1年高値1,722 円
1年安値981 円
出来高1,300 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.31
決算3月末
設立日1946/11
上場日1987/9/9
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社銀座山形屋)及び連結子会社4社で構成されており、紳士服・婦人服等アパレル製品の商品企画・製造・販売及び靴・鞄・衣料雑貨品・服飾雑貨品・洋服生地等の販売を主たる業務としております。当社は子会社の株式を所有することによる子会社の支配・管理を行っております。

 当社グループが営んでいる事業と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ

  ントの区分と同一であります。

(1)小売事業

    ㈱ウィングロード及び日本ソーイング㈱の店舗等において、主にオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。

(2)卸売事業

  ㈱銀座山形屋トレーディングにおいて、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。

(3)受託縫製事業

  日本ソーイング㈱、㈱銀座山形屋トレーディング及びファクトリー玉野㈱において、紳士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。

  2020年4月1日付でブレフ事業(店舗・百貨店・ECサイトの販売)を小売り業態の強化のため、㈱ウィングロードへ事業譲渡しております。

  なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

子会社は、次のとおりであります。

連結子会社

 

日本ソーイング㈱

当社グループ会社からの紳士服・婦人服の受託縫製加工・店舗販売・無店舗販売

㈱ウィングロード

紳士服・婦人服店舗販売・無店舗販売

㈱銀座山形屋トレーディング

紳士服・婦人服無店舗販売・受託加工販売

ファクトリー玉野㈱

当社グループ会社からの紳士服の受託縫製加工・受託加工販売

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

経営成績の状況

オーダーメイドスーツ業界における競争激化および自然災害のリスクとともに新型コロナウイルス感染症の影響による消費落ち込みのなか、当連結会計年度の経営成績は、売上高51億5千4百万円(前期比7.8%減)となりました。オーダーメイドスーツの1着当たり販売単価はアップしておりますが、受注数量が大きく減少し、縫製事業4工場の生産活動への影響により売上総利益率が0.8ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は出店・退店による費用増加もあるなか、全てのコストを現場段階から見直しに努めましたが経常利益は3千8百万円(前期比77.9%減)となりました。また、店舗・工場の減損損失1億9千3百万円及び生産事業移管に伴う事業整理損7百万円並びに繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当期末において繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額7千6百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2億6千2百万円(前年同期は8千5百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

なお、当連結会計年度末における店舗網はブレフ3店舗が閉店し、東京都北区に3ブランド展開の浮間舟渡店を出店し、㈱ウィングロード25店舗、日本ソーイング㈱6店舗であり、グループ合計で31店舗になっております。

なお、ブレフ事業部の店舗・百貨店営業・ECサイトは2020年4月1日付で株式会社ウィングロードに事業譲渡し小売り業態の体制見直しを行いました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

小売事業

  オーダーメイドスーツの企業間競争が厳しさを増し客数減少傾向となりブレフ不採算店3店舗の撤退を行いました。また、3月に新型コロナウイルス感染症による客数減少影響もあり減収減益となりました。3月の売上高は1億8千3百万円(前期比17.9%減)でありました。

  その結果、売上高は28億6千1百万円(前期比8.2%減)、営業利益7千1百万円(前期比58.0%減)となりました。

卸売事業

 売上高は催事先の卸売単価の増加があったものの、販売着数が減少したことによる影響により減収減益となりました。

 その結果、売上高13億4千6百万円(前期比6.3%減)、営業損失8百万円(前期は4百万円の営業利益)となりました。

受託縫製事業

 オーダーメイドスーツの受注数量が大きく減少したことにより縫製工場が減産・稼働日変更等、効率的生産ができず製造コスト増加により減収減益となりました。

 その結果、売上高29億7千1百万円(前期比5.6%減)、営業損失6千3百万円(前期は9百万円の営業損失)となりました。

②財政状態の状況

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6億9百万円減少し、46億4百万円となりました。

 資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して3億7千8百万円減少しました。主に現金及び預金等が前連結会計年度と比較して減少した事等によるものであります。

