1年高値1,750 円
1年安値443 円
出来高6,200 株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBRN/A
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.18
決算3月末
設立日1954/8
上場日1986/11/4
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-6.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、親会社である株式会社ジョイフルを中心とする企業グループに属し、関西地区を中心にファミリーレストラン事業を主な事業内容とする活動を展開しております。株式会社ジョイフルは、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内で展開しております。

 

ファミリーレストラン事業

 当社は、セルフうどん店の「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」、和食主体の「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」・「海鮮うまいもんや マルヤス水軍」、都市型居酒屋の「地鶏と旬魚・旬菜 つくしんぼう」・「新・酒場 なじみ野」、西欧料理主体の「ファミリーレストラン フレンドリー」・「カフェレストラン ゴッツ」・「キッチンジロー」の8業態を展開しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当期におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加の動きにより、緩やかに回復する状況で推移しておりましたが、2020年2月以降、新型コロナウイルスの全世界的な感染症拡大の影響により、大変厳しい状況になりました。

 当外食業界においても、日本政府が発表したイベント等の自粛要請以降、地方自治体からの外出自粛要請により外食需要の急激な減少が発生するなど、非常に厳しい経営環境になっております。

 このような環境のもと、当社におきましては、引き続き永続的、安定的に成長できる基盤づくりのため、QSC(クオリティー、サービス、クリンリネス)の見直しに取組んでまいりました。

 クオリティー施策では、提供品質を向上すべく、「仕入からお客様の口元」までの食材の流れを一貫して見直し、「熱いものは熱く、冷たいものは冷たく、お客様が期待される時間に鮮度の良いおいしい料理が提供できる」ように提供品質の改善を進めてまいりました。

 さらに、食の安全・衛生管理施策として、引き続き「フレンドリー品質基準」の構築と、従業員への教育を徹底することにより、衛生管理・検査体制を確立するとともに厳格に運用してまいりました。

 サービス施策では、何度も店舗に足を運んでいただけるよう「お迎えからお見送り」までの一連の接客を確認し、特にお客様の印象に残りやすいお迎え時の接客レベルの向上に努めてまいりました。

 クリンリネス施策では、本部からの臨店頻度を向上させ、お客様目線で店舗クリンリネス状態の確認を実施するとともに、老朽化した設備に関しましては、修繕を行いお客様に快適に過ごしていただける店舗環境作りを進めてまいりました。

 売上向上策としましては、前述のQSCの向上をベースに適切な販促活動の実施や、新しい売り方にチャレンジしてまいりました。特に収益性の高い「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」においては、13店舗の業態転換と1店舗の新規出店を行うとともに、前期より実施している「麺1玉2玉3玉を同じ値段で提供するサービス」が大変好評をいただいております。

 また、2019年10月よりグループ会社である株式会社キッチンジローから、大阪2店舗の経営委託を受け、さらなる売上向上に努めてまいりました。

 コスト削減としましては、継続的な食材原価や販売費及び一般管理費の見直しや、本社機能のスリム化のため主に親会社と管理機能をシェアード化するとともに、不採算店舗の退店を4店行っております。

 

 その結果、当期末の店舗数は、前期末から1店舗減少し、76店舗となりました。

 業態別には、「ファミリーレストランフレンドリー」1店舗、「カフェレストランゴッツ」2店舗、「産直鮮魚と寿司・炉端源ぺい」18店舗、「海鮮うまいもんやマルヤス水軍」12店舗、「地鶏と旬魚・旬菜つくしんぼう」7店舗、「新・酒場なじみ野」6店舗、「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」28店舗、「キッチンジロー」2店舗となっております。

 

  以上の取り組みを行いましたが、業態転換に伴う一時閉店による売上減少や設備投資に伴う費用、さらにオープン前の従業員教育に関する人件費増加等が発生したこと、2019年10月から実施された消費税増税及び2020年2月26日に日本政府が発表した新型コロナウイルスに関するイベント開催・外出等の自粛要請以降、外食の利用需要が大きく減少し、厳しい状況に変化いたしました。2020年6月4日に発表しました「店舗の閉店等に関するお知らせ」の通り、総店舗数70店舗のうち、41店舗の閉店を決定したこと等により、減損損失を1,575百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額を320百万円、事業整理損失引当金繰入額を209百万円計上いたしました。
 
