しております。これは、親会社株主に帰属する当期純損失8億45百万円が主な要因であります。

 

 

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。
 一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。

したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。

新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的とし、2020年3月24日に当座貸越契約に基づき5億円の借入を実行いたしましたが、未曽有の非常事態下においてさらなる借入の必要性を認識しております。

当連結会計年度の設備投資額は4億69百万円で、その主なものは、1店舗の新店と2店舗のリニューアル費用に対する投資であります(敷金及び保証金の差入れ額を含む)。

係る設備投資に対する資金調達としては、自己資金で賄っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当連結会計年度については、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する、外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当連結会計年度については、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する、外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「生産、受注及び販売の状況」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「生産、受注及び販売の状況」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社の企業価値は、ご来店いただいたお客様が感じる「楽しかった、美味しかった」という満足感によって決まるものと考えており、それが当社の行動指針を決定する価値基準になると認識しております。そのため常に日々の行いを自問自答し、謙虚にお客様の声にお応えすべく「お客様への四つの誓い」を立てております。

「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」

この誓いは当社の行動指針であり、基本理念であります。

社会のグローバル化やネット環境の進化により、外食産業のサービスや業態も多様化を極め、お客様の選択の目もより厳しさを増しており、「自ら挑み続けた本物」のみが生き残ることができると考えております。

当社は常にこの「お客様への四つの誓い」に立ち返り、「自ら挑み続けた本物」に挑み続けてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社の目標とする経営指標としましては、株主に対する利益配当を経営の重要課題としており、第一に1株当たりの当期純利益と株主資本利益率の増加を、第二にキャッシュ・フローの増加を目指しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

外食産業界におきましては、店舗競合の激化、及び長引く個人消費の冷え込みにより、企業間の競争は益々厳しさを増しております。このような環境下にあって、店舗の収益構造の抜本的な見直しを図ると同時に、新規業態の立ち上げ、及び海外進出も含めた出店体制を構築してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

国内及び諸外国の政治・経済情勢の不確実性が残る中、新型コロナウイルスの感染拡大により世界規模で経済が停滞しており、極めて厳しい経営環境が継続するものと思われます。

特に外食産業においては、緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業や営業時間短縮、不要不急の外出自粛に伴う営業機会の消失や消費マインドの縮小により、いまだかつてない厳しい状況となっております。

このような状況下において、当社としては新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、政府・自治体からの各種要請等を踏まえて、一部の直営店について臨時休業を実施しております。また、営業を継続している店舗でも営業時間を短縮し、お客様と従業員の安全性を最優先して、衛生管理を徹底しております。

また、店舗・事業所においては、インフルエンザやノロウイルス対策として従来より整備している体調管理に係る連絡体制の更なる徹底により従業員の体調管理を行うと共に、可能な限りテレワーク等による在宅勤務の実施を行っております。加えて臨時休業等による従業員の休業補償についても前向きに検討を進めております。

加えて、こうした環境下においても外食のニーズは存在し、このような環境に適合する弁当等のテイクアウト販売を拡充すると共に、宅配サービスにも着手いたしました。また、セントラルキッチンのオリジナル製造品の外部販売(楽天による通信販売、ホームページからの直接販売、セントラルキッチン敷地内の「天狗こだわりマーケット」による直接販売)の実施等により、本格的に小売業への進出の第一歩を踏み出しました。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 売上の変動について

当社グループの売上は、景気の後退や戦争やテロ等の人為的社会不安、洪水、地震、疫病等の自然災害、競合店の出店、当社グループの出店の遅れ等により、計画を下回ることがあり、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 食材調達について

外食産業における最も重要なことは、食の安全確保であり、お客様に安全で良質の食材を調達して提供することが最大の使命であります。

鳥インフルエンザ等の発生により、食材の調達上のリスクが発生する可能性に加え、冷夏等の天候不順や異常気象による米、野菜及び穀物等の農産物不作の状況や海の汚染等による魚介類への影響等の経済情勢の変化から、これに伴う食材の仕入価格の上昇、ひいては調達自体が困難となるリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 衛生管理について

当社は食品の安全確保のために「食品衛生法」に基づく必要な規制その他の措置を講じております。日々の食材の検品の強化、店舗・セントラルキッチンの衛生環境の整備、衛生への意識づけのための教育、これらの運用状況等のチェックのため衛生監査・細菌検査の全店実施等を行っております。

しかし、食中毒等の事故が発生した場合は、営業停止や営業許可の取消等を命じられることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 人材確保について