 固定資産は前連結会計年度末と比較して2億3千1百万円減少しました。主な要因は投資有価証券の時価の減少によるもの1億7千2百万円等であります。

 負債の部では、前連結会計年度末と比較して1億2千3百万円減少し18億5千9百万円となりました

これは、主に買掛金の減少によるものによるものであり、前連結会計年度末が金融機関の休業日だった為、一部の金額の決済が当連結会計年度に繰り越されていたことによるものであります。

 純資産の部においては、主に当期純損失2億6千2百万円の計上及び剰余金の配当8千6百万円を行った結果、当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度と比較して3億4千9百万円の減少となりました。

 また、その他有価証券評価差額金は1億3千7百万円の減少でありました。

 

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は12億円であり、前連結会計年度末に比べ2億5千万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フロ-は9百万円の支出となりました。これは税金等調整前当期純損失1億6千2百万円や仕入債務及び未払金の減少に伴う支出1億8千6百万円があった一方で、売上債権の減少による収入1億4千1百万円や減損損失の計上1億9千3百万円があった事等によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは1億4千1百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9千3百万円及び無形固定資産の取得による支出5千6百万円があったこと等によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額8千6百万円及びリース債務の返済による支出1千2百万円がありました。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 前年同期比(%)

小売事業(千円)

卸売事業(千円)

受託縫製事業(千円)

2,237,368

96.0

   報告セグメント計(千円)

2,237,368

96.0

その他(千円)

    合計(千円)

2,237,368

96.0

(注)1 金額は製造原価によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

 

前年同期比

(%)

受注残高(千円)

 

前年同期比

(%)

小売事業

2,346,173

91.6

103,178

65.2

卸売事業

1,285,714

94.3

33,955

79.9

受託縫製事業

857,170

94.3

32,951

78.9

  報告セグメント計

4,489,058

92.9

170,084

70.2

その他

    合計

4,489,058

92.9

170,084

70.2

(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

      当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

小売事業(千円)

2,861,720

91.8

卸売事業(千円)

1,346,616

93.7

受託縫製事業(千円)

941,055

91.4

   報告セグメント計(千円)

5,149,393

92.2

その他(千円)

4,620

105.3

     合計(千円)

5,154,013

92.2

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 主要な販売先につきましては、いずれの販売先も総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載は
省略しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、貸倒引当金の計上、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性など、資産・負債及び収益・費用の計上金額に重要な影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。

 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  a.経営成績等

当連結会計年度の業績は、売上高51億5千4百万円(前期比7.8%減)となりました。

オーダーメイドスーツの1着当たり販売単価はアップしておりますが、受注数量が大きく減少し、縫製事業4工場の生産活動への影響により売上総利益率が0.8ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は出店・退店による費用増加もあるなか、全てのコストを現場段階から見直しに努めましたが経常利益は3千8百万円(前期比77.9%減)となりました。また、店舗・工場の減損損失1億9千3百万円及びコート工場生産拠点移管に伴う事業整理損7百万円並びに繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当期末において繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額7千6百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2億6千2百万円(前年同期は8千5百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

  b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは、服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」を目指しておりますが、経営に影響を与える大きな要因として生産能力の低下があります。

 注文服は国内製造拠点、北海道(芦別市)・岩手県(二戸郡一戸町)・福岡県(飯塚市)・岡山県(玉野市)において製造しておりますが、地域特性はあるものの人口減少傾向にあり、また縫製業の若年層離れ等労働力の確保は大変厳しい環境にあります。生産ラインの安定稼働及び品質改善に向けた取り組みを実現させる為、自動機械導入・「多能工」育成を行うとともに、オペレーター一人ひとりのスキル向上のための服づくり教育を継続して実施しております。なお、岡山工場は2020年6月をもってコート生産事業を岩手工場に移管いたします。

  c.セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

小売事業

 オーダーメイドスーツの売上は客数減少傾向となり減収減益となりました。3月は新型コロナウイルス感染症影響により売上高は1億8千3百万円(前期比17.9%減)となりました。