 以上の結果、当期の売上高は6,749百万円(前期比126百万円の減、1.8%減)、営業損失は541百万円(前期は営業損失209百万円)、経常損失は522百万円(前期は経常損失203百万円)、当期純損失は2,603百万円(前期は当期純損失454百万円)となりました。

 

 

<参考:計画値との比較分析>

 上半期におきましては、収益性の高い「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」への10店舗の業態転換も寄与し、売上高計画比プラス7百万円(計画 3,454 百万円、計画比 100.2%)、営業利益計画比プラス 16 百万円(計画△240 百万円)、経常利益計画比プラス 14 百万円(計画△236 百万円)、当期純利益計画比プラス 26 百万円(計画△249百万円)と、計画を若干上回る状況で推移いたしました。

 下半期におきましても、上半期の10店舗に加え継続して「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」へ3店舗を業態転換するとともに、1店舗の新規出店を行いましたが、

①10月の消費増税以降、客単価の高い「地鶏と旬魚・旬菜つくしんぼう」と「産直鮮魚と寿司・炉端源ぺい」の2業態を中心に、売上の減少が見られたこと

②「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」のうち当期に業態転換を進めた店舗において、店舗オペレーションの不慣れ

 と教育の不足から、売上原価及び人件費のコントロール不足が発生したこと  

③本年2月以降、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、都市型居酒屋業態の「地鶏と旬魚・旬菜つくしんぼ

 う」、「新・酒場 なじみ野」や、郊外型居酒屋業態の「産直鮮魚と寿司・炉端源ぺい」と「海鮮うまいもんや

 マルヤス水軍」の4業態を中心とした売上高の急減により、2月、3月の累計売上高が計画比 73.0%に大きく

 落ち込む結果となったこと

 以上のことから、通期では売上高計画比△468百万円、営業利益計画比△208百万円、経常利益計画比△198百万円、当期純利益計画比△2,253百万円と、計画を下回りました。

 

次に部門別の概況をご報告致します。

 

「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」

 国産小麦を使った自家製麺をセルフスタイルで楽しめる、うどん専門店です。お子様からお年寄りまで、男女を問わず幅広い人気のうどんを税抜280 円から提供いたしております。低価格でも“打ち立て・ゆでたて”の本格うどんを、各種天ぷら・おにぎりと組み合わせてお楽しみ頂いております。月替わりのおすすめうどんが好評で、特に590~600円の「ちょっと贅沢な旬のうどん」は人気商品となっております。また、新たに「麺1玉2玉3玉お値段同じ」で提供するサービスを 2019 年3月より開始いたしました。当部門の店舗数は28店舗で、部門売上は1,927百万円となりました。前期比では、当期に業態転換をファミリーレストランフレンドリーから8店舗、カフェレストランゴッツから1店舗、マルヤス水軍から3店舗、フレッシュフレンドリーから1店舗、新規開店1店舗を行った結果、909百万円の増加(89.3%増)となりました。

 

 「産直鮮魚と寿司・炉端源ぺい」

 旬の魚と寿司、炉端のお店です。厳選された海鮮食材にこだわり、市場直送の天然魚や活け〆の魚を使った鮮度の高い刺身を提供いたしております。また、お寿司は新鮮な魚をデカネタにて提供しており、集客の柱となっております。ランチメニューにおきましては、内容を大幅に見直した「新ランチメニュー」の導入をすすめており、ご好評を頂いております(現在6店舗)。当部門の店舗数は18店舗で、部門売上は1,881百万円となりました。前期比では、94百万円の減少(4.8%減)となりました。

 

「海鮮うまいもんやマルヤス水軍」

 源ぺいの姉妹店として「鮮度感・季節感のある魚介・野菜類を豊富に品揃えし、お手頃価格で提供する」をコンセプトとしたお店です。①握り寿司2貫80円~ ②ランチ海鮮メニュー500円~ ③天ぷら80円~を中心にメニューを取り揃えました。当部門の店舗数は12店舗に減少し、部門売上は 1,205 百万円となりました。前期比では、今期中に香の川製麺への業態転換を3店舗、閉店1店舗の影響もあり、300百万円の減少(19.9%減)となりました。

 

