1年高値1,812 円
1年安値1,135 円
出来高78 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA4.9 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.0 %
ROIC2.5 %
β0.49
決算2月末
設立日1969/2/21
上場日1987/10/8
配当・会予26 円
配当性向79.7 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:24.3 %
純利5y CAGR・予想:20.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社6社及び関連会社1社により構成され、小売事業としてスーパーマーケット事業をチェーン展開しており、その他の事業として施設管理業務の受託、外食事業等を展開しております。

なお、当社グループにおける報告セグメントは、小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

小売事業…………

当社㈱オークワ及び連結子会社の㈱ヒラマツは、スーパーマーケットをチェーン展開しております。

連結子会社の㈱サンライズは、主に農産物等の加工及び配送業務を行っております。

子会社の和歌山大同青果㈱は、農産物の卸売業を営んでおります。

関連会社の㈱オー・エンターテイメントは、書籍等の販売、DVD等のレンタル及びシネマコンプレックス・ボウリング場・進学塾の経営を行い、当社店舗内にも出店しております。

その他の事業……

連結子会社の㈱オークフーズは、外食店をチェーン展開しており、当社店舗内にも出店しております。

連結子会社の㈱リテールバックオフィスサポートは、施設管理業務等を受託しております。

子会社の㈲マミーは、クリーニング事業をチェーン展開し、当社店舗内にも出店しております。

 

 

以上に述べた主要事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で推移するなか、雇用・所得環境の改善から景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により予期せぬ社会不安が重なり、先行きに不透明感が増しております。一方、海外におきましては、米中貿易摩擦問題の長期化や中東情勢の不確実性、欧州経済の減速などにより依然として先行きは不透明な状況が継続しております。

小売業界におきましては、個人消費は持ち直し、緩やかな回復基調が続いておりますが、労働需給の逼迫による人件費、物流費の上昇や消費嗜好の多様化、根強い節約志向による業種業態を越えた顧客の獲得競争も激しさを増しており、厳しい経営環境が継続しております。

このような状況下において、当社は会社創立60周年を迎えた当期スローガンを『業務を精査し「やめる・減らす・見直す」働き方改革でお客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』とし、お客様の長年のご愛顧とご支援に感謝し、当期1年間を通して「創立60周年感謝祭」の開催、記念商品の販売、各種キャンペーンや抽選企画などを展開いたしました。

また、当期よりスタートした「新中期経営計画」においては、新たな成長戦略に挑戦し持続的な成長を実現するため、中期スローガンとして『持続的成長発展につながるオークワブランドを確立し、地域社会へ貢献し続けるリージョナルチェーンを目指す』を掲げ、3つのR(Reborn:生まれ変わる、Real:現場最優先、Refresh:リフレッシュ)をキーワードに、営業本部を発足し新たな価値とサービスの創造、オークワブランディング計画を始動いたしました。

当期の新規出店につきましては、岐阜県下15店舗目となる「スーパーセンター多治見店」(岐阜県多治見市)を2月にオープンし、東海エリアのドミナント強化を図りました。また、前期に閉鎖した「プライスカット三雲店」(三重県松阪市)は、新たにSSM業態の「三雲店」として4月に新築オープンいたしました。

店舗の改装につきましては、「津高茶屋店」(三重県津市)、「大和郡山筒井北店」(奈良県大和郡山市)、「粉河店」(和歌山県紀の川市)の全面改装のほか、「箕島店」(和歌山県有田市)、「スーパーセンター中津川店」(岐阜県中津川市)、「スーパーセンターいなべ店」(三重県いなべ市)、「スーパーセンター美濃インター店」(岐阜県美濃市)、「スーパーセンター河南店」(大阪府南河内郡河南町)、「スーパーセンター関店」(岐阜県関市)にはダイソー売場を導入するなどお客様の利便性の向上を図りました。一方、経営効率化のために「パレマルシェららぽーと磐田店」(静岡県磐田市)、「ラフレ初生店」(静岡県浜松市)、「松阪長月店」(三重県松阪市)を閉鎖いたしました。