 基幹3ブランドは、銀座山形屋ブランドが客数減少の販売単価アップ、サルトリアプロメッサブランドが前期2店舗に導入し数量増加の販売単価アップ、ミスターナが入卒客数減少の販売単価ダウンでありました。28歳をメインターゲットにしたブレフブランドは競争激化により厳しい状況となり3店舗閉鎖いたしました。その結果、売上高は28億6千1百万円(前期比8.2%減)、営業利益7千1百万円(前期比58.0%減)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1億5千7百万円減少の9億9千8百万円となりました。

卸売事業

 売上高は催事先の卸売単価は増加したものの、売上点数が大きく減少し減収減益となりました。

その結果、売上高13億4千6百万円(前期比6.3%減)、営業損失8百万円(前期は4百万円の営業利益)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1億6千8百万円減少の4億9千6百万円となりました。

受託縫製事業

 オーダーメイドスーツの受注数量が減少したことにより受注と生産のバランスが崩れ生産活動へ影響し、製造コスト増加により減収減益となりました。

その結果、売上高29億7千1百万円(前期比5.6%増)、営業損失6千3百万円(前期は9百万円の営業損失)となりました。セグメント資産は、3億2千1百万円減少の6億7千3百万円となりました。

  d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と考え、主に「売上高対経常利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度の「売上高対経常利益率」は0.8%(前年同期2.4%)と受注と生産のバランスが崩れ売上高対経常利益率が減少いたしました。費用対効果を検証しながらこの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

 

  e.資本の財源及び資金の流動性

資金需要

  当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要の主なものは、販売会社として機能するための服地・商品の仕入、各販売事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用及び縫製事業として製品を製造するための材料仕入、製造費並びに共通するものとして販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、店舗の内装・改装、営業車両、縫製工場の建物、機械装置等固定資産購入に加え、全国の販売網と製造拠点との情報処理の為の無形固定資産投資等があります。

財務政策

 当社グループは現在、運転資金・設備資金とも資金計画に基づき内部資金より充当しております。資金については子会社4社を含め当社において一元管理しております。また、当社グループの事業拡大・品質向上投資等、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行ってまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を担い、子会社4社は「小売事業」「卸売事業」「受託縫製事業」を展開しております。

「小売事業」は、主に店舗等においてオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。「卸売事業」は、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。「受託縫製事業」は、主に紳士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

小売事業

卸売事業

受託縫製

事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,115,851

1,436,923

1,029,939

5,582,714

セグメント間の内部売上高又は

振替高

-

-

2,116,336

2,116,336

3,115,851

1,436,923

3,146,276

7,699,051

セグメント利益又はセグメント損失(△)

170,918

4,780

9,754

165,944

セグメント資産

1,155,317

665,096

994,788

2,815,201

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

16,611

8,637

54,375

79,625

有形固定資産及び無形固定資産

の増加額

62,409

11,719

58,711

132,840

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

小売事業

卸売事業

受託縫製

事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,861,720

1,346,616

941,055

5,149,393

セグメント間の内部売上高又は

振替高

-

-

2,030,496

2,030,496

2,861,720

1,346,616

2,971,552

7,179,889

セグメント利益又はセグメント損失(△)

71,870

8,232

63,571

67

セグメント資産

998,059

496,903

673,090

2,168,052

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

15,645

10,282

50,043

75,971

有形固定資産及び無形固定資産

の増加額

73,291

8,355

57,663

139,309

 

   4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                      (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

報告セグメント計

7,699,051

7,179,889

セグメント間取引消去

△2,116,336

△2,030,496

全社収益

4,387

4,620

連結財務諸表の売上高

5,587,101

5,154,013

 

                                           (単位:千円)

利益

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

報告セグメント計

165,944

67

棚卸資産の調整額

1,220

951

その他の調整額

△1,938

△1,147

全社収益(注1.)

290,561

294,083

全社費用(注2.)