「新・酒場なじみ野」

 元気で楽しい酒場、仕事帰りに気軽に立ち寄れる酒場、“安くて旨い毎日でも通いたくなる居心地の良い新時代の酒場”をコンセプトとした低価格居酒屋です。月変わりの新メニュー3品、こだわりの日本酒、定番の刺身・天ぷらは人気のメニューになっています。新商品として、関西では馴染みの深い「どて焼串」を導入しご好評を頂いております。当部門の店舗数は6店舗で、部門売上は536百万円となりました。前期比では、前期中の開店2店舗の影響もあり、87百万円の増加(19.6%増)となりました。

 

「地鶏と旬魚・旬菜つくしんぼう」

 「日本の原風景“里山”」をテーマにした都市型居酒屋です。古民家造りの旅館をイメージし、日本の四季や自然の中での懐かしい記憶を呼び起こすことのできるノスタルジックな雰囲気と素材にこだわった季節ごとのメニューは、充実したドリンクメニューとともにお客様からご好評を頂いております。当部門の店舗数は7店舗で、部門売上は738百万円となりました。前期比では、今期中の閉店2店舗の影響もあり119百万円の減少(14.0%減)となりました。

 

「ファミリーレストランフレンドリー」

 「おいしい・たのしい・ここちいい」をコンセプトとする地域に根ざしたカジュアルな洋食のレストランです。こだわりのバイキング料理(「サラダバー」「ランチバイキング」)が、特徴あるメニューとなっております。当部門の店舗数は1店舗で、部門売上は241百万円となりました。前期比では、今期に香の川製麺への業態転換8店舗を行った影響もあり、436 百万円の減少(64.4%減)となりました

 

「カフェレストランゴッツ」

 よりお気軽に品質にこだわったお値打ち商品を、リーズナブルな価格で提供する郊外型ファミリーレストランです。日替りランチ 599 円、チーズハンバーグ599円、サラダ249円~などお手頃で豊富な品揃えはファミリーを中心としたお客様よりご好評を頂いております。当部門の店舗数は2店舗で、部門売上は155百万円となりました。前期比では、今期に香の川製麺への業態転換を1店舗、閉店1店舗をおこなった影響もあり、159百万円の減少(50.6%減)となりました。

 

「キッチンジロー」

 東京神田神保町に創業して56年(1964年創業)の老舗の洋食店です。お店で仕込んだ、ハンバーグ、メンチカツ、帆立クリームコロッケ等、定番の人気メニューを2品組み合わせたセットメニューが、好評を頂いております。昨年10月株式会社キッチンジローより大阪2店舗を経営受託いたしました。当部門の店舗数は2店舗で、部門売上は45百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比1,200百万円減少して583百万円となりました。その要因は、営業活動により443百万円減少、投資活動により709百万円減少、財務活動により47百万円減少したことによるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比241百万円減少して△443百万円となりました。主な増加要因は、減損損失1,575百万円、減価償却費144百万円、店舗閉鎖損失引当金の増加320百万円、事業整理損失引当金の増加209百万円に対し、主な減少要因は、税引前当期純損失2,603百万円、仕入債務の減少額59百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比599百万円減少して△709百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△793百万円、投資有価証券の売却による収入78百万円、差入保証金の回収による収入20百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比1,548百万円減少して△47百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出930百万円、関係会社長期借入れによる収入930百万円、関係会社長期借入金の返済による支出△46百万円等であります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。

 

(a) 生産実績

記載すべき事項はありません。

(b) 仕入実績

当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目

仕入高(千円)

前年同期比(%)

魚介類

511,799

92.3

ドリンク類

392,635

87.4

野菜・果物類

259,929

98.3

肉類

259,349

85.5

グロッサリー類

240,500

101.8

パン・米類

208,167

131.2

ソース類

119,652

119.3

その他

1,630

102.4

合計

1,993,665

96.4

 

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(c) 受注実績

当社はレストラン業であり、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

(d) 販売実績

当事業年度における販売実績を業態区分別、品目別、地域別に示すと、次のとおりであります。

 