連結子会社については、食品スーパーの㈱ヒラマツ及び外食の㈱オークフーズは、競合店の影響もあり減収減益となりました。

また、㈱リテールバックオフィスサポートは、当社グループ内を中心に店舗・施設の管理業務を継続して行い、㈱サンライズは、農産物等の加工・配送を担うことで、グループ全体の業務効率化に寄与しております。

a. 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億6百万円増加し、1,363億62百万円となりました。増減の内訳としては、流動資産では41億19百万円の増加であり、これは主に現金及び預金が33億25百万円、受取手形及び売掛金が10億63百万円増加したことによるものであります。固定資産では23億13百万円の減少であり、これは主に有形固定資産の建物及び構築物が7億76百万円、土地が6億51百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる投資不動産が8億6百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ24億31百万円増加し、612億62百万円となりました。流動負債では16億93百万円の増加であり、これは主に1年内返済予定の長期借入金が9億28百万円、未払法人税等が7億60百万円増加したことによるものであります。固定負債では7億37百万円の増加であり、これは主に長期借入金が11億47百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ6億25百万円減少し、751億円となりました。これは主に自己株式の取得により8億81百万円減少した一方で、利益剰余金が2億79百万円増加したことによるものであります。

b. 経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの営業収益(売上高及び営業収入)は2,653億98百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は34億48百万円(前年同期比21.4%増)、経常利益は37億55百万円(前年同期比23.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億29百万円(前年同期比481.1%増)となりました。

なお、セグメント別の実績については当社グループにおける報告セグメントは、小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、記載を省略しております。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ33億26百万円増加し、160億16百万円(前年同期比26.2%増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ22億83百万円増加し、96億6百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が24億79百万円、非資金損益項目の減価償却費が62億81百万円、減損損失が12億78百万円であった一方、売上債権の増加額が10億63百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ9億93百万円増加し、46億95百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が54億13百万円であった一方、固定資産の売却による収入が9億58百万円であったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ5億74百万円減少し、15億84百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が49億23百万円、リース債務の返済による支出が13億31百万円、配当金の支払額が11億49百万円、自己株式の取得による支出が8億81百万円であった一方、長期借入れによる収入が70億円であったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 販売実績

当連結会計年度における売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額
(百万円)

前年同期比
(%)

スーパーマーケット事業

253,741

100.1

その他

1,483

90.2

合計

255,225

100.1

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 「その他」については、主に外食事業の売上高を記載しております。

3 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

 

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額
(百万円)

前年同期比
(%)

スーパーマーケット事業

185,499

99.2

その他

520

92.5

合計

186,020

99.2

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 「その他」については、主に外食事業の仕入高を記載しております。

3 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。

なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日(2020年5月14日)現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがあります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状況の分析

「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績の分析

(売上高)

売上高は、前連結会計年度と比べ1億97百万円増加し、2,552億25百万円(前年同期比0.1%増)となりました。これは、経営効率化による店舗閉鎖に伴う減少があったものの、新規出店による増加があったことが主な要因であります。

(営業総利益)

営業総利益は、前連結会計年度と比べ14億19百万円増加し、790億86百万円(前年同期比1.8%増)となりました。

(営業利益)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、8億10百万円増加いたしました。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度と比べ6億8百万円増加し、34億48百万円(前年同期比21.4%増)となりました。

(経常利益)

経常利益は、前連結会計年度に比べ7億17百万円増加し、37億55百万円(前年同期比23.6%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

特別損益は、減損損失の計上が前連結会計年度に比べ13億81百万円減少し、12億78百万円となったこともあり、前連結会計年度に比べ8億19百万円の費用(純額)減となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ11億83百万円増加し、14億29百万円(前年同期比481.1%増)となりました。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。

また、当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。

e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは営業収益経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産経常利益率(ROA)、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と考えており、当連結会計年度においては、営業収益経常利益率1.4%(前年同期比0.3%増)、自己資本当期純利益率1.9%(前年同期比1.6%増)、総資産経常利益率2.8%(前年同期比0.6%増)、自己資本比率54.9%(前年同期比1.2%減)、キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.4年(前年同期比0.6年減)となりました。特に営業収益経常利益率は3%を目標として、持続的な企業価値の向上に努めております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであり開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

 1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高もないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がなく、かつ有形固定資産もないため、該当事項はありません。

 