△339,986

△322,022

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

115,801

△28,067

(注1.)全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。    (注2.)全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

                                           (単位:千円)

資産

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

報告セグメント計

2,815,201

2,168,052

その他の調整額

△929,549

△497,809

本社管理部門に対する債権の相殺消去

△779,288

△493,095

全社資産 (注)

4,108,430

3,427,820

連結財務諸表の資産合計

5,214,793

4,604,968

(注) 全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る

   資産等です。

                                             (単位:千円)

 

 

その他の項目

 

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前 連 結

会計年度

当 連 結

会計年度

前 連 結

会計年度

当 連 結

会計年度

前 連 結

会計年度

当 連 結

会計年度

減価償却費

79,625

75,971

13,601

14,403

93,226

90,374

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

132,840

139,309

10,881

118,694

143,722

258,003

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                    (単位:千円)

 

オーダー

紳士服

オーダー

婦人服

既製洋品

その他

合計

外部顧客への売上高

4,526,272

454,058

531,446

75,325

5,587,101

      2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                    (単位:千円)

 

オーダー

紳士服

オーダー

婦人服

既製洋品

その他

合計

外部顧客への売上高

4,188,693

416,252

477,540

71,528

5,154,013

      2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

小売事業

卸売事業

受託縫製事業

全社・消去

合計

減損損失

15,108

-

23,427

15,175

53,712

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

小売事業

卸売事業

受託縫製事業

全社・消去

合計

減損損失

77,458

-

80,359

35,813

193,630

      (注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

小売事業

卸売事業

受託縫製事業

全社・消去

合計

当期償却額

11,433

11,433

当期末残高

-

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 「私たちグループ企業は、お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、お客様に対し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき、お客様より支持され続ける企業を目指すという企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、事業を遂行してまいります。

(2)経営戦略等

 第一として、銀座山形屋の服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」をつくる。

 第二として「お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき行動する。

 第三として「従業員全員がオーダーメイドのプロ」として、服づくり・採寸接客の技術を“ぶれることなく”継続して磨きつづけることによりグループ企業一体となり下記の施策を実行いたしました。

テーラー銀座山形屋の原点に戻り「満足されたお客様は2度目もご愛用いただける100%のリピートオーダーを目指す」を目標に再客(リピーター)を満足度のものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野において接客レベルを向上し、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいりました。

②ブランド事業においては、銀座山形屋の原点である「今のお客様、今の一着を大切に」する企業集団を目指し、品質とサービス向上に取り組んでまいりました。

    メインブランドの「銀座山形屋ブランド」は、「着易く・はき易い」服づくりをテーマに取り組んでまいりました。昨年、春夏には軽くて柔らかい「THIN JACKET」を開発し、カジュアル化が進むビジネスシーンに対応してまいりました。また、秋冬シーズンにはオーダーコートのヴァリエーションアップとして「トレンチコート」を加えブリティッシュを基調としたオーセンティックスタイルに対応いたしました。

    「サルトリアプロメッサブランド」は、ポスト銀座山形屋ブランドとして、クラシコイタリアをテーマに付加価値の高い商品群を取り揃え新たな顧客の獲得に寄与し安定した売上獲得が出来ました。

    「ミスターナブランド」は、「洗練された女性のために・・・」をテーマにクラシカルなスタイルをベースに「エレガンス」・「リラックス」をキーワードにした素材やスタイリングを中心に働く女性の美しい着こなしを提案してまいりました。

    また、今年3月東京都北区に3ブランドを展開する銀座山形屋浮間舟渡店をオープンいたしました。

③第4のブランドである「ブレフブランド」は、オーダースーツの入門編として28歳をメインターゲットに「自分だけの一着」をカスタマイズ出来る楽しさを体感していただくこととインターネットでの自社サイトによるWebオーダーの展開強化に取り組んでまいりましたが、競争激化により昨年8月に新宿ペペ店を閉店し、今年1月にアトレ秋葉原2階店及び吉祥寺店を閉店いたしました。

④製造部門におきましては、銀座山形屋の縫製工場として、常に「品質の安定と向上」をテーマとして運営してまいりました。軽くて柔らかい着やすい上衣と はき易いスラックスを常に意識して、附属材料の開発やオペレーター一人ひとりの教育・訓練を実施して不良率も大幅に改善いたしました。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と認識し、成長性の確保を図りながら、売上高経常利益率の向上と総資産回転率の向上を目指しております。