イ 業態区分別品目別販売実績

業態区分・品目

販売高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

産直鮮魚と寿司・炉端
源ぺい

一品料理類

1,466,786

21.7

94.4

アルコールドリンク類

307,729

4.6

95.3

ソフトドリンク類

73,970

1.1

105.2

その他

33,434

0.5

114.9

1,881,920

27.9

95.2

海鮮うまいもんや
マルヤス水軍

一品料理類

973,809

14.4

79.5

アルコールドリンク類

183,971

2.7

80.8

ソフトドリンク類

24,338

0.4

78.5

その他

22,896

0.3

105.1

1,205,016

17.8

80.1

釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺

1,927,635

28.6

189.3

地鶏と旬魚・旬菜

つくしんぼう

一品料理類

334,183

5.0

88.1

アルコールドリンク類

295,106

4.4

86.5

ソフトドリンク類

18,740

0.3

94.4

その他

90,745

1.3

76.7

738,775

11.0

86.0

ファミリーレストラン フレンドリー

241,025

3.6

35.6

新・酒場 なじみ野

536,568

7.9

119.6

カフェレストラン ゴッツ

155,345

2.3

49.4

フレッシュフレンドリー

18,115

0.3

23.7

キッチンジロー

45,268

0.6

合計

6,749,672

100.0

98.2

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

ロ 業態区分別地域別販売実績

業態区分・都道府県

販売高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

産直鮮魚と寿司・炉端
源ぺい

大阪府

860,211

12.8

95.3

京都府

226,941

3.4

100.5

兵庫県

427,582

6.3

95.3

奈良県

184,722

2.7

91.5

和歌山県

182,461

2.7

92.5

1,881,920

27.9

95.2

海鮮うまいもんや
マルヤス水軍

大阪府

1,128,436

16.7

79.3

奈良県

76,579

1.1

94.0

1,205,016

17.8

80.1

釜揚げ讃岐うどん
香の川製麺

大阪府

1,229,475

18.3

214.5

京都府

210,229

3.1

282.5

兵庫県

81,882

1.2

117.9

奈良県

210,112

3.1

125.6

和歌山県

195,935

2.9

146.0

1,927,635

28.6

189.3

地鶏と旬魚・旬菜

つくしんぼう

大阪府

465,447

6.9

85.7

京都府

80,557

1.2

81.4

兵庫県

192,770

2.9

89.1

738,775

11.0

86.0

ファミリーレストラン
フレンドリー 

大阪府

186,857

2.7

39.2

京都府

23,780

0.4

18.1

和歌山県

30,387

0.5

44.0

241,025

3.6

35.6

新・酒場 なじみ野

大阪府

536,568

7.9

119.6

カフェレストラン   ゴッツ

大阪府

155,345

2.3

49.4

フレッシュフレンドリー

 大阪府

18,115

0.3

23.7

キッチンジロー

 大阪府

45,268

0.6

合計

6,749,672

100.0

98.2

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。

 

① 財政状態について

 

前事業年度

当事業年度

増減

資産

(百万円)

 4,981

2,937

△2,044

負債

(百万円)

3,387

3,965

578

純資産

(百万円)

 1,594

△1,028

△2,622

自己資本比率

(%)

 32.0

△35.0

△67.0

1株当たり純資産額

(円)

 406.43

△515.89

△922.32

 

 

資産は、前期末比2,044百万円減少して2,937百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少1,200百万円、減損損失の計上等による有形固定資産の減少698百万円等によるものです。
 負債は、前期末比578百万円増加して3,965百万円となりました。主な要因は、親会社からの借入による借入金の増加883百万円、資産除去債務の増加237百万円、店舗閉鎖損失引当金の増加320百万円、事業整理損失引当金の増加209百万円、金融機関への借入の返済による借入金の減少930百万円によるものです。
 純資産は、前期末比2,622百万円減少してマイナス1,028百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少3,765百万円、土地の減損による再評価差額金の増加1,161百万円であります。
 その結果、当事業年度末の自己資本比率は、前期末比67.0ポイント減少してマイナス35.0%となりました。

② 経営成績の分析及び経営成績に重要な影響を与える要因

当社は、資本効率の向上のため指標として営業利益、売上高営業利益率、株主資本当期純利益率を重視した経営に努めており、2020年3月期の営業利益はマイナス541百万円、売上高営業利益率はマイナス8.0%、株主資本当期純利益率はマイナス324.0%となりました。

主な要因及び対策につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」・「第5 経理の状況」に記載のとおりであり、また、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」・「2 事業等のリスク」に詳しく記載しております

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の2020年3月期のキャッシュ・フローは「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に詳しく記載しております。