 3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループにおける報告セグメントはスーパーマーケット事業のみであり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループにおける報告セグメントはスーパーマーケット事業のみであり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年5月14日)現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、スーパーマーケットを中心とする小売事業とそれを補完する外食事業などで構成されております。当社グループは、「わが社の成長発展こそがお客様の生活文化の向上を促し、社会への大きな貢献となることを念願し、チェーンストア業界の名門としての地位を永遠に確立する」の経営理念のもと、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供を通じて、お客様の豊かなライフスタイルの実現に貢献することを目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性の指標として営業収益経常利益率3%を目標としております。また、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産経常利益率(ROA)、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と考え、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「持続的成長発展につながるオークワブランドを確立し、地域社会へ貢献し続けるリージョナルチェーンを目指す」を中期スローガンに掲げ、南近畿を中心に東海・阪神地区へのドミナントエリア構築を目指しております。独自性をもったストアイメージを確立し、併せて経営効率改善を推し進めることで、より一層競争力の強いドミナントチェーン展開を図ってまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

小売業界におきましては、働き方改革に伴う社会構造の変化や消費の多様化など様々な変化への対応が求められており、お客様の節約志向が続くなか企業間競争は激しさを増しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大による消費影響が懸念されるとともに、中長期的な原材料価格の上昇や労働需給の逼迫によるさらなる人件費、物流費上昇の懸念などのリスクも高まり、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況下、当社は「将来の安定的成長発展に向け、新時代のオークワブランドを確立する」をテーマに、経営理念である「お客様の生活文化の向上により一層寄与できる企業」として商品力・販売力の強化、サービスの創造、地域密着を実現できる店舗作りを進めてまいります。

次期のスローガンは『業務を精査し「やめる・減らす・見直す」働き方改革でお客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』と当期のスローガンを継続することといたしました。多様化するお客様ニーズへの対応、食の安全・安心、豊かな生活をお届けすることを基本姿勢とし、お客様にご満足いただける商品、サービス提供の実現に引き続き取り組んでまいります。また、新規出店による業容拡大と既存店の全面改装の実施も含め、店舗の活性化と収益改善に向けた全社的な業務改革の継続、従業員の行動改革を実現すべく教育・訓練・環境整備を実施することで一層の経営効率向上を図ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、当社グループは、これらのリスクの存在や可能性を認識したうえで、その発生の回避や極小化に努めてまいります。

なお、本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日(2020年5月14日)現在において判断したものであります。

 

(1) 外部環境

① 経済環境

当社グループは小売業を中心に営んでおりますが、今後の景気動向、金融動向の悪化に伴う個人消費の減退や、原油・原材料等の高騰に伴い商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 自然環境

当社グループは、近畿・東海において小売業を展開しており、東海・東南海及び南海地震等の発生が危惧されている地域となっております。これら地域における大規模な震災やその他の自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競争環境

当社グループは、他社との差別化を図るべく、地域のお客様のニーズに合った商品構成、売場作りに努めておりますが、商圏人口の減少や同業種・異業種を含めた競合が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人材確保

当社グループは、お客様に満足いただけるサービスの提供には、人材の確保と育成が重要な課題と認識しております。積極的な新卒・中途採用及びパートタイマーの確保とともに、社内研修やOJTを通じて従業員の質の向上に取り組んでおりますが、これらが計画どおりに進まない場合は、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食の安全性

当社グループでは、食品の安全性について、食品工場・食品加工センターを中心に厳格な管理体制を敷いており、衛生管理の徹底や検査体制の充実、生産履歴の明確化(トレーサビリティ)などに努めております。万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合や、食中毒等の予期せぬ事態が発生し、商品の安定的な供給ができなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 店舗政策

当社グループの店舗出店及び増床については、「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床に際して、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられ、届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響を及ぼす場合があります。

また、当社グループは、店舗の大部分について土地又は建物を賃借しております。そのため、倒産その他の賃貸人に生じた事由により、業績が好調な店舗であっても退店を余儀なくされる場合や、店舗賃借の際に差し入れた保証金・敷金の全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報管理

当社グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し、大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社グループでは、個人情報保護方針、情報管理規程等を制定し、情報管理及びプライバシー保護に努めております。しかしながら、コンピュータウィルスの感染やサイバー攻撃などの不測の事態により、顧客情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法令・会計制度

① 税制改正

消費税やその他税制の変更に伴う消費者心理の冷え込みにより購買意欲が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 減損会計