(4)経営環境

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調にありましたが、米中の貿易摩擦や消費税率の引上げ、台風等自然災害の影響および新型コロナウイルス感染症拡大により家計や企業の活動が著しく制約され、経済活動の水準が大きく低下されている状況となっております。

 当社を取り巻く環境におきましては、消費者の購買行動の変化に伴う販売チャネルの多様化およびオーダースーツ業界の企業間競争が一段と激しさを増し、さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による外出及び展示会の自粛が拡がったため、消費が落ち込み厳しい経営環境が続きました。

 このような環境のもと当社グループは「安定した利益とキャッシュ・フロー」を出せる経営基盤の確立の方針のもと、収益力向上に努めてまいりました。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による業種間格差が激しく景気回復・個人消費につきましては先が見えない状況であります。政府の緊急事態宣言から小売事業におけるインショップ店舗9店が休業となり、外出自粛を受けロードサイドショップ店舗についても週2日間の休業日を設けたことにより4月の小売事業は前年同期比37.5%となり、上半期については同様な推移を辿るものと想定しております。下期商戦においてはメイドインジャパンの「本物志向」素材を展開し、外出自粛解除後の動きもありますが、売上高は厳しい状況が続くものと想定しております。

 

このような状況のもと当社グループは、付加価値の高い3ブランド事業を柱に成長拡大をはかり、大量販売・大量生産から「1客1客・1着1着」を大事に取り組む企業基盤を構築してまいります。

①「銀座山形屋ブランド」は、商品に対する価値観が多様化する中で、拘りを追及するお客様に向けて「本物志向」をテーマにトータルでのコーディネート提案をしてまいります。また、仕事着のカジュアル化が進むなかで、軽くて着易い「羽織る上衣」それに合わせるパンツ等の商品開発を行い着まわし提案を促進してまいります。

②「サルトリアプロメッサブランド」は、「リラックス」をテーマに新たなウェアリングを提案し、時代感にそくした商品開発でニュービジネススタイルの提案を行ってまいります。

③「ミスターナブランド」は、よりシンプルでナチュラルな傾向のなか、「リクラシング・エレガンス」をテーマに、スーツは「柔らかく優しい」・ジャケットは「シルエットと素材感」にわけオンスタイルでの対応化を展開してまいります。

④テーラー銀座山形屋として本物のプロ集団をつくりあげるため、販売部門は技術を持った販売員の育成、生産部門は品質を重点に取り組むためのオペレーター教育を継続して行ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の季節的変動
 当社グループの主な製造・販売品目はスーツを中心とした重衣料でありますが、商品の持つ季節的特性として、単価、数量いずれにおいても下半期に集中していることから、売上高、営業損益が下半期に偏る傾向があります。
(2) 出店条件
 新規出店する際の物件の選定にあたっては、店舗の採算性を最も重視しており、保証金、賃借料、商圏内人口等について事前に調査を実施し、損益シミュレーション、投資回収期間予測を行い、一定条件を満たす物件を対象としております。
 このため、出店条件を満たす物件を確保できない場合は、想定している売上高の成長性に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製造コストの海外生産品との比較
 当社グループの注文服は国内製造子会社において製造しておりますが、同業他社においてはコスト優位の面に着目して、海外での生産による加工代の極めて安い製品の取扱を一部で展開し始めております。
 現在は納期、運搬コスト、品質等の問題もあり、その生産の急激なシフトは起こっておりません。
 しかし、将来海外での生産による製品の調達が常態化すれば、当社製造子会社への影響は大きく、結果として当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製造部門における労働力の確保
 当社グループの製造拠点は、北海道(芦別市)・岩手県(二戸郡一戸町)・福岡県(飯塚市)・岡山県(玉野市)の四拠点であります。地域特性はあるものの、製造部門の労働力の確保は大変厳しい環境にあります。製造部門の労働力は、生産ラインの安定稼動及び品質改善にむけた取り組みを実現させる為に高い縫製スキルをもつ社員を育成させる事が重要な要素となってまいります。オーダー事業の成長性を実現させる上でも製造部門の労働力が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 自然災害・事故・感染症によるリスク