当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報については、以下のとおりであります。

当社の資金需要のうち主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、また、投資を目的とした資金需要は営業店舗の業態転換に伴う設備投資によるものであります。

資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、不足する資金需要に対応する場合には円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行または親会社から借入を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、株主資本当期純利益率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

なお、当事業年度末における有利子負債の残高は2,383百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は583百万円となっております。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。

 

  固定資産の減損処理

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

 

  資産除去債務

当社は、営業店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行い資産除去債務を計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。

⑤ 今後の方針について

①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。

②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルへ転換します。
③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。

「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加  価値の提供を競争力の源泉とします。

②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルとします。
③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。

 「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。

 

(2)目標とする経営指標

 資本効率の向上、指標としては営業利益、売上高営業利益率、株主資本当期純利益率を重視した経営に努めてまいります。
 また、経済環境の変化や競争・競合に対する優位性(劣位性)を示す指標として、既存店売上高の推移にも着目してまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 経営環境の変化とお客様のニーズに対して、的確・迅速に対応し、既存業態の再構築を図ることにより、早期の業績回復(営業利益の黒字化)と復配に目途を立てることが最優先であると考えます。
 市場戦略として、①業態における「コンセプト」を設定し、商品・サービス・プロモーションのトータルでの施策を実施します。②顧客満足度(CS)の向上を考え方・判断の基軸とします。(「おいしい・たのしい・ここちいい」の具現化が、CSの向上に繋がるかを常に考え追求します。)③各店の立地・競合状態に応じた競争力対策を実施します。
 利益・組織戦略として、①店舗作業の抜本的見直し及び採用・訓練体制の見直しによる店舗業務の効率化と、きめ細かいコストコントロールの徹底により、個店ごとの採算を向上させます。②業務の抜本的見直し・改善と更なるスリム化により、本社部門の生産性向上と仕入部門のコストダウンを図ります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 外食産業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続くと考えております。当社は、①既存店舗の集客力の改善、②業態転換による業態の絞り込みと集中、③コストの適正化、④戦略的な店舗撤退と出店の4つの施策を柱とし、業績改善を図っておりました。

 しかしながら、本年2月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、全店舗の56.6%を占める居酒屋業態で売上高が急減し、特に4月から5月にかけて休業せざるを得ない厳しい状況に変化いたしました。その後、5月中旬より居酒屋業態のうち数店舗で全店営業再開に向けたテスト営業を開始したものの、5月21日の緊急事態宣言の解除後も売上の回復の動きが鈍かったため、営業再開の目途が立たないと判断し、「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」以外の業態を全て閉店することにいたしました。
 この閉店にあわせて、今後は店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行うべく、大幅な人員等の経営資源の効率的運用を行うことにより、黒字化を図ろうとしているところであります。また、香の川製麺の収益率を更に高める観点から、本社の遊休施設を活用して追加の投資を行わずに「カミサリー」を設立することで、現在各店舗で実施している「仕込み作業」を集中的に生産性高く実施する体制に移行する実験を5店で開始しております。
 さらに、これらの抜本的な経営改善施策を実行するために必要な資金を、不動産の売却と金融機関等からの調達により行う予定であります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社は、レストラン事業を行っているため、食品衛生法による規制を受けています。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。 

当社では、店舗における食材の管理・取扱い並びに設備機器、従業員等の衛生状態について十分留意し、定期的に厳格な衛生検査を実施しております。また、外注先に対しても同様に厳しい基準を要求しておりますが、食中毒事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取消を命じられることがあります。

また、環境の保護に関して、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。環境関連規制をはじめとするこれらの法的規制が強化された場合、法的規制に対応するための新たな費用が増加することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食材について

食材につきましては、過去の事例として、鳥インフルエンザ、食材の偽装、残留農薬等食材についての安全性や信頼性が疑われる問題が生じますと、需給関係に変動が生じる事態も予想され、良質な食材を安定的に確保することが難しくなることが懸念されます。

当社におきましては、食材の品質保証システムを構築し、衛生管理と検査体制を確立しておりますが、このような事態が発生すれば、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 出店政策について

出店にあたっては、社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等種々の条件を検討したうえで、選定を行っております。ただし当社の出店条件に合致した物件がなく、計画通りに出店ができない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