当社グループは、固定資産の減損会計を適用しておりますが、収益性の低い店舗等の減損処理が必要になった場合や固定資産の時価が著しく低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ その他法的規制

当社グループは、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、租税、環境・リサイクル等各方面の法規制の適用を受けており、コンプライアンスの強化には最大限努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1969年2月

大阪市生野区において、当社創業者故大桑勇が株式会社主婦の店オークワを設立。有限会社主婦の店オークワより、スーパーマーケット4店の営業を譲受。

1969年9月

本店所在地を三重県南牟婁郡鵜殿村に移転。

1974年6月

チェーンストア6社(㈱イズミ、㈱グランドタマコシ、㈱ライフストア、㈱さとう、㈱平和堂、㈱八百半デパート)と共同仕入機構、日本流通産業株式会社を設立。

1974年8月

本部を和歌山市中島に移転。

1976年3月

株式会社チェーンストアオークワに商号変更。

1982年3月

青果の安定的な供給を確保するため、仕入会社、株式会社サンライズ(現連結子会社)を和歌山津田青果株式会社と共同出資により設立。

1985年10月

株式会社オークフーズ(1980年3月設立、現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。

1986年2月

経営体制の整備、体質の強化を図るため紀州産業株式会社を吸収合併。

1987年10月

公募増資、大阪証券取引所市場第二部に上場。

1989年5月

本店所在地を和歌山市中島に移転。

1990年8月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1991年11月

株式会社オークワホームセンター(1994年10月商号を株式会社オーマートに変更)を設立。

1991年11月

ジスト株式会社(現持分法適用関連会社 株式会社オー・エンターテイメント)を設立。

1992年8月

大桑産業株式会社を吸収合併。

1994年8月

湯浅プラザ株式会社を吸収合併。

1995年2月

株式会社オーマートにホームセンター2店、ビデオCDレンタル・ブックストア14店の営業を譲渡。

1996年10月

株式会社オークワ(1959年5月設立スーパーマーケット、本店三重県熊野市)の株式を取得し、子会社とする。

1997年2月

株式会社黒潮を設立し、同社及び株式会社オークフーズに外食部門の営業を譲渡。

1999年8月

株式会社オークワを吸収合併。

2000年2月

株式会社オークワに商号変更。

2001年2月

有限会社ショッピングセンターマミー(現有限会社マミー)よりスーパーマーケット2店の営業を譲受。

2001年3月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2001年8月

株式会社オーマートの書籍等の販売、ビデオ・CDレンタル部門(WAY)の営業を吸収分割によりジスト株式会社(株式会社オー・エンターテイメントに商号変更)に承継。

2002年8月

株式会社オーマートと株式会社ジョイフル朝日(1982年設立ホームセンター、本店大阪府豊中市)が合併し、株式会社オージョイフルを設立。

2006年7月

株式会社ヒラマツ(1964年8月設立スーパーマーケット、本店和歌山県和歌山市、現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。

2007年12月

株式会社オージョイフルの当社持分株式を全てDCMJapanホールディングス株式会社に売却。

2008年6月

株式会社パレ(2004年9月設立スーパーマーケット、本店愛知県名古屋市)の株式を取得し、子会社とする。

2008年8月

株式会社オークフーズが株式会社黒潮を吸収合併。

2012年2月

株式会社パレを吸収合併。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

34

15

337

109

8

4,949

5,452

所有株式数
(単元)

108,782

2,381

117,046

23,826

35

199,797

451,867

50,597

所有株式数
の割合(%)

24.07

0.53

25.90

5.27

0.01

44.22

100.00

 

(注) 自己株式1,406,623株は、「個人その他」に14,066単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

なお、自己株式1,406,623株は、実質的な所有株式数と同数であります。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分につきましては収益力の向上に努め、その成果及び今後の経営環境や業績動向等を総合的に勘案して、安定した配当を継続することを基本方針といたしております。

毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年2回を基本としており、期末配当については株主総会が、中間配当については取締役会が決定機関であります。

当期末における配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり13円の普通配当を実施することを決定いたしました。中間配当金を加えました通期の配当金は、1株当たり26円となります。

また、当期の内部留保資金につきましては、今後の新規出店をはじめとする経営基盤の拡充や財務体質の強化などに充当する所存であります。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年9月30日