当社グループの業態は小売事業・卸売事業・受託縫製事業により国内製造注文服の販売展開を行っておりますが、自然災害や事故によりライフラインに打撃を受け販売機会を無くす場合や新型コロナウイルス感染症等の拡大による「緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治体の要請」等に基づき、営業の休止等を実施した場合など、今後、再度同様の事態が生じた場合、業績への影響が拡大する可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1907年5月

山形屋洋服店を創業

1946年11月

株式会社山形屋を設立

1962年1月

東京オーダーソーイング株式会社設立(1970年5月に商号を日本ソーイング株式会社に変更)

1971年1月

株式会社ギンザヤマガタを設立し、チェーンストア展開

1972年1月

ジェスロ株式会社設立(現・日本ソーイング株式会社[工場]連結子会社)

1980年3月

株式会社ギンザヤマガタを吸収合併し、商号を株式会社銀座山形屋に変更

1982年1月

日本ソーイング株式会社は、受注センターを4社に分社

1983年2月

日本ソーイング株式会社は、受注センター会社4社を合併(日本ソーイング株式会社[受注センター](2000年3月31日解散))

1983年3月

日本ソーイング株式会社を吸収合併

1987年9月

株式を店頭登録

1988年9月

株式会社(旧)銀座ファッションを設立(2000年3月6日清算結了)

1988年10月

株式会社東京ファッションを設立(2000年3月6日清算結了)

1992年12月

株式会社ワイズを設立

1993年7月

株式会社ベネックスを設立

1995年10月

株式会社ワイズの本店を札幌市に移転し、商号を日本ソーイング北海道株式会社に変更(連結子会社)(2004年3月2日清算結了)

1997年9月

株式会社ベネックスの商号を株式会社プロデュースに変更

1998年12月

株式会社アルファベッツを設立

1999年9月

株式会社銀座ファッションを東京都中央区に設立(連結子会社)(2005年10月25日清算結了)し、同年10月、解散した旧銀座ファッション及び旧東京ファッションの事業を承継

2000年3月

株式会社銀座ファッションの本店を岩手県一戸町に移転

株式会社アルファベッツの商号を株式会社エルメックス・ハウスに変更(連結子会社)

2001年4月

株式会社銀座山形屋リテイリング(2003年12月24日清算結了)、株式会社ウィングロード、
株式会社ジー・ワイ・トレーディング(現 株式会社銀座山形屋トレ-ディング)、
株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエス、株式会社シンパシー(2003年12月24日清算
結了)を設立(各連結子会社)

2001年7月

紳士服販売事業を子会社に譲渡し、持株会社となる

2002年4月

株式会社プロデュースの営業全部を日本ソーイング株式会社に譲渡し、商号を株式会社服装計画舎(2003年12月24日清算結了)に変更

2003年4月

株式会社シンパシー(2003年12月24日清算結了)の営業全部を㈱リベラルの100%出資子会
社(当社グループ外)へ譲渡

2003年5月

第三者割当の方法により560万株(増資後資本金2,727,560千円)の増資を行う

2004年12月
2006年8月

2008年4月

2010年4月

 

2013年7月

 

2015年4月

2017年7月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
株式会社エルメックス・ハウスの事業を撤退 (2008年1月15日清算結了)

株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエスを吸収合併

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

本店を東京都中央区湊に移転

ファクトリー玉野株式会社を設立

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

8

71

6

1

3,622

3,709

所有株式数(単元)

94

25

8,992

127

1

8,748

17,987

5,771

所有株式数の割合(%)

0.52

0.14

49.99

0.71

0.01

48.63

100.00

(注)1 自己株式79,218株は、「個人その他」に792単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

   2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、11単元含まれております。

3【配当政策】

  当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けております。そのため
 に、当社は継続的な「成長性の創造」と「株主価値」の最大化を目指すことで企業発展の源泉として利益確保に努
 めるとともに、株主の皆様に対して適正かつ安定した利益配分を継続することを基本方針としております。
   当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
  また内部留保につきましては、将来の経営基盤拡大にむけた、新技術・新製品の開発、戦略的な人材開発、教
 育とともに、生産設備の拡充等の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上を
 図ってまいります。