また、当社の都合により、賃貸借契約の期限前に不採算店を閉鎖することがあります。その場合、店舗の減損処理に加え、差入保証金・敷金の返還請求権を放棄することによる店舗閉鎖損失が生じることがあります。なお、好採算店であっても、賃貸人の事情により閉店を余儀なくされる場合があり、賃貸人の財政状況によっては保証金・敷金の回収が困難となる可能性があります。

このような事態が発生すれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 店舗が近畿圏に集中していることについて

当社の店舗は2020年3月末において近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に100%(内 大阪府下67%)集中しております。このため、地震予知連絡会の予測にある南海トラフ巨大地震等広範囲な大災害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の減損について

「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社の資産について、今後の事業収支の状況及び資産時価の状況によっては、今後新たな固定資産の減損処理が必要となった場合に、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 感染症の流行に関するリスク

新型インフルエンザや新型コロナ等のウイルスが全国的に流行し、感染が拡大及び長期化した場合は、当社の店舗の営業及び稼動を縮小又は停止する可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 継続企業の前提に関する事項について

当社は、2019年9月13日に公表しました「親会社からの資金の借入および取引先金融機関への借入金の返済に関するお知らせ」の通り、2019年9月に取引先金融機関への借入金の返済を目的とした借入を親会社から行い、取引先金融機関に対しての借入金を完済いたしましたが、過去に再生支援等を受けながらも継続的に発生している営業損失が解消されず、当事業年度において2,603,683千円の当期純損失を計上した結果、1,028,009千円の債務超過になっております。
 これにより継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
 当該状況を解消すべく、当社は、①既存店舗の集客力の改善、②業態転換による業態の絞り込みと集中、③コストの適正化、④戦略的な店舗撤退と出店の4つの施策を柱とし、業績改善を図っておりました。
 しかしながら、本年2月以降の新型コロナウィルス感染症の拡大により、全店舗の56.6%を占める居酒屋業態で売上高が急減し、特に4月から5月にかけて休業せざるを得ない厳しい状況に変化いたしました。その後、5月中旬より居酒屋業態のうち数店舗で全店営業再開に向けたテスト営業を開始したものの、5月21日の緊急事態宣言の解除後も売上の回復の動きが鈍かったため、営業再開の目途が立たないと判断し、「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」以外の業態を全て閉店することにいたしました。
 この閉店にあわせて、今後は店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行うべく、大幅な人員等の経営資源の効率的運用を行うことにより、黒字化を図ろうとしているところであります。また、香の川製麺の収益率を更に高める観点から、本社の遊休施設を活用して追加の投資を行わずに「カミサリー」を設立することで、現在各店舗で実施している「仕込み作業」を集中的に生産性高く実施する体制に移行する実験を5店で開始しております。
 さらに、これらの抜本的な経営改善施策を実行するために必要な資金を、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (2)重要な設備の除却等」に記載のとおり3件の土地の売却と「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり親会社及び金融機関それぞれから借入金により調達する予定であります。
 しかし、これらの施策は実行に必要な資金の手当ても含め実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

 

 

2 【沿革】

当社は、日本フードサービス株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額の変更のため、1978年8月1日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。

合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅した日本フードサービス株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革につきましては、実質上の存続会社について記載しております。

 

1954年8月

大阪市浪速区霞町に、資本金500千円をもって株式会社すし半を設立し、すし専門店「すし半新世界店」を経営。

1959年6月

商号を河重産業株式会社に変更。

1968年6月

商号を日本フードサービス株式会社に変更。

1971年8月

日本ファーストフードサービスインダストリ株式会社(資本金10,000千円、大阪市浪速区)を吸収合併。

1971年10月

大阪府大東市に、郊外型大型レストラン1号店「ステーキ日本大東店」、和食レストラン「すし半大東店」出店。

1972年4月

本店を大阪市浪速区恵美須町に移転。

1974年3月

大阪府門真市に巣本工場新設。

1977年1月

「ステーキ日本」をファミリーレストラン「フレンドリー」に業態を変更。ファミリーレストランのチェーン展開を開始。

1978年8月

株式の額面金額変更のため日本フードサービス株式会社(旧商号陸水組)に吸収合併。
同時にダイトチ株式会社、東京フードサービス株式会社、日本食品販売株式会社と同時合併。