外食産業は、人手不足による人件費の高騰に直面しております。当社では人材の枯渇に対応するべく各種対策を実施し、必要数の充足に努めておりますが、必要とする人材が十分に確保できない場合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 労務関連について

関連法令や労働環境に変化がある場合、人件費が増加し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により国の緊急事態宣言の発令、自治体の営業自粛要請により外食産業は深刻な影響を受けております。

当社は食のインフラ企業として顧客満足を実現するため、保健行政の指針に従った感染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更等を実施するなど、顧客及び従業員の安全を考慮した店舗運営を実施しております。

また提出日現在、テイクアウト販売実施および宅配サービスの開始、オリジナル製造品の自社工場における直売、インターネットを通じた販売の実施等、事業に及ぼす影響の低減を図っております。

新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期が不透明であり、長期化した場合には引き続き店舗営業時間短縮や営業自粛等を余儀なくされ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(7) 顧客情報管理について

当社はお客様のアンケート情報や会員情報により、新メニュー・各種フェアー・宴会のご案内のダイレクトメールによる販売促進を活用しております。これらに関する個人情報については個人情報保護法に基づく厳正な管理を行っておりますが、不正行為等の発生により顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や信用低下等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 財務制限条項

一部の借入金について当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しております。当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、担保権設定の請求をしない旨の同意を得ております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1969年12月

豊島区西池袋において創業者飯田保が天狗チェーン株式会社を資本金500万円で設立。
同時に同所において店名「天狗」の1号店池袋西口店を開店。

1971年9月

神奈川県進出1号店の川崎店開店。

1972年10月

世田谷区北烏山に日本酒用倉庫として城西倉庫を設置。

   11月

神田店出店。1階は日本酒主体の白木づくり内装で従来タイプの「天狗」、2階は洋風内装とし、ワイン、ウィスキーをメニューに加えて店名を「DON(ドン)」とする。

   12月

埼玉県進出1号店の大宮店開店。

1973年7月

本社を中央区日本橋馬喰町に移転。

1974年9月

セントラルキッチンを城西倉庫に併設。

1977年4月

商号をテンアライド株式会社に変更。

   6月

初めて地下1・2階の日本橋店を開店。店名を「天狗」に統一し、以後の出店は洋風居酒屋「DON」スタイルの内装に統一。

1978年2月

セントラルキッチンを江東区亀戸に移転。

1981年3月

千葉県進出1号店の松戸店開店。

1983年11月

当社初の485席の大型店舗、新宿西口会館店開店。

1984年6月

社員フランチャイズ1号店の西川口店開店。

1985年2月

関西地方進出1号店の大阪本町店開店。

1986年10月

中部地方名古屋地区進出1号店の広小路店開店。関西事業部事務所開設。

   11月

当社株式を社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。

1988年3月

九州地方福岡地区進出1号店の博多駅前店開店。

   7月

関西地方京都地区進出1号店の京都四条通店開店。

   8月

酒類の輸出入販売を目的として、100%出資のテンワールドトレーディング株式会社(現連結子会社)を設立。

1989年4月

中部事業部事務所開設。

   11月

九州事業部事務所開設。
セントラルキッチンを千葉県柏市に移転。

1990年12月

和食ファミリーレストランのチェーン化を目指し、その1号店として「和食れすとらん天狗」市原店を開店。
中華ファミリーレストランの経営を目的として、100%出資の株式会社桃桃を設立。(現在は和食れすとらん天狗に業態変更)