取締役会決議

569

13

2020年5月14日

定時株主総会決議

569

13

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
会長

大 桑 堉 嗣

1942年3月1日生

1964年3月

㈲主婦の店新宮店入社

1969年2月

当社常務取締役

1984年11月

当社取締役副社長

1989年5月

当社代表取締役社長

1998年5月

当社代表取締役会長

1999年5月

日本流通産業㈱代表取締役社長

2005年5月

㈱サンライズ代表取締役会長

2008年5月

当社代表取締役会長兼CEO

2008年5月

㈱オークフーズ代表取締役会長

2008年6月

㈱パレ代表取締役会長

2020年2月

当社取締役会長(現)

(注)3

3,335

代表取締役
社長

神 吉 康 成

1956年2月3日生

1975年6月

当社入社

2001年1月

当社パビリオンシティ田辺店ストアマネージャー

2004年2月

当社営業本部大阪ゾーンマネージャー

2005年2月

当社食品事業部ゼネラルマネージャー

2006年5月

当社取締役食品事業部長

2008年5月

当社常務取締役営業本部長兼食品事業部長

2010年1月

㈱パレ代表取締役社長

2012年5月

当社専務取締役営業本部長

2012年9月

当社代表取締役社長兼COO兼営業本部長

2014年2月

当社代表取締役社長兼COO

2020年2月

㈱サンライズ代表取締役会長(現)

2020年2月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

10

代表取締役
副社長兼
営業本部長

大 桑 弘 嗣

1970年4月23日生

1996年12月

当社入社

2002年8月

当社箕島店ストアマネージャー

2004年2月

当社食品事業部水産シニアバイヤー

2006年2月

当社開発本部次長

2007年9月

当社財務部次長

2010年2月

当社業務改革室ゼネラルマネージャー

2013年1月

当社食品事業部長

2013年2月

当社執行役員食品事業部長

2013年5月

当社取締役執行役員食品事業部長

2014年2月

当社取締役執行役員食品本部長

2016年2月

当社常務取締役執行役員人事総務本部長

2019年2月

当社専務取締役執行役員営業本部長

2020年2月

㈱オークフーズ代表取締役会長(現)

2020年2月

当社代表取締役副社長兼営業本部長(現)

(注)3

525

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
執行役員
管理本部長
兼IR室長

東 川 浩 三

1962年8月20日生

1987年4月

住友信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社

2012年10月

同行二子玉川コンサルティングオフィス営業部長

2015年10月

同行熊本支店長

2017年6月

当社入社管理本部副本部長

2018年2月

当社管理本部長

2018年5月

当社常務取締役執行役員管理本部長兼IR室長(現)

(注)3

1

取締役
執行役員
食品事業部長兼
品質管理室長兼
生鮮部長

武 田 庸 司

1964年9月17日生

1987年3月

当社入社

2011年4月

当社プライスカット業態部長

2012年10月

当社スーパーセンター業態部長

2013年2月

当社大阪・兵庫販売部長

2014年8月

当社大阪・兵庫・奈良販売部長

2015年2月

当社執行役員大阪・兵庫・奈良販売部長

2016年2月

当社執行役員販売本部長兼業務改革室長

2016年5月

当社取締役執行役員販売本部長兼業務改革室長

2019年2月

当社取締役執行役員販売事業部長兼業務改革室長

2019年6月

当社取締役執行役員食品事業部長兼品質管理室長

2020年2月

当社取締役執行役員食品事業部長兼品質管理室長兼生鮮部長(現)

(注)3

3

取締役
執行役員
人事総務本部長兼
開発本部長

田 宮 幸 夫

1963年1月23日生

1987年4月

㈱紀陽銀行入行

2011年10月

同行住吉支店長

2013年7月

同行本店営業部副部長

2015年10月

同行総務部長

2017年7月

当社入社開発本部副本部長

2018年2月

当社開発本部長

2018年5月

当社取締役執行役員開発本部長兼リスク統括室長

2019年2月

当社取締役執行役員人事総務本部長兼開発本部長兼リスク統括室長

2019年9月

当社取締役執行役員人事総務本部長兼開発本部長(現)

(注)3

1

取締役

大 桑 祥 嗣

1946年12月6日生

1969年2月

当社監査役

1974年5月

当社取締役

1987年5月

当社専務取締役南紀販売事業部長

1998年5月

当社取締役副会長

2003年2月

当社取締役(現)