1978年10月

本店を大阪府大東市寺川に移転。野崎工場を建設。巣本工場設備を移転。

1984年8月

大阪府堺市に、居酒屋風シーフードレストラン1号店「ボンズ鳳店」出店。

1985年4月

商号を株式会社フレンドリーに変更。

1986年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1987年4月

大阪市淀川区宮原に新大阪本社事務所を設置。

1987年5月

野崎工場増設完了。

1987年7月

全額出資の子会社エフ・アール興産株式会社を設立。

1993年8月

大阪市淀川区宮原新大阪本社事務所を廃止。大東市の本店へ統合。

1997年4月

居酒屋風シーフードレストラン「ボンズ」を和食レストラン「団欒れすとらん・ボンズ」に業態を転換。

2002年2月

野崎工場ISO9002認証取得。

2003年3月

野崎工場ISO9001認証取得。

2003年4月

品質保証システム構築。

2005年3月

大阪府東大阪市に地鶏と旬魚・旬菜1号店「つくしんぼう布施南口駅前店」を出店。

2005年4月

大阪府枚方市に産直鮮魚と寿司・炉端1号店「源ぺい東香里店」を出店。

2009年9月

大阪府寝屋川市に釜揚げ讃岐うどん1号店「香の川製麺寝屋川昭栄町店」を出店。

2009年10月

大阪市中央区に新・酒場なじみ野1号店「なじみ野南海難波駅前店」を出店。

2011年6月

野崎工場を廃止。

2011年9月

本社移転(隣接地)。

2012年12月

全額出資の非連結子会社エフ・アール興産株式会社を清算結了。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2013年9月

大阪府堺市にフレッシュフレンドリー1号店「フレッシュフレンドリー美原店」を出店。

2014年8月

主要取引先金融機関である株式会社りそな銀行と連名にて、株式会社地域経済活性化支援機構に対して、事業再生計画に対する再生支援の申込みを行い、支援決定を受ける。

2014年10月

株式会社地域経済活性化支援機構に対して第三者割当による転換社債型新株予約権付社債、新株予約権の発行、並びに株式会社りそな銀行に対する債務の株式化を行い、資本金4,175百万円となる。

2017年4月

大阪市城東区に海鮮うまいもんや1号店「マルヤス水軍古市店」を出店。

2017年10月

大阪市住吉区にカフェレストラン1号店「ゴッツ我孫子店」を出店。

2018年5月

株式会社地域経済活性化支援機構による転換社債型新株予約権付社債、新株予約権の行使により、資本金4,675百万円となる。

2018年6月

株式会社ジョイフルによる公開買付けにより同社の子会社となる。

2019年1月

減資により資本金100百万円となる。

 

 

(5) 【所有者別状況】

   ①普通株式

2020年6月19日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

14

57

6

12

4,767

4,859

所有株式数
(単元)

939

699

18,359

33

23

8,456

28,509

4,799

所有株式数
の割合(%)

3.29

2.45

64.40

0.12

0.08

29.66

100.00

 

(注) 自己株式3,617株は、「個人その他」に36単元、「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。

 

   ②A種優先株式

2020年6月19日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

1

所有株式数
(単元)

1

1

所有株式数
の割合(%)

100.00

100.00

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分については、中長期的な視点から、企業体質の強化と今後の事業展開のための内部留保の蓄積及び株主に対する安定配当の継続を基本方針としております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当性向30%程度を目安に企業収益と安定配当を考慮して決定しております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、厳しい業績に鑑み、誠に遺憾ながら無配といたしました。

当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

小 野 哲 矢

1970年2月24日生

2006年7月

株式会社ジョイフル入社

2008年4月

同社管理本部財務部長

2010年12月

同社管理本部経理部長

2011年9月

同社経理部長

2013年2月

同社総務・経理部長

2013年3月

同社取締役就任 総務・経理部長

2013年10月

同社取締役 管理本部長兼経理部長

2015年1月

同社取締役 管理本部長

2016年10月

株式会社Rising Sun Food System取締役

2018年4月

株式会社ジョイフル常務取締役管理本部長

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

普通株式

取締役
執行役員営業本部長

八 木  徹

1963年1月20日生

2006年2月

キュービーネット株式会社入社

同社CS本部執行役員

2006年4月

同社子会社取締役COO(兼務)