1991年5月

クリーニング業を目的として、100%出資のテンサービス株式会社を設立。

   12月

東北地方仙台地区進出1号店の仙台駅前店開店。

1992年12月

東北地方福島地区進出1号店の福島駅前店開店。
東京証券取引所市場第二部に上場。
北陸地方石川地区進出1号店の金沢片町店開店。

1993年3月

北陸地方富山地区進出1号店の富山駅前店開店。

   4月

関西セントラルキッチンを大阪府豊中市に開設し、関西事業部事務所も同地へ移設。

   5月

中部セントラルキッチンを名古屋市緑区に開設し、中部事業部事務所も同地へ移設。

   6月

北陸地方福井地区進出1号店の福井駅前店開店。

   9月

信越地方新潟地区進出1号店の新潟駅前店開店。

   12月

中部地方静岡地区進出1号店の浜松駅前店開店。

1994年3月

信越地方長野地区進出1号店の長野駅前店開店。

1995年9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1996年1月

関東セントラルキッチンを江戸川区宇喜田町に移転。

1998年2月

中部セントラルキッチンを閉鎖し、中部事業部事務所を移転。

2000年2月

炭火焼き料理「くわい家」を直営店方式で展開し、その1号店として「くわい家」芝大門店を開店。

2001年5月

社員フランチャイズ2号店の松戸北小金店開店。

   10月

社員フランチャイズ3号店(和食れすとらん天狗)雪谷店開店。

2002年4月

松戸北小金店、FC店から直営店に移行。

2003年1月

関西事業部を大阪府摂津市川田配送㈱摂津流通センター内に移設。

   3月

東京駅前店、リニューアルを機に新しい居酒屋の主張を具現化した「旬鮮酒場」を開店。

 

鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店開店。

   5月

(和食れすとらん天狗)雪谷店、FC店から直営店に移行。

   8月

関西事業部を大阪府茨木市に移転。

 

テンサービス株式会社の清算結了。

2004年4月

鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店を閉店。

2006年4月

関西事業部を大阪市北区に移転。

 

 

 

 

年月

沿革

2007年2月

九州地区より撤退。

   3月

新業態となる「テング酒場」神田東口店を開店。

   6月

(和食れすとらん天狗)雪谷店、直営店からFC店に移行。

2009年3月

「くわい家」業態店舗撤退、「テング酒場」業態に変更。

2011年4月

東北・信越・北陸地区より撤退。

2012年4月

株式会社桃桃を吸収合併。

   5月

関西事業部を大阪市都島区に移転。

   11月

「ステーキ大作戦」名古屋萩野通店を開店。

2013年7月

本社を目黒区鷹番に移転。

2016年3月

セントラルキッチンを埼玉県日高市に移転。

2018年3月

「立呑み神田屋」神田駅前店開店。

2018年10月

「ミートキッチン log50」新宿三丁目店開店。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

17

23

108

34

12

19,089

19,283

所有株式数
(単元)

20,623

1,332

40,166

2,976

38

200,417

265,552

24,327

所有株式数
の割合(%)

7.77

0.50

15.13

1.12

0.01

75.47

100.00

 

(注) 1 自己株式426,734株は「個人その他」に4,267単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ20単元及び20株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、業績に応じて安定的配当を行うことを基本方針とし、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保も勘案し、適正な利益還元をしていきたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当は誠に遺憾ではございますが、無配といたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

飯 田 永 太

1953年9月24日生

1976年4月

東京海上火災保険㈱(現 東京海上日動火災保険㈱)入社

1978年10月

当社入社

1979年2月

取締役

1983年11月

㈱永幸取締役

1985年6月

常務取締役

1987年10月

取締役副社長

1988年6月

代表取締役社長(現任)

1988年8月

テンワールドトレーディング㈱取締役

1990年12月

㈱桃桃代表取締役社長

2005年9月

テンワールドトレーディング㈱代表取締役社長(現任)

 

㈱永幸代表取締役社長(現任)

(注)3

3,787

代表取締役専務
商品本部長
兼旬鮮営業企画部長
兼テング酒場
営業企画部長

飯 田 健 太

1984年4月9日生

2007年4月

サッポロビール㈱入社

2012年5月

当社入社

2013年10月

西新宿七丁目店長

2014年4月

執行役員関東城西事業部長

2014年5月

㈱永幸取締役(現任)

2014年6月

取締役関東城西事業部長

2014年10月

取締役仕入部長

2015年4月

取締役仕入部長兼海外出店準備室長

2015年5月

テンワールドトレーディング㈱取締役(現任)

2015年6月

常務取締役仕入部長兼海外出店準備室長

2019年3月

常務取締役商品本部長兼海外戦略室長兼log50立上担当

2019年6月

代表取締役専務商品本部長兼海外戦略室長

2019年10月

代表取締役専務商品本部長兼海外戦略室長兼テング酒場営業企画部長

2020年6月

代表取締役専務商品本部長兼旬鮮営業企画部長兼テング酒場営業企画部長(現任)

(注)3

341

常務取締役
管理本部長
兼人事部長

芳 澤  聡

1974年2月12日生

1996年4月

当社入社

2001年6月

千葉駅前店長

2009年4月

関東中央事業部長

2010年4月

関東城南事業部長

2012年4月

執行役員関東城南事業部長

2014年4月

執行役員人事・労務担当部長

2014年6月

取締役人事部長

2019年6月

常務取締役人事部長

2020年4月

常務取締役管理本部長兼人事部長(現任)