(注)3

656

取締役

大 桑 啓 嗣

1949年2月18日生

1971年3月

当社入社

1980年5月

当社取締役

1987年5月

当社専務取締役

1992年2月

当社取締役副社長

1998年5月

当社代表取締役社長

2008年5月

当社取締役副会長

2011年5月

当社取締役(現)

2011年5月

㈱オー・エンターテイメント代表取締役会長(現)

(注)3

1,300

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

大 桑 俊 男

1951年6月10日生

1976年2月

当社入社

1980年5月

当社取締役サンレディ事業部長

1984年2月

㈱パーティハウス代表取締役

1991年2月

当社取締役退任

1994年5月

当社取締役

2012年10月

当社取締役会長補佐(グループ経営改革管掌)

2013年11月

当社取締役執行役員会長補佐人事総務本部長(グループ経営改革管掌)

2014年5月

当社取締役副会長執行役員人事総務本部長兼開発本部長

2015年2月

当社取締役副会長執行役員人事総務本部長

2015年5月

当社取締役副会長執行役員人事総務本部長兼経営戦略室長

2016年2月

当社取締役副会長執行役員経営戦略室長

2019年2月

当社取締役(現)

2020年2月

㈱パーティハウス代表取締役会長兼社長(現)

(注)3

1,323

取締役

髙 野 晋 造

1949年10月1日生

1968年4月

和歌山県警察採用

2005年3月

新宮警察署長

2007年3月

和歌山北警察署長

2008年3月

和歌山県警察本部交通部長

2009年3月

和歌山西警察署長

2010年4月

三井住友海上火災保険㈱

2016年3月

同退職

2017年5月

当社取締役(現)

(注)3

取締役

岡 本 一 郎

1955年2月10日生

1979年4月

大阪国税局入局

2007年7月

東淀川税務署副署長

2009年7月

泉佐野税務署長

2013年4月

大阪国税不服審判所第2部部長審判官

2013年7月

沖縄税務署長

2014年7月

和歌山税務署長

2015年8月

税理士(現)

2020年5月

当社取締役(現)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

池 﨑 好 彦

1954年10月27日生

1978年4月

当社入社

1991年10月

当社情報管理室課長

1996年2月

当社情報管理室室長

2003年7月

当社橿原真菅店長

2005年2月

当社岸和田八田店長

2011年2月

当社内部監査室マネージャー

2012年5月

当社内部監査室室長

2020年5月

当社監査役(現)

(注)4

5

監査役

大 塚 和 彦

1947年10月24日生

1970年4月

㈱阪和銀行(旧㈱興紀相互銀行)入行

1996年4月

同行太田支店長

1998年1月

当社入社総務部長

1999年8月

当社内部監査室長

2001年5月

当社常勤監査役

2012年5月

当社監査役(現)

(注)4

3

監査役

栗 生 建 次

1949年11月3日生

1973年4月

㈱紀陽銀行入行

1993年4月

同行本店営業部調査役

1993年10月

同行下津支店長

1995年10月

同行東貝塚支店長

1998年10月

同行審査部副部長

2000年1月

同行企画人事部調査役

2003年6月

一般社団法人和歌山経済同友会事務局長

2012年5月

当社監査役(現)

(注)4

監査役

八 島 妙 子

1952年4月29日生

1998年7月

川崎市立看護短期大学助教授

2001年4月

愛知医科大学看護学部助教授

2006年4月

同学看護学部教授兼同学大学院看護学研究科教授

2010年4月

同学看護学部長

2018年4月

東京医療保健大学副学長兼和歌山看護学部長(現)

2020年5月

当社監査役(現)

(注)4

7,162

 

(注) 1 取締役髙野晋造及び取締役岡本一郎は、社外取締役であります。

2 監査役栗生建次及び監査役八島妙子は、社外監査役であります。

3 2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役会長大桑嗣、取締役大桑祥嗣、取締役大桑啓嗣及び取締役大桑俊男は兄弟であります。

6 代表取締役副社長兼営業本部長大桑弘嗣は、取締役会長大桑堉嗣の長男であります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

馬 場 亜 紀 子

(戸籍上の氏名:

大谷 亜紀子)