2008年12月

株式会社ドトールコーヒー入社

2009年4月

同社直営統括本部長就任

2015年4月

株式会社シュゼット入社

外販営業部海外事業開発部部長就任

2018年12月

株式会社ジョイフル入社

同社経理部部長代理

2019年6月

当社取締役執行役員営業本部長(現任)

(注)2

普通株式

取締役執行役員商品部長

田之頭 悟

1970年5月9日生

1993年2月

当社入社

2018年10月

当社業務推進部営業管理課長

2019年10月

当社なじみ野・つくしんぼう事業部統括

2020年1月

当社商品本部商品部長

2020年7月

当社取締役執行役員商品部長(現任)

(注)2

普通株式

監査役
常勤

若 林 弘 之

1954年12月2日生

1979年4月

タケダハム株式会社入社

1988年1月

当社入社

1997年4月

当社工場検査室所属

2009年4月

当社工場加工課長

2011年7月

当社コンプライアンス部課長

2015年3月

内部監査室品質保証センター所属

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)3

普通株式

1

監査役

渋 谷 元 宏

1972年8月28日生

1996年10月

司法試験合格

2000年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2000年4月

淀屋橋法律事務所入所

2003年12月

淀屋橋法律事務所退所

2004年1月

比嘉法律事務所 (現大阪本町法律事務所)入所

2009年9月

大阪本町法律事務所退所

2009年10月

しぶや総合法律事務所開設 代表就任(現任)

2012年6月

当社監査役(現任)

(注)3

普通株式

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

川 畑 晴 彦

1952年12月18日生

1977年4月

株式会社大和銀行(現・株式会社りそな銀行)入行

1992年1月

同行初芝支店長

1994年1月

同行融資部次長

2003年6月

株式会社りそな銀行大阪融資第一部長

2005年6月

同行退職

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)4

普通株式

普通株式

2

 

(注) 1 監査役 渋谷元宏及び川畑晴彦は、社外監査役であります。

2 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行の効率化・迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。

職名

氏名

取締役執行役員営業本部長

八   木       徹

取締役執行役員商品部長

田 之 頭  悟

執行役員管理本部長

柳 田  尚 徳

 

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

喜 多  勉

1952年6月25日生

1976年4月

株式会社近畿相互銀行(現・株式会社関西みらい銀行)入行

2002年6月

同行融資部長

2003年12月

同行代表取締役 執行役員

2005年3月

同行退任

2008年3月

株式会社キャピタル・アセット・プランニング 常勤監査役

2017年12月

同社退任

普通株式

 

 

② 社外役員の状況

イ 当社は、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役2名が経営の意思決定機能を持つ取締役会に出席し、弁護士及び外食関連会社経験者としての見識、専門的知識に基づき適宜質問や監査上の所感を述べ、経営への監視機能を強化しており、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの経営監視機能が社外監査役により十分に機能する体制が整っていると考えております。

ロ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

  各社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はございません。

ハ 当社は、社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(一般株主と利益相反が生じるおそれがない)を参考にしております。

ニ 社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載しております。

③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

イ 社外監査役と会計監査人監査及び内部監査との相互連携につきましては、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。

ロ 社外監査役2名は弁護士及び外食関連会社経験者として、取締役会においてそれぞれの専門的見地から発言を行っております。

4 【関係会社の状況】

(1)親会社である株式会社ジョイフルの状況について、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 

   注記事項 関連当事者情報」において記載しているため、記載を省略しております。

(2)株式会社ジョイフルは、有価証券報告書の提出会社であります。

 

1 【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、販売力の増強を目的とした新規店舗の開発、並びに既存店のリニューアルなどを継続的に実施しております。

当事業年度の設備投資等の総額は774,816千円であり、その内訳は次のとおりであります。

(1) 新店     「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」       1店舗

48,675

千円

(2) 業態転換   「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」       13店舗

665,090

千円

(3) 既存店改装                         27店舗

20,860

千円

(4) 本社設備

3,863

千円

(5) その他機器更新入替等

36,327

千円

 

なお、上記設備投資総額は有形固定資産の他、無形固定資産、投資その他の資産等を含んでおります。

当事業年度の設備の除却損は既存店の改装等による6,519千円であります。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,179 百万円
純有利子負債-484 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,852,082 株
設備投資額775 百万円
減価償却費144 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  小 野 哲 矢
資本金100 百万円
住所大阪府大東市寺川三丁目12番1号
会社HPhttp://www.friendly-co.com/

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