(注)3

9

取締役
経理部長

加 藤 慶 一 郎

1973年2月7日生

1998年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2002年1月

公認会計士加藤事務所入所

2003年3月

公認会計士登録

2005年11月

ASG監査法人(現 太陽有限責任監査法人)入所

2007年7月

金融庁証券取引等監視委員会入庁

2011年11月

当社入社

2012年4月

経理部長

2013年6月

執行役員経理部長

2016年2月

上席執行役員経理部長

2017年3月

主席執行役員経理部長

2017年6月

取締役経理部長(現任)

(注)3

9

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
和食営業企画部長
兼新業態立上担当

藤 岡  慶

1976年11月13日生

1999年4月

当社入社

2012年4月

執行役員関東南部事業部長

2014年4月

執行役員和食営業企画部長兼中部事業部長

2016年2月

上席執行役員和食営業企画部長兼中部事業部長

2017年3月

主席執行役員和食営業企画部長兼関東城南事業部長

2018年3月

主席執行役員和食営業企画部長兼新業態立上担当

2018年6月

取締役和食営業企画部長兼新業態立上担当(現任)

(注)3

4

取締役
関東セントラルキッチン
所長
 兼仕入部長

吉 田  守

1971年10月1日

1993年1月

当社入社

2014年4月

執行役員旬鮮営業企画部長兼関東中央総武事業部長

2016年2月

上席執行役員旬鮮営業企画部長兼関東城西事業部長

2017年3月

主席執行役員仕入担当部長

2017年12月

主席執行役員テング酒場営業企画部長兼仕入担当部長

2018年6月

取締役テング酒場営業企画部長兼仕入部長兼商品販売推進部長

 

テンワールドトレーディング㈱取締役(現任)

2019年3月

取締役テング酒場営業企画部長兼仕入部長

2019年10月

取締役関東セントラルキッチン所長兼仕入部長(現任)

(注)3

7

取締役

矢 野 奈 保 子

1962年6月29日生

1986年4月

日本電気㈱入社

1994年3月

㈱ビジネスプレイン太田昭和(BBS)入社 主管コンサルタント

1995年4月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 非常勤

1997年4月

公認会計士登録

2000年12月

㈱日本総合研究所入所 上席主任研究員

2008年2月

矢野公認会計士事務所 代表(現任)

2012年4月

㈱コンフォートコンサルティング 代表取締役社長(現任)

2017年4月

露国独立非営利法人貿易経済交流発展のための日本センター 非常勤監査役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

宗 宮 英 恵

1982年2月26日

2008年12月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

 

牛島総合弁護士事務所入所

2011年4月

消費者庁企画課・消費者制度課出向

2015年5月

ジョージタウン大学ローセンター、ワシントン大学ロースクール客員研究員

2015年9月

日本銀行政策委員会法務課出向

2017年5月

特定複合観光施設区域整備推進本部事務局・内閣官房特定複合観光施設区域推進立案・法制化担当

2019年3月

のぞみ総合法律事務所入所(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

橋 本 恭 一

1957年3月25日生

1980年4月

花王石鹸㈱(現 花王㈱)入社

1995年4月

花王インドネシア現地法人管理部門統括

2000年4月

花王販売㈱(現 花王グループカスタマーマーケティング㈱)受注センター長

2008年4月

花王㈱会計財務部門マネジャー

2013年3月

㈱カネボウ化粧品常勤監査役

2020年4月

当社入社監査部内部監査担当

2020年5月

当社常勤監査役(現任)

 

テンワールドトレーディング㈱常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

高 山 義 雄

1953年5月13日生

1976年4月

プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所入所

1980年10月

公認会計士登録

1992年2月

税理士登録

2002年4月

税理士法人中央青山(後にPwC税理士法人) 代表社員

2013年7月

青空税理士法人 代表社員(現任)

2014年6月

公益社団法人日本テニス事業協会監事(現任)

2015年12月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

橘  稔 人

1965年12月7日生

1988年4月

㈱西武百貨店入社

1997年11月

㈱エフ&エム入社

2003年12月

㈱産研アウトソーシング入社

2006年2月

橘人事労務総合事務所代表(現任)

2008年6月

㈱バックスグループ非常勤監査役

2020年5月

当社監査役(現任)

(注)4

4,160

 

 