1979年10月13日生

2012年2月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

2014年5月

和歌山弁護士会に登録換
大谷法律事務所入所(現) 

2016年4月

和歌山市行政不服審査会委員(現)

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。いずれも当社との間には特別な利害関係はなく、当社からの独立性は確保されております。

社外取締役髙野晋造氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、警察における多様な経験に加え、重要な業務遂行経験を有しており、当社の属する業界にとらわれない見地から経営全般に関する助言及び監督機能の強化に寄与していただけると判断しております。同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役岡本一郎氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての専門見地・経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役栗生建次氏は、永年の金融機関や地元経済界における業務経験で培った幅広い見識を有しており、より公正な経営管理体制の構築に寄与していただけると判断しております。

社外監査役八島妙子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、大学教授としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役並びに独立社外監査役を選定しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

和歌山県
和歌山市

30

スーパーマーケット事業

100.0

(1) 当社の役員4名が同社の役員を兼任しております。

(2) 当社は同社に商品を供給しております。

(3) 当社は同社に土地・建物の賃貸をしております。

(4) 当社は同社に資金の貸付を行っております。

㈱ヒラマツ

㈱サンライズ

和歌山県
和歌山市

90

スーパーマーケット事業

50.0

(1) 当社の役員3名が同社の役員を兼任しております。

(2) 当社は同社に商品を供給しております。

(3) 当社は同社より商品を仕入れております。

(4) 当社は同社に土地・建物の賃貸をしております。

(5) 当社は同社に資金の貸付を行っております。

(6) 当社は同社に債務保証をしております。

㈱オークフーズ

和歌山県
和歌山市

10

その他
(外食事業)

100.0

(1) 当社の役員3名が同社の役員を兼任しております。

(2) 当社は同社に商品を供給しております。

(3) 当社は同社より商品を仕入れております。

(4) 当社は同社に土地・建物の賃貸をしております。

(5) 当社は同社に資金の貸付を行っております。

(6) 当社は同社に債務保証をしております。

㈱リテールバックオフィスサポート

愛知県
名古屋市
熱田区

10

その他
(施設管理業務の受託)

100.0

(1) 当社の役員2名が同社の役員を兼任しております。

(2) 当社は同社に施設管理業務を委託しております。

(3) 当社は同社に建物の賃貸をしております。

(持分法適用関連会社)

大阪府
大阪市
中央区

100

その他

(書籍等の販売、DVD等のレンタル、進学塾・シネコン等の経営)

18.0

(1) 当社の役員2名が同社の役員を兼任しております。

(2) 当社は同社より商品を仕入れております。

(3) 当社は同社に土地・建物の賃貸をしております。

㈱オー・エンターテイメント

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 上記連結子会社は、すべて特定子会社に該当いたしません。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 ㈱オー・エンターテイメントの持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

5 ㈱オークフーズ及び㈱オー・エンターテイメントの商品仕入は、歩合制家賃のテナントにかかる消化仕入であります。

 

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年2月21日

至  2019年8月20日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年2月21日

至  2020年8月20日)

従業員給与手当

13,501

百万円

14,281

百万円

賃借料

4,283

 〃

4,244

 〃

水道光熱費

2,645

 〃

2,429

 〃

減価償却費

2,845

 〃

2,831

 〃

退職給付費用

181

 〃

193

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度においてスーパーマーケット事業を中心に全体で6,964百万円の設備投資を行いました。

その主な内訳として、当社において、「スーパーセンター多治見店」、「三雲店」の新設、翌期以降新設の店舗建設、全面改装3店舗などに投資いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,060

4,860

0.423

1年以内に返済予定の長期借入金

4,623

5,552

0.392

1年以内に返済予定のリース債務

1,193

1,151

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,830

12,977

0.343

2021年3月31日~
2025年1月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,180

1,864

2021年2月23日~
2029年12月8日

合計

24,887

26,405

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予
定額は、以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

3,917

3,149

4,810

1,100

リース債務

807

566

375

78

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値62,072 百万円
純有利子負債568 百万円
EBITDA・会予12,581 百万円
株数(自己株控除後)43,837,191 株
設備投資額6,964 百万円
減価償却費6,281 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 神 吉 康 成
資本金14,117 百万円
住所和歌山県和歌山市中島185番地の3
会社HPhttp://www.okuwa.net/

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