  しかしながら、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大による消費の低迷懸念が増している状況下、誠に遺憾なが

      ら期末配当につきましては無配とさせて頂きます。

 次期の配当につきましても、このような状況下、収益力の確保を最優先とし、現時点では無配とさせて頂きます。
  なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定

  めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

山形 政弘

1947年9月24日

 

1972年9月

当社入社

1975年8月

取締役

1979年8月

常務取締役

1983年4月

専務取締役

1989年4月

代表取締役社長

2003年6月

代表取締役会長

2007年4月

代表取締役社長

2017年4月

代表取締役会長就任(現任)

 

(注)3

90

代表取締役社長

小口 弘明

1952年4月20日

 

1975年4月

㈱ギンザヤマガタ入社(現㈱銀座山形屋)

2003年4月

㈱ウィングロ-ド取締役

2004年12月

同社代表取締役

2006年6月

2007年10月

2009年3月

2009年3月

2009年4月

2009年6月

2012年4月

 

2014年4月

2015年6月

2016年6月

2017年4月2017年4月

当社取締役

㈱オリンピック入社

同社退社

当社入社

㈱ウィングロ-ド代表取締役社長

当社取締役

㈱銀座山形屋トレーディング代表取締役

社長

日本ソーイング㈱代表取締役社長

当社常務取締役

当社専務取締役

代表取締役社長就任(現任)

㈱ウィングロ-ド代表取締役社長

 

(注)3

1

取締役

長沢 勝也

1964年3月29日

 

1982年3月

㈱銀座山形屋入社

2002年4月

 

2012年4月

2014年6月

2014年6月

2017年4月

㈱ウィングロード ノックスウッド店舗営業課長

㈱ウィングロ-ド店舗事業部長

当社取締役就任(現任)

㈱ウィングロード代表取締役社長

㈱銀座山形屋トレーディング代表取締役

社長就任(現任)

 

(注)3

5

取締役

管理

部長

渡邉 光潤

1954年2月17日

 

1976年4月

日本ソーイング㈱入社

1983年2月

2003年4月

2008年11月

2015年6月

当社入社

経理部次長

管理部長(現任)

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

宮澤 享永

1965年2月28日

 

1983年3月

当社入社

2008年4月

 

2011年4月

㈱銀座山形屋トレーディング東日本営業部長

同社事業部長

2014年6月

2017年3月

2019年3月

2019年4月

 

2019年6月

同社代表取締役社長

㈱シューズフォレスト出向

当社社長付

㈱ウィングロード代表取締役社長就任

(現任)

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

0

取締役

田中 秀文

1950年10月22日

 

2003年2月

2008年12月

2008年12月

ゼンケンオール㈱取締役

㈱ミネルヴァインテリジェンス代表取締役

㈱こども英会話のミネルヴァ代表取締役

2011年4月

2013年5月

2015年6月

㈱データープラン代表取締役

㈱イノーバー代表取締役

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

傳田 秀一

1948年8月19日

 

1975年3月

2001年4月

 

2002年10月

㈱山形屋入社(現㈱銀座山形屋)

㈱ジーワイトレーディング取締役(現㈱銀座山形屋トレーディング)

㈱ヴァイソム取締役

2004年4月

 

2008年4月

2017年6月

㈱銀座山形屋トレーディング パーソナル営業部

㈱ウィングロード パーソナル営業部

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

0

監査役

若山 正彦

1945年1月22日

 

1979年6月

当社顧問弁護士

1988年4月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

0

監査役

中島 弘紀

1945年7月29日

 

1973年3月

㈱ギンザヤマガタ入社(現㈱銀座山形屋)

2001年4月

㈱ディ-エイチエス代表取締役

2005年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

6

監査役

森 英雄

1955年1月18日

 