(注) 1 取締役 矢野奈保子及び宗宮英恵は、社外取締役であります。

2 監査役 高山義雄及び橘稔人は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 代表取締役専務商品本部長兼海外戦略室長 飯田健太は、代表取締役社長 飯田永太の長男であります。

7 当社では、業務執行に関わる権限を分離し、意思決定権限・責任を明確にするとともに迅速な事業経営を図ることを目的に執行役員制度を導入しており、上席執行役員立地開発部担当部長 高橋康弘、上席執行役員総務部長 秋好英樹、執行役員曽根崎店店長 有路貴弘、執行役員調理開発部長 村田和浩、執行役員情報システム部長 柳沼雅浩の5名で構成されています。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

津 倉  眞

1947年10月16日

1974年9月

監査法人中央会計事務所入所

1982年2月

監査法人保森会計事務所入所

2002年7月

同所代表社員

2015年12月

公認会計士津倉事務所開設同所所長(現任)

2017年5月

㈱放電精密加工研究所社外取締役(現任)

2018年3月

㈱セイファート社外取締役(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社は、矢野奈保子氏、宗宮英恵氏の2名の社外取締役を選任しております。

矢野奈保子氏を社外取締役とした理由は、公認会計士および経営コンサルタントとして培われた豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、女性ならではの視点を当社の経営に活かしていただけること、更に今後当社が進めていく女性の活躍をはじめとするダイバーシティ・マネジメント等に対して貢献していただけるものと判断したからであります。

宗宮英恵氏を社外取締役とした理由は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を通じて培われた見識等を活かして、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与していただけるものと判断したからであります。

なお、両氏は過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

矢野奈保子氏及び宗宮英恵氏との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

当社は、高山義雄氏、橘稔人氏の2名の社外監査役を選任しており、厳正な立場から取締役の業務執行状況を監視しております。

高山義雄氏を社外監査役とした理由は、同氏がこれまで培ってきた高度な会計知識と見識等を当社監査体制に活かし、客観的な立場から当社の経営を監査されると判断したからであります。

橘稔人氏を社外監査役とした理由は、社会保険労務士として培われた専門知識・経験を有していることから、非正規雇用労働者を多数雇用している当社において有益なアドバイスをいただけるものと判断したからであります。

なお、両氏は過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

高山義雄氏及び橘稔人氏との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、社外取締役に対しては、取締役会事務局である総務部が、社外監査役に対しては常勤監査役と総務部が連携し、適宜必要な情報の伝達を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

テンワールド
トレーディング㈱

東京都目黒区

10

酒類等の輸入販売

100

0

当社に酒類等を納品しております。
役員の兼任 4名

 

(注) 1 特定子会社に該当する会社はありません。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

商品売上原価

 

 

 

 

 

 商品期首たな卸高

 

45,700

 

42,416

 

 当期商品仕入高

 

1,629,030

 

1,537,255

 

 合計

 

1,674,731

 

1,579,672

 

 商品期末たな卸高

 

42,416

 

46,588

 

 商品売上原価

 

1,632,314

39.7

1,533,083

38.1

製品売上原価

 

 

 

 

 

 製品期首たな卸高

 

155,820

 

136,966

 

 当期製品製造原価

 

841,656

 

926,466

 

 当期製品仕入高

 

1,620,708

 

1,570,591

 

 合計

 

2,618,185

 

2,634,024

 

製品期末たな卸高

 

136,966

 

143,959

 

製品売上原価

 

2,481,218

60.3

2,490,065

61.9

売上原価合計

 

4,113,533

100.0

4,023,148

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び手当

1,688,645

千円

1,722,594

千円

雑給

3,006,270

 〃

2,897,730

 〃

退職給付費用

141,131

 〃

135,561

 〃

地代家賃

2,090,730

 〃

2,035,100

 〃

減価償却費

410,774

 〃

413,480

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

86%

85%

一般管理費

14〃

15〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資は総額469百万円で、主なものは、「ミートキッチンlog50」の新規出店1店舗、及び2店舗のリニューアル費用に対する投資であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

205,000

100,000

1.31

1年以内に返済予定のリース債務

144,173

599,585

2.23

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

100,000

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

734,481

134,895

0.16

 2023年11月

合計

1,183,654

834,481

 

(注) 1 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

リース債務

68,507

65,515

871

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,535 百万円
純有利子負債-115 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)26,152,793 株
設備投資額469 百万円
減価償却費468 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  飯 田 永 太
資本金5,257 百万円
住所東京都目黒区鷹番二丁目16番18号(Kビル)
会社HPhttps://www.teng.co.jp/

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