2008年10月

2013年6月

2016年6月

㈱商工組合中央金庫取締役常務執行役員

同社 代表取締役副社長

同社 退任

2016年8月

2018年3月

2018年6月

八重洲商工㈱代表取締役社長

同社 退任

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

-

107

 (注)1  監査役若山正彦及び森英雄は、社外監査役であります。

    2  取締役田中秀文は、社外取締役であります。

    3  2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    6  2018年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から3年間

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役田中秀文氏は経営の豊富な経験を持っておられ取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する発言をいただいております。また、当社との関係は、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役若山正彦氏は弁護士として専門的見地から発言をいただいております。なお、若山法律事務所・(株)サックスバーホールディングス社外監査役を行っておりますが、当社との関係は、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役森英雄氏は経営および管理の豊富な経験を通じ適宜意見をいただいております。当社との関係は、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は常勤監査役に営業に堪能な傳田秀一氏をおき、内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室(人員2名)を設置し、毎月1回以上管理部長を含め連携・情報交換を行い、各子会社の店舗・営業所・製造部門に対して、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。

 また、社外取締役・社外監査役・会計監査人とは常勤監査役を中心に相互連携し情報交換会を定期的に開催し、お互いのコミュニケ-ションを図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日本ソーイング㈱

(注)3

東京都中央区

100,000

受託縫製事業・小売事業

100.0

当社が支配・管理しております。

資金貸付

設備賃貸

役員の兼任3名

㈱ウィングロード
(注)3、4

東京都中央区

50,000

小売事業

100.0

当社が支配・管理しております。

資金貸付

役員の兼任3名

㈱銀座山形屋トレーディング

 (注)3

東京都中央区

50,000

卸売事業・受託縫製事業

100.0

当社が支配・管理しております。

資金貸付

役員の兼任3名

ファクトリー玉野㈱

(注)4

岡山県玉野市

10,000

受託縫製事業

100.0

当社が支配・管理しております。

資金貸付

設備賃貸

役員の兼任1名

(その他の関係会社)
㈱カネヨシ

東京都渋谷区

20,000

不動産の賃貸及び管理

31.03

 

      ───

 

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 日本ソーイング㈱、㈱ウィングロード、㈱銀座山形屋トレーディングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

日本ソーイング㈱

 

㈱ウィングロード

 

㈱銀座山形屋

トレーディング

 

(1)売上高

3,026,960

千円

2,271,204

千円

1,757,942

千円

(2)経常利益

△43,698

 

84,538

 

40,605

 

(3)当期純利益

△146,801

 

△30,908

 

12,529

 

(4)純資産額

△57,951

 

△1,944,522

 

172,767

 

(5)総資産額

746,439

 

928,839

 

497,651

 

4 債務超過会社で債務超過の額は2020年3月末時点で㈱ウィングロードが1,944,522千円、日本ソーイング

  ㈱が57,951千円ファクトリー玉野㈱が189,635千円となっております。
 

※4.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.2%、当事業年度0.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.8%、当事業年度99.8%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

13,875千円

14,260千円

減価償却費

16,056

6,487

賃借料

14,232

14,720

支払手数料

40,897

44,686

租税公課

19,017

18,288

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、販売力の強化、生産力増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しており、結果として当連結会計年度の設備投資の総額は2億5千8百万円となりました。
小売事業においては、新規店舗の内装及び既存店舗の改装等で7千3百万円の設備投資を実施しました。

卸売事業においては、営業用車両への設備投資8百万円を実施しました。

受託縫製事業においては、主に縫製工場の縫製機械に5千7百万円の設備投資を実施しました。

なお、当社グループの設備投資額には、敷金および保証金への投資額を含めて記載しております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

11,922

12,146

1.5

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

28,201

24,480

1.3

2022年~2025年

合計

40,123

36,627

 (注)1. 平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

11,860

8,027

3,405

1,186

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値528 百万円
純有利子負債-1,164 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,725,253 株
設備投資額N/A
減価償却費90 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  小口 弘明
資本金2,728 百万円
住所東京都中央区湊二丁目4番1号
会社HPhttp://www.ginyama.co.jp/

類似企業比較